小坂正則の個人ブログ

太陽光発電「てるてるちゃん」８号機のオーナー募集中

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小坂正則
てるてるちゃん８号機は9月30日に発電開始予定です

写真はてるてるちゃん８号の設置施設「大分市西部給食センター」です。手前の空き地に設置します。
私たちのNPOが2004年から2010年の６年間で大分県内の公共施設に設置してきた、太陽光発電「てるてるちゃん」は今年9月に８号機を「大分市西部給食センター」に10.45kwを設置することができました。来週の30日からいよいよ系統連携が始まる予定です。
これまで多くの会員や全国の心あるオーナーの方々のご協力によって設置できた、太陽光発電「てるてるちゃん」ですが、毎年私募債にご協力いただいている会員、オーナーの皆様には大変感謝しています。１口、10万円の私募債も、そう簡単に集まるわけではありません。毎年、オーナーの募集に大変苦労をしています。事業の採算が大変厳しいため、自己資金で建設することが不可能だからです。

1口、10万円のオーナーを募集しています

太陽光発電「てるてるちゃん」のオーナーは、1口10万円で、毎年１万円を11年間お返しするコースと、10年後に11万円お返しするコースの２通りのコースがあります。今回の「てるてるちゃん」８号機も補助金の査定が厳しく、その上、パネルを架台の上に設置するため、予定より設置費用がかさみ、持ち出しが200万円以上になる予定です。そのため20口を募集します。施設設利用者側の電気代金相当の交付金額が予定より安いため、採算ベースに乗らない状況が続いています。（施設側の理由もあるので、あまり詳しくは話せませんが…）
来年からは大分市への設置は行わない予定です。現在、別の自治体との間で設置に向けての交渉を行っているところです。私としては、九州管内の他の自治体へ設置をしたいと考えています。大分県内に限る必要はないと考えています。ちなみに全国のNPOで80kwの太陽光発電を所有しているというのを聞いたことはありませんので全国一ではないかと思います。

あなたも太陽光発電「てるてるちゃん」のオーナーになりませんか

マンション住まいの方やアパート住まいの方は太陽光発電を設置したくても設置できませんよね。それなら私たちと一緒に太陽光発電「てるてるちゃん」のオーナーになって、環境に優しい事業に参加しませんか。
銀行にお金を預けても、あなたのお金がサラ金への出資に使われたり、郵便局に預けたら公共投資という名でダムや高速道路の財源に使われたりします。田中優さんの講演でこう言っていました。「農協に預金をした農家の皆さんのお金は、農林中金が米国国債を買うために、農産物輸入自由化を促進することに使われる」と。また、「都市銀行に預けた方のお金は、やはり米国国債に投資され、そのお金はイラクやアフガンの子どもたちに爆弾をプレゼントするために使われる」と。私たちは、それよりかは遥かにましなお金の使われ方を目指しています。

こんなお金の使われ方もあります

私たちの会員さんから「私もてるてるちゃんのオーナーになりたいのだが、私が死んだらそのお金をお葬式の費用に使うことはできるか」という問い合わせがありました。
私のまわりの方は、お金持ちは少数です。大半の方は僅かな蓄えしかありません。高齢の方は老後の資金や「お葬式の資金」などの貯金をしている方もたくさんいます。そんな方の貴重なお金を「てるてるちゃん」の建設資金に出したいという方の思いを大切に活かしたいですよね。そこで私は提案しました。「あなたの友人にそのことを伝えておいてください。もしもの時はその方へお金をお返しします。また、私があなたのお別れの会を持つことも可能ですよ」と。
今後、私は「てるてるちゃんお別れ資金」のような企画も考えていきたいと思っています。この世の中を動かしているのはお金です。だから私はお金に意志を持たせたいと思っています。「てるてるちゃん」は、あなたのお金に意志を持たせることができると確信しています。多くの方のご協力をお待ちしています。

