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小坂正則の個人ブログ

戦争やりたかったらプーチンとゼレンスキーと2人で死ぬまでやればいい

ゼレンスキー大統領はプーチン以上の独裁者だ!ウクライナに残った市民は武器を捨てて逃げて
小坂正則


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ゼレンスキー大統領はコロモイスキーの操り人形

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コロモイスキーとピンチュークの2人は
ウクライナの2,3番目の大富豪で彼らが戦争を仕掛けた


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2014年のウクライナオレンジ革命でネオナチや私兵のスポンサーがコロモイスキー

独裁者に平和憲法の国会を汚させてはならない

私は昨日から国会でウクライナのゼレンスキー大統領の演説について鮫島浩氏の「サメジマタイムズ」やIWJの岩上安身氏の「ウクライナのゼレンスキー大統領とは何者か」の動画を見て考えました。ぜひ皆さんも見てください。ゼレンスキー大統領はウクライナのネオナチのスポンサーであり、コロモイスキー氏の代理人なのです。コロモイスキーという人物はウクライナの3番目の富豪で、ピンチュークは2番目の富豪。この両者によってこの政権は支えられているのです。しかもこの2人はユダヤ人だがネオナチのスポンサーで民族主義の反ロシア派の人物なのです。2014年のオレンジ革命で親ロ派のビクトル・ヤヌコビッチ大統領をオレンジ革命の平和的なデモをネオナチなどの介入でデモ隊を暴徒化させて暴力的に大統領を失脚させたのです。
こんな連中が役者を使って、自身の経営するテレビ局で一介の教師が大統領になって次々と汚職を暴いてくと言うテレビ番組の人気スターとして名前を売って本物の大統領に仕立て上げたのがゼレンスキー大統領なのです。

ゼレンスキー大統領は若者を戦場に無理やり送り込むな

ゼレンスキー大統領の背後の資金源や組織などは専門家に任せます。これから次々と人脈などが出てくるでしょう。214年のオレンジ革命にはヒラリー・クリントン氏や当時のバイデン副大統領も関与していたそうです。
私はゼレンスキーのもっとわかりやすい悪事を指摘します。それは「国民総動員令」のことです。戦前の日本軍国主義国家にもおなじような法律がありました。「国民総動員法」という法律があったそうです。これによって赤紙(召集令状)が来たら日本の健康な若者の男性はみな戦場に駆り出されて、多くが死んでいったのです。ロシアも徴兵制があり、今回無理やり戦場に送り込まれて死んでいる若者がいるそうですが、多くの若者やロシアの知識人など、国外に逃げ出すだけの金のある家族は国外脱出をしているそうです。しかし、ウクライナの家族には、これまで幸せな家庭を破壊されて、夫は国に残り戦争に駆り出されるのです。逃げることが許されるのは女性と17歳以下の子供たちと高齢者の男性だけです。
なぜこんな独裁的な非道が許されるのでしょうか。独裁者の国家だったイラクのフセイン大統領でも、こんな若者たちを強制的に戦争に無理やり送り込むことなどしていません。私に言わせれば、人類の長い歴史の中でもきっと日本の軍国主義とウクライナのゼレンスキー政権くらいではないのではないかと思います。
よく考えたら、プーチンよりもゼレンスキーの方が自国民からしたら悪人なんっじゃないでしょうか。
こんな極悪人になぜ日本の国権の最高決議機関の国会で演説をさせるのでしょうか。私は断固としてこんな独裁者に平和憲法の国会の自由の空間を汚させたくはありません。

ロシア・ウクライナの兵士は武器を捨てて逃げて

誰でも死にたくはありません。それも自分から国のために死んでもいいという人はいるかもしれませんが、私は臆病な人間ですから日本を仮想敵国が攻めてきたら、真っ先に家族で安全な国に逃げ出します。生命さえあればまたいつか祖国に帰って、1からやり直すことだってできるかもしれません。かっこよく死ぬのはまっぴらです。
恋人と別れ離れになって、戦場でひとり涙に暮れている若者がいるかもしれません。幼子の手を引いて国外に脱出した妻はどんなに心細いでしょうか。高がNATOに加盟するかどうかなどどうでもいい対立で戦争して、家族の幸せを大統領といえども破壊する自由はありません。
武器を捨てて若者は今すぐにキエフからウクライナから彼女を連れて逃げ出してくれ。生き延びてくれ。ゼレンスキー大統領に騙されるな。
ロシアの兵士たちも武器を置いて逃げてくれ。戦争なんかしたいならプーチンとゼレンスキーの2人で殴り合いのけんかでもしてかたをつければいいぞ。


「2022.3.3 【切り抜き】ウクライナのゼレンスキー大統領とは何者か!? ~岩上安身による元外務省国際情報局長 孫崎享氏インタビュー」https://www.youtube.com/watch?v=ATV2AesXyKI


