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小坂正則の個人ブログ

「伊方原発逆転勝利」は広島高裁野々上裁判長によるクリスマスプレゼント

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昨日まいたビラです↑
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大分合同新聞↑
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毎日新聞の社説です

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「高裁が伊方原発を止める」という衝撃的な事件が起きました
小坂正則

12月13日(水)は「広島高裁で伊方原発運転差し止め控訴審の決定が出る」ということを広島の原告団長からお聞きしていました。私は大分で行われた「高レベル放射性廃棄物の地下処分意見交換会」に申し込んでいましたので、こちらを優先して広島には行きませんでした。そこで、13時30分に大分の会場で主催者代表の挨拶が資源エネ庁の九州事務所の役人が喋っていた時に、会員の方から携帯電話に連絡がありました。「小坂さん今広島高裁で仮処分に勝ったとテロップが出たよ」と。私は「そうですか。良かったですね。連絡ありがとう」と、言って切りました。その直後、広島へ代表派遣で参加した会員の森山さんから「勝った」という連絡がありました。携帯電話が次々に掛かってくるので、会場を出たら、意見交換会の取材をしていたテレビ局のNHKとOABと新聞記者がたくさん集まってきてフロアーでインタビューが始まりました。
「本日は何か行動はしないのか」と記者に問われたので「5時から街頭でビラ撒きなどの情宣活動を行います」と、答えた後、私は会場には入らずビラを作るために家に帰るころにしました。そして17時からビラ撒きを行いました。

控訴審で原発を止める初めての判断

今回の高裁決定はこれまでの司法の歴史上初めてのことです。「もんじゅ運転差し止め訴訟」では名古屋高裁で勝訴したことはありますが、仮処分で高裁決定が出たことはありませんでした。その意義は実に大きなものでしょう。
判決の主文には「阿蘇山のカルデラ噴火の可能性を十分否定する説明が四国電力の側にはできていない」という理由を野々上友之裁判長は上げています。川内原発の再稼働の鹿児島地裁決定では「カルデラ噴火は事前の兆候を九電は察知して、速やかに核燃料の搬出を行う」という九電の説明を裁判長は良しとしたのですが、今回の四電の説明には「火砕流は伊方原発までほとんど到達しないので軽微な対応でいい」という説明を行っていたようです。「カルデラ噴火の予兆を察知できるか」という問題は藤井火山学会会長が川内原発の再稼働時に「火山学会ではカルデラ噴火を察知できるとは考えていない」と、全面的に批判していたのです。しかし、前規制庁の田中委員長は「カルデラ噴火の可能性は原発が稼働中に起きるという確率は限りなく小さいので無視していい」といい、「そんなことが起これば鹿児島県が吹っ飛んでしまう程の大災害になるのだから原発事故どころではない」と言い放っていました。
しかし、規制庁には「火山影響評価ガイドライン」という審査基準があり、その中で「原発から160キロ圏内にある火山にはそこで想定される最大の噴火への対策を講じる必要がある」というのです。実は9万年前に起きた阿蘇カルデラ噴火が160キロ先まで火砕流が飛んでいったので、規制庁は160キロまでの火山対策が必要としたのです。自分がその対策が必要と言っておきながら、阿蘇カルデラ噴火のような対策が不要と言えば、規制庁の160キロ圏内の対策が必要ということに矛盾します。ですから真面目な野々上裁判長は規制庁の指示通りに「9万年前の阿蘇カルデラを想定した対策が取られていないので再稼働は認められない」という判断をしたのです。至極真っ当な判断です。
「世界中に火山は1500カ所あり、その内の108カ所が日本にある」のです。これは地震にも言えます。国道交通省の下部組織の国土技術研究センターによると、「2000~2009年に世界中で起きたマグニチュード6.0以上の地震の20%が日本とその周辺で起きている」というのですから、日本は世界一の「地震と火山の国」なのです。そんな国に原発が54基も建っているのです。これが狂気でなくて何が狂気と言えるでしょうか。台湾も日本と同じくらいの地震国です。だから原発をやめました。韓国は日本と比べものにならないくらい安定した地盤の国です。ですが、M5程度の中規模地震が原発を襲っただけで脱原発に方向転換しました。日本政府と電力会社は東日本大震災でM9.1の地震が襲ってきたのに原発を止めようとはしません。彼らによって国民は「ゆでカエル」にされているのです。

広島高裁決定は国と電力会社へ立ちはだかる大きな壁

この決定によって、伊方原発だけではなく、玄海原発の再稼働へも大きな壁となり得るし、これから、火山噴火の是非が全国の原発仮処分裁判の大きな争点となるこるとでしょう。特に火山の多い九州と北海道ではより深刻なテーマとして裁判所で争われるでしょう。
そして今朝の読売新聞に「電力会社に衝撃が走る」いう内容の記事がありました。四電は月に33億円の損害ということですから、9月までに300億円以上の損失です。また九電は玄海原発の裁判に影響があり得るし、川内原発でも新たな提訴があり得ると。そのほか全国の電力会社では40件余りの裁判が行われているそうで、それへの影響も大きいと書いていました。
これまで、「被害だけ住民」の私たちは、大分県民の声を大分の裁判長に、その判断を仰ごうという思いで裁判を行ってきましたが、滋賀県の大津市での裁判に続き、広島県の原発立地以外の県での仮処分で出されたことの意義は実に大きなものがあります。「全国どこでも原発被害住民」ということが証明されたのです。
読売新聞によると、野々上裁判長は今月末に退官だそうです。この決定は野々上裁判長による私たちへ最大の「クリスマス・プレゼント」でした。四電によると1週間内に異議申し立てを行うそうですから、今度は反動裁判長の元で引っ繰り返されることでしょう。だから9月30日までで十分です。広島ではまた仮処分を申し立てる予定だと新聞に書いていました。また異議審で引き延ばし戦術をとったとしても半年もすれば次の決定が出ることでしょうから。私たちは「負けたり勝ったり」を繰り返せばいいのです。そうすれば原発の司法リスクが高まり、原発が電力会社の経営上のお荷物となって、やがては原発を諦めざるを得なくなるのです。私たちが今たたかっているのは「原発を動かすかやめるか」ではなく、「直ちに止めるかもう少し動かすか」のたたかいなのです。「どのみち近い内には原発をやめざるを得ない」ことは電力会社の経営者たちにも分かっていることなのです。


1万年に1回の噴火など無視していいのか

この広島高裁決定は川内原発の再稼働の司法判断がはたして妥当だったのかという疑いを生じさせる判断となりました。川内原発周辺160キロ圏内には5つのカルデラ火山があるのです。カルデラ火山の噴火は1万年に1回と言われていますから、「1万年に1回の確率だったら、原発が動いている40年の間には起こらないだろう」と、素人的には考えがちですが、実はそこにこそ落とし穴があるのです。
日本には活断層が2千から3千あるそうですが、見えない活断層がその3倍はあるとも言われています。すると、約1万本近くの活断層がある計算になります。その1万本の活断層が1万年に1回動くとすると、毎年、日本列島のどこかで巨大な地震が起こっているという現実を証明することになるのです。昨年の4月4日と16日に熊本地震がありましたが、その後10月21日に鳥取で震度6弱の巨大地震が起こりました。この10年を見ても毎年ように震度5以上の巨大地震は起こっています。
それでは噴火はどうでしょうか。日本には108の活火山があるそうです。それが1万年に1度大噴火を起こすとしたら、100年に一度は日本列島のどこかで大噴火が起こることになるのです。だったら40年間運転する原発が稼働中に大噴火があってもおかしくはありません。だから再稼働の審査基準としては火山の影響は実に現実的判断材料となるのです。

1万年に1回の原発巨大事故確率

原発推進の国際組織IAEAが1988年に「既存の原子力発電所は、技術的な安全目標として、重大な炉心損傷が発生する可能性を1炉年あたり約1万分の1回以下にすることが求められる」という報告書を出しています。1万年に1回の事故確立にまで安全対策を取るようにという指針ですが、原発は最大で約500基世界中で動いていました。そして米国のスリーマイル原発事故が1979年に起こりました。それから7年目にソ連のチェルノブイリ事故が起こりました。その当時、藤田祐幸さん(故人)や平井孝治さんは「次は日本かフランスで大事故が起こるだろう」と話していました。1万年に1回の事故確率ということは、世界中の500基の原発が20年に1回どこかで大事故を起こすという確率なのです。福島原発事故はチェルノブイリから25年目でした。実に1万年に1回以上の確率で大事故が起こっているのです。次の事故が起こる可能性の大きいのはフランスか中国でしょう。だからフランスも中国も脱原発に大きく舵を切ったのではないかと私は思います。だから日本が二度と再び大事故を起こすことのないように、私たちは全国の原発再稼働を止め続けなければならないのです。



2017年12月13日広島高裁伊方仮処分NHK ニュース9


2017年12月13日広島高裁伊方仮処分テレビ朝日ニューステーション



2017年12月13日広島高裁伊方仮処分 テレ朝モーニング



# by nonukes | 2017-12-14 16:14 | 原発再稼働は許さない | Comments(0)

本格的な薪ストーブの季節がやって来ましたが、ストーブ用の薪販売中!

