小坂正則の個人ブログ

日本中の原発を今すぐ止めよう

昨日の東北沖地震により福島第一原発と第二原発が運転不能に陥っている。また、原子炉格納容器内の放射能を外部へ放出したと報道されている。周辺の住民８万人の避難を行っているという。原子炉の緊急炉心冷却装置が停止していて、冷却ができない状況だという。このままでは炉心溶融が起こる可能性がある。炉内の水位も確認できていないと伝えられている。このような壊滅的な状況は絶対に起きないと電力会社も国も説明してきた。私たちにできるのはメルトダウンしないように祈るだけだ。
このような状況は必ず起こると私たちはこれまで20年上の間訴えてきた。しかし、その私たちの力が足りなかったために、稼働中の原発を止めることはできなかった。しかし、その私たちの主張が正しかったことが、今回の地震で証明された。今できることは、第一に周辺住民の避難と、危機回避のための運転員の対策だ。その次が私たちによる「全ての原発を止めるための行動」だろう。あらゆる手段で浜岡原発を筆頭に全ての原発を止めるための行動をとろう。上関原発建設など、今後の新規原発建設などもってのほかだ。地震を止めることは私たちにはできない。しかし、地震の被害を最小に押さえるための行動は可能だ。その一番が「稼働中の原発を今すぐ止める」ことだ。それが世界一の地震国に住む私たちの使命だろう。

上関原発の建設を阻止して奇跡の海を守ろう

上関原発建設予定地周辺は瀬戸内海に残された貴重な自然の宝庫
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　小坂正則

昨日、別府にて「長島の自然を守る会」の高島美登里さんをお呼びして「上関原発の建設を阻止し、奇跡の海を守ろう」というテーマの講演会を開催しました。私は、これまで何度か上関原発建設予定地を訪れているのですが、大分の私にとっては特に珍しい景色というほどではなく、「奇跡の海」という認識はありませんでした。大分県南部のリアス式海岸とよく似た景色だったからです。しかし、昨日の高島さんのお話を聞いて、初めて長島の特に原発予定地周辺の海域が「奇跡の海」だということが理解できました。高島さんは「上関原発建設予定地周辺の長島を世界自然遺産にして、祝島を文化遺産する運動を起こそう」大きな夢を語ってくれました。瀬戸内海に残された奇跡の海を守るためにも、上関原発の建設を許してはならないと思いました。以下は高島さんのコメントです。

4月10日の国際シンポジウム“カンムリウミスズメと上関（瀬戸内海）の生物多様性”に参加しよう

かつて瀬戸内海は海鳥たちが舞い、スナメリが群れ泳ぐ豊かな海でした。しかし、大規模開発によって、ほとんどの地域でかつての姿を見ることは出来なくなりました。しかし、上関周辺は開発から免れ、瀬戸内海で最後に残された生物多様性のホットスポットとして、研究者たちからは“奇跡の海”と呼ばれています。特に近年の海鳥調査において、国の天然記念物で、国際的な保護鳥であるカンムリウミスズメの周年生息地であることが明らかになりました。また、オオミズナギドリの繁殖も確認されましたが、これは内海としては世界で初めての事例です。ところが、上関では原子力発電所建設計画が進行しています。
長島の自然を守る会は１９９９年にこうしたかけがえのない財産を次世代の子供たちの遺すために発足しました。日本生態学会･日本ベントス学会･日本鳥学会などの研究者と調査を重ね、①中国電力の環境アセスメントのずさんさの追求②上関原発計画を中止させ、貴重な自然環境･生態系を“自然博物館（フィールドミュージアム）”として保存することを目的に活動しています。
２０１１年４月１０日（日）には広島市で国際シンポジウム“カンムリウミスズメと上関（瀬戸内海）の生物多様性”を開催します。国内外から著名な研究者が参加してカンムリウミスズメをはじめとする貴重な海鳥の生態や調査、保護対策について国際的な視点から考えます。このシンポジウムをきっかけに“奇跡の海“と専門家に絶賛された上関の自然のすばらしさを世界に向かって発信し、上関原発計画に対して海外からの世論を巻き起こしたいと考えています。


