人気ブログランキング | 話題のタグを見る
ブログトップ

小坂正則の個人ブログ

NHKの「処理水」プロパガンダに騙されるな!

福島原発の「汚染水」を「処理水」と誤魔化してプロパガンダを行うNHK
小坂正則

NHKの「処理水」プロパガンダに騙されるな!_d0174710_14260130.jpg

NHKの「処理水」プロパガンダに騙されるな!_d0174710_14190858.jpg

NHKの「処理水」プロパガンダに騙されるな!_d0174710_14224779.jpg
講師は古田大輔 元朝日新聞記者


福島原発処理水は「汚染水を含むALPS処理水」

福島原発事故でメルトダウンした核燃料放射能デブリ(放射能の塊)に流れ込んだ地下水はALPS処理(トリチウム以外の核種を取り除く処理)してタンクに溜まっている「汚染水」を、政府と電力会社は「処理水」と言い換えています。
実はALPS処理していても機械が故障したり、フィルターの交換などで度々処理機は止まってるのですが、毎日90トンの汚染水が出続けているので、仕方なく処理しないままタンクに直接貯めている汚染水もあるのです。
その結果タンクの72%はセシウムやストロンチウムなどの核種が処理基準以上に含まれているのです。ですから私たちはまだ基準値以上のタンクの中身は「汚染水」というのが正しいと思います。
しかし政府と東電は、「処理水」と言って、いかにもクリーンな水だと言わんばかりの情報操作を行っているのです。
しかも海に垂れ流す計画では、これから30~40年かけて再度ALPS処理して基準値以下の「処理水」にして、それにまた海水を混ぜて海洋放出する計画だといいます。
ちょっと待ってください。東電の職員または下請け社員が再処理するそうですが、ALPSが動かなかったり、故障して作業ができなくて「誰も見ていないのでこっそり流してしまえ」と海洋放出することがあるかもしれません。
これまで東電はウソばかりついてきました。柏崎原発の運転室に他人のIDカードで入出したり、データの改ざんするなど、これまで私たちは東電にどれだけ騙されてきたことでしょうか。
環境省によると、そんな誤魔化しができないように1週間に1度サンプル検査に来るそうです。しかし、環境省の職員の立ち合いがない6日間は堂々と未処理汚染水を流してもバレないのです。
そんな検査体制ではだめです。環境省職員が24時間常駐して検査しなければ、私たちは東電のやることには信用できません。それくらい厳格にALPS処理をやってもらわなければ私たちは「処理水」とは言いません。

NHKは「汚染水」をフェークだと言う?

8月31日の朝のNHKテレビのニュース番組「おはよう日本」でこんな番組がありました。「“ネットの誤情報を見抜く力”子供たちが方法を学ぶ」というタイトルの番組です。
そこで、「日本ファクトチェックセンター」の古田大輔という元朝日新聞記者が、夏休みの子供たちにSNS上の情報の中からファクト(真実)とフェイク(偽情報)をどう見分けるかというワークショップを行ったことを放映していました。
そこで使った題材が福島原発の放射性物質をタンクに保管している「汚染水」と「処理水」の違いを中学生から大学生に教えるという教室です。この吉田大輔という先生は「処理水を汚染水というフェイク(ウソ)に騙されないようにしましょう」という説明です。
さて、彼は東京電力福島第一原子力発電所にたまる「放射性物質の汚染水」を「処理」し、それを海水で薄めて海に放出する計画をめぐり、明らかなデマや科学的根拠がない情報が、SNSで発信されていると言います。そして安全なまでに処理したタンクの水は「汚染水」ではなく、これは「処理水」といわなくてはならないと説明します。確かに基準値以下に処理されたの汚染水を「処理水」と言うのはいいとして、じゃあ72%の基準値以上の汚染水は何と呼ぶのでしょうか。彼はこの未処理や基準値上の水も「処理水」というのですから、フェークはどっちだと私は言いたい。
私はこんなバカな元朝日新聞記者など知ったことじゃあないのですが、公共放送NHKが彼の主張をそのまま垂れ流し、しかも「おはよう日本」を見ている視聴者を騙すことに加担するなと言いたいです。これはNHKによる政府と電力会社を忖度したプロパガンダです。

何がフェイクで何がファクトか

ファクトチェックの6つの心得
その1:情報源を確かめよう
その2:一次情報を確認しよう
その3:「事実」と「意見」の違いを見極めよう
その4:ほかのメディアの情報と見比べよう
その5:情報が発信された時期を確認しよう
その6:情報発信者の目的や認知バイアスを考えよう

ファクトとフェイクの見抜き方はどのようにすればいいのかを調べてみました。すると上の心得がありました。要は事実に関してはウソと真実は確認可能だが、意見についてはファクトチェックは難しいそうです。それでは汚染水か処理水かのファクトチェックを行うなら、どちらも正確さに欠ける可能性があり、正確にいうなら「処理できていない汚染水を含むALPS処理水」が正確な呼び名かのしれません。
また、「東電の敷地にはタンクの設置場所がない」という言葉のファクトチェックを行えば、確かに東電の敷地は余裕がないのでファクトです。しかし、これを「周辺にはタンクの設置場所がない」としたら、これはフェイクになります。「なぜなら東電の敷地はないが周辺には山ほど空地がある」のですから。このように巧みに言葉を操って情報操作を政府と東電は行っているのです。

真実は1つではない

ニューヨークタイムズやテレビ局のCNNはトランプ大統領の発言について、ファクトチェックをしています。また大統領選のトランプとバイデン氏のテレビ討論では、同時中継で「これはフェイク」と番組にテロップを流すような方法を取っていました。ファクトチェックは数字の間違いや事実誤認にはある程度チェックはできますが、意見や主張については「真実は1つだけではない」のでファクトチェックは難しいのです。
なぜかというと、見方によって真実が2つも3つにもなることがあるのです。例えば、日本の教科書では伊藤博文を殺害した韓国人安重根は日本では「暴徒」や「暗殺者」ですが、韓国では「民族解放運動の英雄」なのです。つまり、韓国人と日本人では1つの事象が180度変わって、全く別のように理解されるのです。また、広島・長崎への原爆投下についても、私は「米軍によるウラン型とプルトニウム型の原爆の人体実験だ」と考えていますが、米国では「爆弾投下によって日米戦争が早く終わった」と教えられているのです。

汚染水は隣接の空き地で地上保管が最適

ですから、今回の「汚染水」「処理水」のどっちのいい方が正しいのかというと、政府も東電は当初は「汚染水」という言葉を使っていたものを、「タンクの設置場所がもうない」と言い出すと共に、海洋放出を目論むようになって、「汚染水」という言い方をやめて「処理水」に変えたのです。そこには「処理水は海に捨てても問題ない」という情報操作の臭いを感じずにはおれません。
これまで自民党政権は言葉で誤魔化す手法をよくやってきました。
例えば「敵基地攻撃能力」を「反撃能力」と言い換えたり、「戦争法」を「平和安全法」と言ったり、「共謀罪」を「テロ等準備罪」と言い換えたりです。「共謀罪」は現在版「治安維持法」だという批判を受けて、政府はこの法律はテロを防ぐものだとして、「テロ等対策法」と命名しました。なぜなら「治安維持法」の臭いがする「共謀罪」という法律用語を使わなかったのです。
私たちは、政府や東電による言葉のすり替えに騙されないようにしなければなりません。しかし、残念ながらもう大勢の国民が騙されています。その結果が海洋放水賛成50%で、反対30%となってしまったのです。