コロモイスキーとは
コロモイスキー氏はユダヤ人です。アメリカで、詐欺や資金洗浄の疑いで捜査対象になっている人物。
コロモイスキーは、ウクライナの実業家、政治活動家。 2014年3月から2015年3月までドニプロペトロウシク州知事。 リナト・アフメトフ、ヴィクトル・ピンチュークらと並ぶウクライナ有数の富豪の一人。 フォーブス誌の2019年版長者番付では世界第1941位にランク付けされた。 ウクライナ内の3番目の富豪で、2番めのピンチュック氏もゼレンスキー大統領のスポンサー。ウクライナの2番と3番の富豪がバックにいる。しかもネオナチの民族主義者のスポンサーでもある



# by nonukes | 2022-03-21 20:25 | 小坂農園 薪ストーブ物語 | Comments(0)

国会議事堂内でウクライナのゼレンスキー大統領の国会演説を行わせるべきではない

日本国憲法9条は一切の武力の行使も戦力の保持も交戦権も認めていないから
小坂正則

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私たち日本国民は憲法9条によって抗戦する権利は認められていない

ウクライナ市民とウクライナのゼレンスキー政権とは別ものです。
私はゼレンスキー政権が18歳から60歳までの男性の出国を許していないことに随分違和感を感じていました。ただ自分ではそれを論理的には説明できなかったのです。シリアの市民やイラクの市民には独裁政権といえども強制はしなかったのに、ウクライナ政権は戦わない自由は与えられないのです。これって私たちには戦わない自由がない国でいいのでしょうか?
私は絶対にいやです。もし、岸田政権の元で日本がロシアや中国が攻めてきたら、私は武器を持って戦わないで逃げ出します。周りから非国民と罵られても、腰抜け野郎とバカにされても戦争はしません。
なぜなら私には日本国憲法があるからです。
日本国憲法9条は、日本国は一切の武力の行使は永久に放棄する。戦力は保持しない。国の交戦権は認めない。私にはこのような憲法9条に違反する行為はできません。だから戦争が起こらないような努力と戦争が起こった国の市民の安全や避難の手助けは積極的に行いますが、武器を持って一緒に戦うことは、日本国憲法に則っとて出来ないのです。戦争装備品のウクライナ供与は積極的に戦争を支持する行為ですし、国会でゼレンスキー大統領が演説をして日本国の国会議員がゼレンスキー大統領と一緒に戦うという意思表示をすることは国会議員が日本国憲法違反になるのです。ですから大統領による国会演説は止めるべきです。
このゼレンスキー政権の裏にはネオナチ集団が関わっているのです。
このサメジマタイムズの動画を見て目が覚めました。
このゼレンスキー政権は国民総動員でロシアと戦おうとしています。それって、戦前の日本軍国主義国家が取った1億総玉砕と同じではないですか。戦いたい人は戦ってもいいでしょうが、戦いたくない人には戦わない自由はなくてはなりません。 
それが民主主義と自由主義国家のあるべき姿です。
ただし、日本国民には戦争する権利はありませんが。皆さん。今こそ憲法前文と憲法9条を読み返してください。
そして、交戦的な発言を繰り返す改憲派の戦争に前のめりな輩や政治家に騙されないようにしましょう。
77年前の敗戦時に私たちの先人たちは多くの同胞の血の犠牲の上に日本国憲法を手に入れたのです。現代の私たちは日本国憲法の平和精神を受け継ぎましょう。そして平和憲法を世界中に広げていくことこそが日本国民の義務であり、私たち日本国民の世界への平和貢献なのではないでしょうか。

それで戦争が止められるのか?腰抜け野郎に平和が実現できるのか?

と批判されるでしょう。私は腰抜けとか非国民とののしられるのは平気ですが、ウクライナで罪もない無抵抗の女性や子どもがプーチンの率いるロシア軍に殺されているのをお前は黙って見ているだけなのか?と批判されるかもしれません。確かにそうです。でも、私はそういうあなたに逆に質問します。では、あなたが武器を取ってプーチンのロシア軍と戦って勝てるのですかと。勝つためにはもっと強力な武器が必要になって来るでしょう。そしたらプーチンはもっと、もっと強力な武器で反撃してくるのです。結局は暴力の連鎖が加速されるだけなのです。
インド独立の父ガンジーのように暴力には非暴力で抵抗するしかないのです。私たちは武器を捨てて、プーチンに話し合いによる停戦を呼び掛けて敵軍の前に座り込むしかないのです。それが非暴力抵抗運動です。
憲法9条の精神はまさにガンシーの非暴力抵抗運動の精神であり、私はキリストはよくは知りませんが、イエス・キリストの教えではないでしょうか。またブッダや親鸞聖人の教えではないでしょうか。世界中の宗教者が立ち上がることを期待します。私も「今すぐ戦争をやめろ」とプラカードを持って座り込みを始めようと考えています。