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我が家の薪ストーブです
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来年用の薪用に玉切りしている原木です。これから割るところです
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手前の薪割り機で割って行きます
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出番を待っているカシの薪です
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薪販売用のチラシです

薪ストーブの季節がやって来ました

昨年の冬から作って薪棚に乾燥させていた薪が本格的な冬を前にして、現在薪ストーブ用の薪の配達に追われています。
今日から寒さも本格的にやって来ると言うことで、冬が一気に訪れてきました。皆さんのご家庭でも冬の寒さ対策を行っていることと思います。当NPOでは本格的に薪の注文が来ています。これからお正月用に薪を購入するお客様が多いです。
私の事務所は10月の終わり頃から薪ストーブを使っていますが、夜は寝る前に大きな木を入れていて、夜が明ける前の6時頃に一度起きて、すっかり小さくなっているストーブの炎を大きくするためにストーブに薪を補充します。
そしてまた、2階の寝室の布団に入るのですが、ウトウトしていたら7時過ぎになって、やっと起き上がります。そして1階の時部屋はすっかり暖かくなっているのです。
薪ストーブはエアコンや石油スチーブとは違って、火を付けても部屋が暖まるまで1時間はかかります。ですから、夜中はできる限り火を絶やさないように気を付けていて、まだおきが残っている時点で追加の薪を補充してやるのです。私の家は1階と2階が吹き抜けですから、1階のストーブに火を付けると2階の方が1階よりも暖かいのです。まあ、これは仕方ありませんね。吹き抜けの家の宿命です。
我が家にも石油ストーブは一応ありますが、使ってはいません。大勢お客さんが来る会議などの時には時々使いますが、それ以外では薪ストーブと、薪ストーブのおきを使った火鉢で暖を取っています。都会ではできないでしょうが、これこそが一番の脱原発の生活です。まあ、無理はせずに自分のできる範囲で脱原発を実践するのが一番ですよね。暖を取るもう1つのものがペレットストーブです。これもたまには使います。そんな田舎生活には不便さや薪を作る苦労もありますが、その苦労が豊かな生活の1つだと思います。スイッチを押せば暖かくなるという便利さの後ろで豊かさが失われているかもしれないのですから。まあ、これもあまり強調しすぎたら、不便さの競争になって、自分で自分の首を絞めることになるので、無理せず自分の足下からできる範囲で豊かな暮らしを実践することが大事だと思います。

薪ストーブ用の薪販売中です

上のチラシにありますように、薪を販売中です。薪ストーブオーナーの民さんで、大分及び福岡・北九州のお客様には配達いたします。薪の種類はカシ・クヌギとその他の雑木です。お値段は1立米がカシ・クヌギが2万5千円。雑木が1万8千円です。そのほか、配達料が大分別府が1回3千円。そのほかの大分県が5千円。福岡は7千円です。1回の配達で3立米まで配達いたします。ただし、福岡県は1回で3立米の配達になります。

ご注文のお客様は 電話090-1348-0373までお問い合わせください。
E-mail:nonukes@able.ocn.ne.jp


# by nonukes | 2017-12-12 13:47 | 小坂農園 薪ストーブ物語 | Comments(0)

モンゴル八百長相撲と安倍独裁政権を支える記者クラブと大手マスコミ

大手マスコミと記者クラブの犯罪
小坂正則
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12月1日法務委員会で追及する希望の党の柚木みちよし衆議院議員

日馬富士の暴行問題が連日のように朝のテレビ報道番組では流され続けていますが、国会で行われている森友・加計学園審議は全くと言っていいほど流されることはありません。テレビ各社は視聴率を稼げる番組を如何にして作るかでしのぎを削っているので、何の番組を作って流すのも自由なのですが、森友・加計学園問題が終わったかのように全く報道しないのも、私は違和感を感じざるを得ません。それに安倍政権の疑惑3点セットと言われるもう1つの事件「伊藤詩織さん準強姦事件逮捕執行停止疑惑」です。特に「伊藤詩織さん準強姦事件の疑惑が明白になれば、安倍政権は吹っ飛んでしまう」とも言われるほど重要な問題なのですが、その事件や国会審議がマスコミは全くと言っていいほど報道されないのです。その原因が日本独特の「記者クラブ制度」にあるのです。「モンゴル八百長相撲」を一切報道しない「記者クラブ」の姿勢と同じように、「政府の発表を流すだけの記者クラブと大手マスコミが政権を支えている」からなのではないでしょうか。

モンゴル八百長相撲を報道しない記者クラブ体質

秋巡業中だった10月25日の夜、鳥取市内のラウンジで日馬富士が貴ノ岩の頭部を滅多打ちして大怪我をさせた事件。その結果日馬富士は事件の責任を取る形で引退しましたが、この事件の真相は以下の通りだったのです。(上杉隆氏のニューズオプエドより)貴乃花部屋の貴乃花親方が大の「八百長相撲嫌い」で、貴ノ岩関には、「モンゴル相撲会の会合にはでてはならない」ときつく戒められていたのだが、「高校相撲部の同窓会」と、瞞されて参加したら、その場に白鵬や日馬富士が居て、「なぜお前は八百長に参加しないのか」とたしなめられて、焼きを入れるための暴行事件に遭った、というのが事件の本筋なのです。ですから、貴乃花は大相撲から「モンゴル八百長相撲」を一掃しようとして白鵬と戦っているのです。なぜなら、「モンゴル八百長相撲」の中心人物が白鵬だからです。現在の相撲協会は白鵬に牛耳られています。何で、40勝優勝したからといって、その優勝した本人が万歳と自分から声をかけるのでしょうか。普通なら観客から万歳の声が沸き起こりその声がうねりとなって万歳三唱が行われるのです。その時には万歳される本人は静かに頭を下げて祝福を受けるのが「横綱の品格」でしょう。
しかし、残念ながら大手マスコミに牛耳られている「東京相撲記者クラブ」とそのOBでできている「東京相撲記者クラブ友会」によって「モンゴル八百長相撲」の闇は暴かれることはないのです。

記者クラブとはどんな制度でしょうか

官邸記者クラブで1人孤軍奮闘している東京新聞の望月衣塑子記者を見れば分かります。記者クラブ参加記者たちは予定調和で質問事項は全て事前に提出して、官邸に批判的な質問は一切しない。そして司会者はフリージャーナリストには当てない。しかも記者クラブは基本的にフリー記者は会見に参加させないなど、これが日本だけに蔓延る記者クラブ制度です。おまけに、記者と安倍首相などは一緒に食事をして、和気藹々の中で、政府を支えているのです。これが記者クラブの本質です。
全国の自治体や政府機関にある記者クラブの電話代や電気料金に、部屋の使用料やそこの受付職員の賃金まで全て政府や自治体側が出しているのですから、これらは全て税金です。この制度は明治時代からあるそうです。(以下はウィキペディアより)
日本の記者クラブの歴史は明治時代にはじまった。1890年(明治23年)、第1回帝国議会が開催されたが、議会側が示した新聞記者取材禁止の方針に対して、『時事新報』の記者が在京各社の議会担当に呼びかけ「議会出入記者団」を結成し、取材用傍聴席の確保や議事筆記の作成で協力を図った。10月にはこれに全国の新聞社が合流し、名称を「共同新聞記者倶楽部」と改めた。しかし、実態は数人の記者のたまり場にすぎず、中級官僚に面会できる程度であった大正時代に入ると本格的な記者クラブがつくられた。昭和初期までに、取材の自由を勝ち取っていった。この時期の記者クラブのほとんどは記者が個人個人で直接加入するものだった。(ここまで引用)
しかし、現在ではフリージャーナリスとを排除して、大手マスコミだけの独占的な特権となっているのです。おまけに、当局と談合したり、なれ合いの利権団体と成り下がっているのです。