第3の解決方法。それは石油備蓄基地の代替

7月6日に会津若松市で東電と経産省官僚と市民グループによって「海洋放出に関する会津地方住民説明意見交換会」が開催されました。その意見交換の中で、経産省官僚は「陸上保管ができればそれに越したことはないと考えるが、中間貯蔵施設へのタンク建設は双葉、大熊町の復興を妨げるという理由で、また、他県の汚染水の移送は法律上の問題があり、現実的でない」と回答しているのですが、「汚染水」の海洋放出は漁協の同意は取れていないし、放射能による漁業への影響なども心配ですし、いわゆる「風評被害」の予想されます。
それならば本気で第三の方法を考えるべきではないでしょうか。
荒木福則さんは国の管理している「石油備蓄基地」の空きタンクへの代替案を提案しています。詳しくは荒木福則さんの記事を読んでください。政府も東電も漁業者も納得いけける第三の代替案の要求してみませんか。



“ネットの誤情報 見抜く力を” 子どもたちが方法を学ぶ

NHKの「処理水」プロパガンダに騙されるな!_d0174710_14235772.jpg

ネット上にあふれているウソや誤った情報を見抜く力を身につけてもらおうというワークショップが都内で開かれ、夏休み中の子どもたちが真偽を判断していく方法を学びまし
参加した中学1年の女子生徒は「フェイクニュースが身近にたくさんあることがわかりました。自分で自分の身を守れるようにしたいです」と話していました。高校3年の男子生徒は「SNSの情報は誰でも発信できるものなので、うのみにせずに別で情報を調べるうにしたいと思いました」と話していました。





# by nonukes | 2023-08-12 14:27 | 原発とめよう!九電前ひろば | Comments(2)

木原官房副長官の妻による殺人容疑捜査打ち切り

木原事件は安倍政権による第2の山口敬之逮捕中止事件だ
小坂正則
木原官房副長官の妻による殺人容疑捜査打ち切り_d0174710_13404825.jpg
7月6日号の 週刊文春


週刊文春が6月末に発売された7月6日号で木原官房副長官のゴシップ記事は、銀座の高級クラブに夜な夜な通う木原官房副長官には愛人がいて、自分の隠し子と愛人と3人でデートする写真や愛人宅から官邸へ通う木原氏の写真入りで掲載されました。 麻生副総理の愛人は公認されていることだし、木原の愛人など、私には全く興味もないのですが、次の週には木原氏の妻が元夫の不審死の容疑者だったということと、その事件の再捜査を木原氏が介入して捜査を取りやめさせたのではないかという、政権を揺るがすよう大疑惑事件となって今に至っているのです。
木原氏の現妻は2006年に元夫の不審死が自殺と処理されていましたが、2014年に木原氏は妊娠したX子さを入籍します。そして同じ高級クラブのA子さんは半年後に出産して、愛人関係になるそうです。ところが2018年6月に大塚署で、2006年の自殺は不自然であるとして、警視庁捜査1課を中心に40名体制で再捜査が開始されます。木原氏の妻は10回に及ぶ任意の取り調べを受けていたところ、10月になって突然捜査1課の取り調べは解散させられるのです。その時、捜査現場の中心人物のレジェンド刑事と言われるベテラン刑事は上司に「捜査は明日で解散」とだけ告げられて、この事件は闇に葬られることになったのです。

木原誠二が妻の捜査に介入した疑いが濃厚

そこから週刊文春は動き始めます。この事件には最初から政治家が大きく関わっています。まず、警視庁が木原衆院議員の妻を取り調べるのですから、当時の二階幹事長に捜査の話を持ち込みます。すると二階氏は「好きなようにやればいい」と言い、「そのかわり捜査状況は逐一教えてほしい」と話したそうです。二階氏は木原を呼びつけて「お前はなんでX子と結婚なんかしたんだ。すぐに別れろ」と言ったそうです。しかし木原氏は「俺がいなければ彼女は逮捕される」と拒否したとか。
そこから木原氏は警視庁捜査1課の佐藤誠刑事に対して、「お前のようなやつはクビにしてやるからな」と脅されたそうです。捜査1課は妻を警視庁の事情徴収から帰るタクシーの中で、夫婦の会話をタクシーのドライブレコードが記録していて、その会話を証拠として持っているそうです。車内で木原氏が「俺が手を回したから心配するな。刑事の話に乗ってはだめだぞ。お前は黙っているだけでいい」と話したそうです。
また、2018年10月に木原氏は自民党情報調査局長に就任。情報調査局長とはスパイ活動や公安警察などの情報を管理する政治家による、警察権力トップのポストなのです。そして彼がこのポストに就任した直後に妻の捜査は終了したのです。これほど分かりやすい捜査への介入事件はありません。

この事件は自民党内の権力争いが表に出た

この週刊文春のスクープの元はどこから出たのかを考えたら、二階氏の関与がなければ、これほどのリアルな記事は書けません。なぜなら捜査1課の刑事以外では二階氏だけが捜査調書を持っているからです。しかも菅前首相と二階元幹事長はこの間、岸田政権から完全に干されて冷や飯を食っています。 しかも菅政権時に二階幹事長を下すように提言したのは岸田氏だそうですが、岸田には政権担当能力も政界を牛耳る能力も殆どありません。無能や三世議員だからです。岸田政権にとって木原官房福長官は「影の総理大臣」だと言われるほど、悪賢くて有能な政治家であることだけは事実のようです。木原氏は「2006年にちゃんと捜査をしていたら、俺は彼女と結婚などしなくてよかったんだ」と溢していたそうです。当時は独身の木原氏には大物政治家の娘の結婚話が浮上していたがX子が妊娠したのでそっちは諦めたそうです。

事件の本質は木原の事件介入と警察の忖度

これからは想像の世界ですが、二階氏を幹事長から引きずり下ろした菅前首相と二階氏が手を組んで岸田降ろしのために仕組んだ政治案件ではないかと思われるのです。しかし、これが自民党内の政権争いだとしても、警察の捜査は公正・公平でなければなりません。犯罪者を政治の力で無罪にすることなどは決して許せません。ましてや殺人犯や共犯者などを無罪にすることは死亡したX子の元夫の家族にとっては浮かばれない話です。
木原の妻X子は共犯者で、実は第三の真犯人Zが週刊文春の次号では浮上するそうです。この事件は下手な小説を上回るスリルとサスペンスに富んだ事件です。ネットの世界では、「#木原福官房長官の辞任を求めます」がトレンド入りしています。しかし、「週刊文春」を読まない人やネットをやらない人にとっては、まるでなんのことかもわからない事件なのです。なぜならテレビも新聞もほとんどニュースには取り上げていないからです。

