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小坂正則の個人ブログ

原発60年以上運転や新規原発まで言いたい放題?!

福島原発事故忘却の岸田政権は電力不足を口実に

小坂正則

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日本政府は2燃連続の不名誉な化石賞を受賞
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エジプトで開催されたCOP27

GX実行会議は原発推進会議だ

 岸田首相は7月27日に第1回「GX実行会議」を開催しました。「GX実行会議」(グリーントランス・フォーメーション)と言い、「グリーンエネルギー推進会議」とでも言うのでしょうが、中身は全く真逆の原発のGをもじって「原発推進会議」と言うべき会議です。
 その中で岸田首相は、この夏の電力逼迫や今年の冬から来年の冬にかけて電力不足の危機がやってくることが予想されると言い、その対策のために、「いま動いていない原発を早急に動かす」と発言したのです。特に規制委員会が動かしてもいいと答申した原発が、まだ住民の同意ができなくて、動かしていない新潟県の柏崎刈羽原発などの再稼働を速めるや、これまで「原発廃炉は原則40年で例外的に60年運転」を「60年以上運転できるように原子炉等規制法を見直す」や「新規原発建設をこれから進める」など、福島原発事故を忘れたかのような暴言を発言したのです。

新規原発は2050年CO2ぜロに間に合わない

 そしてウクライナ戦争で化石燃料が高騰していて、原発を動かせば電気料金を安くできるなどと、これまたウソの経産官僚の意のままに岸田首相は「官僚原稿」を棒読みしたのです。
 原発推進派の安倍晋三首相でも「新規原発建設を進めたい」と腹では思っていても、会見では「できる限り原発に頼らない社会をめざす」と言っていたのに、岸田首相は311以降「新規原発の建設を進める」と初めて会見した首相です。原発の発電コストは年々上がっていて、太陽光や風力などの再エネ電力の発電コストは毎年下がっています。今や世界では太陽光の発電コストは1~2円です。蓄電池のコストを入れても5円そこそこです。それに比べて原発の発電コストは15円以上です。コスト競争に関しては、お話になりません。
 また、「原発を日本の温暖化対策に役立てる」というのですが、原発新規立地は計画から運転まで30年以上かかります。「2050年実質CO2ゼロ」には間に合いません。もちろん老朽化した原発を動かせば福島原発事故の二の舞を招く可能性も高いし、小型原発など現実にはコスト高で不可能です。

電力不足キャンペーンに騙されてはならない

 前回のつゆくさ通信で、私の原稿「大手電力の勝手を許せばこの冬に本格的な電力危機を起きるか」という文章を書きました。大手電力は2017年から5年間で新規建設から廃止施設を差し引いて、1600万kwの発電設備容量が減っているそうです。日本は省エネと人口減少と不況によって、電力需要は確実に減っています。現在のピーク時の発電需要は最大で1.5億kwだそうです。そして、現在大手電力や発電会社の設備容量は2.7憶kwあるそうです。原発の3300万kwを差し引いても2.37憶kwもあります。ですから原発などなくても日本の電力は足りているのです。しかし、老朽の石油火力などは発電コストが高いのでほとんどを動かしていません。しかし、「容量市場」で、それらの動かしてもいない発電施設に1兆円以上のお金が新電力会社から入る仕組みなのです。「電力が足りない」というなら、止まっている施設を動かしてもらえばいいだけの話です。
 みなさん電力不足と聞くと、発電施設をどんどん作る必要があると思うかもしれません。しかし、電力という商品は、貯めて置くことが非常に苦手なんです。電気は瞬間ごとに需要と供給を一致させなければなりません。ですから、「電力不足」を政府や電力会社がキャンペーンを張るのに騙されてはいけません。彼らの言う「電力不足」とは変動する需要と供給のほんの「1時間未満の過不足」を言うだけなのです。逆にそれ以外の時間帯は電力が余って仕方ないのが日本の現状なのです。

日本の電気は足りないのではなく運用の問題

 日本では電力が足りないのではありません。政府の言う電力不足とは、電力需要の大きなピークに供給が間に合っていないだけなのです。ですから、電力需要増の時に需要を抑えて大きな波を小さな波に変えてやれば問題は解決するのです。これまで日本の既存電力会社は電力需要をどんどん増やすために、電力需要のピークに合わせて発電所を増設してきました。しかし、需要が減ったら、作った発電所は止めて、遊ばせておくのです。それに比べて欧米では発電所はできる限り沢山作らず、できるだけ需要の波を押さえて、最低の発電所でいかに効率的に「設備利用率」を高めることで利益を出すかに知恵を絞っていたのです。それが「ピークカット」や「負荷平準」の考え方なのです。

日本は「独占」と「総括原価方式」で利益
欧米は「設備利用率アップ」で利益

 この考え方の違いはどこで生まれたのでしょうか。それは日本の電力会社の歴史に刻まれています。日本は戦後、本土は2016年まで9電力体制による「電力地域独占」体制で電力事業は繰り広げられて来ました。ですから、非効率でも電力市場には競争相手がいなかったのです。しかも電力会社の電気料金は「総括原価方式」で決められていましたので、投資額や必要経費の3%を利益として計上されるので、非効率の発電所でも設備投資をすればするほど電気料金に反映して利益が生まれていたのです。
 それに比べて欧米では電力会社同士の競争が激しいので、できるだけ発電所を作らず個々の発電所の「設備利用率」を高めて電力を売るという真っ当な商売が繰り広げられていたのです。

電力負荷調整制度の制導で問題は解決する

 政府や電力会社のいう「電力不足」は、ほんの1時間足らずの電力不足へ対応を行えば済む問題なのです。それは電力需給が逼迫したら、「負荷調整契約」を結んだ企業の電力消費を抑えてもらい、その代わり電気料金を値引きすればいいのです。
 九州電力は20年も前にDSM(デマンドサイドマネジメント)という実験を行っていました。
 例えば10社の大きなビルにDSMを導入してもらい、10分間ごとにエアコンの間欠運転をやってもらうと、総量で10%の電力消費が削減できます。 しかし、それでは冷房が止まって暑くなったりしないのかと疑問に思うかもしれませんが、ビル内の人は何も気づかないそうです。まだ冷気が残っていて、急には暑くも寒くも感じないのです。このようなことを政府や電力会社が行えば1時間足らずのピークカットは簡単に解決できるのです。