日　時：4月10日（日）10時から17時

場　所：広島英和記念公園内　国際会議場「ヒマワリ」

参加費：当日1200円

主　催：長島の自然を守る会

日本の林業を再生させる方法 その３

ペレットストーブの普及で林業再生

写真は本日設置した大分県内の新設保育園のペレットストーブです。イタリアMCZ製のスイートという高級ストーブです。天板と側板、前板は陶器でできています。こんなすばらしストーブで暖をとることのできる子どもたちは、きっとすばらしい保育の時間を過ごすことができるでしょうね。この園の子どもたちは身近な生活の中で環境教育を直接肌で学ぶことができるのです。

灯油が値上がりしてペレットの方が割安になりました

当NPOはペレット20kgを８００円から販売しています。ペレットのカロリーは灯油の半分ですから灯油18リットルはペレット約36kgに相当します。つまり、36kgのペレットは1440円です。現在、灯油18リットル1500円くらいですからペレットの方が少し割安になりました。特に当NPOでペレットストーブを購入した方には送料割引を実施してますから、なおさらです。

石油ストーブや薪ストーブに比べてペレットストーブの長所と短所とは

①薪ストーブに比べてペレットストーブは煙が少ない。灰もすくないので都会でも使える
②灯油よりも燃料費が割安。薪を購入するよりもペレットの方が割安。
③薪ストーブやペレットストーブなどの木質バイオマス燃料は二酸化炭素を出すが、木が大きくなるときに出した二酸化炭素は吸収するから、排出した二酸化炭素はゼロカウントとする。だから石油ストーブより環境にやさしい。（カーボンニュートラルという）
④石油ストーブを燃やしたときの油くさい臭いがしない。
⑤薪ストーブもペレットストーブもオレンジの炎が人々の心を癒す効果がある。
⑥石油をこぼしたら臭いが取れないし、引火の危険性があるが、ペレット燃料をこぼしても危なくない。

ペレットストーブの欠点は

①薪ストーブは電気を使わないから停電時にも使えるが、ペレットストーブは停電時には動かない。
②薪ストーブは拾ってきた小枝などを燃やすことができるが、ペレットストーブはペレット燃料しか燃やせない。
③薪ストーブほど暖かくはない

などなどです。

しかし、ペレットストーブの最大の特徴は、スギやヒノキなどの間伐材や端材を燃料として利用できることで、日本の林業の再生へ大きく貢献するトップバッターなのだということです。家族で、恋人と二人で暖を採りながら、日本の山の再生や山で働く人々の手助けになることなど思いを巡らせながら、楽しい団らんを過ごせることが一番の素晴らしさでしょう。

日本の林業を再生させる方法 その2

造園業者との連携で伐採された材を燃料や有機肥料に

上の写真は造園業者による伐採されたケヤキを搬入している写真と、下は材を薪にするために玉切りしている写真です。造園業者にとっては伐採した後の木材は単なるゴミで、処分するには１トン１万円から１万５千円の処分費がかかります。（２トントラック一杯で３万円ほどの経費）それに対して、広葉樹の剪定材は私たち薪生産者にとっては喉から手が出るほどにほしい薪生産材です。それなら、不要な者と必要な者を結びつけれるだけで、互いが儲かる仕組みができるはずです。
具体的には様々な問題もあります。細い枝は私たちはほしくはありません。葉っぱなどはなおさらです。しかし、造園業者にとっては太い幹だけ引き取ってくれるというのでは剪定材を選別する手間が増えます。造園業者は全ての不要材を引き取ってもらいたいところでしょう。そこで私たちは細い枝も引き取ることにしました。枝は薪ストーブクラブの会員へ無償に近い価格でおわけする予定です。それよりも細い枝や葉っぱは我が農園の敷き草の代わりに利用することにしました。そうすれば全ての材を引き取ることが可能になります。今後は葉っぱは堆肥化して無農薬ビワや無農薬ミカンの有機肥料に利用する予定です。このような連携は自然エネルギーと有機農業の融合にもなるのです。

