小坂正則の個人ブログ

原発について考えるためのリアルなヒント集

分かりやすい冊子を販売中です

　原発についての様々な本がありますよね。近頃は「原発の本は売れない」と言われています。どこの出版社も原発関連の著書は出す元気がありません。そんな中で、主婦が自分で科学者や映画監督や作家にお願いしてまわり、写真の冊子を出版しました。原発のことを分かりやすく書いている入門書です。カラー写真やイラストなどふんだんに使った素敵な冊子です。この冊子が多くの方々の手元に届くように私もできる限りの努力をしようと考えています。

低線被曝の危険性

　このなかで語られていますが、アメリカ政府の統計学者だった、Mグルード氏はアメリカで1950年から40年間の乳がん死亡率が2倍になったという政府の報告に疑問を持ち、原発から半径160km以内と以外に分けてみたところ死亡率が増えているのは原発のある地域であって、他の地域は増加していなかったことが分かった。


藤田祐幸さんの話など

そのほか藤田祐幸さんの話や鎌仲ひとみ監督の「ミツバチの羽音と地球の回転」の映画の話などなど中学生以上なら理解できる内容に冊子です。ぜひご家庭に１冊富山の入れ薬ではありませんが置いておきましょう。


販売価格500円
申込みは下記まで
電話097-529-5030（小坂）
九州自然エネルギー推進ネットワーク
大分市田ノ浦12組

（送料200円）

「ちょっと待った」この補助金に異議あり!!

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小坂正則
大分県が太陽光発電施設に10万円助成へ　　　
　　　
　県は新年度、住宅の省エネ、CO2削減に本腰を入れる。住宅用太陽光発電と省エネ給湯器を併設して導入した家庭に対して、既にある国や市町村の助成措置に上乗せする形で10万円を助成する方針。財源は国のグリーン・ニューディール基金を活用。２年間の事業で年間1500件の利用を見込む。県の新年度当初予算案に関係経費約１億６千万円を計上している。
　太陽光発電への助成は国が2009年１月から始めている。助成額は発電量１キロワット毎時につき７万円。県によると、本年度の申請実績は2000件前後。県が助成制度を新設することで、新年度は「1500件程度の需要は十分にある」とみている。
　省エネ給湯器はCO2削減効果が大きく、太陽光発電と一緒に設置するケースが多いことから、併設を助成条件にした。
　県内の市町村では本年度、中津、日田、杵築の３市が住宅用太陽光発電に対する助成制度を設定。このうち、日田市は10万円を上限に助成を始めたところ、昨年１１月に当初予算見込みの100件に達したため、12月補正で50件を追加した。杵築市は上限１５万円で４月から助成をスタート、５月で予定の50件に達した。７月に臨時補正で５０件分拡大したが、11月でいっぱいになったという。
　九州７県の住宅用太陽光発電の世帯普及率を見ると、大分県は千世帯当たり13.9件で、福岡（同11.5件）に次いで低い。他の５県が独自の助成措置を設けていることが要因と考えられる。最も高いのは佐賀県（同23.8件）。
　県地球環境対策課は「太陽光発電は『発電量が目に見える』のが特徴。CO2削減につながる省エネを生活の楽しみの一つにしてほしい」と話している。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（大分合同新聞２月19日）

大分県が行う太陽光発電の補助金は九電のオール電化を勧める補助金だ!!