伊藤詩織さん準強姦事件が国会で取り上げられた

伊藤詩織さんへの山口敬之元TBSワシントン支局長による準強姦事件に対して国会ではこれまでほとんど取り上げられることはありませんでしたが、日刊ゲンダイによると、 21日、参院議員会館で、野党議員が超党派で「『準強姦事件逮捕状執行停止問題』を検証する会」を立ち上げた。呼びかけ人は、自由党の森ゆうこ参院議員や立憲民主党の阿部知子衆院議員、希望の党の柚木道義衆院議員ら8人。
維新も含めて全野党が、きのうの検証会に参加し、警察庁と法務省からヒアリングを行い、山口氏への逮捕状が逮捕直前に執行停止になった経緯についてただした。
この問題の最大の焦点は、警察上層部がレイプ事件の捜査に介入し、山口氏の逮捕にストップをかけたのかどうかだ。レイプを告発された山口氏が、安倍首相と極めて親しいために、疑いを招いている。
ところが、省庁側は、この日も「個別事案についてはお答えできない」の一点張り。逮捕状の執行停止を「決裁」した中村格警察庁総括審議官(当時、警視庁刑事部長)の「決裁文書」については、「把握していない。文書を残すかどうかは場合による」(警察庁)と答え、議員らが「オカシイよ、それ!」と語気を強める場面があった。
詩織さんが、レイプ事件を訴えてからすでに半年。やっと全野党が超党派で結集して“詩織さん事案”の追及に本腰を入れ始めた形だ。それにしても、なぜ、野党の動きはここまで遅れたのか。
「恐らく理由は2つです。1つは、今年9月に検察審査会で『不起訴相当』の判断が下され、刑事事件としては一応の決着がついたこと。 もう1つは、民進党が事実上解党したことで追及しやすくなったことでしょう。事件を握りつぶした張本人と言われている中村格総括審議官は、民主党政権時代に官房長官秘書官を務め、自民が政権を奪取した後も留任している。
民進党は、民主政権時代の弱みを握られているからか、あるいは恩義があるのか、これまで中村氏の捜査介入疑惑について国会で大きく取り上げられなかったようです」(永田町関係者)
 要するに、民進党が分裂した今、中村氏に“忖度”する必要はなくなったというワケ。今後、国会の場で焦点となるのは、まさに「不当介入があったか否か」である。どこまで証拠を出させることができるか、野党の本気度にかかっている。(ここまで日刊ゲンダイ引用)

伊藤詩織参事の真相解明で安倍政権を追い詰めよう

12月1日の法務員会で、希望の党の柚木道義衆議院議員がこの事件を厳しく追及しました。動画を見てください。そして、伊藤詩織さん事件と同じいうな事件が昨年ありました。
この事件の真相解明が何よりも必要です。なぜなら事実経過を一番知っている中村格当時警視庁刑事部長を証人尋問して、「逮捕直前にやめさせた」行動に安倍官邸の指示があったのかどうかを答弁させる必要があるからです。安倍官邸の指示により「安倍のお友達を逮捕させなかった」ことが解明されたなら、加計学園と同じように「お友達の利益のために政治が歪められた」ことが証明されるからです。安倍昭恵と加計光太郎と中村格の証人尋問を要求する野党の国会追及を支持しよう。
(ビジネスジャーナル11月30日号によると)昨年9月、慶應義塾大学の公認サークル「広告学研究会」のメンバーが当時18歳の女子大学生を酒に酔わせたうえ、集団で乱暴したとして集団準強姦容疑で書類送検されていた事件で、横浜地方検察庁は今年の11月28日、不起訴処分にしたと発表した。
世間では事件の悪質性から厳しい処罰を望む声が多かったが、不起訴処分となったことで、司法に対する不満が高まっている。また、横浜地検が不起訴処分とした理由を明らかにしていないことから、「加害者の親などから圧力がかかったのではないか」といった憶測も多く飛び交っている。(ここまでが引用)
この事件にも大きな疑惑があります。そもそも示談が成立しているそうですから、伊藤詩織さん事件とは性格は異なるのですが、集団レイプ事件の顛末のビデオが犯罪者たちによって写されているのですから、示談が成立したからと言っても暴行事件が無罪になることなどはあり得ないでしょう。殺人犯と被害者の間に示談が成立しているからと言って犯罪者が無罪になることなどが考えられますか。もちろん強姦罪は親告罪でしたが、強姦罪の重罰化と親告罪がなくなったなどの改正が行われた前の事件だからと言っても、この事件の背景に大物政治家と、司法関係者が居るからだという疑いは晴れることはないのです。

柚木みちよし氏による国会追求の動画です↓
「伊藤詩織さん損賠訴訟」元TBS記者側、争う姿勢
毎日新聞2017年12月5日
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第1回口頭弁論を終え、報道陣の取材に応じる伊藤詩織さん=共同

東京地裁で第1回口頭弁論
ジャーナリストの伊藤詩織さん(28)が元TBS記者の男性から性暴力を受けたとして、慰謝料など1100万円の損害賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が5日、東京地裁(鈴木尚久裁判長)で開かれた。男性側は出廷せず、答弁書で争う姿勢を示した。
伊藤さん側は、2015年4月、就職先の紹介を受けるために東京都内で男性と飲食して記憶をなくし、ホテルで乱暴されたと訴えている。伊藤さんは閉廷後の取材に「明らかでなかった経緯が民事訴訟の場でオープンになることを願う」と話した。
伊藤さんは準強姦容疑で警視庁に被害届を出したが、東京地検は16年7月に嫌疑不十分で不起訴とした。東京第6検察審査会は今年9月、不起訴を覆すだけの理由がないとして「不起訴相当」と議決した。(共同)



# by nonukes | 2017-12-05 10:48 | 小坂農園 薪ストーブ物語 | Comments(0)

資源エネ庁主催「高レベル放射性廃棄物の地下処分意見交換会」に学生バイトや九電社員がさくらで参加?

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全国でも開催されていますし、これから開催予定もあります。ぜひみなさん参加して意見を述べましょう!



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この申し込みは大分専用です↑

「科学的特性マップに関する意見交換会」にみんなで参加しよう!

高レベル放射性廃棄物の地下処分地を選定するための市民向け説明会が全国で実施されています。大分でも12月13日に開催されます。新聞報道ではNUMOによると、動員で集まった学生は東京や愛知、大阪、兵庫、埼玉の5会場の計39人に金を払って動員したそうです。お金をもらった学生は「反対意見」は言わないでしょうから、これは「やらせ」以外の何もでもありません。そんなやらせの意見交換会をやって、「市民の理解を得た」と政府は宣伝したいのです。日本中の原発を動かしても核のゴミはこのままでは6年したら、全国で保管場所がなくなってしまいます。だから、何としても地下処分を進めたいのです。原発再稼働をとめるたたかいと共に地下処分をさせないたたかいも必要です。みなさん、ふるって参加しましょう。詳しくは小坂までお問い合わせください。

全国で地下処分の不当性を訴えるために意見交換会に参加を

名古屋での説明会に参加した人の話ですと、グループに分かれて話合いをした時に反対の意見を述べた人のテーブルに、わっと関係者が集まって発言を封じ込めるような雰囲気だったそうです。それで、反対の意見を持つ人が多く参加したほうがいいのではないかと、連絡をもらいました。
2011年に玄海原発の再稼働の意見募集に九電は社員や関係企業に一般市民になりすまして、「玄海原発の再稼働が必要」という「やらせメール」を出すように組織ぐるみで行った事件がありました。今回も主催者は「会社員が参加してもどこの会社かは問わない」とマスコミに答えているそうです。ですから、何としても利害関係者が公然と一般市民の振りをして「意見交換会」に参加させてはなりません。そのためにも1人でも多くの「利害関係者ではない」一般市民が参加する必要があるのです。
この全国で開催される「意見交換会」の開催目的は「地下処分については一般市民による一定の理解を得ることができた」というキャンペーンを行って、次には全国で100カ所の地下処分の候補地を発表するそうです。「これまでは一カ所ずつ発表していたので、そこに反対派が一気に押しかけて、処分地決定を覆されたので、今回は100カ所を一気に発表したら、反対派が押しかけることができないだろう」と、関係者は思っているとマスコミ関係の話です。そうさせないためにも、先手先手でこの動きを潰していきましょう。


2017年12月13日(水)開催時間開場・受付13:00 開会13:30 閉会16:40(予定)会場 ホルトホール大分 3階 大会議室 〔地図〕
大分県大分市金池南1-5-1
JR「大分」駅から徒歩約2分 定員100名(先着) ※定員になり次第、締め切らせていただきます。プログラム

第1部:地層処分の説明 13:30~15:20
・資源エネルギー庁
・原子力発電環境整備機構(NUMO)など

第2部:テーブルでの意見交換 15:30~16:40
主催経済産業省資源エネルギー庁、原子力発電環境整備機構(NUMO)後援文部科学省、日本経済団体連合会、日本商工会議所、経済同友会、全国商工会連合会、日本原子力学会、国立研究開発法人 日本原子力研究開発機構、電気事業連合会、九州電力株式会社 ほか