日本のテレビと新聞は死んでしまったか

2019年のネット広告が2兆1千億円で、テレビ広告が1兆8600億円と、すでにネット広告がテレビを大きく上回っています。この数字は現在ではもっと引き離されているでしょう。今の若者は決められた時間にしか見れないテレビ番組に、自分の生活時間を合わせるよりも、好きな時に動画やゲームをやったり、無料のネットニュースを見ることが文化になっているのです。
ネット上では無料の新聞記事が読めるのですから、新聞の退潮はもっと深刻です。朝日新聞は2014年には800万部だった新聞購読者が2022年には397万部と半減しているそうです。まあ、800万部は公称ですから実際は600万部くらいから300万部くらいに激減していることでしょう。しかも今年5月から3500円が4000円に値上げしました。物価上昇の折の値上げですから、また購読者が減った可能性があります。全国の新聞社はいつ潰れてもおかしくはありません。そこで朝日新聞は大幅な人員削減を行っていて、優秀な記者ほど辞めているそうです。
私は40年来の朝日新聞読者ですが、近頃朝日新聞もちっとも面白くありません。これは朝日に限ったことではないでしょう。安倍政権下の森友加計学園事件では官邸記者クラブは官邸の御用聞きのように、政権寄りで安倍政権を忖度した記事しか読めませんでした。菅官房長官に鋭く切り込んだ質問をしていた記者は、東京新聞の望月衣塑子記者と朝日新聞の南彰記者(新聞労連中央執行委員長)と北海道新聞の記者ぐらいでした。
なぜなら、官邸記者クラブ所属記者は官邸に目をつけられたらオフレコ情報をもらえなくなるから、どうしても官邸のいいなりになって、鋭い追求ができないのです。
これと同じことが警視庁記者クラブにも言えます。サツ回りの記者は、記者会見の前に警察から事件のオフレコ情報をもらわなければ、新聞発行に間に合いません。テレビも同じです。他社では事件の全貌を掴んでいるのに我が社では生ぬるいニュースしかできなかったら、視聴率に大きく響くから、どうしても警察の顔色をうかがいながら事件記事を書くのです。そんな関係の中で、警視庁が忖度して事件をもみ消したなどというニュースは警視庁記者クラブにはどうしても記事を書けないのです。
7月28日に元警視庁捜査1課の佐藤誠元刑事が記者会見を行いました。その中で彼は、「7月13日に警察庁露木長官が『木原氏の妻の件は事件性はない』と言ったのが腹立たしかったので、私は会見に臨むことにした」と話しています。また、佐藤氏の記者会見にはフリーランスの記者やネットメディアの記者は事件の真相を暴こうと内容の濃い質問をするが、大手メディアの記者クラブの記者は的外れの質問ばかりで、読売の記者に至っては「あなたの発言は地方行員法の守秘義務違反にあたるのではないか」などと、警視庁側の立場の質問などがあったそうです。(佐藤章元朝日新聞記者:情報)

ジャニーズ事件の隠蔽と同じ御用マスコミ

このようにテレビや新聞など大手マスコミは権力に寄り添っておもねるように、この事件については全く報道しないか、ベタ記事で何が何だかわからないようなアリバイ記事しかかいていないのです。NHKや民法のテレビや新聞を読むだけの人は、政権を揺るがすような「木原副官房長官による警察介入事件」は全く知るすべがないのです。
これと同じような事件が今年ありました。それはジャニー喜多川による性暴力事件です。この事件は50年も前から行われていた少年への性加害事件です。それも業界では知らない人はいないという公然の性犯罪が警察もテレビも新聞も黙殺や共犯者として振る舞っていたのです。この事件に対して積極的に現在報道しているのがTBSです。それに対して全く報道をしないか、してもおざなりの報道しかしないのがテレ朝です。テレ朝にはジャニーズ用の練習部屋があったそうですし、そこでは喜多川の破廉恥な行動をテレビ局の職員は目にしていたそうです。ですからテレ朝はジャニーズ事務所の共犯者の恐れすらあるのです。もちろんジャニーズ事務所は喜多川の共犯者でもあり、テレビ局に圧力をかけてこの事件を公表にしないようにもみ消し工作を未だに行っているのです。

安倍の友だち逮捕妨害の第2の山口紀之事件

憲政史上最大の長期政権を築いた安倍晋三政権はお友だちの利益のために法を歪めて、権益をもたらし、犯罪者の逮捕をやめさせるなど、北朝鮮か中東の独裁国家まがいの国家権力の私物化を繰り広げてきました。民主主義社会では「法治主義」が原則です。法の下では皆が平等という考えです。ところが安倍政権は「こんな人たちには負けるわけにはいかない」と、「国民の中に自分の仲間と敵を作って、一国の首相が見方のためにたたかい、敵を打ち負かすことを正当化」しているのです。一国の首相は国民全体の幸せのために法治主義で、この国を納めなければならないのですが、残念ながら安倍晋三は大学を裏口入学して裏口卒業したために憲法99条(憲法擁護の義務)を学んでいません。
だから2014年4月に起きた元TBSのワシントン支局長の山口敬之による準強姦事件で逮捕状が出たにも関わらず、同年6月4日に成田空港で逮捕直前に逮捕を止めたのが安倍政権だったのです。ですから今回の「木原官房長官の警察への介入」も安倍政権が関わっていた可能性もあるのです。もちろん木原誠二による単独犯かもしれませんが。

今こそ安倍政権の負の歴史を清算しよう

また自民党安陪派による「統一協会との癒着」など、この国の民主主義と公平な選挙制度を著しく傷つけたのが安倍政権でした。
上げればきりがありませんが、安倍政権下では森友事件で公文書改ざんを指示した佐川理財局長の逮捕妨害や無罪にするなど、安倍政権がどれほど日本の治安や安寧を著しく傷つけたかもしれません。その意味では、戦後日本史の闇を暴く絶好のきっかけになるかもしれません。
私は日本の政治腐敗や貧富の格差が拡大すれば、それだけ落ちこぼれた若者などによる暴力やテロが横行して、治安が不安定になり、人々の安全・安心な生活が蝕まれていきます。
現在闇バイトなどと言って、白昼堂々と銀座の宝石店に強盗が入ったり、白昼居直り強盗による殺人事件などが横行しています。世界一治安のいい国と言われていた日本の治安も米国並みの犯罪国家になってしまわないためにも、政治家の信頼と公正公平な政治や格差の是正によって社会正義の実現が必要不可欠なのです。
そのためにも、来年から始まる山上容疑者の裁判で安倍政権の悪事が次々と出てくるでしょうし、統一協会解散命令が出れば、その裁判で統一協会と安陪の癒着が暴露される可能性もあります。
2014年の閣議決定によって「集団的自衛権の行使容認」から翌年の9月19日に成立した「安全保障関連法案(平和安全法)」の強行採決や、岸田政権が強行した「敵基地攻撃能力」や軍事費の倍増などもすべては安倍政権が強いた路線に沿った決定事項だったのです。
このような平和憲法をないがしろにして、今年の正月にタモリが「今年は新しい戦前」といい、元内閣法制局長官の阪田雅裕氏は「憲法9条は死んだ」と言わせるような日本へと大きく舵を切ったのです。
そのようなきっかけはトランプやバイデン大統領に抱きつき詐欺のように米国にすり寄って、米国の言いなりの軍事国家を目指す安倍政権の亡国政治の集大成が今日の日本の政治を大きく歪めたのです。安倍晋三が声だかに叫んだ「台湾有事は日本の有事」ではなく、「台湾有事は日本の有事ではありません」が日本の立場です。日本はフランスやドイツのように中国と友好親善外交で米中対立を煽るのではなく中立の第3の道を歩むべきなのです。

