小坂正則の個人ブログ

日本の林業を再生させる方法 その３

ペレットストーブの普及で林業再生

写真は本日設置した大分県内の新設保育園のペレットストーブです。イタリアMCZ製のスイートという高級ストーブです。天板と側板、前板は陶器でできています。こんなすばらしストーブで暖をとることのできる子どもたちは、きっとすばらしい保育の時間を過ごすことができるでしょうね。この園の子どもたちは身近な生活の中で環境教育を直接肌で学ぶことができるのです。

灯油が値上がりしてペレットの方が割安になりました

当NPOはペレット20kgを８００円から販売しています。ペレットのカロリーは灯油の半分ですから灯油18リットルはペレット約36kgに相当します。つまり、36kgのペレットは1440円です。現在、灯油18リットル1500円くらいですからペレットの方が少し割安になりました。特に当NPOでペレットストーブを購入した方には送料割引を実施してますから、なおさらです。

石油ストーブや薪ストーブに比べてペレットストーブの長所と短所とは

①薪ストーブに比べてペレットストーブは煙が少ない。灰もすくないので都会でも使える
②灯油よりも燃料費が割安。薪を購入するよりもペレットの方が割安。
③薪ストーブやペレットストーブなどの木質バイオマス燃料は二酸化炭素を出すが、木が大きくなるときに出した二酸化炭素は吸収するから、排出した二酸化炭素はゼロカウントとする。だから石油ストーブより環境にやさしい。（カーボンニュートラルという）
④石油ストーブを燃やしたときの油くさい臭いがしない。
⑤薪ストーブもペレットストーブもオレンジの炎が人々の心を癒す効果がある。
⑥石油をこぼしたら臭いが取れないし、引火の危険性があるが、ペレット燃料をこぼしても危なくない。

ペレットストーブの欠点は

①薪ストーブは電気を使わないから停電時にも使えるが、ペレットストーブは停電時には動かない。
②薪ストーブは拾ってきた小枝などを燃やすことができるが、ペレットストーブはペレット燃料しか燃やせない。
③薪ストーブほど暖かくはない

などなどです。

しかし、ペレットストーブの最大の特徴は、スギやヒノキなどの間伐材や端材を燃料として利用できることで、日本の林業の再生へ大きく貢献するトップバッターなのだということです。家族で、恋人と二人で暖を採りながら、日本の山の再生や山で働く人々の手助けになることなど思いを巡らせながら、楽しい団らんを過ごせることが一番の素晴らしさでしょう。

日本の林業を再生させる方法 その2

造園業者との連携で伐採された材を燃料や有機肥料に

上の写真は造園業者による伐採されたケヤキを搬入している写真と、下は材を薪にするために玉切りしている写真です。造園業者にとっては伐採した後の木材は単なるゴミで、処分するには１トン１万円から１万５千円の処分費がかかります。（２トントラック一杯で３万円ほどの経費）それに対して、広葉樹の剪定材は私たち薪生産者にとっては喉から手が出るほどにほしい薪生産材です。それなら、不要な者と必要な者を結びつけれるだけで、互いが儲かる仕組みができるはずです。
具体的には様々な問題もあります。細い枝は私たちはほしくはありません。葉っぱなどはなおさらです。しかし、造園業者にとっては太い幹だけ引き取ってくれるというのでは剪定材を選別する手間が増えます。造園業者は全ての不要材を引き取ってもらいたいところでしょう。そこで私たちは細い枝も引き取ることにしました。枝は薪ストーブクラブの会員へ無償に近い価格でおわけする予定です。それよりも細い枝や葉っぱは我が農園の敷き草の代わりに利用することにしました。そうすれば全ての材を引き取ることが可能になります。今後は葉っぱは堆肥化して無農薬ビワや無農薬ミカンの有機肥料に利用する予定です。このような連携は自然エネルギーと有機農業の融合にもなるのです。

こんな贅沢な暮らしをあなたもやってみませんか

ゴミとなる運命だった材を薪ストーブの燃料に使えば、薪ストーブのオレンジ色の炎に心も癒され、無農薬の野菜や果物も作れて、おまけに二酸化炭素の削減にも貢献するのです。こんな身体にも環境にも心にもやさしい、贅沢な生活をあなたもやってみませんか。