深夜電力利用の電気温水器を昼間に動かせ

 皆さんご存じない方も多いと思いますが、5月の連休や秋の昼間などの冷房も暖房も不要な季節は太陽光発電が最も電気を作ってくれる季節です。その昼間は需要に対して供給が多いため、九電などは輪番制で太陽光発電や風力発電を30分毎に止めているのです。
 九州電力管内では2022年度の制御率は5.2%、7億3,000万kWhの太陽光発電や風力発電を運転を止めて、再エネ電力を捨てているのです。そのため「せっかく再エネで発電した電力が無駄になって、CO2排出量を減らす目標に逆行する」ことを行っているのです。今年度は、九州以外に北海道・東北・四国・沖縄の4電力会社エリアでも発電所をとめる予定です。
 そこで昼間の余った電気を有効利用しようと、電力を大量に使う電炉最大手の東京製鉄という会社がありました。東京製鉄はクズ鉄を集めて電気炉で鉄を溶かしてリサイクル鉄を作る会社です。この会社は大量の電力を使うため、夜から深夜にかけて割安な深夜電力で製鉄していました。それを昼間に使うように変更する実験を北九州の工場で行っています。ただ、雨が降ったり曇ったりすると、昼間の電力が余らないので、九電から2日前に発電予測を聞いて、労働者を昼間にシフトして操業するのです。
 また、私の契約電力会社は地元の「新電力おおいた」ですが、太陽光発電と電気温水器の設置している棟は電気温水器の運転を深夜から昼間に変更して、昼間の太陽光の電気の余った時間帯にお湯を沸かしています。それが条件で、一般の太陽光の売伝価格より1円高い10円で買ってくれるのです。
 この「夜から昼間に電気温水器の運転を変える」という方法を全国的に広げたら、昼間の電力需要が大きく伸びて、太陽光発電を止めるなんてバカなことをしなくて済むのではないでしょうか。
 うがった見方かもしれませんが、政府や大手電力会社は、「原発優先」の考えしかなく、再エネを進めるような対策はちっとも取らずに、ただただ昼間の太陽光発電を目の敵のようにして、太陽光や風力を止めることだけに血眼になっているようにしか私には思えないのです。

春・秋の昼間の太陽光の電力は0円で売買

 現状の電力卸市場では電気が余ってしまうので、その時は市場価格は0円で売買されているのです。実際には市場価格が0円でも卸市場の手数料がかかるので、1kwhあたり0.01円ほどのタダ同然の価格で売買されています。
そこで、卸市場に無料で流すよりも、その間の電力を発電会社が蓄電池に貯めて置いて、需要が出て卸市場価格が高くなったら販売するという方法を取る会社が増えています。それは蓄電池の価格が下がったから可能なのです。
 実際に、政府は発電施設も持っていない会社が電気を貯めて、それを卸市場に流すことを今年度から認可しました。これまでは発電施設を持っている会社が自社の太陽光の電気を自社の蓄電池に貯めて、それを後から売ることは認めていたのですが、蓄電池だけの電力会社も認められるようになりました。 北海道などで実証実験が国の補助金で行われています。これからは原発に補助金出すのではなく、蓄電池の設置にこそ政府は投資すべきなのです。そうすれば電力不足も解消し、太陽光を止めるなんてことも不要になり、原発再稼働も不要になるのです。

個人宅の太陽光と蓄電池が揚水発電の代替え

 昼間の太陽光発電の余った電気を蓄電池に貯めて夜自分の家で使うことをV2Hと言って、蓄電池や電気自動車のバッテリーに昼間貯めて夜に電気を使うことが可能です。しかし、その蓄電池の電気を送電線に流して電力会社に売ることは法律で禁止されています。その電力会社が個人の太陽光発電と蓄電池の電気を夜売っていいように法律改正してくれたら、再エネ電力の有効利用と負荷調整によって個人の太陽光と蓄電池で行うことができるのです。
 そうすれば日産リーフに貯めた電気を夜には送電線に流して太陽光と蓄電池の所有者はそれだけ高く電気を売ることができて、日本の電力の負荷調整と再エネ普及が一般家庭の参加で安価でできるようになるのです。個人宅の太陽光発電と蓄電池や電気自動車が「揚水発電」の役目を果たして原発など完全に不要になるのです。

COP27今世紀末地球の平均気温2.8℃上昇予測
 COP27がこの秋エジプト開催されました。その中で、国連環境計画は温暖化対策を現状から強化しなければ地球の平均気温が2.8度上昇するとの報告書を発表しています。その理由としてコロナ渦の反動で経済活動が活発になり、温暖化ガスの排出が大幅に増えてることやロシアによるウクライナ侵攻で、天然ガスの供給が不足して、その分石炭火力が増えたことで、CO2が大幅に増えているのです。 「国連環境計画」は、「このままでは2100年には1.5℃どころか、2.8℃上昇する」と予測しているのです。ですから、早急に日本政府の対策見直しが必要なのです。
 日本政府は2030年に2013年比46%(出来れば50%)CO2削減を掲げていますが、現状では到底目標達成は無理です。それを達成するために昨年の原発の発電割合7%を2030年には22%にするという菅政権の目標なのですが、到底無理なので岸田首相は「再稼働できていない全ての原発を動かす」や「新規原発建設」と福島原発事故を忘れたかのような発言を繰り返しているのです。
 このような日本政府の脱温暖化計画は実現不可能ですし、事故の危険性の大きな原発にCO2対策を頼るのではなく、石炭火力の廃止と再エネと省エネと蓄電池+EVによる再エネ100%社会の実現をめざして、2030年にはCO2の60%以上の削減を実施すべきなのです。
ノルウェーは2025年にガソリン車の新車販売は禁止されます。しかも昨年には90%の新車はEVだったそうで、2022年には全ての乗用車はEVになるそうです。また英国は2030年にはガソリン車の新車販売は禁止されます。ドイツやフランスなどのEUと、米国カリフォルニアも中国も2035年にガソリン車全面禁止です。日本は2035年には「電動車」しか販売できないのですが、「電動車」にハイブリッドが入っいます。しかし、ほかの国では大半がハイブリッドはガソリン車として販売できなくなるのです。
 11月2日にトヨタの豊田章男社長が岸田首相に面会して、「日本のエンジン車を作る中小企業などがEV化によって失業する可能性があるので助けてほしい」と泣きついたそうです。
 トヨタの2017年に掲げた「電動化普及ロードマップ」によると、2030年にHVとPHVが50%でEVが10%という目標だったのです。英国の2030年EV100%ととは比べ物になりません。なぜこんなに遅くなったのでしょうか。それは現在のハイブリッドが世界でバカ売れしているので、2030年以降も売れると考えたのです。しかし、中国やEUはハイブリッドが苦手なので、日本を締め出すためにEV化を急いでいるのです。
 世界のトヨタがまだ実質的にはEVを1台も販売していません。トヨタは世界から2周回遅れで、このまま行けばトヨタは5年後には中国に置いてけぼりを喰らって10年後には倒産しているでしょう。
 自動車産業は400万人の雇用を生んでいます。全労働人口の10%を占めているのです。車が売れなかったら鉄も売れません。バッテリーもだめです。日本沈没のシナリオに突き進んでいるのです。
 それを支えているのが自民党・岸田政権です。原発とガソリンエンジンという終わった産業に未練をもって、何とか歴史の流れに抗おうとしても一度世界の成長戦略の方向が決まったら一気にその方向に社会は突き進むのです。なぜ自民党は博物館入りするような過去の産業にしがみ付くのでしょうか。
 日本の若者の雇用を守るには、成長戦略の舵を素早く切るトップの責任です。豊田章男も岸田首相も退陣すべきです。


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# by nonukes | 2022-12-04 13:12 | 原発再稼働は許さない | Comments(0)

コロナワクチン後遺症の真実


コロナワクチンって殆ど効果がなくて ワクチン後遺症患者が苦しんでいる?
小坂正則

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急いでワクチン打つ必要はないか?