「ミュニシパリズム」で社会正義の市民革命

これまで安倍政権が日本の歴史に残した大きな経済的・政治的な負の遺産を、私たちは平和憲法の下で1つ1つ覆して行って、この国に公平・公正な社会正義を実現して行かなければなりません。
それは非常に困難な道のりです。強大な自公政権と、第2自民党を名乗る維新や国民民主が公然と自公政権を支えていいるからです。
 しかも野党第一党は自公政権を倒す気はありません。そんな無気力な野党に期待しても政府の暴走を止めることは不可能でしょう。
しかし、昨年の杉並区長選で「ミュニシパリズム」を掲げる岸本区長が誕生する原動力となった人々のたたかいや、今年4月の統一地方選の兵庫県明石市長選でも、私は大きな可能性があると感じました。
また7月23日の兵庫県三田市長選では、自公に立民と国民が相乗りの現職市長に対して、無所属で無名の田村候補が泉前明石市長の応援で当選したのです。泉前明石市長応援の影響はもちろんあったでしょうが、それだけではないでしょう。田村新市長勝利の要因は「土建行政から市民生活優先」という住民目線の政策が人々の共感を得たのです。
このように経済界や労働組合や宗教団体という巨大な利権組織に属さない普通の市民でも、地域に根付いた住民自治や民主的な市民の合意形成を尊重する政策を訴えて、市民の共感と連帯が実現できたら、巨大組織にだって打ち勝つこともできるのです。これこそが、いまの日本でも実現できる「ミュニシパリズム」の市民革命です。


# by nonukes | 2023-08-12 13:44 | 小坂農園 薪ストーブ物語 | Comments(0)

STOP処理汚染水の海洋投棄

福島原発「処理汚染水」の海洋投棄は原発事故処理が進んでいるという政府のアリバイ作り


STOP処理汚染水の海洋投棄_d0174710_12301768.jpg
写真は7月17日(海の日)に大分駅前でスタンディング・アクションの写真

STOP処理汚染水の海洋投棄_d0174710_12420210.jpg

STOP処理汚染水の海洋投棄_d0174710_12522099.png

7月17日の海の日に、私たち緑の党の仲間とその友人や子どもたちと一緒に大分駅前で「STOP処理汚染水 海洋放出」のスタンディング・アクションを行いました。当日は以下の独自ビラと全国統一ビラを配布しました。以下の文章は大分独自ビラの内容です。


海洋投棄の汚染水はトリチウムだけではない

東京電力福島原発事故で生じた放射能汚染水の海洋放出について東電と政府は地元の漁業者との間で、「漁業者の了解がなければ海洋放出は行わない」と約束していたにもかかわらず、一方的に約束を反故にして、この夏にも海洋放出を行おうと準備を進めています。そして、NHKやマスコミ各社は「処理水は健康に影響はない」と政府の一方的な主張を垂れ流しています。しかし、汚染水にはトリチウム以外にもALPS処理できなかったストロンチウムなど各種の放射性物質が含まれているのです。

新たな保管タンクを作る土地は山ほどある

海洋投棄する理由に「現在タンクに保管している処理水が100万トンで、1000基のタンクに保管されているが、これ以上タンクを作る敷地がない」と説明しています。
確かに電力福島第一原発の敷地にタンクを建設する余裕は殆どありません。しかし、原発敷地の周辺は一般人立ち入り禁止の汚染地帯です。その土地を地主から借りて、これから100年でも200年でもタンクを作ることは可能です。土地所有者は地代さえ貰えれば反対する人などいないでしょう。
福島原発事故は100兆円使っても100年経っても放射能デブリを全部は取り出せない

国と東電が汚染水を海洋投棄したいのは、原発事故処理が全く進んでいないことへの焦りの証拠です。実際の放射能デブリ880トンは12年経った今日、たった1グラムも取り出せていません。それをこれから20年どころか100年経っても全量取り出すことなど不可能です。20年で取り出すのだとしたら、毎年44トンのデブリを取り出す必要があります。1年間で300日作業をすると、1日に147㎏を取り出せばいいのですが、人間が近づいたら数秒で死んでしまうような放射能物質を取り出すことなど、100年経っても不可能です。だから政府は少しでも事故処理が進んでいるように見せかけたいのです。それと事故処理費用を減らすために、汚染水を「処理水」と偽り、放射線被曝の危険性を「風評被害」と偽って、汚染水をタンクに貯めずに海に垂れ流して事故処理費用を削減したいのです。
トリチウムは130年保管で放射能は1/1000トリチウムは130年タンクに保管すれば放射能は1/1000に減りますから、それから海洋投棄すればいいのです。もちろんそれまでに他の放射能も取り出す必要があります。そして、デブリの取り出しは諦めて、地下水との接触を遮断するという石棺方へに事故処理の考えを切り替えるべきです。そして、この敷地で放射能デブリを1000年以上監視し続けるしかないのです。原発事故は人類には手に負えないということが本当の恐ろしさなのです。
デブリ取り出しよりも先に原発建屋の燃料プールに保管されている使用済み核燃料を取り出すことの方が先決です。震度6の地震で燃料プールは崩壊すると懸念されています。使用済核燃料が空気と接触したら福島原発事故の再来になるからです。

IAEAのお墨付きをもらったから安全?

7月4日国際原子力機関(IAEA)は「海洋放出は安全基準に適合している」と政府の計画にお墨付きを与えました。しかし、このIAEAとはどんな組織でしょうか。この組織は原子力を推進する各国の利害でできた、原子力推進機関です。1986年のチェルノブイリ原発事故後にも「人体への影響はほとんどない」などと原発事故の過小評価を出し続けました。いわば泥棒が警察官をやってるような組織です。政府と東電が本当に安全と思うなら、ドイツや中国や韓国など海洋放出に批判的な国の科学者も含めた第三者機関に汚染水の水質調査を委託して放出の是非を議論してもらうべきです。この汚染水にはトリチウム以外の核種が多く混ざっているのです。福島の漁業者も海洋放出に反対しています。私たちも連帯して「処理汚染水」の海洋投棄に反対しましょう。

緑の党九州沖縄地域本部
 緑の党おおいた

事務局長 小坂正則
携帯電話 090-1348-0373


# by nonukes | 2023-07-18 12:54 | 福島原発事故 | Comments(0)

「新型コロナワクチン接種と死亡事例の因果関係を考える」勉強会

「こどもへのワクチン接種とワクチン後遺症を考える超党派議員連盟」
2022年11月25日 国会開催内で開催
会長 川田龍平議員(立憲民主党)