こちらは全国の案内です↓
http://www.chisou-sympo.jp/iken2017/


大分の概要はこちらから↓



# by nonukes | 2017-11-21 17:33 | 原発再稼働は許さない | Comments(0)

準強姦事件の元容疑者山口敬之をマスコミ界はのさばらせていいのか

元TBSワシントン支局長山口敬之・元準強姦罪容疑者(不起訴処分になる)
小坂正則
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        伊藤詩織さんの著書「ブラックボックス」


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上が中村格、下が山口 敬之



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     山口 敬之の書いた著書                  


2014年4月4日の夜、TBSワシントン支局長の山口敬之と、ジャーナリスとをめざしていた伊藤詩織さんは、就職の相談のために都内の寿司屋で飲食をしていました。すると、被害者は途中で意識を失い、山口はタクシーでホテルへ強引に連れ込み、「意識のない彼女を山口が強姦した」という準強姦罪事件です。彼女は全く意識がない状態だったことをタクシーの運転手とフロントの男性が証言しています。タクシーの運転手は「彼女は自宅近くの駅に降ろしてほしいと訴えていたが、しばらくすると静かになった」と証言しています。
そして、ホテルの防犯カメラには詩織さんが引きずられて部屋へ連れ込まれる様子が写っています。彼女は意識のないまま、下半身に痛みを感じて目覚めたら山口が馬乗りになっていて山口の性器が彼女に挿入されていました。彼女は抵抗したが、離れてくれないので、「トイレに行きたい」と言ってやっとバスルームに逃げ込んだそうです。そして何とか逃げだそうとして、下着を探したがパンティーが見つからなかったら、「記念に君のパンティーをもらっていいか?」と、山口は懇願したそうです。こんな最低・最悪の犯罪者がTBSという超一流企業のジャーナリストだということに、まずは驚かされます。そして、この性犯罪者が安倍晋三のお抱えジャーナリストで、安倍首相をテーマに『暗闘』と『総理』という本の著者だったのです。ちょうどこの事件が起きたころ安倍首相をテーマとした『総理』という著書の発売間近だったので、この事件は安倍官邸の指示でもみ消された疑いが濃いのです。

逮捕を免れた山口敬之

彼女は自宅近くの高輪署へ翌日事件を届けに行きました。そして6月4日に山口が日本に帰国する日に高輪署の刑事が成田空港で逮捕しようと張っていたら、警視庁の中村格刑事部長から「逮捕してはならない」という命令の電話が入り、担当刑事は伊藤さんへ「上の命令で逮捕できなくなりました。申し訳ありません」と、伝えたそうです。警視庁の中村格は共謀罪法の最高責任者だそうです。安倍官邸と警視庁幹部と山口敬之の共謀の疑いが濃い事件なのです。裁判所が逮捕令状を出したのに逮捕しなかったのです。その後、7月に不起訴処分となり、伊藤詩織さんが警察審査会へ異議申し立てを行いましたが、異議は認められませんでした。そこで、彼女はは損害賠償事件として現在地裁に提訴しています。

この事件の何が問題なのか

元容疑者の山口敬之は性行為を行ったことは認めています。しかし、「自分の性行為に犯罪性はない」と主張しているようです。110年前にできた日本の刑法は男尊女卑の時代の古い法律です。今年になって性犯罪法は重罰化や被害者が犯罪を申告しないでも立件できるなど一部改正されました。しかし、「女性が性暴力を受ければ、大声を上げたりして身体を張って拒否するはず」という偏見はまだ残っています。性犯罪の場合、女性が抵抗できなくて黙っていると同意したと見なされる場合があるのです。女性は恐怖で、身体が硬直して抵抗できない場合があります。欧米では「相手が同意しない性行為は犯罪」という考えが定着していますが、日本では一部の男の中には「いやよいやよもいいのうち」と言う男がいるから、司法判断も時代遅れなのでしょう。強姦罪が、脅迫や強制を伴った犯罪なのに対して、準強姦罪とは無意識の状態の中で強姦する行為なのですが、大半が密室の事件だけに、日本では立件が非常に困難なのだそうです。
それに比べて欧米では「意識のない女性を無理矢理ホテルなどに連れ込んだだけで立件できる」そうです。日本の性犯罪が申告罪だったことや、被害女性が警察の取り調べや裁判でセカンドレイプされることを怖れたり、レイプ犯罪者が親族や会社の上司だったりと、身近な相手が多いため性犯罪の95%以上が泣き寝入りの状態なのだそうです。
ところで、山口敬之の性犯罪が刑事事件として罪が問えなくても、山口とTBSは「仕事を餌にして女性を瞞した」コンプライアンス違反事件であり、セクハラの責任があります。TBSは、この事件に対して口をつぐんでいますが、この事件は山口がTBSのワシントン支局長という社員時代に起こした犯罪であり、仕事を餌にして女性をホテルに連れ込んで傷つけた事実はハッキリしているのですから、TBSには使用者責任があるはずです。教員が破廉恥行為を行えば、校長や教育委員会は謝罪します。なぜTBSの社長は一言も記者会見もせず、被害者の伊藤詩織さんに謝罪もしないのでしょうか。
彼女が起こした民事訴訟では刑事事件に比べて損害が認められれば勝訴しますので、卑劣な山口某をマスコミ界から追放できることでしょう。
伊藤さんはこの事件のことを「ブラックボックス」という題の著書を出しました。彼女は著書で、「私のような被害者が安心してサポートしてもらえる制度を日本にも作ってほしい」と訴えています。ぜひ皆さんもこの著書を買って読んでください。そして彼女がこの事件から1日も早く立ち直って、立派なジャーナリストとして世界中で活躍できる日が必ず来ることを私は確信していますし、そう願っています。



元TBS金平氏「元同僚に非常に怒りを覚える」、伊藤詩織さんの記者会見で強く批判

元TBS金平氏「元同僚に非常に怒りを覚える」、伊藤詩織さんの記者会見で強く批判
金平さん(左)と伊藤さん

元TBS記者でジャーナリストの男性から準強姦被害にあったと訴えていたジャーナリストの伊藤詩織さんが10月24日、東京・有楽町の外国特派員協会で記者会見を開いた。この会見の質疑応答で、元TBS記者・ディレクターの金平茂紀さんが、「元同僚・部下が詩織さんにとった行動に、理解できないくらい非常に怒りを覚えている」と見解を述べた。

伊藤さんは2015年4月、元TBS記者でジャーナリストの山口敬之さんと就職の相談で面会。そのあと、ホテルで意識のない状態で性的暴行を受けたと訴えていた。高輪署に被害届を出していたが、検察は嫌疑不十分のため不起訴処分とした。

伊藤さんは今年5月29日、不起訴処分を不服として検察審査会に審査を申し立てたが、検察審査会は9月、不起訴相当の議決をした。現在、伊藤さんは東京地裁に民事訴訟を起こしているほか、10月には手記『Black Box』(文藝春秋)を出版して、刑事司法制度の問題点を指摘している。一方、山口さんは一貫して性的暴行を否定している。

この日の会見の質疑応答で、「報道特集」のキャスターで知られる金平さんは、「質問しようか迷った。私はTBSの元ワシントン支局長」と切り出し、「就職話に絡んでああいうことをやる状況が私には理解できない。支局で働く人間を選ぶときにあんなことやるのは私は想像できないし、ましてや犯罪行為がもしあったならば、1人の人間のモラルとして恥ずべきことだと、個人的に思う」と話した。

伊藤さんは会見で、著書の中で一番述べたかったこととして、「捜査や司法のシステムの改正に加えて、社会の意識をかえていくこと、そしてレイプ被害を受けた人の救済システムの整備が必要だということ」と強調していた。

(弁護士ドットコムニュース)




# by nonukes | 2017-10-30 16:36 | 小坂農園 薪ストーブ物語 | Comments(1)

立憲民主党は市民共闘で安倍の暴走を食い止めることができる


小坂正則
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自民党圧勝でもまだ打つ手はある!