日本国憲法 前文

日本国民は正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民と協和による成果と、わが国全土にわたって自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は国民の厳粛な信託によるものであって、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基づくものである。われらはこれに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。
日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであって、平和を愛する諸国民の公正と信義を信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めている国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思う。われらは全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免れ、平和の内に生存する権利を有することを確認する。
われらは、いずれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであって、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従うことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立とうとする各国の責務であると信ずる。
日本国民は、国家の名誉にかけて、全力をあげて崇高な理想と目的を達成することを誓う。


憲法9条
(1) 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は,国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
(2) 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない


サメジマタイムズのアドレスです。

https://samejimahiroshi.com/politics-war-20220318/?fbclid=IwAR1ACA5SrGCoCq7wBDd13kC_8ZyAn8a6avjGoq8mh8xQOK8NBUxTJnM-0A4

私のブログにも少し書いています。

小坂正則の個人ブログ

https://nonukes.exblog.jp/29126186/



# by nonukes | 2022-03-20 23:27 | 小坂農園 薪ストーブ物語 | Comments(3)

米国の罠にハマったプーチン大統領によるウクライナ侵攻の悲劇

ウクライナは犠牲者で、プーチンは負け、バイデンだけが得をする
小坂正則



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ウクライナ軍に破壊されたロシア軍戦車

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ウクライナのネオナチ民兵


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NATOの公式HPに掲載された義勇兵の女性
実はネオナチの紋章があったので慌てて削除


大国による侵略戦争は失敗する


バイデン米大統領が2月19日からロシアはウクライナに侵略すると言い続けていたが、2月24日、まさかプーチン・ロシア大統領が隣国の旧ソ連邦の仲間であるウクライナを武力侵攻するとは思っていませんでした。しかも反ロシア派のゼレンスキー大統領が気に入らないからという理由だけで、武力で政権を転覆させて、親ロ派の傀儡政権を作ったところで、そんな傀儡政権は長続きはしません。ソ連が1979年にアフガニスタンに侵攻して、親ソ派政権を守るために反政府軍ゲリラと戦ったのですが、タリバンとビンラディンなど反政府ゲリラ軍を米国が支援して抵抗させた結果、10年後にはソ連は退散しました。1991年のソ連邦崩壊はアフガン侵攻による軍費とチェルノブイリ原発事故による経済破綻が原因だと言われています。
それよりも前に米軍によるベトナム戦争でも証明されています。1964年のトンキン湾事件を米軍が自作自演して以降、米軍は本格的にベトナム戦争に介入して1973年のベトナム撤退まで莫大な戦費と4万7千人余りの米軍兵士の生命を費やして戦った不毛の戦争でした。その後も、米軍は懲りずに2001年911テロ事件を受けて、イラクとアフガンへ侵攻して昨年の8月にアフガン撤退まで20年間も侵略を続けて、米軍は追われるようにアフガンから撤退したのです。
そんな大国による小国への侵略は結局はうまくいかないことぐらいは利口なプーチンに分からないはずはないと思ったのですが、実際にはまんまとバイデンの予言とおりにプーチンはウクライナに攻め入ったのです。
しかし、3月19日現在、ロシア軍は首都キエフ近郊まで攻め込んではいますが、ウクライナ軍の激しい抵抗に遇って攻めあぐんでいるようです。しかも、ロシア軍による無差別攻撃によって多くのウクライナ市民が犠牲になる映像が世界中にSNSで流れて、戦争犯罪者で独裁者プーチン大統領という非難の声が響き渡っているのです。今後、プーチン大統領が失脚しない限りロシアの経済も文化も蘇ることはないでしょう。
仮にウクライナのジェレンスキー大統領が無条件降伏して、ロシア軍の勝利に終わったとしても、ウクライナをロシアの意のままにできるわけはありません。ロシア軍が撤退するまでアフガンで行われたように、ウクライナ市民によるゲリラ戦やテロ攻撃が繰り返されるでしょう。

ロシア軍は直ちに停戦に応じるべき

一般市民の住宅や高層マンションへロシア軍は攻撃をしかけています。ロシア軍は市民への攻撃はしていないと言ってますが、都市全体が焼け野原となっているドローン映像を見る限り、ウクライナ軍による偽旗作戦(やらせ)とは思えません。日本のフリージャーナリストの田中龍作氏がキエフから報告していますが、ロシア軍の方向かた爆撃が繰り返されていると言っています。今回の一方的なプーチンによる「特別軍事作戦」は、東部のドネツク・ルガンスク自治区住民へのウクライナ軍による攻撃から両自治区の住民を守るためのたたかいでるなら、ミンスク合意の停戦を守らせる平和維持軍などの国連による仲介を入れれば済むことであり、攻撃を続ける何の理由にもなりません。
プーチン大統領が「特別軍事作戦」を行った理由は、NATOの拡大によりウクライナがNATOに加盟したらロシアの隣に米軍基地ができて、そこからいつでもモスクワにミサイルが撃ち込まれことを恐れてウクライナを緩衝地帯にしたかったあからと言われています。ドネツク・ルガンスクの防衛は口実にすぎません。ウクライナのジェネンスク大統領は「NATO加入は難しい」と話しているのですから、プーチン大統領の目的の半分はかなったはずです。また、ゼレンスキー大統領も「ウクライナの中立化」など最大限の要求は呑んで、これ以上の市民の犠牲者を出さないで、一刻も早く停戦に応じてほしいものです。そして外国の義勇兵を受け入れて戦争を長引かせることはやめてほしいです。また18歳から60歳の男性の出国を認めないことなどはシリアやイラクでもなかった非道な政策です。戦争や暴力を拒否す男性の国外脱出は認めてほしいものです。生命さえあれば、戦争が終わってまた国の再建もできるのですから。私がウクライナ国民だったら、さっさと逃げるでしょう。

