2011年 01月 13日
この国はどこに向かって進もうとしているのか
これまで私たちは自民党政権の元でも様々な自然エネルギー政策の恩恵を受けていました。一つは新エネルギー普及促進事業による太陽光発電設置事業です。しかし、来年度からこの補助金は終了するとのこと。これまで私たちの設置した太陽光発電「てるてるちゃん」を6年の間に、この補助金を利用して公共施設などへ8件設置してきた。昨年、鳩山首相が2020年までに90年比25%二酸化炭素削減を目指すと発言した決意はどこに行ったのだろうか。また、nedoは新エネルギー普及啓発事業も来年度からは行わないという。私たちが毎年行っていた自然エネルギーのイベントがどれだけ効果があったのかと問われれば何とも言いにくいが、それでも普及啓発の意義もあったはず。
また、環境省の薪ストーブやペレットストーブへの補助金の支給も打ち切り。これまで行ってきた環境予算はすべて打ちきり。二酸化炭素削減のための政策を全くやらないという決意だけがこの政権からは伺える。
環境税の導入など根本的な制度の導入は先送り
私たちは環境税の導入など、環境政策実現のための大胆な制度の導入が早急に求まられているとこれまで訴えてきた。しかし、実態は逆。子ども手当など金をばらまいて政権維持を図ろうとする民主党政権は自民党以下の大衆迎合政権なのかもしれない。私たちは環境税などの環境政策を早急に導入し、国民全員が痛みを分かち合うことで日本のエネルギー政策を自然エネルギー中心のエネルギー政策へ転換させることを一番求めている。
管民主党政権は普天間基地問題や尖閣列島事件などに翻弄されて環境政策は完全に吹っ飛んでしまったようだ。しかし、100年後のこの国の制度などいち早く取り組まなければ取り返しのつかない決定的な失敗を繰り返すことになる。なぜならヨーロッパ・ドイツの先進的な政策は自然エネルギーの最先端技術や世界標準を獲得し、世界をリードする大きなメリットがあるからだ。
スマートグリッドなど先端技術に取り残される日本
アメリカのオバマ政権はスマートグリッドの研究開発に5年間で1兆5000億円の資金を投入するという。それに比べて日本は電力会社の電力地域独占を許す、ガラパゴス的な仕組みで世界標準から大きくかけ離れている。地球温暖化対策など様々な国際的な取り組みの遅れが、最先端の技術開発の遅れへとつながり世界から孤立する危険性があるからだ。その端的な例が原発による二酸化炭素削減政策と原発メーカーと政府の二人三脚によるベトナムへの原発売り込みなどに現れてる。
原子力と心中するのか、市民の力で原発から足を洗うのか
山口県上関町の上関原発建設計画はいよいよ大詰め。活断層が走り、瀬戸内海の内海に温排水と放射能をまき散らす原子力の建設を許すのか。それに中国電力は大きく電力需要が落ち込んでいて、今後の需要の見込みもないというのに。また、九州電力は川内原発3号機150万キロワットという世界最大級の原子炉を建設しようと目論んでいる。このような電力会社と原発推進派に対してどのようにして阻止するかが私たちの今後のエネルギー政策の実現にも大きな影響を受けるだろう。
この戦いの敵は原発推進の電力会社だけではなく、電力総連や鉄鋼労連など連合と、それに操られている民主党傀儡政権との闘いでもある。しかし、民主党政権の敵である自民党も私たちの敵だという非常に厳しい闘いではあるが。しかし、諦めるわけにはいかない。なぜなら、この正義の闘いを進める主体は私たち環境派しかいないからだ。
少数派を恐れる必要はない。正義は必ず勝利する
私たちの闘いは正義の闘いだ。歴史の進めるべき方向性を正しく認識して闘いを進めることが勝利の鍵だ。現在少数派だということが大きな問題ではない。歴史的な勝利の確信を持って未来のエネルギー政策の必然性を認識して、その方向に向かって闘いを進めることが求められているのだ。必ず自然エネルギー派は勝利する。なぜなら100年後のエネルギーは自然エネルギーしかないのだから。