安倍政権は常識では考えられないような姑息な手を打って、森友・加計学園疑惑隠しのために9月28日、秋の臨時国会開催と同時解散を決行。おまけに所信表明を行えば、野党から森友・加計疑惑の代表質問で追及を受けたり、内閣不信任案を提出されることを怖れて、所信表明も代表質問も行うこともなく臨時国会の冒頭解散を強行したのです。解散の大義名分は、北朝鮮のミサイル発射や核実験を理由に「国難突破解散」と説明していますが、野党共闘がまとまる前に、そして小池新党ができる前の今しか解散のチャンスはないとした大義なき解散だったのです。8月に誕生した新改造内閣を「仕事人内閣」と自分で言いながら、1回も仕事をすることもないままの解散でした。

今回選挙で唯一の希望は「立憲民主」の誕生

 そして選挙結果は自民党280議席を越える一強他弱に終わりましたが、森友・加計学園疑惑がこれで終わったわけでもなければ、ミソギが済んだとして逃げ切ろうとしても、予算委員会などで野党は安倍首相を追及することは可能です。しかも自民党の圧勝に終わってと言っても内閣支持率は依然低迷していて不支持が支持を上回る状態が選挙が終わるまで続いていました。このことは自民党に投票した有権者の多くが「自民党は支持するが安倍政権は支持しない」という表れなのです。ですから、安倍政権を倒すためには自民党の中から宏池会の岸田文雄元外務大臣や石破氏などが出てきて、来年9月の総裁選で安倍を引きづり下ろすことで安倍政権を終わらせることが、今では最も現実的な安倍政権を倒す方法だと私は思います。もちろん、この国の将来を自民党の派閥争いに希望を託すわけにはいきませんが、安倍晋三首相は天候までもが味方をしたように台風で投票率が低迷したままだったことも安倍政権圧勝に有利に働いたようです。

共産党の協力がなければ立憲民主は勝てない

ただ、今回の民進党の前原代表による小池新党への合流劇と小池都知事の「排除します」発言などをおもしろおかしく伝えるテレビなどのマスコミに振り回されて、肝心の「森友加計疑惑隠し」解散を忘れさせる効果が大きかった劇場型選挙だったように思われます。今回の総選挙で唯一の望みが持てるとしたら、国民の声をキチンと吸い上げて野党第一党となった、立憲民主党が誕生したことだと言えるのではないでしょうか。
前原氏は「共産党との共闘はしたくない」と、希望の党への合流をめざしたのですが、今度は立憲民主党の枝野氏は共産党に支えられて大きな勝利を得たのですから、自民党と安倍政権が公明党抜きには成立しないように、立憲民主党も共産党抜きには選挙に勝てないという状況の中で、これからは共産党との「野党共闘」の難しい舵取りが枝野代表に求められるのでしょう。ただ、共産党に振り回されて独自の立ち位置を失っては元も子もなくなってしまいます。ぽっかり空いてしまった真ん中の民意をしっかり受け止めて「右でもなければ左でもない。前へ」を貫いてほしいものです。

立憲民主党は脱原発の旗を掲げ続けられるか

安倍政権の強引な政治に嫌気の有権者が、安倍政権に代わるもう一人の英雄である小池百合子に憧れたが、小池知事の「排除します」という発言で、小池ブームは萎んでしまいました。東京選挙区の比例の得票数は自民党と立憲民主党の得票差はほとんど開きはないそうです。立憲民主党は希望の党に代わって有権者の大きな支持を得たのです。その現象は全国でも起こりました。これからは、大きく空いた右でも左でもない真ん中の立ち位置を大切にして、民意を反映する政治を行っていく政党として立憲民主党が育っていけばいいのでしょう。昨日の報道ステーションで、枝野代表への「脱原発についてはどのように進めるのか」というキャスターの質問に対して、「できるだけ速やかに脱原発を実現できるように、具体的には来年の通常国会には原発ゼロ法案を提案したい」と語り、「現状のままでの原発再稼働には反対だ」とまで語ったのです。国民の7割が原発再稼働に疑問を持っている中で原発ゼロのロードマップを連合による横槍を怖れることなく掲げられるかが当面の大きな課題ではないでしょうか。これまで、民主党も民進党の蓮舫氏も一旦は「脱原発」を掲げては連合の待ったで、引き込めた例があるからです。
国内の勤労者の僅か17%しか組織されてない連合という組織で、その中でも公務員労組などは脱原発なので、電力総連や鉄鋼労連などの民間労組の数とすれば100万人そこそこの労組に媚びを売って、振り回されて数千万人の有権者を切り捨ててきた民進党の轍を踏むのか、それとも政党と労働組合の自主性と緊張関係を保って、党の理念を貫けるのかどうかが試されているのだと思います。今回の選挙で連合が取った選挙応援の方式は実にまともでした。連合本部が一元的にどの政党を支持するなどという、北朝鮮や中国のような独裁的な決め方を行うのではなく、各単産や地方連合が、もっと言えば組合員がそれぞれ自分たちが支持する政党を応援するという選挙方式をぜひ実現してほしいものです。

立憲民主党はSEALDsの元メンバーが裏方で支えていた

枝野氏が立憲民主党を立ち上げて、僅か2週間でこれでけ多くの有権者の支持を得られたのには理由があったようです。SNSの1つである、ツイーターのフォロアー(自分のツイーターでカバーすること)が数日で自民党のフォローを上回り(10月24日現在19万。自民党の13万や希望の党の1.3万を大きく引き離している)トップに躍り出たり、枝野氏の演説の見せ方を工夫して、選挙カーの上など高い位置から聴衆に演説すると周りにたくさんの観客が一緒に動画や写真に写らないから、観客の真ん中の小さな箱の上に乗って演説をするという方法を取ったそうです。この方法は米国の大統領選で使われる手法だそうです。その周りでは多くの若者がスマートフォンで演説の様子を動画で撮影し、1分くらいの短い映像をSNSで拡散して、実際よりも多く観衆が居るように写して、それを見た有権者が演説を聴きに行きたくなるようにして、最終日は8千人が集まったそうです。また、党を象徴する色も工夫して、青と白を基調に統一したカラーで素人とは思えない演出などをSEALDsの元メンバーが裏方でしっかりと支えていたそうです。SEALDsと言えば奥田愛基さんが有名ですが、彼も含めて元メンバーの多くが、立憲民主党を影で支えているということですから、若い彼らによって国会前の運動から、より具体的に政治の世界に進出して、着実に大きな流れをこれから作ってくれることでしょう。
政治家や政党は政策の一貫性と自分の言葉に責任を持つことなどが非常に重要なことですが、それと共に有権者が何を求めているかなどのリサーチや有権者の声をすくい上げる敏感さをも兼ね添えていなければならないのだと思います。

これから立憲民主党は国民に大きく試される

今回の選挙では自民党は小選挙制度で獲得票が3割で6割以上の議席を獲得できました。しかも全有権者から見れば僅か17%の得票数で6割の議席です。これは制度上の問題ですから、現行の小選挙区比例並立制度では文句は言えませんが、有権者の意思を歪にした制度です。私はドイツにように完全比例制度にすべきだと思います。また、公明党は議席を減らし、維新の凋落傾向は加速しています。有権者の多くが、自民党の亜流は必要ないという判断をしたのです。その意味では、「自民党とも組むことはあり得る」という小池新党の「希望の党」はこれからは分裂と崩壊に向かって突き進むことでしょう。
議会制民主主義の中で野党の大切な役割があります。それは政権与党の暴走をチェックすることと、政権与党の政策でこぼれ落ちた少数派の国民の声を拾い上げて、政治に反映させることなのです。それが民主主義政治での野党の役割なのです。与党と同じことを主張するのであれば野党に居る必要などないのです。だかた維新はまやかしの野党なのです。
安倍政権は当分続くことでしょうから、改憲の動きも加速するでしょう。護憲というスローガンではこの動きを止めることはできません。沖縄の基地が集中している現状やオスプレイが日本中を我がもの顔で飛び回っている現状など、立憲民主党が日米同盟を強化するというだけでは解決できない課題は山積みです。しかし、米軍のロビイストの言いなりの自民党にはできない地位協定の見直しなどに取り組めば、やれることは山ほどあります。これまでの民主党は米国でのロビー活動もやってこなかったのですから、これからは米国の民主党を中心としたロビー活動など国際的な協力、協調関係を築いていかなければ、護憲の殻を打ち破ることはできないでしょう。しかも北朝鮮に対する対応など平和を守るための行動など、一歩間違えば「希望の党」のように一気に国民の支持を失う危険性を孕みながらの綱渡りがまっているのです。しかし、これまでの政党がやって来なかった常識を覆して、党の中の議論を公開して、有権者や支持者と共に議論して、有権者に隠さない政治を行ってもらいたいと思います。そのような姿勢を貫けば、立憲民主党は必ず、困難な課題にも正面から立ち向かい、逃げずにぶれずに進むことができると、私は信じています。頑張れ立憲民主党!