この記事は厚労省学習会の一部を書き起こしたものです。ですから専門用語などの校正は行っていません。残念ながらこの交渉のニュースは大手マスコミは全く無視をしています。私の調べた中では唯一産経新聞だけが掲載していました。朝日、毎日は完全無視のようです。 (文責小坂)
「新型コロナワクチン接種と死亡事例の因果関係を考える」勉強会_d0174710_15194578.jpg
ワクチン接種で亡くなった家族の遺族会のみなさん



「新型コロナワクチン接種と死亡事例の因果関係を考える」勉強会_d0174710_15193196.jpg
福島雅典京大名誉教授



神谷宗幣事務局長 議連の事務局長を仰せつかっています。神谷宗幣です。まず冒頭に川田龍平議連会長よりご挨拶をお願いいたします。

川田龍平 みなさんこんにちわ。今日はこういった機会にご参加いただきましてありがとうございます。今日はまず、ワクチン接種で亡くなった遺族の会の皆さんにきていただいておりますので、遺族の会の方からお話をいただきたいと思います。それから今日は福島先生と今回は初めて佐野先生にもきていただきました。それから小島先生にはいつもお世話になっています。ありがとうございます。
今日は厚生労働省からも出席していただいております。今日は直接遺族の方のお話もお聞き願いたいと思っています。それからお三方の先生の話もぜひお聞き願いたいと思います。今日は超党派の議員連盟の議員のみなさんも参加いただいておりますので、様々質疑応答をしていただきたいと思っています。
私も先週本会議と厚生労働委員会の方でも質問させていただいておりますが、やはりこの問題については、本当に深刻な状況になっていると思っています。この問題について国会がもっとしっかり取り上げていかなければいけないと思っている中で、超党派でこの問題の議連を立ち上げさせていただきました。超党派でやっておりますので、今日は自民党の議員も参加していますので、ぜひ発言願いたいと思います。これから超党派で広げていきたいと思っています。 今日は皆さんの話を聞いていきながら、この新型コロナワクチンの問題についてはしっかり情報を共有できるように、進めていきたいと思っております。時間もありませんので初めて参ります。

神谷宗幣 厚生労働省に摂取後の死亡事例について説明をお願いいたします。

厚労省A 予防接種法に関わる救済制度は多少の面にかかわらず、接種による健康被害の因果関係が認定された方を救済するものです。認定に当たっては健康被害を受けられた方を検討委員会で予防接種と健康被害の因果関係がワクチンの審査会において綿密な医学的な因果関係が接種後の症状が予防接種によって起こることを否定できない方を対象とするとするようい考え方に基づいて随時審査を行っています。審査された結果ですが、現時点で死亡の因果関係の認定については10件。非未見数件は2件となっています。

神谷宗幣 はいご報告ありがとうございます。続きまして遺族会の方にご発言をお願いいたします。

厚労省B  ワクチン副反応部会の合同部会の方からも報告させていただいた方がいいかとおもいます。本日はいろんな方もご参加いただいておりますので、バックグランドも含めて少しお話しさせていただきます。まず、ワクチン接種後の副反応が疑われる症状については副反応○制度がございまして医療機関や製薬機関から情報をいただくと言うことにより、常に新しい情報を収集していくといところでございます。それに基づきまして、定期的に 審議会に於いて、評価を行うということでございます。審議会におきましては現疾患との関係、薬事的な観点、時間的な経過、こういったものを総合的に判断して、医学薬学的な観点からα、β、γという3つの評価基準を用いて評価を行っています。
ワクチンと症状との因果関係が否定できないもの。 この否定できないという言葉はですね、人によって少し受け取り方が違うかもしれませんが、このあたりは後ほど説明いたします。βにつきましては因果関係が認められるもの。γは因果関係が評価できないもの。ということになっております。こうした中で、評価を行っているわけですが、仮にですね、αではなくて、γと評価できないものという場合であっても、一定異以上の頻度で発生した場合には、集団としての解析は行うということもやっておりまして、必要な場合には注意喚起をおこなうという安全対策に活用していくと考えていります。この安全対策かうに活用するということは我々の方で対応させていただいております。例えば、ワクチンの添付文書に注意喚起として添付するなど、また多くのものが生物由来製品ということで、ロットごとに問題がないか、こういったものも把握しながら、必要な場合には対応しています。死亡例にかんしてなんですが、先ほど説明したαはゼロ件。βが11件。γは残ったものはすべてと認定されています。もし、ワクチンごとにどのようになっているかといおうご質問があれば後ほどご説明いたします。

神谷宗幣 遺族会の方々にご発言願います。

遺族会A ワクチン接種被害者の会兼書き込み寺の代表代理のウカワともうします。
 そもそも、この会を開かれたのは去年の9月なんですね。その時には既に500人や600人以上の副反応による死亡者がいたんですよ。厚労省から出された死亡者の人数が出されていました。そして私自身がそこで、被害者救済をしないといえけないという、周りの声もうけまして、私は一般人です。でもそれをやるのは私は国だと思っているんです。でも、まったくなされていない。何の手もないせすよ、今。こういう状況で遺族の方がどこに言っていいかわからないという状況が続いているなかでですね。副反応がどうやとかいわれても我々は行く先がないんです。はやりこの問題というのは国がやっぱり、一番に考えて動かなければワクチン被害者というのはですねえ、もう、どこに行っていいか分からないんです。厚労省にも電話しました。「報告をあげておきます」それだけですよ。何の対応も何の体もなされていない、この状況に対してわれわれここで集まって、皆さんに状況を知っていただかなければならない。そして、ワクチンでなくなった方々が今どういう思いで過ごしているのかというのをしっかりと受け止めて、これを早急に対応してもらいたい。一番はことなワクチンの接種の中止です。
同じロットナンバーでどれだけの人間が亡くなっているかというのを分かっているはずです。みなさんそれなのになぜ止めないんだ。これは大問題です。私はいろんな遺族の方を見てきました。200人以上の方を見てきました。20代の方も亡くしています。10代の方もいます。 大事な人をみんな亡くしているんですよ。それの行き場が予防接種救済制度というものがありながら、 役所に行ってもたらい回しじゃないですか。これいったいどうなっているんですか。もっとわかりやすくしっかり体制を整えて、ここに関して力を入れていただきたい。

遺族会B 遺族代表できました。小金井といいます。ちょっと感情が入っていますので、汚い言葉を使ってしまうかもしれませんが、ご了承ください。厚労省の方にまず言いたいのが厚労省とか、被害者とか、お互いに壁を持つんじゃなくて、ひとりの人間として、まずは話を聞いてください。立場とか抜きに。僕から言いたいのはあんたらね、ドンだけの国民を殺すつもり? 今回のワクチンがどういうものかということはあなたたち一番気づいているでしょ。勘違いしているかもしれないけど、国民はあんたたちのおもちゃでもモルモットでもないんだよ。マスコミ使ってね。打て打てと煽りまくって、結果がこれでしょう。あなたたちね。俺の妻が打ったロットこのふたりの旦那が打ったロット、みんなの前で打ってよ。安全だと言うんだったら、自分たちが打ってよ。それ打って証明させてくれない。あんたらほとんどうってないでしょ。 打った打ったというけど。厚労省のワクチン摂取率って10% ぐらいじゃねえ。それを国民に打て打てって、煽ってるんだよ。