グリーン電力証書の販売を始めました

グリーン電力って何？

グリーン電力といっても太陽光発電や風車の電気を直接引いてくるわけではありません。電気は九電の原発が30％含む電気しか、九州の私たちは使うことはほとんどできませんね。昼間は太陽光発電設置者はクリーンな電気を使えますがね。そこで、グリーン電力証書を買うことで、その買った分の電気はクリーンな電気と認定するという制度が、このグリーン電力制度なのです。例えば、アサヒビールのスーパードライは全てグリーン電力で作っているそうです。また、今治では「風車のタオル」が作られています。この会社は自分の会社の電気使用量分を風車のグリーン電力証書を買っているから風車のタオルと宣伝できるのです。

グリーン電力のこんな使い方

私たちのNPOは九州では２番目に古いグリーン電力証書の発行認定団体です。このグリーン電力証書は太陽光発電てるてるちゃんの電気です。この電気を皆様に販売するのもです。例えば「結婚式をグリーン電力で行う」や「映画などのイベントをグリーン電力で実施する」などが可能です。最小の販売単位は１００kw以下は５０００円です。
結婚式をグリーン電力で行う場合には、まずはグリーン電力証書を購入申込み願います。すると、額縁入りの証書をお送りします。そのほかグリーン電力証書のマークの画像も一緒にお送りしますので、このマークを結婚式の招待状に印刷できます。「私たちの結婚式は環境にやさしい電気はグリーン電力で実施します」というコメントも一緒に入れておきましょう。そのほか、環境イベント、例えば講演会の会場で使う電気をグリーン電力を購入して行えば、「このイベントで使う電気はグリーン電力で行っていますのでCO2は出していません」というような表記が可能です。また、チラシには上のマークを使うことができます。

あなたもグリーン電力を売ることができます。

例えばあなたの屋根に太陽光発電が乗っている方は、あなたの太陽光発電の自家消費分をグリーン電力として売ることができるのです。私たちのNPOが代行作業を行っているのです。
九州にお住まいの方で、あなたの家庭に10kw以上の太陽光発電施設がある方はぜひお電話ください。
みなさんからは費用ゼロで、認証に必要なメーターの設置などの作業を行います。販売時には手数料として販売額の半額はもらいますが。詳しくは下記までお電話願います。

097-529ー5030　担当　古原

スマートグリッドによる電力革命が静かに起きている

オバマ大統領とグリーンニューディール

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小坂正則
　「スマートグリッド」という言葉、皆さんは聞き慣れない言葉かもません。ところが本屋に行くとスマートグリッド関連の本が、エネルギー関係のコーナーに10冊は並んでいます。それほど今は、スマートグリッドブームなのです。スマートグリッドとは一言でいえばと「賢い送電網」といいます。「各家庭の電力メーター（スマートメーターといいます）が、ちょっと利口で、太陽光発電を設置している家庭などでは電力需要に応じて電力会社との間で電気のやりとりをスムーズに行います。また、電力会社の指令でクーラーを止めたり、動かしたりして、需給調整も行えます。電気使用量を電力会社の社員が検針に家まで来る必要もなくなります。それにより何万人もの雇用がなくなるという深刻な問題はありますが、要はコンピューター付きの電力メーターがインターネットにつながったものということです。
　このスマートグリッドが注目されるのはオバマ大統領が就任したとき、大統領は「グリーンニューディール」政策を打ち出しましたが、その本命が、このスマートグリッドだと言ってもいいでしょう。オバマ大統領は「スマートグリッドの実験を全米で行い、米国がスマートグリッドの世界標準化を目指す」と宣言しました。スマートグリッドを最初に普及させたメーカーや国が世界の標準となり、スマートグリッドの世界を制覇することになるからです。まさに、マイクロソフトがウインドウズというOSで世界を支配したのと同じ構図がここには潜んでいるのです。これには電力会社だけではなく、IT企業も参入して、世界中で激しい競争が繰り広げられているのです。世界中の電力メーターがスマートメーターに変わる日は目前なのです。