私は昨年の春にコロナワクチン接種券が自宅に届いて、「打とうかな」と、考えながら、「どこの会場なら打つことができるのかな」と、ネットで大分市のHPを開こうとしても使いづらくて「予約のできる会場だけをHPに表示するような工夫をしろ」と、1人怒って申し込みを中断しました。そしてワクチン接種の意欲も萎えてしまい、「バーゲンセールに踊らされる消費者のような真似はやめよう」と思うようになったのです。家族全員で電話をしたりして、ワクチン接種の予約券をゲット競争を演じる人々の話題が連日のようにテレビから流れていましたし、「基礎疾患の人はコロナにはかかったら生命を脅かされるので、そんな人は優先したらいい」と思い、私は「秋頃まで待って、いつでも打てるようになってからでいいか」と、急いで打つのはやめたのです。

ワクチン打つ打たないは自由なはずじゃないですか?

政府のプロパガンダと日本人特有の同調圧力によるワクチン接種に踊らされる人びとのワクチン接種騒ぎを他人事のように見ていた私には、ワクチン接種のマイナス情報が次々と入ってくるようになったのです。その1つが別府の50代の健康な女性が、ワクチンを打った翌日に突然亡くなるというニュースです。これはローカル民放テレビでも伝えてます。多分NHKは無視したんじゃないかな?そして、私の知り合いの高齢者の息子の嫁さんが看護師をしていて、「彼女は絶対ワクチンは打たない」と言っているそうですし、「同僚もみんな打つわかない」と宣言しているそうです。彼女の周囲の同僚看護師がワクチン打って亡くなったからだそうです。また、私の取引のある医院に就職した女性がワクチン打つように院長から強要されたので辞職したという話も聞きました。政府の説明では、ワクチン打つ打たないは自由なはずなんだけど、病院や看護現場では半ば強制の感じがします。ワクチン接種の目的は2つあって、1つは患者の健康のため。2つ目が問題で、「社会防衛」のためで、患者の一定数が犠牲になったとしてもワクチン接種によって、ウイルスの拡散を防ぐことが社会経済を維持するために必要不可欠なのです。インフルエンザも同様で、接種率がおおよそ60%を超えると社会的な拡散防止効果が働くそうです。しかし、コロナウイルスについてはそんな効果は働きませんでした。なぜならワクチン打っても感染するからです。ワクチン打っても感染することから、政府はワクチンの効果を「感染しても重症化しないからワクチンを打て」というように変化しています。ところが重症化しないとは言いますが、実際に重症化した患者の中でワクチンを打った患者と打っていない患者の重症化率のデータなど示していません。それどころかデータを捻じ曲げたり、ウソのデータをでっち上げたりして、厚労省は、もう北朝鮮まがいの発言しかしていません。
厚労省のHPに出ているQ&Aです。
Q新型コロナワクチンの接種が原因で多くの方が亡くなっているというのは本当ですか。
A「ワクチンを接種した後に亡くなった」ということは、「ワクチンが原因で亡くなった」ということではありません。接種後の死亡事例は報告されていますが、現時点で、新型コロナワクチンの接種が原因で多くの方が亡くなったということはありません。

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今までにコロナワクチン打って死んだ国民は1,710人

日刊ゲンダイ5月19日号によると5月13日の厚労省ワクチン接種審議会の会合で出たデーターによると、予防接種を開始した2021年2月17日から2022年4月17日までに新型コロナワクチン接種後の死亡として報告された事例は1690件で、その後、4月29日までに20件で合計1710件の死亡例が報告されているそうです。
(因果関係が認められるもの=α)、(因果関係がみとめられないもの=β)、(情報不足でワクチンと死亡の因果関係が評価できないもの=γ)との評価基準で調べたら、以下のような結果となったそうなのです。つまり、因果関係が証明された件数はゼロですが、因果関係がないと証明されたものはぜ全体で僅か10件。因果関係が現段階では不明が1680件。(4月日までの1690件の内訳です)

▼ファイザー社製(α=0件、β=9件、γ=1540件)
▼モデルナ社製(α=0件、β=1件、γ=139件)
▼アストラゼネカ社製(α=0件、β=0件、γ=1件)

ファイザー社製で死亡が報告された人の症状の概要に記載された死因は虚血性心疾患158件、心不全135件、肺炎115件など。モデルナ社製では虚血性心疾患17件、出血性脳卒中11件、心筋炎関連事象11件など。アストラゼネカ社製は大動脈弁狭窄(きょうさく)症1件だった。(ここまで引用)
ちょっと待ってくださいよ。健康な方がいきなり心不全で死んだり、虚血性心疾患で死んだのに原因は不明なんですか。これは明らかにワクチンによって、体内の白血球の一種のマクロファージが敵が侵入してきたと思って暴走して、増えすぎて、アナフィラキシーショックが起こるのではなのではないでしょうか。つまりは原因ははやりワクチンの抗体が体に合わなかったんでしょう。これまで一回もアナフィラキシーショックなど経験したことのない健常者がバタバタと死んでいるのですよ。
しかも、厚労省は恥も外聞もなく、「新型コロナワクチンの接種が原因で多くの方が亡くなったということはありません」ですか?もし、仮に言うなら「現時点ではワクチンではないと原因が特定でいている方は10名で調査継続が1700人です。これからも引き続けて調査を行っています」と言うべきです。

ワクチン打っている人の方がコロナにかかる率が低かった

厚労省が毎月発表する「新型コロナウイルス感染症対策 アドバイザリーボード」で、コロナにかかった患者(40~64歳)の10万人当たりの陽性者数のグラフを公表しているのですが、ワクチン未接種の患者が2回接種の2倍以上というグラフを4月に公表していたのですが、それがコッソリ変更されていました。その理由として、患者の聞き取り調査で、ワクチンを打ったかどうかの質問に、打った、未接種の回答以外の空欄の患者を勝手に未接種の数に入れていたのを修正したそうです。それで未接種の数が極端に下がったのです。最初のグラフを使って、コロナワクチンは「感染(発症)予防に効果あり」と新聞広告を出していたし、報道各社もそのように報道していたそうです。忽那先生もこちらの記事で、この厚労省のデータを元に「ある程度感染を防ぐ」と説明していたのです。
ところが、5月11日のデータで以前の数値をこっそり修正していたのです。3回目のワクチン効果は確かにある程度はあるのですが、2回しか打ってない人は、逆に未接種の方よりもコロナにかかった率が高いのです。ですからワクチン打った直後は抗体もいっぱいあるので、効果はありそうですが、1ヵ月も経つともう予防効果どころか逆効果の結果にななっていたのです。これじゃあ「ワクチン打たない方が安全じゃないか」というエビデンスが出たのです。