　上記は大分合同新聞、２月19日付の新聞です。大分県は「太陽光発電へ１件当たり10万円の補助金を出す」というものです。しかし、この補助金はさまざまな問題を含んでいます。まず、この補助金は、どこの自治体もが行っている、単なる太陽光発電への補助金ではありません。その条件に、「省エネ給湯器」とのセットが条件です。単に太陽光発電を付けただけではもらえません。ところで省エネ給湯器ってなんのことだと思いますか？　これは『エコ・キュート』か、ガスの『エコジョウズ』の場合です。しかし、ガス給湯は給湯工事の100件に1件もあるかないかの世界です。いまや、圧倒的に深夜電力の給湯が主流です。ということは、これは『オール電化を勧めるための補助金』といってもいいでしょう。

エコ給湯は環境に優しくない

「エコキュートは環境にもやさしい」というのが電力会社のうたい文句ですが、国土交通省所管公益法人「建築環境・省エネルギー機構」によるエコキュートの性能試験で「省エネ効果がまったく得られない場合がある」と報告。朝日新聞12月26日「エコキュート本当にエコ？」の見出しでは、省エネ効果に疑問を投げかけています。「JOMOレポート」によると、ガス温水器「エコジョーズ」と「エコキュート」を比較したら「エコキュートの方が二酸化炭素排出量が37％も多くなった」と発表。「都市ガスと比較すると69％も増加」と報告。電気でお湯を沸かすのはエネルギーの無駄遣いです。

太陽光発電より雇用を生む産業へ

　今回の予算１億6000万円は国のグリーンニューディール基金で、新たな雇用創出のための補助金です。それなら、二酸化炭素削減の効果や過疎化対策になる事業はほかにもあります。木質バイオマスのペレットボイラーやペレットストーブに補助金を出すとか、ペレット燃料に補助金を出して、需要を高めるなどです。また、この補助金は単年度で終わる可能性が大きい補助金です。すると、来年度設置した人だけが儲かって、それ以外の人は損をする差別的な補助金です。こんな能のない補助金は前代見物です。

太陽光発電設置者はオール電化で損をする

オール電化が経済的だというのは真っ赤なウソ

　昨年７月の中旬に私は自治労の大会に呼ばれて約100名の地方自治体職員の前で話す機会があった。その参加者に次のような質問をした。太陽光発電を設置している方はどのくらいいますかと。すると３名の方が手を挙げた。次にオール電化の方はと聞いたら、10名から15名くらいが手を挙げた。そして私はオール電化が環境にもよくないし、決して儲からないことを話した。
　08年10月に公正取引委員会から九電のチラシの文言『オール電化は1年間に10万円お得』に排除命令が出たこと。また、エコキュートは10年しか持たないため、100万円するエコキュートを買って年間10万円節約できたとしても10年で壊れたらもうけはゼロだということなど。

本当のことを知ったら皆さん驚きの声を挙げた

　その後各テーマの報告者の1人がこう話し始めた。「今日の報告をするのに私は資料を準備して備えていたのだが、そんな報告どころではない。私は先週オール電化の契約をしたばかりだ。そんなに損なら契約を破棄すべきではないかと思い始めている。今日の報告が手につかない。それでも思い直して報告します…」と話した。私はコメントの中でこう話した。「『オール電化』や『エコキュート』を契約した方が仮に九電を相手取って損害賠償裁判を起こしたら面白いと思いますよ。きっとあなたは裁判に勝つはずです。ウソの宣伝を信じてあなたはエコキュートを購入したのですから」と発言した。会場からため息混じりのどよめきが聞こえてきた。

１kw48円で電気を買う制度はオール電化を駆逐する

　昨年の11月から一般家庭の太陽光発電の剰余電力は電力会社が１kw当たり約48円で購入することになった。この制度にもガスによる燃料電池の剰余電力は買わないなど様々な問題は残してはいるが、太陽光発電の普及には一歩前進だ。しかし、面白いことに電力会社が進めてきたオール電化戦略に矛盾が生じることとなった。これまで太陽光発電を設置する家庭は剰余電力を高く電力会社に買ってもらうために電気温水器を設置して『深夜電力契約』や『オール電化』契約を結んで太陽光発電が作った昼間の電気を高く買ってもらっていた。
　その原理はこうだ。深夜電力契約やオール電化契約は深夜電力が６円以下の安い代わりに昼間は30円以上という高い電気料金設定になっている。だから電気温水器などで深夜に安い電気を使ってお湯を沸かす代わりに昼間は高い電気を使うというわけだ。ただし、太陽光発電で作った電気も電力会社は高く買ってくれるということで一般契約の家庭よりも早く太陽光発電の元が取れるはずだった。しかし、『１kw48円で売電』の制度はオール電化の家庭に不利となる。だって、一般家庭の電気料金は1kwが約20円くらいだから、これまでは電力会社に売る電気も1kw20円くらいだったのが、この秋から買う価格は20円で売る価格は48円となる。しかし、オール電化の家庭は売る電気は48円だが買う電気は35円なのだから。