遺族会C 本日は宮城県から来ました増田と申します。夫が10月にワクチンの2回目を打って、3日間副反応で苦しんだ挙句、当時小学校3年生だった息子の隣で、朝亡くなっていました。当時その時は私は妊娠していて、お腹の中には娘も居りました。夫はその子が生まれてくるのをすごく楽しみにしていて、お腹の子どもと上の子たちと妊娠中の私を守るために夫はワクチンを打ったのです。
 言ってましたよね。妊婦とその家族には接種を推奨するって。ニュースでもよく取り上げられていましたし、町からのそういった手紙が来ていました。あなた方が安全だと仰ったそのワクチンを打って夫は亡くなったのです。それなのに厚労省さんのホームページ見させていただきましたけど、ワクチンで亡くなったということはそういうことではなくて、ワクチン接種後に亡くなったということで、いかにもの私たちからしたら言い訳というか、亡くなった人たちと正面から向き合っていないですよね。あなた方の言葉を信じて、夫は打ったんです。それなのに亡くなって1年も経ちますけど、未だに因果関係は不明とされてます。今は乳幼児にまで接種を勧めていますけど、さっき仰ってましたよね。ロットで割合を見ていると。夫が打ったロットで、もう6名亡くなっているんです。それ以上亡くなっているロットってまだあります。
あとどのくらい犠牲者が出たら満足ですか。どのくらい死者が出たらこのワクチン接種中止されますか。それなのに小さな子どもたちや生後5~6カ月の子どもたちにまでワクチンを打たせるんですか。それでも安全だと言い張るんでしょうか。コロナで何名亡くなったとか厚労省は発表してますけど、実際11月11日現在せ1908名亡くなっていますよね。そういうのニュースで大きく取り上げられないのはなんでですか。そういうのを国民に知らせるべきじゃあないんですか。ワクチンは何千だとか、周りの人を思いやるために打てとか、そういうことではないんです。国民が知りたいことは。打たせたいんならワクチンの安全性と危険性をどちらも伝えることで、接種させるのが本当なんじゃないですかね。
あなた方の言葉を信じて打ちましたよ。ホームページには死んだ方は稀だと伝えていますが、1908名はみんな稀なケースですか。この人数だけでは足りないんですか。何名の犠牲者が出たら稀ではなくなるんですか。子どもとたちは毎日泣いてます。仏壇の前で手を合わせて。下の娘なんていつ帰ってくるのと。パパ何で亡くなったのと。返してください。愛する家族を失った遺族にそれができないなら、今すぐワクチン接種を中止して国民に謝るべきだと思います。もう私たちの家族は帰ってこないんです。

遺族会D  大阪から参りました山田と申します。私は30年間主人と2人で大阪でレストランをずっと経営してました。接種したのが去年の6月29日です。大阪ではワクチンを打て。人にうつしてもあかんし、自分がなってもあかんと。特にうちは飲食店ですから国の言ったとおりにワクチンを打ちました。接種券が来たときは2人で喜びました。これで人にも自分もうつらないと。うちの主人は55歳で心臓疾患持ってましたので、かかりつけ医のとこにも行ってちゃんと検査してもらって打ちました。大阪では疾患持っているものは率先して打てと言われていました。国を信用して打ちました。
 そして1回目の接種の後に1人で家で亡くなっていました。身体には副反応いっぱいで、全身に副反応が出ていました。そこから解剖に出しました。解剖医からこれワクチンは関係ないただの心臓やと言われました。そして接種券にサインしたあんたが悪いと言われました。どういうことなんですか。サインした私らが悪いんですか。何ていう国なんでしょう。そしてその時は河野大臣がワクチンで死んだ人は誰もいてないと。これ解剖したんですけども、細胞が残っているはずなんで、私は納得がいかないから、もう一回解剖してくださいと頼みましたけど、解剖医さんが解剖またしたって、お金かかるんですよと。あなた1人でそんなお金払えるかと。
裁判したって負けるで、国が相手だからと言いました。笑いながら言いました。こんな悔しいことってありますか。私ら本当に国を信用して打ちました。助かると思って。それが大事な大事な主人の命を取られました。そこから厚労省にも何回も電話しました。大阪市にも電話しました。大阪市は何の準備もできていませんでした。厚労省にも電話して何とか死者数の1つには入れてもらったんですが、今アルファーとかベーターとか何とかおっしゃってますけど、あんな紙切れ1枚で検査もせんと因果関係がないとか、人が死んでいるのに紙切れ1枚でワクチンとの因果関係がないと、納得できると思いますか。 自分の身内がそうなったらどないに思いますか。私の人生みんな奪われました。子どももいてません。大事な大事な主人を奪われて、店も閉めました。本当に悔しい。毎日毎日コロナの人数だけはながして、死んだ人のこと何にも流させん。どういうことなんですか。当たり外れで外れた人間放っていくんですか。田村厚労省大臣が死んだら保障しますと言ってますけど、だれも保障もらおうとしてワクチンなど打ってませんよ。助かろうと思って打ってますよ。そんで因果関係ないとか言って、知ったもんじゃないわ。絶対おかしいこのワクチン。もう主人帰ってきません。大阪市を信じていました。国を信じていました。お医者さんから聞きました。国が死んだら4千万円くれるなんて、そんなのやばいと思わないで打つ方がおかしいと言われました。おかしいやろ。死んだらそんなに保障するなんて。そんなんテレビで流してくれたら私らワクチンなんか打ちますかいな。どうにかこのワクチンやめてほしいです。

