小坂正則の個人ブログ

最悪の「原発輸出」にしがみつく民主党・東電・東芝

ベトナムの原発事故の責任は誰が取るのか

　10月31日の朝日新聞に「ベトナムへの原発２基輸出が決まった」という記事が載った。アメリカへの輸出は無理でもベトナムなどアジア周辺国への輸出で東芝は生き残れると考える方もいるかもしれない。しかし、このベトナム輸出契約は大きなリスクが伴った受注なのだ。まず建設費用は全額を日本政府が融資する。しかもベトナムの電力会社の経営が順調に行かなければお融資したお金は返ってこない。そしてもう一つの問題が運転保証だ。韓国もこの受注競争に参加していたが、韓国は60年の保証を提示したと思われる。UAEの受注では４基の建設費が200億ドル（1兆7,000億円）と国際的な相場の30％以上の低価格で、高レベル放射性廃棄物の処分や60年間原発の運転を保証するという無謀な条件で韓国は受注を獲得した。60年間動かすこと自体が無謀なのに、60年間もの長期保証をするというのは狂気の沙汰だ。だって、60年後に建設した企業が存続している保証は全くない。結局政府が全ての責任を取ることになる。日本とベトナムの間で契約した保証期間は定かではないが、もし、長期の保証契約ならば修理費用は全額が日本政府の持ち出しとなって私たちの税金が使われる。そして最大の問題は、この原発がベトナム周辺の国まで及ぶ放射能災害を引き起こしたら、誰がその責任を取るのかという問題だ。東電と東芝に政府の一体となった交渉に成功したと菅首相は得意になっているようだが、新幹線や水道事業とは違って、原発輸出は原発事故による被曝の責任を誰も取れないという問題があるのだ。今回のベトナムへの原発輸出は日ベト両国民への民主党政権による史上最悪の犯罪行為だ。

原発終焉の時代が理解できる政治家と経営者に変えなければ

　世界の稼働中の原発450基の内、チェルノブイリ原発事故以前に建設された大半の原発が10年以内に廃炉を迎える。70年からチェルノブイリ事故の86年までに建設された原発は330基あまり。これらの原発が廃炉になれば残りの原発は僅か120基しか残らない。07年では年間に2基しか新規建設は行われていない。韓国や日本政府のなりふり構わぬ無謀な行動はしばらくの間は続くかもしれないが、冷静に考えれば原発は採算の取れない不良資産なのだ。だから米国では原発の再考は幻と終わりつつある。世界では原発ルネサンスどころか原発終焉の時代が到来しているのだ。
自民党は電力会社や東芝の経営者がスポンサーで、民主党は電力会社や東芝の労組が加盟する連合が大スポンサーだ。だから自民党も民主党も原発推進の看板を下ろせない。しかし、私たちはこの国の政治家や経営者を世界標準の行動が取れる『まともな人間』に変えていかなければ世界に取り残される。取り残されるだけならまだいいが、無謀に輸出した原発は将来必ず大事故を引き起こすだろう。

薪ストーブ・ペレットストーブの補助金は終了しました

小坂正則

来年度からは薪ストーブ・ペレットストーブの補助金は打ち切られる予定です

　一昨年から環境省により行われてた補助金「二酸化炭素排出抑制事業費等補助金」の今年度の補助金は予算を使い切ったことにより終了しました。一昨年は薪ストーブには１件で最高20万円が今年度10万円でした。昨年度は３月まで予算があったのですが、今年度は９月締め切りで予算を使い切ったためにこれからの募集はないとのことです。

ねこの目補助金に私たちは振り回されました

　薪ストーブは最近ブームです。九州でも昨年は私たちの補助金窓口を通じて、120件あまり、今年度は100件弱の補助金申請がありました。残念ながら来年度は環境省内部での事業仕分け、つまり内部仕分けにより『廃止』となったそうです。
　なぜ廃止になったのかは今の時点では分かりませんが、担当者の思いつきで細切れの予算を獲得して作った補助金でして、一般的には止めたとしても何の影響のない補助金でしょう。しかし、この補助金に頼って営業を行って来た零細業者にとっては補助金の打ち切りで来年度の事業が急速に冷え切ってしまう可能性があり死活問題です。
　
　
ペレットストーブやペレットボイラーへの補助金の復活を今後は国へ要求します

　昨年から私たちは、薪ストーブクラブ・ペレットストーブの補助金申請を九州で初めて申請した結果、ペレットストーブは10件以上の普及が行われました。薪ストーブは100万円から120万円と高額で、アウトドア－派の趣味の次元だと思いますが、ペレットストーブは次世代エネルギーの普及への貢献度が大きいものです。特にペレット燃料工場の誘致や林地残材の燃料化などの可能性があり、新規雇用への効果も望める事業です。
　しかし、ペレットストーブは設置費用が約60万円も必要です。そこに最高20万円の補助金が下りるというのは大変な効果がありました。その効果とは２つの意味があります。1つは費用が削減されるというものですが、もう一つは国が推薦しているということによる安心効果です。　
　私たちは今後もペレットストーブの普及のために補助金の復活やペレット燃料への補助金などによりCO2削減を行うことを国や県に求めていきたいと考えています。そのほか炭素税や環境税の導入でペレットストーブのランニングコスト＝ペレット燃料の灯油に比較して安くするための対策を求めていきます。つまり、ペレット燃料に補助金を出すことや灯油に環境税を掛けて割高にすることによりペレット燃料の割安感を出すことが目的です。