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4月に出されたグラフ↑
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5月に出されたグラフ↑
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修正されたグラフの拡大映像↑



厚労省の国民騙しは日常茶飯事

福島原発事故による放射性ヨウ素の被曝により、福島県の子どもたちの甲状腺がんの原因を東電や福島県や政府は、因果関係が証明されていないので「現時点においては、放射線による甲状腺の健康被害はない」と主張しているのと全く同じ論理です。つまり証明されていないから白だというのです。本当は逆でしょう。無実が証明できていないのなら「黒に近いグレー」ではないですか。福島の甲状腺がんは1986年のチェルノブイリ原発事故による甲状腺がんのデータがありますし、甲状腺がんは特有の動きをするので、証明しやすいのですが、国は屁理屈をこねて甲状腺がんのこどもや家族を見捨ているのです。今回のコロナウイルスは、史上初の病気なんだから因果関係を証明しようたって証明できるはずはありあせん。政府は「ワクチンが原因の死者には4千万円余りの見舞金を出す」と約束したんだから、ワクチンによる死亡ではないということが証明できる人以外の死者には全員に見舞金を出すべきです。
まあ、嘘つき安倍政権を引き継いだ「聞くだけで何もしない岸田政権」は国民目線の救済措置などやるわけはないでしょう。

ワクチン後遺症患者は国から見捨てられてる

先日シネマ5で「ワクチン後遺症」という映画を観ました。ワクチンによる死者も問題ですが、それの何百倍何千倍の「後遺症患者」の救済が全く政府はやろうとしていません。ワクチンを打つまでは高校や中学でスポーツ選手だった子どもが学校に通えないばかりか、寝たきりで起き上がるのも苦痛で日女生活がままならないという若者がたくさんいるのです。その原因も全てはワクチンの副作用です。ワクチンを打って心筋炎になった若者やいろんな疾患を患った若者などが大手の病院に行って診てもらっても「どこもわるいところはない。気のせいだ」で追い払われているというのです。全国でも数少ない「ワクチン後遺症」診る医院でやっと手当を受けているという映像が流れていました。このような惨事は「子宮頸がんワクチン後遺症事件」の再来のような気がしてなりません。

イベルメクチンはどうした?

「イベルメクチン」は、日本人のノーベル賞受賞者の大村智博士の薬です。これは元々家畜の線虫などを退治する薬だったそうなのですが、免疫効果などが確認されて世界中で使われるようになったそうです。大村智博士もコロナに効果があると認めています。特許は切れているのでジェネリック医薬品としてインドで大量に生産されています。我が家でもインドから取り寄せました。妻の兄貴が大学教員で「イベルメクチン」を推奨していたので購入しました。コロナ患者へ投与する薬の代表的なものに二種類の抗体を一緒に打つ薬があるそうですが、この薬何十万円もすると聞きました。それに比べたらイベルメクチンのインド製の人間用は1粒100円くらいです。日本で販売しているのは千円も2千円もするそうですが。これがマイナーな世界でしか使われていないのは米国の陰謀です。ファイザーやモデルナなどの影響下にある米国医師会やFDAなどは、自らのスポンサー企業の意向を無視できないため、臨床現場ではほとんど使えないそうです。だから米国のポチの日本政府もワクチン薬としては公然と推奨することができないのです。現在は試験薬として、使用は認めていますが。ファイザーとモデルナは共に米国です。アストラゼネカは英国です。これは医薬品の世界支配の構図の中に私たちは翻弄されているのです。インドは中立国です。だからイベルメクチンを公然と使えるのです。考えてみてください。武器も医薬品も文化もこの国は米国の属国なのですから、ご主人様に楯突いて、国産の薬何か飲んでたもんなら、岸田政権の首が飛ぶのです。だから聞きもしないワクチンをせっせを国民に打たせて重症化させても平気なのです。ちなみにファイザー他2社のワクチンはメッセンジャーRNAワクチンと言って、遺伝子組み換えの史上初のワクチンなんですよね。これからこの遺伝子組み換えワクチンによって、何が起こるかもしれないそうです。僅か1年で急ごしらえのワクチンなんです。これを打った人の体内でこの抗体どんな悪さをするかも知れないのです。そして10年後に後遺症などが発見されてガン患者が続出しても、3社は一切責任を問わないという、免責条項を政府は、この3社と契約を交しているそうですよね。だからこの3社は、どんなことがこれから起ころうと知ったことではないのです。「いい商売だなあ」やはりこの西側諸国は米国支配の奴隷国家なんだなあ。「ちょっとでも米国に歯向かうと、ロシアのようにめちゃくちゃにしてやるぞ!それでもいいならやってみろ」ということか。

最後にこぼれ話を

実は私の妻がスポーツジムと思われる所からもらって来たウイルスの濃厚接触者になって、夫婦してコロナにかかってしまいました。定期的にイベルメクチンを呑んでたためか、妻は2日寝込んだだけで、私はさすがに高齢者なので、4日寝込みましたが、今は平熱に戻って、現在は自宅療養をしています。イベルメクチンを5日連続で飲用しました。元々妻は定期的にイベルメクチンを1週間に1粒飲んでいました。私は妻が熱っぽいというので、慌てて呑みました。この程度で副反応が出なければ「ウイズコロナの社会もあり得るのかな」と思います。2類を5類へという議論もありますが、ワクチンを税金で打つのだけはやめてもらいたいです。だって効きもしないならいざ知らず、「ワクチン後遺症」はあっても予防効果ゼロのワクチンを税金で国民に打つなど政府による国家犯罪です。打ちたい人は自身のお金で何十本でもワクチン打てばいいし、「同調圧力」によって強要だけはやめてほしいです。