福島雅典医師 厚労省の職員が1%しか打ってないと言ってましたがそれは事実ですか。 厚労省のみなさん、国会議員のみなさんの摂取率を提出してくださいよ。 ある議員がワクチンは打たないこれやばいからと放言していたと言うこと聞いたら、それはあなた方の義務ですよ。自分たちは打たずにアホな学者を使って扇動してテレビに出るたびにワクチン打て打てと言わせる。このワクチンそもそも最初からミスセッションです。科学的に。私は2020年のはじめに、中国から入ってきたときに、中国のガイドラインを翻訳して、できる限り適切のステロイドを使うように考えました。中国のガイドラインにそうなっていたからですから、それをアナウンスした。ただ聞く耳をもっていないから。だから日本の先生方は優秀だからステロイドを使うべきだと気づいて、6月からコロナのガイドライン出して、それからがくんと死亡率が下がったんだ。ワクチンの前にだよ。だからこのワクチンについてきちんと科学的な洞察もせずに扇動した人間はこれは斬罪だよ。 今になってワクチンの被害が全世界的に問題になっている。つい最近出た論文読みましょうか?このワクチンの接種を受けたこの多数の個人とこれまでに述べてきた広範な有害嫌疑を考慮すると最終的には数十億人の生命が危険に晒される可能性がある。我々は公衆衛生機関に対して、本稿で取り上げた問題が、公衆衛生に関係しない理由を証拠をもって示すか、そうであることを認め、それに応じて行動するように求める。更に、すべての個人に対して、この情報を意志決定に寄与する要因として自身の医療に関する意志決定を行うように奨励している。この論文は翻訳してみなさんに全部お配りしますから。ちゃんと読んでください。
 それからもう1つ。ワクチン接種後に心血管系と心臓に障害がある人の半分が亡くなっているんですよ。この死因のなかに。あなた方もよく分かっているでしょ。αβγなど馬鹿なことをやって、無能な学者を揃えて、御用学者とも言えない。曲学阿世の科学と医学を徹底的に無視する。もうこんなことはあってはならない。科学技術立国でしょう。科学と医学を無視して、何だ医療を荒廃させて、滅茶苦茶だよ。これはすべての現実だととらえて心血管系の吸収がどれだけあるか。このワクチンを打って血圧が上がった人はみなワクチンのせいですよ。このワクチンで死んだら人はほぼ2千人だが、その数倍は死んでいると思う。ほとんどが泣き寝入りしてるんだから。泣き寝入りだぜ。たまたま死亡解剖して分かった人について、これに私は意見書を出したらほったらかしじゃないの。何やってんだ。隠蔽したくてしょうがないんですよ。この事実を。
かつて薬害エイズで川田龍平氏がそうだった。川田さんものすごく苦しんだんじゃないですか。だから何としても薬害を根絶しなければならないんだよ。この国は薬害からレッスンを受けて、二度と薬害できない国になっているんです。だけどそれを強引に無視して、何兆円も使ってこのワクチンを輸入して国民に扇動して。だからちっとも収まらないじゃないか。
昨年私は、このワクチンが普及すると困ると思って、このワクチンによってパンデミックが解決すると思うのは妄想であると断じましたよ、専門雑誌の中で。これはミスコンセプションだよ。いまようやくこのことが分かってきたmRNをナノファーチルにくるんで入れるのは如何に危険かということを。あらゆる細胞がそれを取り込んで、それで細胞が変換していっちゃうんですよ。そのことが今分かったんだよ。メカニズムはハッキリしている。即刻評価委員会を解散して全例調査をしなさい。これが結論だぜ。全例調査だぜ。そしてワクチンを打って調子が悪くなった人はみんな医療機関に周知して、もたもたしていたらだめです。何が起こるか分からない。心血管障害や自己免疫疾患、感染しやすい。それから脳にも来るんだよ。ナノファーチルが脳に取り込まれんです。これを頭の悪い学者は血液関門は通らないから大丈夫だと言うんだけど、馬鹿じゃない。自然免疫が押さえられるんです。だから日本人が始め蔓延しなかったのは唾液中にICAがあって、コロナに対して交差耐性があるから押さえられていたんだ。ところがワクチン打ったために、それがシャットダウンされたんだよ。自然免疫が押さえられたからこういうことになっているんだよ。ちっとも収まらないじゃないか。どんどん広がりますよ。いまブレークスルー検査しました。もうほとんどの人がブレークスルー感染ですよ。今はかかっている人がワクチン打っていないんじゃなくて、ワクチンを打った人がうつし合っているんだよ。厚労省から提示されている文章で全部明らかになっているよ。

神谷宗幣 はいありがとうございます。5分ほど厚労省に質問の時間を取りたいと思います。厚労省の接種率は分かっていますか。

厚労省B 高木と申します。データは持ち合わせていません。

福島雅典医師 それがないというのは怠慢だよ。そしてマスコミにきちっと報告しなさい。国会議員も打っていないのは何%かと。私は最初から打っていませんよ。学術的にナンセンスだ。だから打たなかったんだ。そんなこと誰も分からないから、専門家と名乗る愚か者が旗を振って、本人が受けているかもどうかも分からないのに。今になって世界中で危険性が指摘されるようになって、厚労省が即刻自分たちの職員の何パーセントが打ったか国民の前にきちんと提示すべきだ。