# by nonukes | 2017-10-24 11:39 | 脱原発選挙 | Comments(0)

「大飯原発1,2号廃炉へ」100万キロワット級の原発廃炉がこれからの原発廃炉の流れを作り出す

新電力と再エネ電力の普及が大飯原発の廃炉を作り出した
小坂正則
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地元自治体を気遣って廃炉と言えない電力会社

10月17日に「関西電力が大飯原発1、2号の廃炉を決めた」という新聞報道がありました。これまで廃炉が決まった5基の原発はどれも100万キロ以下の小規模原発でしたが大飯原発1、2号は118万kwと100万キロを越える大型原発の廃炉は初めてです。ですから、この関西電力の決断が他の電力会社にも大きな影響を与えることでしょう。これまで九電の玄海1号は廃炉を決めていますが、玄海2号は1号と同じ55.9万kwですが、廃炉という発表はしていません。四電も伊方1号は廃炉を決めていますが、2号56.6万kwは廃炉にするかどうかは決めていません。
もちろん、経営陣はとっくに廃炉を決めているのでしょうが、地元への信頼関係を壊すことを怖れて言い出せなかったのです。これまで九電との交渉で、私は何度も「玄海1号は廃炉を決めたが、2号も廃炉ではないのか。もし、動かすなら再稼働に向けた工事を行っているのか」と質問をしたら、「工事は全くしていませんが結論は出していません。検討中です」と。四国電力も伊方2号はもう何年も「検討中」だそうです。
 全国の稼働中の原発は5基だけです。今後玄海3、4号が来年にも再稼働の予定されていますが、「検討中」という原発は本当は廃炉が決まっているのです。なぜなら再稼働には莫大なコストがかかるからです。九電は玄海原発と川内原発の再稼働に3500億円以上の工事費用がかかっています。これから作る予定の免震重要棟(耐震棟で十分と九電は言っています)などを含めると6千億円を超えると言われています。玄海3、4号と川内原発も60年運転を企んでいることでしょうが、川内原発1号は7年後の2024年には40年運転が経過して20年延長させるには、数千億円の再点検と安全対策工事が必要となるのです。

原発のコストはますます上がる

再稼働のために規制庁の検査を受けるには数千億円という安全対策工事が必要ですが、田中元規制委員会委員長の発言にあったように「安全対策に終わりはありません」なのです。マスコミや消費者が「安全対策が不安だ」と言えば次々と新たな対策が要求されることでしょうから、ますます原発を動かすためのコストはかかるのです。それらの安全対策工事が必要になってくるのは、再稼働反対運動や私たちが全国で取り組んでいる原発裁判などの世論やマスコミの声によって、これまでのおざなりの安全対策では運転できなくなったのです。もちろん私たちはいくら安全対策の工事や避難計画をしたからといって、それで安心するわけではありません。一番の安全対策は一刻も早く原子炉を止めることです。しかし、目の前の安全対策や避難計画などを求め続けることはいざというときのためにも必要なことです。ですから私たちは廃炉になるまで、際限なく安全対策も避難計画の充実も求め続けるのです。つまり「費用対効果が合わない」という理由で関電が決定した大飯原発廃炉は、私たちの運動の一定の成果とも言えるのではないでしょうか。
 川内原発は再稼働されてしまいました。四電の伊方原発も止め続けることはできませんでしたが、原発の運転停止を求める仮処分裁判を次々に起こすことで、電力会社の『司法リスク』(裁判所の判断で原発を動かすことができなくなるリスク)は確実に上がったのです。その結果、四国電力は「電気料金の値下げは仮処分の決定が出るまでは実施できない」と言って、値下げは実施されていません。それどころか既存の電力会社は今年の9月から電気料金の値上げを実施しているのです。ですから、私たちには「廃炉を勝ち取るまで負けることはない」のです。

裁判や世論の力が廃炉へ影響

私たちの裁判の圧力や反対運動など世論の力を定量的に測ることは不可能ですが、電気料金にこっそり隠していた原発のコストは電力自由化である程度見えてきたのかもしれません。というのも、これまで地域独占の電力会社の電気料金の中に隠されていた原発のコストが電力自由化により、新電力との競争の中で、電気料金に紛れ込ませることができにくくなって、これ以上原発を動かし続けることができなくなったという理由もあるのでしょう。
新電力会社が電力会社の送電線を使う時の送電線使用料(託送料平均9円)の中にはいまだに核のゴミの処理費など原発のコストは紛れ込まされています。2020年の発送電自由化からは既存の電力会社の原発の廃炉費用もこの託送料に入れようとする動くもあるのです。福島原発事故による損害賠償費用も託送料に入れられることが決まりました。
このように、電力自由化で電力会社の独占状態が解消される動きに逆行するように、託送料金に何でも紛れ込ませようとしているのです。そうしなければ既存の電力会社の顧客だけが原発のコストを払うようになれば、既存の電力会社の電気代がどんどん値上がりしてしまうからです。

再エネ電力の普及が原発を駆逐する

小宮山宏氏の「日本も原子力ゼロは達成できる」の文章に「2016年に世界で実行された発電所投資額の70%が、再生可能エネルギーに向けられ、投資額の25%が火力発電所で、原発の投資額は5%」とあるように、世界中で昨年建設された発電施設の大半が太陽光発電や風力発電なのです。その理由は簡単です。再エネの発電コストが一番安いからです。すでに風力も太陽光発電も発電コストが1kw当たり10円を切っています。日本の原発は安く見積もっても12円以上の発電コストです。しかも米国の企業では工場の屋根に太陽光発電を設置して電気を自家消費した方が、電気を買うよりも安く上がるというのですから、ほっといてもこの流れは加速するでしょう。それに投資減税というメリットもあるそうです。
 それに、関電が大飯原発廃炉を決断したもう1つの理由があります。それは日本の少子高齢化で電力需要はこれから減るばかりなのに、何千億円も原発に投資するということは、これから20年もの長期間にわたって投資した資金を電気の販売で回収しなければならないのですが、新電力が再エネ電力という安い電力で販売攻勢をかけてきたら、原発では太刀打ちできないのではないかという不安もあったのでしょう。ですから、世界中で原子炉メーカーが赤字となり、ドイツのシーメンスのように原発から撤退しているのです。
この流れは止められません。これから新規の原発を作る動きなど国内では起こり得ないでしょう。20年という歳月をかけて1兆円もの投資をして原発を作っても、完成した頃には1キロワットも発電する前に不良資産となって、そのまま廃炉にしなければならないかもしれないからです。世界の電力やエネルギーを巡る流れは、「原発を作り続けたい」という安倍晋三首相や原子炉メーカーに電力会社の思惑がどんなにあったとしても、世界の流れに抗うことなどできないのです。

廃炉を増やすため新電力へ乗り換えよう

九電の顧客シェアは約5%減りました。僅か5%と言えども、これまで地域独占で電気料金を電力会社が一方的に決めていたのが、今度は新電力というライバル会社の料金と競争しなければ電気料金を決められなくなったのです。ですから、『親方日の丸』のどんぶり勘定の経営などできなくなりました。関電が思い切って大飯原発1、2号を廃炉と決断したのは大阪ガスとの熾烈な電力販売競争があったからでしょう。原発立地の地元への配慮などしている経済的な余裕がなくなったのです。
このような動きを加速させるためには、原発を持っている9電力会社から新電力への乗り換えをどんどん進めて、既存電力会社(沖縄電力を除く)のシェアを大幅に減らすことが何よりも必要です。原発の電力会社の電力が売れなくなればなるほど、既存の電力会社の電気料金は値上がりし、値上がりすればするほど新電力の電気料金との差が大きくなり、それが新電力への切り換えへと消費者マインドを刺激して、ますます乗り換えが進むからです。
 もちろんそんなに簡単に新電力への乗り換えがスムーズに進むわけでもありません。なぜなら新電力が販売する電気の大半が既存の電力会社から購入しているからです。つまり、既存の電力会社の電気料金が上がれば新電力の卸電気料金が上がり、その分新電力会社の販売電気料金も値上げすることになるからです。ただ、原発の電力会社のシェアをとにかく落とすことが、今最も私たちが取り組むべき緊急課題なのです。
2020年から行われる発送電分離の問題や託送料金決定の不明確さなど、電力自由化の矛盾は様々と積み残されたままですが、それでも既存の電力会社のシェアを落とすことは「原発の電気はいりません」という、私たち『消費者の意思』を明確に示すことになるのです。まだ九州電力の電気を使っている読者の皆さんは、1日も早く新電力へ乗り換えましょう。