エコな生活が一番早く太陽光発電の元が取れる

　太陽光発電の元を早く取りたいならオール電化を今すぐやめて昼間の太陽光発電が稼働している時間帯はできるだけ電気を使わずに、すべて電力会社に電気を売るようにすることだ。だって、自分の家で発電した電気を自家消費したのでは、いくら48円で電力会社が買ってくれるといっても売るわけではないから、ちっとも儲からない。仮に100円で買い取りますと言っても売れないなら同じだ。だから昼間、太陽が輝いている時間帯は電気を極力使わない。そして太陽光発電の電気は全量電力会社へ売るように努力する。そして、太陽光発電の発電が終わった夕方から電力会社の電気を使って家事を行うのが一番賢い方法だ。そこでオール電化の家庭をシュミレーションしてみよう。

オール電化契約は深夜電力契約に変えて、ガスコンロを使おう

　昼間の暖房から調理まですべて電気で行うのだから売る電気は限られている。そのくせ太陽光発電の発電が終わった後は一般家庭は20円の電気がオール電化の家庭は夜の10時か11時までは相変わらず最高35円の高額な電気を買わされる。こんな損な仕組みはない。だったら、オール電化の家庭は今すぐガスを使う一般契約に代えよう。そして暖房は薪ストーブかペレットストーブにして電気を極力使わない。そしてできるだけ太陽光発電の電気は電力会社に売ろう。ただし、現在の光熱費の中のお湯を沸かす熱源にガスと電気と灯油のうちどれが一番安いかと聞かれたら私は深夜電力だと言うだろう。だから深夜電力契約の魅力は残っているが、オール電化の必要性は全くないのだ。深夜電力契約だけを残して、電気温水器だけ動かして、あとはすべてガスやそのほかの熱源に代えよう。
　もちろん電気温水器も熱効率から考えたら決して環境に優しい熱源ではないが、深夜電力の料金を捨て値で安くしている現状では、確かにほかの熱源より安い。だからオール電化住宅はせめて深夜電力契約に変えて、IHクッキングヒータをやめてガスコンロを使おう。そうすれば電磁波の危険性もなくなり、おいしい料理は蘇り電気は高く売れて家計も潤う。こんないいことはない。
　

大分県の自然エネルギーは頑張っているけれど…

大分県の自然エネルギーを象徴する小鹿田（おんた）焼

　大分県日田市から西へ20分ほど車で行くと、小さな集落に10軒ほどの小鹿田（おんた）焼の窯元があります。ここでは谷川の水を使って唐臼（からうす）で粘土をつぶし、足でロクロを回して粘土を成形し、赤松の薪を燃料にして登り窯で陶器を焼く素朴な民陶が300年前から続いています。素朴な陶器の小鹿田焼を求めて来る県外からの観光客も多く、自然と調和した暮らしを守ってきた小鹿田の人々から、私たちは多くのことを学ぶことができるでしょう。