こんな贅沢な暮らしをあなたもやってみませんか

ゴミとなる運命だった材を薪ストーブの燃料に使えば、薪ストーブのオレンジ色の炎に心も癒され、無農薬の野菜や果物も作れて、おまけに二酸化炭素の削減にも貢献するのです。こんな身体にも環境にも心にもやさしい、贅沢な生活をあなたもやってみませんか。

日本の林業を再生させる方法 その１

環境税の導入と共に固定資産税の見直しを

産業の復興や発展のための様々な施策には必ず補助金などの予算が必要だ。しかし、この国は疲弊して補助金を出す財源がない。私は環境税や炭素税を導入して、その財源を新エネルギーによる国内産業の発展に使うべきだと考えている。しかし、そのためには産業界の反対が根強い。今の菅政権に、その力があるとは決して思えないし、野党の賛成を得ることは非常に困難だと思われる。しかし、手をこまねいて黙ってこの国が沈没していくの見過ごすわけにはいかない。そこで私なりに財源が必要ない、いえ、むしろ財源を生み出しながら林業関連産業を復興させる案を考えてみた。ぜひ多くの方の批判を乞う。

山の固定資産税を10倍に上げ林業再生を

地球温暖化防止京都議定書により、日本は二酸化炭素を2008年から2012年まで５年間に90年比で６％削減することが義務づけられているが、そのうち森林が吸収する二酸化炭素として3.8％が認められている。目標の６％から森林吸収分の3.8％を引けば実質は僅か2.2％の削減目標でしかない。それだけ森林吸収の恩恵は大きいのだ。しかし、森林吸収が認められるのは「適正に管理した森林」という前提条件がある。管理されていない人工林はその対象にならないのだ。
ところで、現在の日本の森林面積は約2500万ヘクタールで国土の2/3を占めているが、そのうち1040万ヘクタールが人工林で1500万ヘクタール弱が天然林だ。そのうちの若干が原生林。その人工林と天然林の管理を適正に行っている所有者に対して、行っていない所有者へのペナルティーを与えるべきではないかというのが私の提案だ。
ところで日本の山林の固定資産税の算定基準は土地の価値よりも森林材の評価額によって決められている。国産材の価格崩壊によって固定資産税も信じられないような課税額となっている。価値を生み出す生産手段としての山林が価値を生み出さないのだから固定資産税が安いというのは理にかなっているが、不在地主と間伐を行わない山林崩壊現象が全国にはびこっている現状を打破して、日本の林業再生のために、大胆な改革をいまこそ行うべきではないか。
山林の固定資産税を現行の10倍に値上げする。しかし、実際に適切な管理を行っている林業従事者の山林は90％の減免措置を行い、現行の固定資産税額を維持する。不在地主や放置されている山林に対してのみ10倍の固定資産税が適用されるのだ。不在地主に対しては山林を手放す要因となるだろうし、手放したくない所有者に対しては生産協同組合の結成を呼びかけたり、森林組合への委託などへ誘導策を実施することによって入り組んだ山の地権者を集約する。そのような政策により複雑な山林境界線を整理し、意欲のある林業経営者や企業に林業を集中・集約するのだ。それによって大規模林業と材の搬出を計画的に行うことが可能となり、低コスト林業が実現できる。
固定資産税を10倍に上げることにより地方自治体や国には相当額の固定資産税を入ることになり、その財源は林業再生への財源として有効に活用できるし、子供手当や介護保険や年金支給財源として使うことも可能だ。
また、山林の流動化により産廃の不法投棄や違法な開発など様々な問題も起こり得るが、そこは監視や違法行為に対しては厳しい措置を取ればいい。
日本の山林の複雑な境界線を見直し、大規模林業への起爆剤として大いにこの固定資産税10倍案は議論の価値があると考える。