関西電力 大飯原発1、2号機の廃炉へ 大型炉で初
毎日新聞2017年10月17日

関西電力が、2019年に40年の運転期限を迎える大飯原子力発電所1、2号機(福井県おおい町)を廃炉にする方針を固めた。東電の福島第1原発事故で国の安全基準が厳格化されてから、各電力会社で、運転期限を迎えた、発電能力が小規模な原発の廃炉が決まっている。大飯1、2号機は発電規模が大きく効率がよいとされる原発だが、補強や耐震化のコストが膨らみ、運転期間を延長しても採算がとれないと関電はみている。
大飯1、2号機の出力はそれぞれ117.5万キロワット。震災後に廃炉が決まった原発は、福島第1原発以外に6基あり、大飯はそれらより発電能力は大きい。震災後は一度も稼働していない。
政府は原発の運転期間を原則40年と定め、原子力規制委員会の認可があれば、最長20年の延長を認めている。ただ、福島原発のような事故を防ぐため、新たな安全基準を13年に法制化。再稼働や運転延長には膨大な安全対策費が必要になった。
大飯1号機は1979年3月、2号機は同年12月に運転を開始。いずれも19年に40年の期限を迎える。大飯1、2号機は原子炉格納容器が狭く入り組んだ構造で、配管などの補強工事が難しい。さらに周辺に活断層があって地震時の揺れの想定値が東日本大震災以降、段階的に引き上げられ、耐震化の工事費も膨らむことが予想される。




# by nonukes | 2017-10-23 13:24 | Comments(0)

安倍政権の暴走を止めるために大分1区は「希望の党」吉良へ投票しよう

自公300議席超えにストップさせるため投票率アップと自民党対立候補へ投票を!
小坂正則
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けさ、9時に別府駅前の横光候補の街頭演説会に行ってきました。そこには東京から急遽、立憲民主党の枝野代表が来て応援演説をしてくれました。集まった聴衆は300人くらいでしょうか。若者の数は残念ながら決して多くはありませんでしたが、子連れの若い主婦かかなりいました。大分3区はまだまだ予断はできませんが、このまま追いつき追い越せと勢いが止まらなければ勝てるかもしれません。最後まで諦めずに、とにかく「安倍政権の暴走を止めるために投票に行こう」と最後まで呼びかけましょう。
2区は大変苦しい戦いですが、勝ち負けは別として、投票する有権者には悩む必要はありませんね。自民党にお灸をすえるには吉川候補しかないからです。

大分1区は安倍政権の暴走を止めるために「希望の党」吉良へ投票しよう

問題は1区です。私はこれまで「なぜ大分1区は私が応援できる候補がいないのか?」と悩み続けて、それでも自民党を勝たせるわけにはいかないと、吉良某に投票し続けてきました。今回は「希望の党」から吉良が立候補しています。この男はいままでも前原の友人だけあって、集団的自衛権も賛成のようだし、憲法9条改正もきっと賛成なのでしょう。ましてや原発大賛成の人間です。今回の小池新党に鞍替えして、さすがに原発反対というかと思えば、さすがといええばさすがですが、以下のように言っています。

吉良州司の政策
6.エネルギー政策
(1) エネルギー安全保障:国家として資源エネルギーの確保に万全を期す。公的金融機関の投融資機能充実
(2) 福島原子力発電所事故後のエネルギー政策の再構築(但し、今現在は拙速に決めすぎないことが重要)
(3) 命、生活、産業・雇用を守るため、安全性確認の原発を再稼動。長期的には原発依存度を低減。
(4) 放射性廃棄物の中間貯蔵・永久処分の道筋をつける。
(5) 原子力に替わるベースロード電源の現実的な確保(高効率石炭火力、LNG焚複合発電、地熱発電等)。
(6) 再生可能エネルギー(太陽光、風力、バイオマス発電)の技術開発、普及促進。
(7) 蓄電池、燃料電池、家庭用燃料電池コージェネレーションシステムの普及促進。
つまり、これは脱原発ではありませんね。だから私はこの男を応援する気は一点もありません。それに私の周りの方々は、「吉良は自民党候補と政策がほとんど同じなんだから吉良に投票する必要はないよね」と会う人会う人から言われます。
確かに政策は同じですね。しかも下半身の問題で週刊誌にも書かれた、実に郷土の恥のような候補です。対する野党統一候補は共産党の小手川さんです。私もよく知っているいい方です。でも、それでも私は吉良に投票しましすし、大分県1区の皆さんには吉良へ投票して自民党の議席を減らすように訴えます。今回の選挙は安倍政権をつぶす選挙です。それだからこそ、前原や細野などによる小池新党の動きは実に腹立たしものがありました。でも、ここで自民党にみすみす勝たせたら何のための選挙かわからなくなります。それに3区の希望の党の浦野さんとかいう候補は希望の党の指示に反して、立候補を取りやめてくれたのです。これは吉良など大分の希望の党の作戦などではなくて、浦野候補の個人的な判断で決めたことでしょう。でも潔い判断に私は感謝しています。そんなこともあり、ここは希望の党の吉良を何とか小選挙区で勝たせてやろうではありませんか。ただ、「お前になんか決して次はないぞ!」と言いながら。私は投票用紙に向かって、「お前なんか決して入れたくはないんだからな。覚えておけよ」と、いつも捨て台詞を言いながら投票用紙を投票箱に投げ込んでいます。
議員など所詮頭数です。誰がどんな考えであるかなど二の次です。だから今回も私たちの望む候補ではないけど吉良に入れましょう。
まだまだ、全国で140選挙区で自民党と立憲民主党など、与野党は激しい競い合いを繰り広げているそうです。残り数日でひっくり返ることもあり得ます。立憲民主党がいない選挙区では「希望の党」を応援しよう。対自民党候補を落選させる唯一の方法だからです。そして安倍政権の暴走を止めようではありませんか。

立憲民主潰しに血眼 安倍自民が苦戦する「激戦74選挙区」
日刊ゲンダイ2017年10月19日

 大手メディアが「自公300議席」と報じている10・22総選挙。しかし、289選挙区のうち、自民党候補が「当選圏内」に入っているのは、せいぜい150程度だ。残りの140議席は、どうなるかまったく分からない。自民党は51の選挙区で野党候補と接戦となり、23人の無所属候補にリードを許すか接戦となっている。
 安倍自民党は立憲民主つぶしに血まなこになっている。16日夜、安倍首相も出席した選対会合では、49の激戦区を重点区として指定。投票日まで残り4日。自民党はこの重点選挙区を徹底的にテコ入れする方針だ。激戦区の多くで立憲民主と戦っている。政治評論家の山口朝雄氏が言う。
「自民の最大の敵は、勢いを失った希望の党ではありません。安倍政権が恐れているのは、立憲民主旋風の背後にいる市民の力です。組織票ではありませんから、立憲民主の候補がどれだけ伸ばすのか読めないのです。安倍自民はなりふり構わず総力を挙げて立憲民主をつぶしにくるでしょう」
実際、北海道や東京など、自民が激しく競り合っているのは立憲民主だ。自民がことごとく競り負けると、議席は激減する。
 自民は立憲民主の勢いに戦慄しているという。何しろ、動員もしていないのに、枝野代表の街頭演説には1000人単位の人が集まり、党のツイッターフォロワー数は数日で第1党になって、現在約18万人で独走中。個人献金も1日余りで900人超から、計1700万円が集まった。応援する有権者の熱気が、自民とはまったく違うのだ。
 さらに、自民が立憲民主を“目の敵”にする大きな理由がある。山口朝雄氏が続ける。
「選挙後の政権運営を考えると、なにがなんでも立憲民主の議席を少なくしたいのだと思う。改憲や安保法制で同じ立場の『希望』や『維新』は仲間のようなものです。一方、立憲民主は筋を通す本物の野党です。政権にとって目障りな勢力が力を持つことはどうしても避けたい。立憲民主さえいなければ国政を自由勝手にできる。それに立憲民主に躍進されてしまうと、トータルの数字で与党が圧勝しても、勝利がかすんでしまいます。もし立憲民主が50台に乗せたら、勝者は立憲民主のようになってしまう。何としても最小限の躍進で食い止めたいのです」
自民VS立憲民主――この戦いが選挙を決める。



# by nonukes | 2017-10-19 13:05 | 脱原発選挙 | Comments(0)

脱原発を掲げる、立憲民主党を中心にした野党候補に投票しよう!