再生可能エネルギーをどうすすめるか

議員と市民で考える院内シンポジウムに参加を

日本では長年「自然エネルギーは環境に優しいが不安定な電源」として脇に追いやられて久しい。
民主党政権になり、10年3月に閣議決定で自然エネルギーの「全量固定価格買取制度の創設」が決定された。新たに設定された「エネルギー基本計画」でも、自然エネルギー促進へに向けて一段とギアチェンジが行われようとしているようだ。
世界的に温暖化対策、経済対策として自然エネルギーシフトは強化されてきており、自然エネルギーはもはや基幹エネルギーとなりつつある。
なぜこれまで日本では自然エネルギーが伸びなかったのか。本当に欧米並みに伸ばせるのか。正に正念場ではないだろうか。（チラより）

日　　　時：11月10日（水）3時開場～18時
場　　　所：参議院議員会館　１階101号室
基調講演：飯田哲也氏（環境エネルギー政策研究所所長）
　　　　　　　「自然エネルギーは基幹エネルギーになりうる」
呼びかけ人：福島みずほ（社民党・参議）　河野太郎（自民党・衆議院）その他
参　加　料：1000円（資料代）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小坂正則
自然エネルギーの普及のためのロビー活動がもっと必要だ

私たちはこれまで電力会社の株主総会に乗り込んだり、デモや集会で国や電力会社へ抗議を繰り返してきた。その成果はないとは思ってはいない。原発の新規立地を潰してきたし、増設や建設を遅らせてきた。しかし、国策を動かす程の大きな力とはなり得ていないという歯がゆさはいつも感じてきた。
今日、地球温暖化防止のための自然エネルギーの普及については国と私たちの間では大きな対立はない。
あるのは原発をどうするのかという位置づけだけだ。（もちろんそれは大きな対立だ。特に上関原発など直近の課題を避けては通れない）しかし、国との間で互いの接点を見いだすことは可能かもしれないし、その努力を双方とも行うべきだと思う。
私たちはましてや与野党を問わず国会議員との間ではもっと多くの接点を持つべきだろう。今回の企画が超党派の議員と自然エネルギーの普及を互いに協力して進めるための第一歩となることを私は願っている。官僚や国会議員と、まずは膝を交えた真摯な議論から始めよう。

奇人・変人の出番だ!!

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小坂正則　　2010.10.26　
チェルノブイリ事故の半年前に公務員の私は、転勤で生まれ故郷の大分へ帰って来た。そして、チェルノブイリ事故後の５月中旬、「伊方原発３号機建設許可」というニュースを見た。事故後、全国で最初の建設許可がおりたことに憤りを感じた私は、「たった一人で伊方原発に反対する大分市民の会」という名前を掲げて「伊方原発見学ツアー参加者募集」というビラを大分の繁華街で撒いた。すると、12名の市民がツアーに参加して、伊方原発反対派の方々と交流ができた。帰りのフェリーの中で「たった一人という会の名前は下ろしてくれ。ここには12人もの仲間がいるのだから」と参加した老紳士から言われた。それが、私たちの大分での反原発運動の始まりだった。
その後、中津の作家、松下竜一さん（故人）と一緒に今日まで反原発運動をやってきたが、私たちの仲間の大半は主婦と公務員と百姓しかいないことに気づいた。「サラリーマンが会社の門をくぐったら、その先には日本国憲法が存在しない」と、よく言われるが、それは事実だった。

奇人変人が会社を作ればいい

日本国憲法の自由が保障されない息苦しい社会を変えなければ原発も止められない。そのためには自由にものが言える私たち奇人変人が会社をつくればいいのだ。九電の社員が私たちの作る『市民電力会社』へ転職したいといって来る日を目指して、太陽光発電の産直運動「てるてるちゃん」も今年で８号が運転を開始した。また、木質バイオマスの燃料化事業では大分の里山の雑木を切って薪ストーブや石焼きピザ屋さんの燃料として供給している。ペレット・ストーブの普及のために『ペレット燃料の通信販売』も始めた。20kg袋で送料込み900円は九州最安値のペレット燃料だ。ペレット・ストーブの設置では大分県はもとより九州でもトップの実績を誇る。そのほか「てるてるちゃん」オーナのための自然葬儀も手がけていこうと計画している。芸術村やエコ・ビレッジの建設など、アイデア次第では起業化の種はいくらでも転がっている。