スマートグリッドで何が変わるの

　スマートグリッドで何が変わるのかということですが、オバマ大統領は全米に数万の巨大風車を建てて、米国の全ての電力を、この風車の電力で賄うという計画を立てています。その電力の融通をスマートグリッドにやってもらうのです。また、米国の電力事業は自由化が進んでいますので、誰でも一定の基準さえあれば電力事業に参入できます。そこでは電力の売り買いが自由に決められますので、激しい競争に晒されているのです。だから、送電網に設備投資が行われて来なかったために送電線が日本に比べて脆弱で、古い施設で更改しなければならない時期にきていることや、巨大な発電施設を作ったら、巨大な送電線が新たに必要になるという問題がありました。この問題を解決するのがスマートグリッドなのです。スマートグリッドはインターネットと同じ原理で縦横無尽に繋がったネットワークを利用して電気を融通し合うので中央から一方的に電気を送る日本の電力会社のような中央集中的なシステムは必要ありません。だから日本のような巨大な送電網への設備投資が不要なのです。日本は日本列島を横断するような強大な送電網が走っています。だから日本の電力会社は「スマートグリッドは日本には必要ない」と強弁していました。
　スマートグリッドで一番変わることは「自然エネルギーによる電気は変動が激しく、全ての電力を自然エネルギーで賄うことは困難だったのが、これが電気自動車などのバッテリーと組み合わせれば可能となる」ということです。日本の電力会社は原発がとてもお好きなようで、「全需要の５％までしか自然エネルギーは受け入れられない」と言って自然エネルギーを拒否してきました。ところがさっきも言ったように「全ての電力を自然エネルギーで賄う」ということが現実になれば、原発の電気が余ってしまうのです。だから日本の電力会社はスマートグリッドを嫌っていたのです。日本の電力会社も、ここに来てやっと重い腰を上げましたが、米国に２年から３年遅れています。この遅れは開発競争にとって致命的な遅れとなるでしょう。

日本の電力会社がだめなら米国の電力会社に来てもらおう

　日本の電力会社は原発に固執しているので、スマートグリッドを導入しても、全ての電力を自然エネルギーにする気は毛頭ないでしょう。僅か５％以内の現状の買電を10％くらいまでに引き上げる程度でしょう。それなら米国やドイツの電力会社に来てもらい100％自然エネルギーで私たちの電気を賄ってもらおうではないですか。ドイツでは現状でも全電力の20％を風力発電で賄っている地域があるのですから。デンマークでは50％もあります。

日本の電力会社のガラパゴス的な発想はもう通用しません

　日本の電力会社の発想は世界標準ではありません。日本の電気が世界一の高品質だということは事実ですが、たかが電気に、そんなに高品質を求めることはないのです。よそ行きの衣服にハイヒールを履いてグッチのバックを持って野良仕事に行くようなもので、バカげています。日本の電力会社は、必要ないものにやたらとお金を掛けているおバカさんなのです。それよりか、用途にあった程度の品質で、安く、環境に負荷を掛けない方法で安定して供給するという、本来の電力会社のあるべき姿に立ち返ってもらわなければなりません。
　日本の電力会社がガラパゴス的な発想しかできないのは、地域独占で競争を知らない親方日の丸経営にどっぷり浸かってきた弊害なのです。これまではお国のいうことを聞いて原発やれといえば素直に従ってやっていればよかったのです。護送船団方式といって業界を丸ごと国が守ってくれていたのですから。しかし、この国は沈没間近の財政です。そんな余裕はもうありません。CO2削減のためにも世界標準の電力供給体制に変えましょう。