大分県は日本一の自然エネルギー県だった

　2008年9月にNPO法人環境エネルギー政策研究所と千葉大学の共同研究「エネルギー永続地帯2007年度試算結果」が発表されました。この中で、大分県は民生用エネルギー需要の31.4％を自然エネルギーが占めており日本１位。２位は秋田県で18.3％。３位は富山県の17.7％と、大分県は他県を大きく引き離して全国１位を独走しています。
　その中身を見ると、電気では地熱発電が秋田県の３倍以上と全国１位で、バイオマス発電も全国２位です。そのほか別府などの温泉熱エネルギー利用も全国１位です。このように大分県は様々な自然エネルギーを利用した豊富な資源に満ちた県なのです。

注）「永続地帯」とはその区域の民生用電力需要と熱需要を、その区域での再生可能エネルギーで計算上賄うことが出来る区域を指します。自給率が100％を超えている区域が100％エネルギー永続地帯となります。

大分県が日本一だということが喜べる？

　きっとあなたも大分県が日本一の自然エネルギー県だという事実にびっくりしたのではないでしょうか。実は大分県の自然エネルギーが多いのではなくて、他県の自然エネルギー利用がヨーロッパなどに比べて余りにも少ないのです。ちなみに2003年度の日本の第１次エネルギーに於ける自然エネルギーの割合は0.3％で、世界平均の約1/10です。

世界と日本の自然エネルギーへの取り組みの違い

　ドイツは2006年度で世界の風力発電の設備容量の27.6％を占めており、日本は1.5％で、ドイツの1/18以下です。また、太陽光発電では日本は2002年まで世界の48％のシェアーを占めていましたが、2005年にドイツに抜かれ、2007年度にはドイツの1/2まで減ってしまいました。2007年度には単年度でスペインにも抜かれてしまいました。
　各国の電力に於ける自然エネルギーの目標値を見てもその差は歴然としています。
　2014年までに日本は総発電量に対する自然エネルギー比で1.63％という目標を掲げていますが、ドイツは2010年までに12.5％で、2030年には45％の目標を掲げています。イギリスは2015年に15％、中国でも2020年に21％、アメリカは2020年に15%と、各国は日本より1桁以上高い目標を掲げているのです。このように日本は自然エネルギーの目標がドイツ・EUなど先進各国に比べて極めて低いのです。

なんでドイツは自然エネルギー大国になったの？

　ドイツで太陽光発電などの自然エネルギーが爆発的に普及したのには訳があります。電力買取法という法律で1kwhあたり約75円で電力会社は太陽光発電の電気を買い取ってくれるのです。日本では20円から25円です。だから2002年では日本の半分しかなかったドイツの太陽光発電が2007年には日本の２倍にも増えたのです。ドイツでは銀行に預金するよりも太陽光発電を設置した方が儲かるから、国民が競って太陽光発電を取り付けているのです。反対に日本は2005年に補助金制度が終わった結果、太陽光発電の設置が激減しました。2008年暮れから補助制度は再開しましたが、太陽光発電の設置で日本がドイツを抜くことはもはや不可能と思われます。

日本は自然エネルギーに恵まれていないの？

　そんなことはありません。日本列島は急峻な山に囲まれており、雨の多い国です。そこには豊富な水量の川がありますから水力発電の可能性が大です。日本は国土の約70％が森林で、面積比率で世界３位の森林国です。豊富な木質バイオマス燃料があるのです。また、豊富な太陽光もあれば、海に囲まれた国なので波力や潮力発電の可能性も充分あります。遠浅の海では洋上風車の建設も可能です。このように日本は世界有数の自然エネルギーの資源大国なのです。自然エネルギーを使うと得をするような制度を作れば、日本の自然エネルギーは爆発的に普及することでしょう。

私たちも頑張っています

　わたしたちは大分県内に太陽光発電「てるてるちゃん」を、多くの県民の寄付などで設置しています。昨年までに７機設置し、年間84,000kwhの電気を作っています。　写真は高崎山お猿館の「てるてるちゃん７号機」です。