仕組みを変えなければ何も解決しない

田中優さんが自治体に講師として呼ばれたり、私が国や県の委員や講師に指名されたりと、少しずつではあるけど私たちを取り巻く壁は壊れ始めているような気がする。しかし自然エネルギーが増えたからといって原発は簡単には止まらない。少しくらいの自然エネルギーなら権力もお目こぼしをしてくれるかもしれないけど、『原発をとめる』ということはそんなに簡単なことではない。明治維新ほどのダイナミックな国民的ウエーブがなければ原発に象徴される『大量生産・大量廃棄、使い捨て社会』は変えられないだろう。
明治維新を成し遂げた坂本龍馬は、幕藩体制という仕組みにガタが来て「江戸幕府がどうしようもないほど腐りきった果実」だったから、明治維新という新しい幕を上げることができたのだろう。
私たち日本の経営者や官僚たちには地球温暖化対策はもとより、不況と過疎化で都市にも農村にも仕事を作り出すことすらできない。私はいまの混沌とした時代が江戸末期ととてもよく似ているような気がする。脱藩浪士の坂本龍馬ではないが、いよいよ私ら奇人・変人の出番だ。

幻の「原発ルネサンス」の終焉

原発新設計画を凍結　米電力大手「コスト面でリスク」　　　　共同通信2010.10.11

　米電力大手コンステレーション・エナジー・グループ社は１０日までに、米国では１９７９年のスリーマイルアイランド原発事故以来初めてとなる原子力発電所の新設計画を凍結することをエネルギー省に通知したと発表した。
　同社が建設を計画していたのは、首都ワシントンに近い東部メリーランド州にあるカルバートクリフス原発第３号機。連邦政府による債務保証の条件が厳しすぎ、コスト面で重大なリスクが生じることが凍結の理由と説明している。
　米国ではブッシュ前政権が原発建設推進へと政策転換、オバマ政権も地球温暖化防止などの観点から推進政策を引き継いでいる。（ここまで共同通信記事）

原発に社運をかける東芝

　ブッシュ政権末期にスリーマイル島原発事故以来30年間も凍結していた原発増設が復活したと思われていた。それを裏付けるように、 産経新聞2008年５月22日に「米国エネルギー省のデニス・スパージョン次官補(原子力担当)は2008年5月22日、都内で記者会見し、2050年に米国の温室効果ガス排出量を削減するには、電力需要全体における原子力発電の割合を現状の約20%から30%まで引き上げる必要があるとの認識を示した。米ブッシュ政権は25年までに温室効果ガス排出量の伸びをゼロにする目標を掲げており、原発の新規建設が進みそうだ。
　スパージョン次官補は排出量削減には、「原発の発電量を大幅に引き上げなければならない」と指摘。現在、米政府に申請されている35基前後の原発新設計画を進めるため「環境整備に努める」と強調した。(ここまで産経新聞記事)
このような米国の動きに呼応して東芝は2006年にウエスティングハウス社を6370億円で買収。三菱重工はフランスのアルバ社と業務提携、日立は米国GEと提携して、世界の原発メーカーは３つのグループに統合された。特に原発建設に社運をかけて6370億円もウエスティングハウス社買収に使った東芝。原発ルネサンスの終焉は経営基盤を揺るがしかねない。東芝の西田社長は経営方針説明会で「原子力事業を中核事業と位置づけており、今後15年間で33基の受注を目指す」と豪語していたが、米国の受注がキャンセルされれば、東芝の屋台骨を揺るがしかねない事態だ。そうなれば西田社長の経営責任が株主から追及されるだろう。


現代は原発終焉の時代

フランスなど一部の国では確かに原発の建設は続いているが、世界中の稼働中の原発450基の内、チェルノブイリ原発事故以前に建設された大半の原発が５年から10年で廃炉を迎える。70年からチェルノブイリ事故の86年までに建設された原発は330基あまり。これらの原発が廃炉になれば残りの原発は僅か120基しか残らない。07年では年間に2基しか新規建設は行われていない。まさに現状は原発ルネサンスどころか原発終焉の時代が到来しているのだ。

原発は未来の子どもたちにツケを残すだけ

原発は運転中は確かにCO2はほとんど出さない。しかし、どこにも捨てることのできない半減期が24000年という放射能のゴミだけは大量にはき出し続ける。また、ウランの採掘から濃縮、核のゴミの処分や管理に膨大なエネルギーが投入される。また、原子炉の建設から廃炉までも膨大なエネルギーとお金がかかる。特に廃炉には建設費を上回るコストがかかること言われている。これらの費用は全て未来の子どもたちへのツケとなる。その上、六カ所村核燃料サイクル基地の建設費が２兆円を既に上回っているが、未だに稼働していない。今後、核燃料サイクルが稼働したとしても、その処理費用は10兆円以上かかるといわれている。
原発は計画から稼働まで20年以上かかっている現状では、今から計画しても実際に稼働し始めるのは20年後で、おまけにウランの可採年数が60年なら、彼らの時代には既にウランは使い果たしてしまっている。未来の子どもたちは、何百年、何千年と私たちのツケを、ただただ支払い続けなければならないのだ。