君は祝島を知っているか

“原発に揺れる島”祝島ドキュメンタリー映画上映会へのお誘い
　　　　　　　　　　　　　　　　　 実行委員会　事務局　小坂正則


大分県の国東半島の国見町から島影が大きく見える島、山口県上関町「祝島」。姫島から僅か30km足らず、伊美町の人びとと1000年にも及ぶ付き合い“神舞”の伝統をかたくなに守る人びとの住む祝島。その島の対岸５㎞の地に中国電力は原発を建設しようとして28年が経つ。そんな長いたたかいの続く島の人びとの生活や生き方を撮り続けたドキュメンタリー映画が、たまたま２本、この夏に完成した。
　原発反対の運動は島の人びとを中心に、粘り強くたたかわれているが、多くの国民が無関心でいる間に建設に向けた動きは着々と進んでいる。今や海を埋め立てる直前の緊迫した攻防が続いている。そのような中で、私たちは『何を選択すべきか』の「解」は簡単には見いだせないが、少なくとも祝島の“景色”や“人びとの日常の暮らし”の中に、今の私たちの社会が失いかけているものを取り返すことのできる「解」が隠されているのではないかと、２人の女性監督はフイルムを回し続けたのだと私は思う。
　私は今年の５月に『はなぶさあや』監督作品「祝の島」を観る機会があった。そしてその上映会を大分県内で行おうという動きができつつある。また、鎌仲ひとみ監督作品「ミツバチの羽音と地球の回転」という映画を観た仲間からは、この映画を上映したいという思いが高まっていた。「それなら同時に２本とも上映することにしたらどうだろう」と思いいたり、２本で４時間の長い上映となるが、やることにした。「祝の島」は県内でも各地で上映する計画が持ち上がっている。「ミツバチ…」は鎌仲ひとみ監督のお話も聞ける。こんな無茶で欲張りな上映会は他にはないと思うが、私たちの思いを感じてほしくて、敢えて無理を承知で同時上映会を開催することにした。
　この映画は多くの市民の力で上映したいと思っている。とにかく多くの方々に、まず、この映画を観てほしい。そして、あなたに何かを感じてほしい。あなたの心の中にストンと落ちる何かが必ずあることを私は確信している。


上映に当たってのお願い

①チケットを預かってくれる方を募集しています。
②ポスターとチラシを置いてくれるお店やそれを探してくれる方を募集しています。
③上映に当たって、チラシを撒いたり、ポスターを貼ったり、当日のボランティアを募集しています。
④上映の後援や応援をしてくれる団体や組織がありましたら教えてください。
⑤最後にチケットを買ってください


上映日程

日　時：１１月７日（日）10時から19時まで4回上映予定
場　所：大分市NHKキャンパスホール（予定）
入場料：大人1000円
連絡先：０９７－５２９－５０３０
　　　　　九州・自然エネルギー推進ネットワーク
　　　　　小坂正則

レスターブラウン氏の『プランB』を実現させよう

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2010/08/11
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小坂正則
NHK『未来への提言』との出会い

　レスターブラウン氏は1934年生まれで、アメリカ農務省の国際農業開発局長を努める。74年に地球環境問題に取り組む「ワールドウオッチ研究所」を創設。84年に『地球環境白書』を創刊。2001年５月にアースポリシー研究所を創設し、『エコエコノミー』や『プランB』など著書多数。
　2009年１月17日の深夜２時からNHKのBS放送で『未来への提言』特集が放映された。この特集は、2008年９月に、第１回の放送が流された。そのときはエイモリーロビンス 氏の特集で、彼は79年に『ソフト・エネルギーパス』という本を出版して、当時、世界中で話題になった方だ。「彼の言ったとおりに世界はなっていった」とよく言われる。30年経って、やっと世界がロビンスに追いついたのだと。
　NHKの良心的なディレクターは地球温暖化の真の解決策を模索して、番組を作ってきたが、当時の政府は確か安倍首相などで、NHKの番組が偏向しているという攻撃の真っ最中だったのだ。だから、きっと当時のNHK幹部も政府に気を遣って深夜の２時などという誰も見ない時間帯に放送するという妥協案を考え出したのだろう。このようなことを苦肉の策というのだろう。
　さて、番組のDVDは、私の元にあるので見たい方には、お貸ししてお見せしますが、販売することはできません。NHKアーカイブスでは有料配信を行っているので、観ることも可能だ。エイモリー・ロビンスとレスター・ブラウンの番組は同じディレクターの作品と思うのだが、同じ画像も随所に使われているし、主張も基本的に同じだ。「互いに地球温暖化を食い止めるには各国政府による環境税などの導入による主体的な取り組みと、二酸化炭素を削減した方が儲かる仕組みを作ることだ」という。
　そして、そのロードマップを互いに提案する。その中で小気味のいいほど彼らは日本政府の取り組みの遅れを指摘する。（詳しくはDVDを視聴してください）