今こそエネルギー政策の転換を進める政党と議員を選ぼう

小坂 正則

　昨年就任した鳩山首相は国連で「二酸化炭素削減2020年目標25％」という思い切った宣言をしました。自民党麻生政権ではできなかった大胆な目標を掲げることで国際社会でのリーダーシップを取ろうという野心的な行動は高く評価していいと思います。少なくとも麻生政権のような投げやりなばらまきよりも少しはましだと思います。
　しかし、二酸化炭素削減目標の達成の手段が問われます。まず第一に原子力の積極的な推進を掲げています。次が技術開発です。その後に自然エネルギーや環境税などがついてくるのでしょう。もちろん鳩山首相は2020年には、総理大臣を辞めてるから責任を取る必要はないので、何を言ってもかまわないといえばかまわないのですが。

日本のエネルギー政策を国会で議論させよう

　これまで日本のエネルギー政策は一度も国会議員自らが議論したり議決したことはありませんでした。すべて経産省資源エネ庁の「エネルギー長期需要見通し」を官僚と電力会社と御用学者により密室で決めてきたのです。「エネルギー政策基本法」や、それによる「エネルギー基本計画」を自分たちに都合のいい計画を作り、それを閣議で、ものの数分で決めさせて、国会に上程された時には承認のセレモニーだけが待っていたのです。 だから業界と利権政治家と官僚の都合のいいように、今日まで作られてきました。大蔵省による税金の無駄遣いに、昭和の３大バカ査定といわれるものがあります。①が戦艦大和②が伊勢湾干拓③が青函トンネルだそうです。しかし、平成のバカ査定としたら、紛れもなく①が核燃料サイクル、②が諫早湾干拓③が地方空港新設ぐらいでしょうか。地方空港が県知事の見栄で作られ続けたあげくに日本航空が経営危機に陥ったのですから、日航にしてみればいい迷惑です。

核燃料サイクルの撤退を早急に求めよう

　事実上完全に破綻してしまった核燃料サイクルから抜け出せなかった自民党・電力会社に対して、原子力を推進するにしても核燃料サイクルからは手を引くことは可能です。それにより数千億円のコスト削減が可能です。将来にわたれば数兆円の無駄の削減が可能です。また、もんじゅの運転中止、これも毎年500億円からの無駄な税金の削減が可能です。文科省の面子のためだけに延命させられている「もんじゅ」など、やめれば母子加算を毎年出し続けられます。

財政破綻の国には無駄な税金を使う余裕はない

　しかし、これらのエネルギー政策は、そう簡単に変えられるわけではありません。民主党の一番のスポンサーである労働組合の連合が強力に原子力政策を後押ししているからです。電気事業連合会と電力総連は労使一体で自分たちの利権を守ろうと必死です。そのためには国民が犠牲になろうと知ったことではないようです。原発事故が怖くて電力会社が経営できるか！放射能が怖くて電力会社の社員といえるか！ぐらいの強い意志を持っているかのような強引さで原子力政策を守ろうとしています。
　しかし、これまで原子力に費やされた税金をこれ以上垂れ流す余裕はこの国にはありません。来年の予算を見れば明らかです。収入が30兆円で支出が90兆円というのです。皆さんの家庭で年収が300万円で、900万円の生活をする方がいますか。そんな家庭はサラ金地獄で誰もお金など貸してはくれません。日本はそんな経済状態の国なのです。だから無駄な税金を原子力産業だけにつぎ込み続ける余裕などこの国にはないのです。核のゴミの処分方法も無ければ、廃炉になった原発の解体費用が建設費用を上回るというような真実は次々に明らかになりつつあります。それに核燃料サイクル基地の高レベル放射性廃棄物のガラス固化の装置はキャニスターに流し込むフロートが詰まってしまって使い物にならなくなり、現在も止まったままです。そんな原子力に毎年数千億の金を流し続けているのです。こんなバカなことは一日も早くやめて、原子力からの撤退を決めて自然エネルギーへ転換するべきです。その議論を私たちは民主党議員を中心に訴えていきましょう。