# by nonukes | 2022-05-26 14:50 | 小坂農園 薪ストーブ物語 | Comments(0)

侮辱罪改正案は政治家や公務員への批判をさせない言論封殺法だ


「安倍は嘘つきだから国会議員をやめろ」と言えば侮辱罪で禁固刑可能
小坂正則


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侮辱罪改正で安倍晋三への悪口は逮捕が可能

5月11日の東京新聞「政治家への批判委縮・侮辱罪での国会論戦」に以下のように書いています。
「閣僚や国会議員を侮辱した人は逮捕される可能性があるか」。4月27日の衆院法務委員会で立民の藤岡隆雄氏は、二之湯智国家公安委員長にただした。最初は「ありません」と明言した二之湯氏だが、次第に「あってはならない」と表現を弱め、最後は「逮捕される可能性は残っている」と答弁を転換。藤岡氏は「とてもこのままでは容認できない」と批判した。
 政府案は、「拘留(30日未満)または科料(1万円未満)」となっている現行の侮辱罪の法定刑に「1年以下の懲役・禁錮もしくは30万円以下の罰金」を加える。ネット上の誹謗中傷が社会問題化する中、厳罰化で抑止力向上につなげる狙いがある。衆院法務委で4月26日に行われた参考人質疑で、一昨年に交流サイト(SNS)上で中傷を受けて亡くなったプロレスラー木村花さん=当時(22)=の母響子さんは「言論の自由に重きを置くなら、それに見合った責任を伴わせてほしい」と訴えた。(ここまで引用)
東京新聞の記事によると国会答弁で国家公安委員長が「閣僚や国会議員を侮辱したら逮捕される可能性はある」と言ったのだから、こんな恐ろしいことはありませせん。まるでロシア市民が「ウクライナへの侵攻をやめちろ」と言って逮捕されるように、また戦前の特高警察の時代に逆戻りします。ではなぜこれまでの「侮辱罪」の「拘留30日未満」が禁固1年以下に変わっただけで何が大きく変わるのでしょうか。
今までの法律で定められている「拘留」は、1カ月未満の期間、役務なしで拘留場に留置される刑罰ですが、このための専用の施設がなく、有名無実の法律です。しかし、侮辱罪が改正されたら普通の刑事犯罪のように逮捕拘留から起訴されて裁判で禁固刑が確定して刑務所へ送られるのです。

名誉棄損罪と侮辱罪の違い

「侮辱罪」という刑法は適応されることが少ないのであまりよく知られていません。実は刑法上の「侮辱罪」と「名誉棄損罪」は大きく違うのです。
刑法には人の名誉や尊厳を傷つける罪として名誉毀損(きそん)罪(3年以下の懲役など)があるが、条文や判例によって、指摘された事実が公共の利害に関わり、公益を図る目的があり、内容が真実もしくはそう信じた相当の理由が認められる場合は罰せられない。また、公務員や選挙の候補者の名誉を傷つけても、真実であれば罰しないとする明文規定もある。(東京新聞引用)
とあるように、公共の利益があり、公益を図る目的で「安倍は嘘つきだから国会議員をやめろ」と言っても、安倍は19年11月~20年3月に国会答弁を118回嘘の答弁をしたのは事実ですし、特別職公務員の国会議員の名誉を傷つけても罰せられなかったのです。しかし、「侮辱罪」は公共や公益を図る目的や公務員に対しての例外などもないのですし、「侮辱」を規定する概念が曖昧なので、恣意的に使われる可能性が大なのです。
例えば「安倍はバカだから国会議員をやめろ」とか「安倍は嘘つきだから国会議員をやめろ」と言っても相手がそれを侮辱と取れば侮辱となりえます。発言した本人が正当な意見のつもりで発した批判でも、言われた相手にしてみれば侮辱とも感じられる事があるでしょう。特に安倍晋三は自尊心だけは人一倍強い人間ですから、そんな発言を安倍の前ですれば彼は「侮辱罪」で告訴するかもしれません。そうなったら発言者は逮捕されて最高懲役3年罰せられるのです。
ですから日本ペンクラブは「侮辱罪が表現行為を罰するものである以上、厳罰化によって言論・表現の自由が不当に制限されることはあってはならない」と声明を出すなど、懸念も指摘されているのです。

国民が政治家に公然と批判できなくなる

3月25日に札幌地裁で、安倍やめろと言って警察に排除された「札幌ヤジ裁判」の判決で、原告が全面勝訴した裁判でしたが、実はこの裁判は高裁に移ってこれから再度争われるのです。しかし、高裁でも同じような判決が出るかは分かりませんし、最高裁に移ったら、きっと札幌地裁のような素晴らし判決は出ない可能性の方が高いでしょう。なぜなら第一次第二次安倍政権によって指名された最高さん判事は15名中10人に及ぶのです。残りの5名は菅政権です。ですから安倍晋三が選んだ10名がみな右翼的な判事かどうかは知りませんが、決して国民の側に寄り添う判事が大半だとは思えません。じつは高裁判決が最も重要なのです。高裁判決を覆して最高裁に上げるには条件があります。憲法上著しい齟齬がある場合でしか上告できないのです。もちろん地裁段階でも憲法上の判断を下したのですから最高裁まで行くかもしれませんが。
この「侮辱罪」は安倍晋三への国民の批判を鎮めるために官邸が準備して来たのではないかと考えます。なぜなら菅政権にも岸田政権時にも首相の演説中に聴衆が公然とヤジを飛ばしたことはありませんし、これまでの歴史上にもほとんどありません。しかし、2017年7月1日の秋葉原で、東京都議選の演説で安倍晋三首相は大勢の聴衆のヤジに対して「こんな人たちには負けるわけにはいかないのです」と、首相にはふさわしくない発言をしています。本来なら首相は反対する国民も含めて全国民のために政治を行うのですから、「そこで私への批判をしている方々も含めた国民のためにもこの選挙へ皆さんの関心と都民の投票をお願いしたのです。野党も与党も共に頑張りましょう」と言えば首相の肝っ玉の太さが示されたのです。しかし、小心者の安倍晋三はその真逆の発言をしました。それから安倍官邸は警察官僚を次々に要職につけて、警察国家に作り上げようとしてきたことの一環ではないかと私は考えています。
沈黙するNHKなど御用マスコミをたたき起こそう

今年の参院選は6月22日告示、7月10日投開票の予定です。すると告示まで僅か2ヵ月しかありません。それにしては選挙の争点もほとんどありませんし、NHKは国会中継も意識的にやってません。昨年秋の衆院選の前日のNHKでは衆院選特集の番組は全くありませんでした。翌日の日曜日に衆院選投開票があることを忘れているようなテレビ番組でした。今国会の最も重要な争点は、「侮辱罪」に「敵基地攻撃能力」や「核武装」に「防衛費をGDPの2%以上に引き上げる」「緊急事態条項」が必要なのかなど「憲法改正」の是非など重要課題は山積みなのです。夏の参院選挙を国民の関心を呼ばないで低投票率にして与党を勝たせようとしているかのようなNHKなどの忖度マスコミの尻を叩いて有権者の選挙への関心を奮い立たせようではありあせんか。

まだやれることはたくさんある

5月19日に衆院本会議で自民党・公明党・維新・国民民主党の賛成多数で可決しました。反対したのは立民と共産党とれいわくらいでしょう。これからは参院で審議されます。まだまだできることはたくさんあります。日本ペンクラブなどの批判を受けても、まだまだ国民の多くが「侮辱罪」の問題を知ってはいません。参院選の争点の1つとして立憲野党と協力しながら、「侮辱罪」の廃案と参院選のために野党と市民が協力して国民有権者への関心を高める行動を取ろうではありませんか。


# by nonukes | 2022-05-19 17:12 | 小坂農園 薪ストーブ物語 | Comments(0)

コロナとウクライナ戦争の春闇に国民が国家権力に勝つ

広瀬孝裁判長「憲法で保障された表現の自由が侵害された」原告全面勝訴
小坂正則


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3月25日札幌地裁で全面勝訴を告げる原告団と弁護団のみなさん