プーチン大統領にも三分の理?

ウクライナ政府は2014年のクリミア半島の独立とロシアへの統合やドネツク・ルガンスクの自治区はロシアがそそのかして作ったと言いますが、クリミア独立の住民投票は95%が独立賛成でした。そしてロシア語を母国語として暮している住民が多数いる地域の自治区を認めることはあり得ると私は思います。独立国となると話は別ですが。また、ウクライナやポーランドには戦前のドイツ占領時にナチスの残党がたくさんいて、戦後ドイツ国内のナチスは徹底的に根絶させられたのですが、米国CIAによって、ソ連への反対勢力として温存された結果、ウクライナのオレンジ革命の裏で米国はネオナチ勢力による暴力的なデモで2014年2月には親ロ派のヤヌコビッチ大統領を追放して、反ロ派の政権を誕生させたのです。それには当時米国の副大統領だったバイデン現大統領も大いに関係しているそうです。そして2014年5月2日南部のオデッサで反ロ派のネオナチと市民のデモで親ロ派の住民25名を労働会館に閉じ込めて焼き殺すなど48名のロシア派の市民を殺害して200人以上を負傷させるという事件が起きたのです。このようにウクライナにはネオナチによる事件は繰り返されて来ました。もちろん親ロ派による攻撃も行われているで南部では暴力的な対立が絶えなかったのです。だからと言ってプーチン大統領が他国に侵攻していいという理由にはなりませんが。
ウクライナがNATOに入りたいという話をプーチン大統領は「約束違反だ」と言うのも理由はあります。
ジェームズ・ベーカー米国務長官が1990年2月9日、ミハイル・ゴルバチョフ・ソ連党書記長と会談した際、NATOを「東方へは1インチたりとも拡大しない」と言った。正確にその時の発言を引用すると、統一ドイツがNATOの加盟国としてとどまれるなら、「NATOの今の軍事的、法的範囲が東方に1インチたりとも広げないと保証することが重要だと思っている」と述べた。
これは2017年にジョージワシントン大学の公文書アーカイブズにべーカー国務長官などとゴルバチョフの間で「NATOは1インチも東側には拡張しない」密約文書を交したとう報告書があるそうです。当時のゴルバチョフは西側を前面的に信じていたので、公式な文書としては交わしていなくても「約束」ごととして信じていたのでしょう。だからソ連側はワルシャワ条約機構を廃止したのです。しかし、その後NATOは1955年に15か国だったのが勢力を拡大し続けて、1999年にはワルシャワ条約機構加盟のチェコ、ハンガリー、ポーランド。2009年にはアルバニア、クロアチアなどに2021年にはボスニア・ヘルツェゴビナ、ジョージア、ウクライナがNATOに加盟したいと手を挙げたのですからロシアとしては面白くないでしょう。