日本の林業を再生させる方法 その１

環境税の導入と共に固定資産税の見直しを

産業の復興や発展のための様々な施策には必ず補助金などの予算が必要だ。しかし、この国は疲弊して補助金を出す財源がない。私は環境税や炭素税を導入して、その財源を新エネルギーによる国内産業の発展に使うべきだと考えている。しかし、そのためには産業界の反対が根強い。今の菅政権に、その力があるとは決して思えないし、野党の賛成を得ることは非常に困難だと思われる。しかし、手をこまねいて黙ってこの国が沈没していくの見過ごすわけにはいかない。そこで私なりに財源が必要ない、いえ、むしろ財源を生み出しながら林業関連産業を復興させる案を考えてみた。ぜひ多くの方の批判を乞う。

山の固定資産税を10倍に上げ林業再生を

地球温暖化防止京都議定書により、日本は二酸化炭素を2008年から2012年まで５年間に90年比で６％削減することが義務づけられているが、そのうち森林が吸収する二酸化炭素として3.8％が認められている。目標の６％から森林吸収分の3.8％を引けば実質は僅か2.2％の削減目標でしかない。それだけ森林吸収の恩恵は大きいのだ。しかし、森林吸収が認められるのは「適正に管理した森林」という前提条件がある。管理されていない人工林はその対象にならないのだ。
ところで、現在の日本の森林面積は約2500万ヘクタールで国土の2/3を占めているが、そのうち1040万ヘクタールが人工林で1500万ヘクタール弱が天然林だ。そのうちの若干が原生林。その人工林と天然林の管理を適正に行っている所有者に対して、行っていない所有者へのペナルティーを与えるべきではないかというのが私の提案だ。
ところで日本の山林の固定資産税の算定基準は土地の価値よりも森林材の評価額によって決められている。国産材の価格崩壊によって固定資産税も信じられないような課税額となっている。価値を生み出す生産手段としての山林が価値を生み出さないのだから固定資産税が安いというのは理にかなっているが、不在地主と間伐を行わない山林崩壊現象が全国にはびこっている現状を打破して、日本の林業再生のために、大胆な改革をいまこそ行うべきではないか。
山林の固定資産税を現行の10倍に値上げする。しかし、実際に適切な管理を行っている林業従事者の山林は90％の減免措置を行い、現行の固定資産税額を維持する。不在地主や放置されている山林に対してのみ10倍の固定資産税が適用されるのだ。不在地主に対しては山林を手放す要因となるだろうし、手放したくない所有者に対しては生産協同組合の結成を呼びかけたり、森林組合への委託などへ誘導策を実施することによって入り組んだ山の地権者を集約する。そのような政策により複雑な山林境界線を整理し、意欲のある林業経営者や企業に林業を集中・集約するのだ。それによって大規模林業と材の搬出を計画的に行うことが可能となり、低コスト林業が実現できる。
固定資産税を10倍に上げることにより地方自治体や国には相当額の固定資産税を入ることになり、その財源は林業再生への財源として有効に活用できるし、子供手当や介護保険や年金支給財源として使うことも可能だ。
また、山林の流動化により産廃の不法投棄や違法な開発など様々な問題も起こり得るが、そこは監視や違法行為に対しては厳しい措置を取ればいい。
日本の山林の複雑な境界線を見直し、大規模林業への起爆剤として大いにこの固定資産税10倍案は議論の価値があると考える。

この国はどこに向かって進もうとしているのか

管政権は自然エネルギー政策をどのように進める気なのか

これまで私たちは自民党政権の元でも様々な自然エネルギー政策の恩恵を受けていました。一つは新エネルギー普及促進事業による太陽光発電設置事業です。しかし、来年度からこの補助金は終了するとのこと。これまで私たちの設置した太陽光発電「てるてるちゃん」を６年の間に、この補助金を利用して公共施設などへ８件設置してきた。昨年、鳩山首相が2020年までに90年比25％二酸化炭素削減を目指すと発言した決意はどこに行ったのだろうか。また、nedoは新エネルギー普及啓発事業も来年度からは行わないという。私たちが毎年行っていた自然エネルギーのイベントがどれだけ効果があったのかと問われれば何とも言いにくいが、それでも普及啓発の意義もあったはず。
また、環境省の薪ストーブやペレットストーブへの補助金の支給も打ち切り。これまで行ってきた環境予算はすべて打ちきり。二酸化炭素削減のための政策を全くやらないという決意だけがこの政権からは伺える。