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記者会見を行う原告の2人



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右傾化社会の中、土俵際で立憲主義の判決が出た

 3年前の参院選で、札幌市で演説中の安倍晋三首相(当時)に1言か2言の「安倍やめろ」「増税反対」というヤジを飛ばした男女が、北海道警の警察官に強制的に排除されたことは「表現の自由を侵害された」として損害賠償を求めて札幌地裁で争われていた裁判で、3月25日、札幌地裁(広瀬孝裁判長)は「原告らの表現の自由などが違法に侵害された」として、北海道に慰謝料など計男性に33万円女性に55万円を支払うように命じました。女性が20万円多いのは婦人警官が1時間余りも執拗に付きまとった行為がが移動・行動の自由などの侵害にあたると認めたためです。
この判決に原告の男性(34)は「こちらの主張を100%認めてくれた」。原告の女性(26)は「いまの社会で見えない制限がかけられている表現の自由について、これでもかっていうくらい認めてくれた」と喜んだと、朝日新聞は伝えています。

私たち現政権に批判的な有権者に120%の勝利だ

この判決について、広瀬孝裁判長は「政治に関する表現の自由は、民主主義社会において『特に重要』とした上で、ヤジは『公共的な表現行為』だとして、「憲法の保障された表現の自由が侵害された」としたのです。また、目を引くのが警察の排除を「表現行為の内容が街頭演説の場にそぐわいと判断し、表現行為そのものを制限した」と、認定したのです。つまり、国家権力によって、「この表現は良くてこの表現は悪い」と恣意的に決めつける権利は警察にはなないのであり、表現の自由は国民の固有の権利だから国家権力が介入することは許されないというのです。
一般的にヤジを発する人に対して、周囲の人は「迷惑行為」だとか、「うるさいから静かにしろ」と言って道徳に反する行為だと批判されることが多いのですが、この判決で裁判長が認めた「ヤジは表現の自由だ」として「憲法上認められる」としたのです。ただし、公職選挙法では候補者などの演説が聞こえないほどの大きな声でヤジを飛ばすことや、演説に対する妨害行為は「公職選挙法違反」や「警察官職務執行法」によって違法行為となります。また、今回の裁判で争われたのはことの画期的な意味として専修大学の内藤光博教授は「多数派の表現の自由は、憲法が保障しなくても認められることが多いだろう。しかし表現の自由というのは、少数者の意見表明を保障することが最大の目的だ。それを封じ込めた排除に、判決が待ったをかけたといえる」と話しているのです。
また、同教授は「東京・秋葉原で演説中だった安倍晋三首相(当時)が、政権批判の声を上げた市民らに『こんな人たちに負けるわけにはいかない』と発言したように、近年は政権批判を封じ込める傾向にあった。その中で判決は言論の自由の重要性を再評価した。規制へ歯止めをかけ、少数者の市民運動の力になるだろう」と語っています。

国家権力はいつでも国民の自由を奪おうとする

新人の警察官は警察学校で「人を見れば泥棒と思え」と教えられるそうです。私が若いころ、三里塚空港建設反対集会などに参加するときに、よく警官から職務質問されて「カバンの中を見せろとか、どこに行くのか」と嫌がらせを受けたものです。警察は犯罪の防止と、社会の平安や治安維持を目的として、大勢の人が集まる場所では人々の行動を規制することがあります。多くの人が集まり、少数の過激な行動を取る者が騒ぐと群衆心理が働いて、若者などは暴徒化することがあるからでしょう。だから警察は過剰な警備をよく行います。今回の札幌道警の事件は安倍首相が「こんな人たちに負けるわけにはいかない」と発言し、東京都議会選挙に自民党が負けたことで、官邸が警察官僚に「ヤジを取り締まれ」と指示した可能が高いのです。そして同じ日の別の場所でも「老後の生活費2000万円貯金できません」というプラカードを掲げようとした女性に警官が両手を上げて見えないように妨害したそうです。この日は明らかに札幌道警は違法な過剰警備をに行っていました。

国民の自由や権利は国家と闘い続けなければ守ることはできない

私たちの「権利」は日本国憲法の条文にあるだけでは無力です。国民の自由や権利を神棚や床の間に飾っていたところで、私たちの自由や権利は守られません。権利は行使しなければ有名無実なのです。よく、「日本は自由に国だ」とか言う人がいますが、私たちの「基本的人権」や「表現の自由」など国民の権利は、国家権力の圧力に屈しないギリギリのたたかいをたたかっている人たちによって守まれているのです。もし、今回の勇気ある2人の若者が「札幌ヤジ裁判」を起さなかったら、このような素晴らしい判決が出ることもなかったのですし、首相へのヤジは暴力的に排除される続けたでしょう。そして私たち国民の「自由」や「基本的人権」も警察の拡大解釈によって次々と奪われ続けていたことでしょう。お二人と彼らを支えた弁護団の3年間の長いたたかいと、膨大な時間を費やして闘った結果が、私たち国民の側に大きく「表現も自由」の権利を引き戻してくれたのです。
ただ全てのヤジの自由が認められたわけではありません。右翼がよくやる街宣車で共産党や立憲野党の選挙カーの選挙演説を妨害するような「公職選挙法」で禁止されている大音響で演説者の声が聞こえないような大音量のヤジは憲法でも保障されてはいません。今回の安倍首相への批判の声はたった一人で声を出しただけの若者の叫びだったのですから、それを排除するなど社会通念上過剰警備のことは札幌警察署でもよくわかっていたはずです。

国民の基本的人権を奪う自民党の憲法改悪を阻止しよう

このような素晴らしい裁判長がいたから、私たちの自由や権利はギリギリの土俵際で守ることができました。しかし、この判決の基礎となる「日本国憲法」が瀕死の重傷です。憲法9条を改悪しようとする安倍晋三元首相の自民党から維新や国民民主党など憲法改正派が国会議員の2/3以上いるのです。そんな改憲派が今どのような改正案を出してきているのかを監視する必要があります。
現行憲法13条に「すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、「公共の福祉」に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする」とあります。それが自民党改憲案では「公共の福祉」のそこだけが「公益及び公の秩序」と置き換わっているのです。それでは「公共の福祉」と「公益・公の秩序」とでは、どこがどう違うのでしょうか。これは大違いなのです。
私たちにとっては「公共の福祉」と言われてもピンときませんよね。これは「他人の人権侵害をしない範囲」と思えばいいでしょう。私の自由は他人の人権やプライバシーの侵害などを行わない範囲で自由が認められているのです。しかし自民党の「公益及び公の秩序」は全く別物です。
「公益」は国の利益です。「公の秩序」とは国家の安全のためです。つまり、このような改憲案ができてしまえば、「一国のトップである首相が演説をしているのにヤジを飛ばすとは何事か。そんな不遜な人間は日本国にとって不心得者であるから奴の自由など与える必要はない」と警察官によって逮捕されるでしょう。国益や秩序という国家権力の恣意的な運用ができる概念ではどうでも変えられるのです。自民党の改憲案が通れば日本人のこれまであった自由は奪われてしまい、結局は中国やロシアのような独裁国家になり下がってしまうでしょう。今回の「表現の自由」が守られたのは日本国憲法が国家を縛る法律だからです。日本国憲法だけが国家を縛る国民と国家との約束事なのです。ところが自民党の危険法案はことごとく国民を縛る法律に変えようとしているのです。