米国バイデン大統領には戦争回避の責任

米国バイデン大統領はロシア軍の計画を随分以前から知っていました。しかし、プーチン大統領の「特別軍事作戦」を止めようとした気配がありません。むしろロシアとウクライナを煽って戦争に突入させたとさえ思えます。なぜならバイデン大統領はウクライナのゼレンスキー大統領に対して、過激な発言をやめさせることはできるでしょう。米国の意に反してゼレンスキー大統領が「NATOに加盟したい」とは言えないはずです。バイデン大統領はプーチン大統領とゼレンスキー大統領の三者会談で話し合いで手打ちができる立場にいたのです。何せ米国よりも強い国はないのですから。バイデン大統領が「ウクライナをNATOには加盟させずに中立国とすることを約束する」とプーチン大統領に言えば戦争は防げたのです。
私は戦前の日本軍が真珠湾攻撃を行った愚行と今回のプーチン大統領の愚行は同じに見えます。日本が中国を侵略して満州国をでっち上げるのは米英など帝国主義列国は面白くありませんでした。そして日本の東南アジアに侵攻を止めるために米国は日本への石油の輸出を止めたため米国との無謀な戦争を日本軍は行ったのです。しかし、日本軍の暗号を米国は全て解読していて、真珠湾攻撃を当時のルーズベルト米国大統領は事前に知っていました。しかし、米国が日本と戦争するためには国民の日本軍への怒りを湧き起こす必要があり、あえて真珠湾を攻撃させたのです。それも廃船まじかのボロ艦船ばかりを攻撃させたのです。これって何か今回のウクライナ攻撃のロシアに似ていませんか。結局、太平洋戦争で一番得をしたのは米国です。ヨーロッパ諸国は戦場になって大きな打撃をうけましたが、米国は無傷で世界一の経済と軍事大国の地位を築いたのです。
しかも、米国はイラクが核兵器を作っていて核攻撃の可能性があるという理由でイラク国民を無差別攻撃したのに、核兵器はありませんでした。ロシアがウクライナに侵攻したのと同じです。しかし米国は何の経済封鎖にも遇っていません。国際司法裁判所はロシアのウクライナ市民への攻撃は戦争法違反だとして断罪しましたが、米国がイラクやアフガンを攻撃して民間人を殺害しても国際司法裁判所が米国を断罪したという話は聞いたことがありません。
それどころか、昨年8月に20年も侵略を続けたアフガンから米国は撤退したというのに、戦争で壊した町や人々への補償もするどころか、アフガン政府の米国資産の凍結も解除していないのです。バイデン大統領はプーチンに対して、「プーチンは戦争犯罪人だ」と言ったそうですが、それならアフガン政府の財産を凍結解除しないバイデン大統領こそ、戦争犯罪人だと私は言いたいと思います。アフガニスタン政府を構成しているタリバンは選挙で選ばれた政府ではありません。それは当たり前です。米軍が傀儡政権をでっち上げて、暴力的に米国のいいなりの政権を武力でアフガン国民に押し付けていたのです。そのような傀儡政権を倒すには武力でしか対抗できなかったのです。
私はロシアや中国などの共産主義の独裁国家は好きではありません。そして私たちの国など西側諸国は議会制民主主義の国家です。しかし中東やアフリカなどは部族社会でした。領主や部族長は身銭を切って部族民を守り、平和と治安を維持する役目があり、部族長が部族民の信頼を失ったら長老らによって解任されるのです。これこそ広い意味での直接民主主義社会かもしれません。そんな原始共同社会制度も1つの社会制度としてあってもいいのではないでしょうか。資本主義と間接民主主義が人類の作った完璧な社会制度だとは私は決して思いませんから。

世界中の心ある市民が立ち上がれば戦争は止められる

最後に、今夜のTBS報道特集で金平茂紀記者がベラルーシの取材の報道がありました。ベラルーシの女性が涙ながらに「1日も早くウクライナへの侵略戦争が終わってほしい。そしてウクライナには勝ってほしい」とか、ロシアを批判するインタビューがありました。私は涙なしには見れませんでした。ロシアの国営放送のテレビニュースの画面に突然現れた女性が手作りのプラカードを持って「プロパガンダに騙せれないで」と命がけの行動に出ました。ロシア国内ではウクライナ戦争反対のデモが連日繰り広がれています。1万5千人以上のデモ参加者が警察に拘束されているそうです。戦争犯罪の責任はロシア市民にもベラルーシの市民にもありません。プーチン大統領など一部の政治家の責任です。私たちは今こそ、ロシア市民やベラルーシ市民やウクライナ市民とも共に世界中から「戦争反対」と「平和」の実現を求める声を上げましょう。そしてウクライナの市民とウクライナ兵とロシア兵に、これ以上の犠牲者が出ないよう一刻も早く平和が訪れることを願っています。



# by nonukes | 2022-03-19 16:41 | 小坂農園 薪ストーブ物語 | Comments(0)

原発推進派?から出て来た「依存度低減へ国民的議論を」

政府から独立した「原子力評価委員会」を設置して議論を行うべきだ
小坂正則

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鈴木達治郎51年生まれ。東京大博士(工学)。
元内閣府原子力委員会委員長代理





日経新聞2月24日号に長崎大学の鈴木達治郎教授(元内閣府原子力委員会委員長代理)の「原発政策を考える、依存度低減へ国民的議論を」という記事が掲載されていました。
これまでには反原発の学者や文化人による記事で「原発は時代遅れである」ことや「他の発電方法に対して割高である」などの記事は目にして来ましたが、原発推進派の中から公然と「脱原発」を訴える文章が出てくることも珍しいので、考察してみたいと思います。
氏の提案は以下の3つのポイントにあると最初に提案しています。