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衆院選大分小選挙3区は横光克彦氏へ投票しよう
小坂正則

大分県の小選挙区の1区は希望の党と共産党が立候補して自民党有利の情勢です。しかし、2区と3区は保守と野党の一騎打ちとなりました。特に3区の希望の党の候補が公示直前に立候補を取り下げてくれたために、自民と立憲民主党の横光克彦氏との一騎打ちとなりました。またとない絶好のチャンスです。何としても安倍一強の政権を倒さなければなりません。そうでなければ、このまま政治の私物化と憲法を無視した法律をどんどん作って、この国を無法状態に陥れてしまいます。集団的自衛権を行使したいのなら、憲法9条を改正して、第2項を削除して、「軍事力を持って、集団的自衛権も行使することができる」と、改正すべきです。これは中曽根氏や石破氏などが唱えている改正案でしょう。しかし、なし崩しで安保関連法を成立させて、米国の使い走りとして、米国が行う戦争に着いてくことを可能にしたのですから、これから自衛隊の隊員は中東や朝鮮半島に出かけて戦争をしに行くことになるでしょう。

戦後、米国が行ってきた戦争は全て間違った戦争

ベトナムやイラクで行った米軍の戦争は全く道理のない一方的な侵略戦争でした。米国による暴力支配のための戦争だったのです。実際に韓国軍はベトナム戦争では韓国軍は5万人が参戦して死者4,968名、負傷者8,004名だったそうです。全くの無駄死にでした。イラクのフセイン大統領が「大量破壊兵器を隠し持っている」というニセ情報でブッシュ政権はイラクへ侵攻してフセイン大統領を殺害しましたが、どこにも大量破壊兵器はありませんでしたが、言い訳がふるっています。「大量破壊兵器はなかったが、独裁政権を倒して民主主義を実現したからいいんだ」と、開き直ったのです。それはおかしいでしょう。
確かに大量破壊兵器=核爆弾をフセインが持っていたら、米国を攻撃するかもしれない」から、その前にフセインを倒したと100歩譲って言えるかもしれませんが、大量破壊兵器がなかったんですから、「攻撃してイラクの街や人々を殺したり破壊したのでその損害を賠償して撤退いたします」と言うべきではないですか。独裁政権は確かに悪いですが、その国の内政干渉をする権利は米国といえどもありませせん。
そんな戦争好きな米国の子分として安倍政権は自衛隊員を世界中で米国の戦争に参加させようとしているのです。
確かに安倍晋三首相は「中東の紛争地に自衛隊を派遣することはありません」と説明していますが、トランプ大統領が「シンちゃん一緒に中東に自衛隊を出してよ」と、頼まれたら安倍首相は「自衛隊は絶対に中東には出せません」と、断る勇気があるでしょうか。絶対にないでしょう。韓国軍は自国を守ってくれているから、仕方なしにベトナムでもどこでも米軍の行くところにはついて行ったのです。これから日本も必ずそうなることでしょう。「自衛隊員を地球の裏側まで行かせて死なせてもいい」という、その覚悟が私たちにあるのでしょうか。

横光克彦氏を3区で当選させよう

大分3区は与野党対決選挙です。ここで野党が勝てば、野党が1議席増えて与党が1議席減りますから総数で2議席の変化があるかもしれません。ですから小選挙区で勝ち抜くことは非常に大切なのです。安倍政権による好き勝手な改憲などさせないためにも横光候補には何が何でも勝ってもらわなければならないのです。そして立憲民主党を中心にして野党が議席を増やしてもらわなければならないのです。
みなさん、投票に行きましょう。大分1区のように入れる候補がいない選挙区もあるでしょうが、少なくとも比例区だけは好きな政党に投票できます。絶対に棄権はいけません。選挙を棄権することは民主主義の崩壊を招く行為です。選挙に行かなくて安倍政権に白紙委任してしまえば、この国が戦争へと突き進んで行っても文句は言えませんよ。誰に入れるかは別として投票だけは行きましょう。まだこの国は国民が自由に選挙ができるのですから。独裁国家になれば自由に選挙もできなくなりますよ。

横光・吉川候補が勝って伊方原発反対の県民の意思をしめそう!

脱原発を訴える横光候補が勝って、2区も吉川候補が勝てば、少なくとも大分県民の大半が原発再稼働に反対という意思表示ができます。大分県民の大半が伊方原発の再稼働に反対もしくは不安を抱いています。その県民の意思を行動に表しましょう。それは投票に行って、原発反対の候補に投票することです。伊方原発仮処分のたたかいもいよいよ大詰めを迎えようとしています。これまで広島でも松山でも仮処分では負けました。何としても大分で勝たなければなりません。その大分県民の心意気をこの選挙で示してやろうではありませんか。投票所に足を運んで原発反対の候補に一票を投じよう。





# by nonukes | 2017-10-18 12:20 | 脱原発選挙 | Comments(0)

いったい何人の子どもが犠牲なれば子どもたちの生きる権利は守られるのか 第2

小坂正則

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子どもたちを職場の部品か道具のようにしか思っていない教師たち

今朝の朝日新聞(2017年10月18日)の続報によると、「男子生徒が自殺した直後に開いた保護者説明会で堀口修一校長は『トラブルはなかった』と説明し、 遺族の抗議を受けて改めて開いた説明会で不適切な指導を認めたことが分かった」と、伝えている。母親は自殺の前に、叱責を受けた副担任の交代を学校側に申し入れていたが、学校側は対策を取っていなかったそうだ。堀口校長は朝日新聞の取材に対して、「初期対応でご遺族の気持ちを思いやった対応をすべきだったと反省している」と話した。(ここまで引用)
今回のような事件が起きて分かることは、教師や学校・教育委員会などの事件への対応から、彼らが一番大切にしていることは、自分たちの立場や職場を守ろうとすることです。そこには主人公であるべき子どもたちへの思いは聞こえてきませんし、見えません。まるで子どもたちは自分たちの職場の部品や道具でしかないようにしか感じられません。
子どもたちは教師のお客様であり、子どもたちは教師の雇い主です。それがあたかも自分たちこそがご主人様で、子どもたちは自分たちの道具であるかのような意識が教師の中に植え付けられているのでしょう。

教育の自由化で子どもたちの人権が守られる教育環境をめざすべきだ

私は2012年3月8日のNHK総合の番組「世界一子どもにやさしい教育」でオランダの義務教育の番組を見て、涙が出そうな程感動しました。オランダは子どもたちの知的レベルが世界一高いことで有名です。子どもたちは複数ある小学校の中から希望の学校を自由に選ぶことができるそうです。大工の専門学校などもあるそうです。行きたい学校がない人たちは、保護者が100名以上など一定数集まれば自分たちで新しい小学校を作ることもできるそうです。そして公立の小学校も不人気で来てくれる生徒が少なくなれば廃校になるそうです。ですから、小学校は激しい競争に晒されながら、子どもたちを主人公としてきめ細やかな指導が行われるそうです。しかも小学校に入って卒業するまで、それぞれの子には膨大な引き継ぎフィルがあるそうです。あくまでも個人別に、その子に最もふさわしい指導とは何かが考えられているそうです。日本の義務教育のように序列を付けて、誰が何番目の点数を取るかという競争させる教育とは根本的に違うのです。だから、子どもたちは活き活きとして学び、伸びるのでしょう。

小学校は統廃合せずに、NPOに委託して教育の自由化を実験的に行うべきだ

日本でもオランダのような教育ができないかと私は常に願ってきました。特に今日では小学校などの統廃合が盛んです。その目的は児童数の減少で、学校運営コストが高すぎるから統廃合を行うのです。要は教師の人件費が高すぎて、それで統廃合が行われてきたのです。ところが、統廃合が行われると、それまで運動会や秋祭りなど村人の心の拠り所だった小学校がなくなることで、地域の絆が途切れてしまって村は火が消えたように静まりかえって暗くなってしまいます。教育委員会は小学校の運営コストだけを考えて、地域の灯火を消してしまうのなら、人口減少と過疎化が加速するというマイナスの要素の方が遙かに大きいと私は思います。村に若者を呼び込んで、過疎化を食い止めるには小学校を統廃合してはなりません。
ですから、統廃合を実施する前に、その小学校をNPOに委託して、実験的に数年間義務教育の民営化を実施して見るのです。いきなりオランダのような民営化を義務教育に取り入れることは教育労働者や教組などの猛烈な反対運動を起こされかねませんから、まずはNPOによる教育の自由化を取り入れて、実験してみるのです。そして、そこには村民と一緒になって子どもたちや若者も加わって村作りや町つくりの拠点をそのNPOに担ってもらうのです。
地方活性化を行うには、若者や子どもたちが主人公です。ですから、きめ細やかの教育をできる環境を整えて、あらゆる可能なことに勇気を持って取り組んで欲しいのです。私の住む村では、生徒が40人くらいです。しかもその半数は地域外から通っている子どもたちです。しかし、3年もしたら、この小学校も統廃合の予定だと自治会長から聞きました。だから、小学校存続問題は人ごとではないのです。ピンチをチャンスに変えるいい機会だと思います。そんな小学校を蘇らせる夢を私はみています。


詳しくは以下のブログをご覧ください

義務教育の自由化でイジメも不登校もなくすことができるhttp://nonukes.exblog.jp/16317983/

# by nonukes | 2017-10-18 10:48 | 小坂農園 薪ストーブ物語 | Comments(0)

  小坂正則