ロシアや中国はなぜデモや政権批判すれば逮捕されるのか

ロシアでも中国でも憲法には「表現の自由」や「基本的人権」などが認められているでしょう。しかし、一番違うのが「国家反逆罪」や「国家転覆罪」という国家権力が恣意的に理由付けて逮捕される曖昧な法律があるから、独裁者が「お前は反国家的は発言をした」と言えば逮捕できるのです。憲法にいくら自由や人権が謳われていたとしても、それを否定する「国家反逆罪」などがあればすべてを打ち消すことができるのです。自民党の「緊急事態条項」の新設案がありますが、これはドイツのワイマール憲法にもあったもので、それを悪用してナチス・ヒットラーが共産党など野党を国会から排除して次々と与党だけで法律を通して独裁国家を作り上げたのです。しかし、独裁国家はいつかは自滅するでしょう。民主主義が最高の統治機能であるかはわかりませんが、人間には内面の自由は持って生まれた普遍的な権利だと私は思います。
私たちは日本国憲法という、世界に自慢できる憲法があるのです。米国の進駐軍が日本に押し付けた憲法であったとしても、自民党の安倍晋三など反知性主義者の唱える、大日本帝国憲法のような復古主義憲法に、現行憲法を書き換えを許してはなりません。
私たちは何としても世界に誇れる日本国憲法を守りましょう。


判決要旨

 街頭演説中の安倍晋三首相(当時)にヤジを飛ばした男女2人を排除した北海道警の行為が表現の自由を侵害したなどとして、道に賠償を命じた25日の札幌地裁判決の要旨は次の通り。

 【原告らを排除した道警の行為は違法か】

警察官らは、街頭演説中に「安倍辞めろ」「増税反対」などと声を上げた原告らの肩や腕をつかみ、演説場所から移動させるなどした。
警察官職務執行法は、警察官は人の生命もしくは身体に危険を及ぼすおそれがあり、特に急を要する場合には、必要な限度で危害を受けるおそれのある者を引き留めたり避難させたりできると定める。
被告の警察官は、「聴衆から原告男性への怒号が上がるなどしていたため、危害を受けるおそれがあった男性を安全な場所まで避難させたのだ」と主張する。しかし、当時の動画を見ても、男性への「うるさい」などの発言は全く録音されていない。男性が声を上げてから警察官が男性の肩などをつかむまでは10秒程度で、そのわずかな間に小競り合いがあったようにはうかがえない。原告女性を移動させた行為についても、当時の動画を見ても、女性が声を上げた時点で聴衆が騒然とした状況にあるようには見えない。
警察官らによる原告らへの行使は警職法に反する違法なものだと言わざるを得ない。

【道警の行為が原告らの表現の自由を侵害したか】

「安倍辞めろ」「増税反対」などと声を上げていた原告は、いずれも公共的・政治的事項に関する表現行為である。それに対して警察官は原告の表現の自由を制限したというべきである。表現の自由は無制限に保障されるものではないが、原告の表現行為は差別意識や憎悪を誘発するような違法性のあるものではなく、選挙演説自体を事実上不可能にさせるものでもない。原告らの受けた警官による制限がやむを得ないものであったと解することは困難だ。

【道警の行為が移動・行動の自由などを侵害したか】

そして警察官らは徒歩で移動していた原告女性に対して長時間のつきまといに及び、移動の自由を侵害した。こうした行為は通行人らに女性が不審者であるとの印象を与えるもので、女性の社会的評価を低下させ、名誉権を侵害した行為である。


京都大学の毛利透教授(憲法学)にる判決の特徴
以下は朝日新聞引用

――判決をどう見るか

 「当時の現場が危険な状況だったか、という事実関係が争点だった。原告側の主張通り、具体的な危険がなかったと認めた。動画が撮影され、客観的な証拠が残っていることが大きかった」

 ――広瀬孝裁判長は「原告2人の表現の自由が侵害された」と明言した

 「警察官の排除が違法だとしても、憲法判断をせずに賠償を命じることもできた。裁判長は、あえて表現の自由に触れた」

 「2人の表現活動が除外されたことに訴訟の本質があり、社会的に重要な問題だと考えたからだろう。2人が被った損害の大きさを示すために表現の自由に触れたとみることもできる。ヤジが『公共的な表現行為』だと明言したことにも意義がある」

 ――女性については、警察官に長時間つきまとわれ、移動・行動の自由や名誉権、プライバシー権を侵害されたと認めた

 「不審者のような印象を通行人に与えたとして名誉権の侵害を認めた点については、かなり踏み込んだ判断といえる。また、訴訟では争点になっていないが、そもそも警察官による2人の排除自体が移動・行動の自由を侵害しているといえるのではないか」

 ――判決が社会に与える影響は

 「危険な状況がないのに排除はできない。そんな当たり前の前提が時の首相の演説の場合に覆される危惧があった。どんな場合でも警察は法に基づいて職務を遂行すべきだと確認できた。市民運動よりも警察官の職務に影響を与える判決だ」



専修大学の内藤光博教授による判決の特徴

 ――判決をどう評価するか

 「憲法学の立場から、極めて高く評価できる判決だ。表現の自由について適切に理解した判決になっている。政治に関する表現の自由は、民主主義社会において『特に重要』とした上で、ヤジを政権批判とみなし、『公共的な表現行為』だと明言した」

 ――訴訟では、警察官の排除が警察官職務執行法に基づき適法といえるかで議論が終始した

 「それにもかかわらず、表現の自由の問題だと明言している。裁判長の問題意識がうかがえる。判決は警察官による排除が適法かどうか、場面ごとに詳細に検討している。社会的に重大な問題だと認識したからだろう」

 「訴訟では争点になっていないのに、『念のため検討して』原告2人のヤジが公職選挙法上の自由妨害罪やヘイトスピーチ、犯罪行為の扇動にあたらないと指摘している。これは2人のヤジが公共の福祉に反していないと示すもので、抜かりがない」

 ――その上で、排除が表現の自由を侵害したと結論づけた

 「判決は、政権批判の意見を封じ込めたと推認せざるを得ない、という趣旨のことを述べている。妥当な判断だ」

 「多数派の表現の自由は、憲法が保障しなくても認められることが多いだろう。表現の自由というのは、少数者の意見表明を保障することが最大の目的だ。それを封じ込めた排除に、判決が待ったをかけたといえる」

 ――女性への排除については、警察官が長時間つきまとったことが移動・行動の自由などの侵害にあたると認めた

 「ヤジやデモなどの政治的表現は、現場まで移動しなければできない。その意味で移動・行動の自由は表現の自由の基礎をなす。それを制限された女性の損害は、男性より大きいと判断している」

 ――判決の影響をどう考えるか

 「東京・秋葉原で演説中だった安倍晋三首相(当時)が、政権批判の声を上げた市民らに『こんな人たちに負けるわけにはいかない』と発言したように、近年は政権批判を封じ込める傾向にあった。その中で判決は言論の自由の重要性を再評価した。規制へ歯止めをかけ、少数者の市民運動の力になるだろう」(聞き手・平岡春人)



# by nonukes | 2022-03-27 16:35 | 小坂農園 薪ストーブ物語 | Comments(0)

私たちはロシア市民と真逆のプロパガンダに洗脳されてはいないだろうか?