①原発の脱炭素電源としての役割は限定的
②日本では事故に伴うコスト上昇も重荷に
③政府から独立した機関で客観的な評価を

①原発の脱炭素電源としての役割は限定的

日本は福島原発事故の影響で原発依存度を低減化すべきだというのが国民的なコンセンサスだ。しかも、「世界原子力産業現状報告2021年版(WNISR2021)」によると世界の総発電量における原子力のシャアは1996年のピークで(17.5%)から徐々に低下し、最近は10%前後で推移する。発電量も2020年は12年以来の減少(前年比3.9%減)となり、中国を除けば減少率は5.1%に達し95年以来の低水準。原発推進機関の国際原子力機関(IAEA)の予想でさえ30年間で最大で10%程度。最低では6%しか増えないという予想。
日本の原発は現在10基であり、20年の原子力発電比率は4%にすぎない。日本の電源構成で原発は「主役の座」を既に降りている。これでは遮二無二原子力発電を推進する意味はないと指摘する。

②日本では事故に伴うコスト上昇も重荷に

さらに原発の将来を予測するには原発の経済性が重要であるといい、経済性悪化の背景には原発事故の影響がある。経産省の発電コスト検証ワーキンググループの推定によると、事故後の追加的安全対策費は発電コスト換算で1キロワット時あたり1.3円(15年には同0.6円)にのぼる。事故リスク対応費用も同0.6円(15年には同0.3円)に上昇している。
さらに核燃料サイクルコストも上昇している。青森県六ケ所村に建設中の再処理工場の総事業費は、今や14.4兆円(15年には12.6兆円)にのぼるとされ、発電コストに換算すると同0.6円(15年には同0.5円)となっている。これらのコストは今後も上昇する可能性が高く、原発の競争力は改善する見通しが立たないのが現状だ。

③政府から独立した機関で客観的な評価を

政府は30年度の原発比率を20~22%とする目標を掲げるが、とても実現できそうにない。そしてNHK世論調査(20年11~12月)によると、7割近い国民が原発依存低減を望んでおり、再稼働についても賛成が16%に対し反対は39%にのぼる。国民の信頼は全く回復していない。しかも福島原発事故の全貌も明らかになってはいないで、事故処理にこれから40年以上の長い年を莫大な税金と人間を投入して困難な技術で乗り越えていかねばならない。
この状況を考えれば、70年代の石油危機以降とってきた「原発拡大」政策から、原子力依存度を低減する方向に明確にかじを切るべき時期が来たのではないか。
具体的には、原発拡大政策の柱だった電源三法、特に立地自治体への交付金制度を見直す必要がある。高速炉と核燃料サイクルの推進を大きな目標としてきた原子力研究開発も、廃炉や廃棄物処理・処分を最大の柱とする方向に転換すべきだろう。
これまでの議論は原子力推進を前提とする省庁・機関が中心となっていた。推進・反対のどちらの立場にも偏らず、政府から独立した機関(例えば国会に設置した東京電力福島原子力発電所事故調査委員会)で客観的な評価をすべきだ。
確かに2011年のあとに国会に設置された「東京電力福島原子力発電所事故調査委員会」は民間人も含めて、国会の権限で独自の事故調査を行いました。これと同じような機関を国会に設置して、それぞれの党から推薦された専門家によって公正・公平な議論が行われたら、原子力発電がどうあるべきかということが、初めて国会で議論できることになるのです。これまで国会では予算員会などで野党による短時間の追及はありましたが、「原子力発電」を専門的に議論する委員会や機関はありませんでした。このような考えの方が世論となって、マスコミや国民が真剣に議論を行えば必ずいい方向性が出てくることでしょう。民主党政権の後半に、一般市民公募による国民参加型の「原発議論」を行ったことはありましたが、尻切れトンボで終わってしまいました。私も鈴木達治郎教授の提案に大賛成です。

この機に及んで核武装も原子力も進める勢力に参院選でNOを

3月2日の朝日新聞に「維新、企画三原則見直し、核共有の議論求める」という記事がありました。松井一郎維新代表はロシアによるウクライナ侵攻を受けた緊急提言で、岸田文雄首相が否定した「ニュークリア・シェアリング(核共有)」や、非核三原則を見直す議論を求めている提言書を提出するといいました。提言では、今回の教訓として、「核を持たない国は核保有国による侵略のリスクが高い」との認識を示し、「核に関する議論をタブー視することなく、非核三原則の見直し、米国の持つ核戦力の共有に関する議論を開始する」と盛り込んだ。また、これまで「フェードアウト」を主張してきた原発についても、エネルギーの安定供給という文脈のなかで「一定の条件の下で再稼働も検討する必要がある」と踏み込んだとあります。
また、国民民主党も非核三原則の「持ち込ませず」の妥当性について議論すべきだと述べた。玉木代表は、「有事の際にSLBM(潜水艦発射弾道ミサイル)を搭載した原潜や艦船の寄港も認めず、(米国の)核抑止が働くのかどうか」と指摘。
国民民主党は元々原発推進派ですから、この2党は自民党よりも右に立ち位置を取っています。このような核武装と原発事故を容認するような亡国政党とは徹底的に戦っていかなければなりません。このような偽野党と一緒に野党共闘を目指すというお花畑のような思想の立憲民主党の泉健太代表に誰か頭から冷水をぶっかけてやって目を覚まさしてやってくれませんか。
この夏の参院選には明白に「憲法の改悪はさせない」「核武装反対」と「原子力発電廃止」などを掲げる健全な野党(共産党、れいわ新選組、社民党)に投票して、自民党、公明党はもとより偽野党の維新や国民民主党を消滅させましょう。