環境税の導入など根本的な制度の導入は先送り

私たちは環境税の導入など、環境政策実現のための大胆な制度の導入が早急に求まられているとこれまで訴えてきた。しかし、実態は逆。子ども手当など金をばらまいて政権維持を図ろうとする民主党政権は自民党以下の大衆迎合政権なのかもしれない。私たちは環境税などの環境政策を早急に導入し、国民全員が痛みを分かち合うことで日本のエネルギー政策を自然エネルギー中心のエネルギー政策へ転換させることを一番求めている。
管民主党政権は普天間基地問題や尖閣列島事件などに翻弄されて環境政策は完全に吹っ飛んでしまったようだ。しかし、100年後のこの国の制度などいち早く取り組まなければ取り返しのつかない決定的な失敗を繰り返すことになる。なぜならヨーロッパ・ドイツの先進的な政策は自然エネルギーの最先端技術や世界標準を獲得し、世界をリードする大きなメリットがあるからだ。

スマートグリッドなど先端技術に取り残される日本

アメリカのオバマ政権はスマートグリッドの研究開発に5年間で1兆5000億円の資金を投入するという。それに比べて日本は電力会社の電力地域独占を許す、ガラパゴス的な仕組みで世界標準から大きくかけ離れている。地球温暖化対策など様々な国際的な取り組みの遅れが、最先端の技術開発の遅れへとつながり世界から孤立する危険性があるからだ。その端的な例が原発による二酸化炭素削減政策と原発メーカーと政府の二人三脚によるベトナムへの原発売り込みなどに現れてる。

原子力と心中するのか、市民の力で原発から足を洗うのか

山口県上関町の上関原発建設計画はいよいよ大詰め。活断層が走り、瀬戸内海の内海に温排水と放射能をまき散らす原子力の建設を許すのか。それに中国電力は大きく電力需要が落ち込んでいて、今後の需要の見込みもないというのに。また、九州電力は川内原発３号機150万キロワットという世界最大級の原子炉を建設しようと目論んでいる。このような電力会社と原発推進派に対してどのようにして阻止するかが私たちの今後のエネルギー政策の実現にも大きな影響を受けるだろう。
この戦いの敵は原発推進の電力会社だけではなく、電力総連や鉄鋼労連など連合と、それに操られている民主党傀儡政権との闘いでもある。しかし、民主党政権の敵である自民党も私たちの敵だという非常に厳しい闘いではあるが。しかし、諦めるわけにはいかない。なぜなら、この正義の闘いを進める主体は私たち環境派しかいないからだ。

少数派を恐れる必要はない。正義は必ず勝利する

私たちの闘いは正義の闘いだ。歴史の進めるべき方向性を正しく認識して闘いを進めることが勝利の鍵だ。現在少数派だということが大きな問題ではない。歴史的な勝利の確信を持って未来のエネルギー政策の必然性を認識して、その方向に向かって闘いを進めることが求められているのだ。必ず自然エネルギー派は勝利する。なぜなら100年後のエネルギーは自然エネルギーしかないのだから。

明けましておめでとうございます

↑ララも大きくなりましたよ

2011年もいつものように何の感動もなく明けました。2010年は目まぐるしく過ぎて行きましたが、私にとってはいろいろな思いも込めた2010年でした。NPOの仕事も順調というべきなのかよく分かりませんが、ドタバタと1年間が過ぎて行きました。県の委託事業は残すところ1年と3ヶ月です。あっという間に半分が過ぎて行きました。暮れも押し迫ってスタッフが2名交代することになりました。１月からは新たなスタッフと一緒に手探りの新エネルギー事業を進めます。私もいよいよ今年の4月からは副業の仕事は辞めてNPOを専業として働きます。ペレットストーブやグリーン電力の販売がどれだけ進むか何とも分かりませんが…。人生最後の大勝負と意気込んで57歳の老体に鞭を打って頑張ります。吉と出るか凶と出るかは最後までご覧になってのお楽しみです。多くの方々に支えられて今年も何とかやっていきたいと願っております。新たなスタッフ共々今年もよろしくお願い申し上げます。
最後に皆さまの2011年がよい年でありますように心よりお祈り申し上げます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2011年1月２日　小坂正則