歴史の真実は1つではない。自分の立ち位置で真逆になると私は知った
小坂正則
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独立運動家・安重根の義挙112年で記念式典 ひ孫も出席 (聯合ニュース)


私が韓国独立記念館で体験したこと

1994年のノーニュークスアジアフォーラム「核も原発もいらないアジアフォーラム」韓国第2回大会に私は参加しました。第1回目の総会は東京で開催されたのですが、それは1986年のチェルノブイリ原発事故を受けて、日本でも韓国でも台湾でも反原発運動が盛んになっていくころに、東アジアの各国の市民が連帯して一緒に反原発をたたかおうという、全く市民だけの運動でした。現在でもこの動きは続いています。
そこで、第2回目の韓国集会は主催者による韓国周回ツアーが企画されていました。私はソウルから釜山までの4日くらいの参加でした。
初日のコースはソウルでは総会が開催されました。私たち英語がほとんど話せない参加者は途中で逃げ出してソウル見学などした楽しい思い出があります。そして総会が終わって韓国一周ツアーが始まったのですが、そこで最初に訪問したのが、韓国独立記念館でした。この記念館の展示は古代、近代、現代のような展示だったと思います。古代は朝鮮民族の歴史です。近代だと思うのですが、そこの展示の最初に大きな人物の写真が飾られていたのです。その人物は自由民権運動の父と言われる伊藤博文氏を銃撃した殺人者案重根(アンジュンコン)と私たちが歴史の教科書で習った「殺人犯」でした。その人物が韓国の英雄なのです。壁いっぱいに彼の写真が飾られていたのです。それは日本が朝鮮半島を植民地にして、朝鮮半島の人々を支配した日本帝国主義国家に対して独立運動の代表的な英雄だったのです。
私はこれまでの日本人として当たり前に考えていた歴史的真実が韓国では真さかさまになっていることを知ったのです。これは大変ショッキングなことでした。私は自分の子どもたちに「いつか韓国に旅行に行くことがあったら独立記念館には行ってみればいいよ歴史教科書がさかさまなのを学べるよ」と話しています。もちろん日本の教科書、あるいは韓国の教科書が間違っているなんて言いたいのではないのです。それぞれの立場によって歴史は真逆にも中間にも見えるのだということを学べればいいのです。

9.11テロ事件でも同じことを感じた

それから7年後の2001年9月11日の米国貿易センタービルへのビンラディン一味によると言われているテロ事件が起きた時に経験したことです。私はこの事件を連日のようにテレビを通じて見入っていました。なぜこんな酷いことを行うんだろうと。過激派への怒りに震えていました。ところが中東のアルジャジーラ放送局の映像が民放のニュースで流れたのです。その時映像はパレスチナの市民やこどもたちが万歳、万歳と両手を上げて歓喜に沸いていたのです。この映像をみて私はハタと我に返りました。そうだ。パレスチナの市民はイスラエルによって何の罪もない市民が連日のように攻撃されていて、天井のない監獄といわれるように閉じ込められているのです。そのイスラエルという小さな国の武力は米国が湯水のように与えているのです。彼らにとって敵はイスラエルですが、その黒幕は米国なのですかあら、彼らにとってはこの事件は「日頃の恨みやつらみへの復讐劇」だったのだと知ったのです。
特に日本の報道の自由度ランキングは世界67位で、先進国最低です。私たちが普通に見ているNHKや民放などに全国紙の朝日新聞だって、大したことはありません。日本のマスメディアに共通のタブーがあります。「米国や日米安保に対する批判はしない」という原則です。これまでよく言われている、裁判所が絶対に触れてはならない裁判所の常識として「原発と安全保障や憲法9条」には裁判所は介入しないという原則です。なぜなら日米安保は日本の憲法の上にあるからです。原発は国策だから触れたくはないのです。しかし、2011年の福島原発事故以後、原発に関しては最高裁以外は結構自由になりましたは、日米安保に関係する裁判には裁判所もマスコミも一切立ち入りません。

ニュートラルになることは難しい

私は自分の住んでいる地域の皆さんから「小坂は共産党だからねえ」と陰で日向でよく言われます。私が「脱原発」や原発裁判をやっていたり、田舎に住んでいるにしては自由に自分の思っていることを発言するからです。田舎では多くの人は同調圧力が強くてみんなの前では黙っています。影ではいろんな不満などは言いますが。私がある大分の地方で脱原発の講演会に呼ばれた時のことでした。「皆んさん電力自由化になったんですから、九電から自由に新電力に代えてもいいんですよ」と話したら、私を呼んでくれた主催者の1人の方が、「私も電気を変えたいとは思うんですけどね。この村は周りの人と変わったことをするとうるさいからねえ」という発言がありました。その方は反原発派の私たちの仲間なんですが。そんな同調圧力の中で私たちは暮しているんです。
人と変わったことをすることは許されないという空気が、この国には蔓延しています。だから自民党などの保守政権が維持できているんです。
私も含めて日本人と言われる多くの人は進駐軍からもらった色眼鏡(サングラス)をかけていて、それで世間を見ています。NHKも朝日新聞も全てが色眼鏡を通して私たちは見ているんです。それを外せばいいんですが、実はその色眼鏡は透明で誰にも見えないしさわれないんです。だから私はこう考えることにしました。進駐軍にもらった色眼鏡は私の力では外せないので、「えいっい!もう外すことは諦めて、色眼鏡をかけているんだということを忘れずに見ることにしよう」と。そしたら随分楽になりました。

人はいろんな色眼鏡をかけていることを認め合えばいい

韓国の人は韓国の色眼鏡をかけていて、私の眼鏡とは色がすくし違います。だから私と意見が少し違うでしょう。北朝鮮の人はもっと濃い眼鏡です。ロシアの市民はプーチン色の強い色眼鏡です。さてそれだったら、ウクライナの方とロシアの方の眼鏡の色が違うんだから簡単には理解しあえないかもしれませんね。でももしかして「多様性の尊重」というもう1つの色眼鏡をかけたら、ひょっとして共通の色が見えるかもしれません。そして解決策を話し合えるかもしれません。そうです。眼鏡は外せないんです。だから「ダイバシティー」という眼鏡をかけることで話し合いや解決策を見つけることができるかもしれないのです。







# by nonukes | 2022-03-23 12:48 | 小坂農園 薪ストーブ物語 | Comments(0)

  小坂正則

by nonukes