プランBの実現は時間とのたたかい

　レスターブラウン氏の『プランB』について説明しよう。『プランB』とは、現状の政策の延長線が『プランA』だという。つまり、何の政策的なことにも取り組まず、経済発展や化石燃料を何の規制もなく使う社会を『プランA』で、レスターの提案する 『エコ・エコノミー社会』を『プランB』というのだ。
　もう少し具体的に見てみよう。まず、彼は地球規模で繰り広げられている環境破壊の行われている現状を報告する。アマゾンのジャングルがトウモロコシ畑に変えられている現状や中国やインドなどの放牧民が大量のヤギやヒツジ飼いすぎによって砂漠化が進行している現状を。
　また、世界で繰り広げられている農地の獲得競争や水をめぐる国際的な商社や国を巻き込んだ争いなどから世界の食糧危機がエネルギー危機よりも先にやってくると指摘する。　エネルギーはなくなってもすぐに飢えることはないが、食料はなくなれば直ぐに飢えが起こり、食料をめぐる戦争が繰り広げられるだろうと。地球の環境を保全するためには、飢餓をなくすことがまず必要だという、そして、そのためには人口の適正化が必要であると。また、貧しい国の人々は飢餓状態であるために子どもをたくさん産み飢餓のスパイラルに陥ってしまう。エイズなどの伝染病を防ぐためにも教育とコンドームなどの衛生環境への投資が必要だと。そのような貧しい人々の救済が環境保全型の農業や産業を作る基盤になると。テロ対策に使う米軍事費の1/3の予算で、それら全ての費用を賄うことができると。そして、テロを防ぐために使う軍事予算よりも少額の費用で貧困をなくすことができ、世界中の貧しい国の人々から憎しみの連鎖を断ち切ることができ、結果的にテロを防ぐことになると。

プランBを今すぐにでも実行しよう

　このまま、何の手も打たなければ2020年にはヒマラヤの氷河が消滅し、インドや中国の穀倉地帯に供給していた水がなくなってしまうと。それらを防ぐためには2020年までに現状の80％のCO2を削減しなければならないと。この闘いは時間との競争であるとレスターはいう。あと残すところ10年しかない。それまでにCO2を80％削減することなどできるのだろうか。かれはアメリカの第2次世界戦争時の非常事態体制のような総動員体制を世界で組めば、それは実現可能だという。そうしなければ人類は滅亡の渕にいま立たされているのだから。人類が生き延びるために私たちは何をすればいいのだろうか。
　それではプランBをもう少し具体的に見てみよう。貧困を解消すれば人口増加を防ぐことができるとして、全ての子どもに初等教育を受けさせる予算が100億ドル。コンドームの配布に30億ドル。の他、貧困の撲滅のための全費用が770億ドル。（１年間）
　地球環境の修復予算を見てみよう。植林や地下水位の安定化、放牧草地の修復、漁業資源の再生、生物多様性の保護などへの費用が1100億ドル。
　これらの費用は米国軍事費の1/3で、世界の軍事予算のの13％にすぎない。それらのことができないわけはない。
　それでは、地球温暖化防止のためには具体的にはどのようなことを行えばいいのか。これは費用ではなくCO2削減目標を掲げている。エネルギー革命のための取り組みだ。まず、発電の暖房エネルギーを化石燃料から自然エネルギーへ転換する。321,000万トン。交通システムの転換（電気自動車や鉄道貨物への転換）により140000万トン。産業部門での石炭の使用禁止により削減で10000万トン。CO2の隔離の生物的な隔離による削減。植林を上回る伐採の禁止や荒れ地への植林、不耕起栽培などにより農業技術の変更により、296000万トン。以上の合計で767000万トンの削減が可能だという。2006年の世界のCO2排出量が935000万トンなので、767000万トンの削減はマイナス82％になる。

　このようなプランを実際に行うには莫大なお金が必要だろう。そのために世界に共通した環境税をレスターは唱えてる。それは炭素１トン当たり200ドルの課金を行うという。それによりCO2を多く排出する石炭などは高額になり消費が抑えられ、それへの代替エネルギーとなる自然エネルギーが一挙に普及するだろう。また、ロンドンなどで実施されている、「停滞税」の導入も有効だという。これはロンドンの都市に入る自家用車から税金を徴収する制度だ。これによりロンドンの交通渋滞がなくなり、公共交通機関を市民が利用するようになったという。様々なその国や地域にあった低炭素社会への仕組みを考えそれを実践することでレスターの『プランB』を実現しよう。