依存度低減へ国民的議論を 原発政策を考える
鈴木達治郎・長崎大学教授
日経新聞2022年2月24日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD074630X00C22A2000000/?unlock=1




# by nonukes | 2022-03-02 15:11 | 原発再稼働は許さない | Comments(0)

資本主義をやめなければ「脱経済成長」は実現できない

マルクス主義の再発見!斎藤浩平著人新世の「資本論」
小坂正則


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資本主義社会は拡大再生産を繰り返して剰余利潤を上げ続けなければ資本主義は成り立たたないのです。自転車をこぎ続けなければ倒れてしまうのと同じことです。ですから「脱経済成長」を目指すなら、社会システム(政治体制)を変えなければならないのです。自転車からみんなで引っ張るリヤカーのような社会へ。それがどんな社会かといえば、資本主義社会のままでは実現不可能で、だからと言って既存の社会主義国家などではあり得ず、全く新しい「剰余利潤を生まないでもいい社会」という協同組合やワーカーズコープや非営利NPOのような仕組みの社会体制に変える必要があると私は思います。そのヒントを私は斎藤浩平氏の「新人世の資本主義」の中に発見したのです。
多くの若者は就職戦線で正規雇用を確保するために汗水流して就活してもいい就職先はなく、ブラック企業か、非正規雇用しかない社会に放り込まれているからです。そんな中で分配の仕組みと格差の是正を実現できなくて「もうこれ以上成長しなくていいんだ」というスローガンは彼らに「お前たち若者は我慢をしろ」という、豊かな高齢者世代と貧しい若者世代との世代間の断絶と対立を生み出すだけで、何の解決策も生まないでしょう。

マルクス主義の再評価

斎藤浩平さんの「人新世の資本論」の新書が45万部も売れているのですから、今の資本主義のままではよくないという感覚や理論はインテリ層を中心に理解している一定の国民はいるのだと思います。そして斎藤浩平さんは社会ビジョンを提案しています。
資本論の中で「資本主義は物質代謝に修復不可能な亀裂を生み出す」と警告して、資本主義が持続可能な生産のための条件を掘り起こすことに警鐘をならし、資本主義は人間と自然の物質代謝を持続可能な形て管理することを困難にし、社会がさらに発展していくための足かせになるというのです。
マルクスの唯物史観は生産諸力(生産力の発展)と生産諸関係(分配など)との矛盾によって古い生産諸関係が桎梏となり、その関係を打ち破ることにより資本主義から社会主義や共産主義の社会へと変化するというのです。その源は生産力の発展だと言います。しかし、「資本主義がもたらす近代化が、最終的には人類の開放をもたらす」と「共産党宣言」などにみられるのですが、これは初期マルクスの「進歩史観」といい、「生産力至上主義」と「ヨーロッパ中心主義」だったというのです。ヨーロッパ以外のアジアやアフリカなどは近代化が進んで資本主義が発展した後に共産主義へと移行するという考えです。
しかし、晩年のマルクスは後進国のロシアの「農村共同体」ミールやゲルマン民族の「マルク共同体」などの「共同体」に大変な興味を持って研究に打ち込んだのです。そしてもう1つが環境問題から出てきた「エコロジー社会」です。晩年のマルクスは若きマルクスの「進歩史観」から方向転換しようと考えて、資本論第2巻と第3巻を未完で終わらせたのではないかと斎藤浩平氏はいうのです。実際に「環境問題」と「共同体」の研究したメモなどがたくさん残っているそうなのです。マルクスが唱えた資本主義の次に来る社会は既存の独裁国家の社会主義などでは決してなく、もう1つの公平で公正な社会政治システムがあるのではないでしょうか。

赤から緑へ

20世紀後半になって、資本主義のもとでの生産力の発展こそが、環境危機を引き起こしているという厳然たる事実から生産力至上主義のマルクス主義は環境運動などによって繰り返し批判されることになった。(P154)
私自身も20代の前半まではマルクス主義に被れていたのですが、環境問題が大きな社会問題となってクローズアップされてから、赤から緑へと考えが変わったものです。
しかし、「人新世の資本論」でマルクスは資本論第1巻で、自然の循環過程を、マルクスは「自然的物質代謝」と言い、そして人間もまた、自然の一部として、外界との物質代謝を営んでいる。呼吸もそうだし、飲食も排泄もそうである。人間は、自然に働きかけ、さまざまなものを摂取し、排泄するという絶えざる循環の過程のなかでしか、この地球上で生きていくことはできない。これは生物学的に規定された歴史貫通的な生存条件なのである。しかしマルクスによれば人間はほかの動物とは異なり、自然との関係を取り結ぶ。それが労働である。労働は「人間と自然の物質代謝」を制御・媒介する人間の特徴的な活動である。資本主義において資本は人間も自然も徹底的に利用する。人々を容赦なく長時間働かせて、自然の力や資源を世界中で収奪し尽くすのだ。(P159)と、マルクスもこのような認識を持っていたというのです。
そして資本の無限の運動と自然のサイクルが相いれない社会が現代資本主義社会であり、現代の気候危機の根本的な原因もここにあるとして、そのような人類の営みを「人新世」という地球の歴史区分として表せると斎藤浩平氏はいうのです。

赤と緑の共闘

地球温暖化や生物の絶滅や原子力発電の問題などの環境問題に私たちが個別の反対運動や環境保護に取り組んだとしても、私たちの運動は「もぐらたたき」のような終わりのない闘いの繰り返しで、いたちごっこです。環境問題を根源的に解決するには政治と経済の仕組みを変えなければ根本的な解決にはならないでしょう。資本主義から社会主義へと社会制度を変えたからといっても、収奪的な「経済成長優先主義」の思想では環境問題の解決に向かうわけではないでしょう。ですから私たちのたたかいは環境や暮らし方と政治という2つの解決策を同時に追求することが必要だと思うのです。
マルクス主義が中国やソ連の失敗によって、手あかにまみれてしまい、今更マルクスでもないだろうという考え方に一石を投じるヒントを斎藤浩平氏は与えてくれたのです。
「人新世の資本主義」141Pで、ソ連型の国有化を目指すのではなく、第三の道として<コモン>水や電力、住居、医療、教育などの公共財を自分たちで民主的に管理する社会を目指す、と提案しています。それを「コモン」といい、宇沢弘文氏の「社会的共通資本」と似ている。人が「豊かな社会」で暮らし、繁栄するためには一定の条件が満たされなければならない。そうした条件が自然環境や交通機関や社会的インフラ、教育や医療といった社会的な共有財産を市民が自主的・水平的に共同管理に参加することを重視する。そして最終的には「コモン」の領域をどんどん拡張していくことで、資本主義を超克する。(P142)とあります。


民主的で環境に配慮した市民自立社会

私たちの国で資本主義からコモン社会を作るためには憲法を改正する必要はありません。将来的には金融関係法令の改正が必要でしょうが、資本主義社会を段階的にやめることは社会主義革命を起こして一気に資本主義を倒す必要はありません。公的事業体や非営利法人や協同組合の拡大を進めればいいのです。水道事業民営化の逆バージョンです。民間企業がやっているガスや電力や鉄道など公共的な社会インフラ事業ははどんどん買収して公的機関かまたは協同組合所有にしていきます。私企業は労働者の自主管理企業化を積極的に進めます。そして自主管理企業は株主への分配を廃止します。その代わり法人税を割り引きます。そして電力会社の所有している電線は国有化または地方自治体所有にします。鉄道も地方自治体または国有化へ逆戻りさせます。介護職員や医療関係者などエッセンシャルワーカーは非営利組織の職員または地方公務員として地方自治体が運営する公的機関とします。私企業は存続しますが、法人税が大幅に値上げして、非営利企業化を進めます。非営利企業も利益を出すことはできるのです。減価償却後の再投資を行うためには利益がなければ企業は存続できません。配当ができないだけです。
勤労者の暮しや人生の豊かさを保障するために、労働時間の短縮や長期休暇などの余暇の充実を進めます。
そして化石エネルギーの消費と二酸化炭素の削減のために環境税を導入して石油や石炭や天然ガスに炭素の量に比例する税金をかけます。
経済格差の是正を行うためには貧困家庭のシングルマザーへ生活支援や非正規の若者への住宅支援や生活支援を積極的に行います。経済格差の是正のために最低賃金を段階的に1500円まで早急に引き上げる。LGBTQの人たちの差別の解消と入籍制度の法改正を行う。
子ども子育ては社会でおこなうものという考えと少子化から抜け出すために、子どもの医療費や保育費用など無償化します。非婚・結婚にかかわらず出産費用から子育て費用を公的に支援します。
その社会理念は「持続可能な循環型社会」「社会的公正と正義」と「多様性の尊重」「非暴力・平和主義」「参加民主主義」「環境中心主義」の実現をめざします。
自衛隊は災害復旧隊として非武装化して隊員は削減します。
そして最終的な社会保障としてベーシックインカムを導入のための協議を進めます。
このように一人ひとりの個人を尊重し、誰ひとり孤立をさせない包摂のコミュニティーで環境配慮した市民社会を作るのです。


# by nonukes | 2022-02-11 18:02 | 小坂農園 薪ストーブ物語 | Comments(0)

  小坂正則

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