川田龍平 これから15分間福島先生に説明してもらいます。

福島雅典医師 この場にお招きいただきましてほんとうに感謝してます。ようやく発言の場が与えられたと思います。私はすべて論文で世に問うてきました。しかしながら、厚労省も内閣府も聞く耳を持っていなかったと言うのが正直なところです。
 まず最初にこの場を借りてワクチンの被害に遭われた方、特に何千人とおられると思いますが、亡くなった方々、そしてご遺族の方々、そしてワクチンの被害に今も苦しんでいて健康状態が悪い方々に謹んでお悔やみとお見舞い申し上げます。
 スライドに基づいてお話しますが、お手元には資料があります。ご承知のようにネットを開くとこういうグラフが出て、下の方に波線があります。この波はいま第8波と呼ばれているように非常に蔓延してます。上の方に線がありますが、これがワクチン接種率です。だからこれ見ると、子どもでもワクチン打つと波が上が大きくなっているねと。だからワクチンをみんなが打ったらとうとう一杯になったねと。これってワクチンのせいで感染が広がってんじゃあないのと思うのが普通です。そう思わないのは裸の王様ですよ。これが死亡例です。1850の例。α、β、γとね。みんなγだよ。「評価不能」これは役人用語で、「評価しない」ということだ。これはとても「不都合な真実」だから。こんなもの「評価委員会」など即刻やめなさい。全例調査ですよ。それが科学の鉄則です。あなた方は科学も医学も無視してるよ。この図が死亡の頻度です。「ワクチンによってほとんど死亡例がない」って。嘘つくなよ。とんでもない話だよ。10万人に1人か2人が確実に死んでいるじゃないか。判で押したように。でもそれは報告のあった症例だ。2千人割る1億人で10万人に1人死んでる。そんなもの無視できるのか。じゃあね。ALSの患者さんどうするの。難病の患者さんどうするんだ。そんなこと口が裂けても言えないだろう。
だけどそれは氷山の一角ですよ。2千人というのは氷山の一角だ。それも困って先生のところに行くと、そりゃあワクチンのせいかもしれんねと言ったら報告するよ。だけどさっきの話じゃないけど、ワクチンのせいだとは思えないねえと言ったら報告しないよ。冗談じゃないよ。ワクチン打って次に日の死んだ。5日後に死んだ。1週間後に死んだ。ワクチンのせいに決まっているじゃないか。これどういうふうなパターンか。7月ぐらいのまでが左上。右下が8月以降。こういうパターンですよ。1日目に死ぬ人、2日目に死ぬ人がピーク。それからだんだん減衰する。特異的なパターンだ。これは小島先生も気がついた。次に厚労省が発表した調査報告。ワクチンの部位の経日的経過。このグラフとさっきのグラフのパターンは全く一緒でしょう。ワクチンの副作用で死んだんです。そんなこと疑問の余地はない。そんなことをとやかく言うのは全く時間の無駄ですよ。それで死因考証を見ると7月までに死んだ人と、8月以降に死んだひとの人の死因考証は全く一緒じゃですよ。全く同じパターン。全く同じ順序だ。これをもって統計的にどうのこうのなんて議論の余地はないよ。死因もほとんどが心血管障害とそれから心臓の障害と感染とかね。いろいろ出ている。だからついに論文が出た。先ほど言った心血管系の救急の患者がワクチンを打った後死んだのを解析して調べたら、夢から現実へ。もう妄想は崩れてしまったんだ。だから被害だけが残ったんですよ。実際にこのワクチンの被害で亡くなった方の意見書を医者として出しました。
28歳の男性です。先ほどの患者さんと全く同じパターンですよ。5日後に奥さんが2階に上がって寝てるのを起こそうと思ってみたら、死んでたんだよ。厚労省が推奨するバファリンしか飲んでいなかったんだよ。元来頑健な人で病気で寝たことなんてない人。ワクチン打って5日後に死んじゃった。だからここに全部あるから読んでください。この意見書をよく読んでください。こういう恐ろしいことが起きているんです。それで結局、警察が来て、死体検案して、地元の法医学の教授が死亡解剖して心臓を触ったらフニャフニャだったと。その先生もビックリしたと言ってましたよ。心筋融解ですよ。横紋筋融解症ですよ。厚労省は重篤な副作用としてマニュアルまで出しているんですよ。心筋が融解したこと。横紋筋融解症というのは通常の筋肉が融解したこと。それはスタチンとかね、高脂血症とか、糖尿病とかこういう薬でよく起こるから厚労省重篤な副反応としてマニュアルまで出している。ところがインフルエンザワクチンでも起こるが、コロナではものすごく起こるということが分かった。だからここでちゃんと調査法解剖でコロナウイルスワクチン接種関連死と一応してる。だけど、こんなものは断定ですよ。こんなに沢山の論文がざっと出てきます。世界中で29件出てる。横紋筋融解症で亡くなったんです、この人は。 ワクチンのせいで。
それを 未だに評価不能と言っている。言語道断だ。こういうとを国がやっていいのかということですよ。とんでもない話じゃないか。もうとにかく評価委員会は即刻解散して、全例調査に踏み切りなさい。これは国会の超党派で厚労省に指示すべきだ。死んだ人だけじゃないよ。何万人という人が苦しんでいるんだよ。私の職場にも出てこれませんと。ワクチンを打ったがために5回打ってすぐ死んじゃった人もいる。あともう廃人同様の人もいる。こないだもピアニストで新井何とかさんという人は筋肉が動かないからと言ってだるいと。結局は亡くなった。中日の選手も同じですよ。みんなこれですよ。こんなもんいちいち議論する必要もない。阿呆者はだ。 論文読みの論文知らずという。ニューイングランドジャーナリズムで、これがえらいインチキをしているんですよ。この赤で囲んだところ、つまり合計すると、重傷化率も死亡率もワクチン打った方が高いということが判明しいるんです。昨年の論文です。それでご丁寧にさすが厚労省だけあって、立派ですよ。ちゃんと出している。 昨年の7月に出した。そして65歳以上は赤で表示している。それだけ強調してここに目がいくように誘導している。ところがその上を見ると全年齢でワクチンの未接種者の致死率は0.12%。そして1回目の接種者で0.41%。2回接種が0.58%。この黄緑色で囲んだところは全部接種した後、致死率・重傷化率が高いんですよね。いったいどういうこと。感染率についてもこれは8月22日、28日のアドバイザーリポートによると出された。10万人あたりの陽性者数は全部接種者の方が未接種者よりも高いんですよ。そして3回打っても高い人がいる。唯一80歳以上はワクチンを打った方が低い。それは80歳以上は自然免疫が低下しているからワクチンに頼るということは意味があるかもしれない。だけど79歳以下の人はみんな接種した方が感染しやすいんだよ。
それに気づいた私は重傷化率が下がる。死亡率が下がるこれに対して情報公開をしたんです。厚労省大臣に8月1日に。そしたらすぐに返事が来た。2ヶ月まってほしいと。猶予がほしいと。あまりに都合が悪いんじゃないの。ちゃんと出したらバレちゃう。ワクチン打ったら死亡率が上がる。重傷化率も上がる。しかも感染率が高い。感染してる人はワクチン打った人が感染させ合っているんです。だからワクチン打った人で感染が蔓延しているんです。未接種者が感染を増やしているんじゃないんです。だからブレークスルー感染を計算すると60歳から70歳で93.7% 。全年齢で76.4%。接種したかどうかが分からないなんてあり得ない。1回しか打っていないから忘れたといっているんですよ。そういう人を入れると80%がブレークスルー感染ですよ。
真実をきちんと言わなければならない。それから公開質問状も出しましたが、なしのつぶてですよ。アドバイザーリポートはもう統計ができないからもう調査報告はしないとかわけのわからないこと言ってもう証拠隠滅に走っている。
いまいったように自然免疫が抑制される。今の研究はかからない人を調べる必要がある。感染学会の専門医がいるところが死亡率が低かった。先ほど申し上げたようにちゃんとした診療の手引きがある。遵守率を調べなさい。ワクチンを打ったから死亡率や重傷化率が下がってるんじゃないんだから。遵守してなかったらそんなもん、悪くなるに決まっているんだもん。ちゃんとガイドラインに従ってきちんとしたことをやれば死なないんだ、ほとんどの人は。 今重要なことは死亡例の全例調査と即刻評価委員会というばかげたこの仕組みを廃止すること。ワクチンを打って届けは出していないけど死んじゃったという人は速やかに届け出て、それも調査対象とする。だからワクチンの打って健康被害があったと思われる人は全例きちっと調査しなければだめですよ。全例を調査してきちんと補償する。これについて議論する。今やってるのはバカ丸出しだよ。科学的根拠の希薄なこの危険なワクチンは即刻中止。研究体制は立て直さなければだめ。バカな御用学者にお金出して頼んで、いろんな事実を隠蔽するなんていう体制は即刻脱却しないとこの国は滅んでしまうよ。以上おしまい。

神谷宗幣 はい福島先生ありがとうございます。高知大学の佐野特任教授にお願いします

佐野  私は皮膚科の専門でして高知大学から参りました。(省略)

小島名誉教授  遺族の方の悲痛な叫びというか声を聞いて改めてこの問題の 重要性を認識しました。この事実をメディアがほとんど伝えてないんですね。これがやはり一番大きな問題ですね。久しぶりに福島先生の福島節を聞いて、私はうれしくなったんです。福島先生とは若い頃いろいろ接触がありまして、福島先生のこの活動に私も勇気をもらいました。 今日は「超過死亡」について話すようと言われましたので、そのことをお話しします。私は超過死亡について複数回雑誌に書いたのですので、これを読んでもらえればいいのですが、今日はこれから先にどういうことが、いま新しく解析できたのか、わかったあという話をしたいと思います。
確かに超過死亡が昨年の5月から8月にかけて起きて、そして第2回目が今年の2月から3月にかけておきたんです。この図が2月から3月。どうもワクチンの3回目の接種回数と全く一致してますね。起きてることが。これが重要かなあと思います。そして今年の2月から3月に起きて、その後半年間の日本の超過死亡と、実際コロナで死亡した数の比率を見たんですね。この青い棒が超過死亡。これが今年の上半期まで4万人を超えているんですね。ところが、コロナ死と報告されているのが1万人少しで、残りの3万人の、これがどういう原因で、実際亡くなったかということが気になるところなんです。今までコロナで死亡した人が超過死亡の原因だという話だったんですが、皆さんも同じ感覚かと思うんですが、この2022年になって日本でコロナの死亡例が未診断で見過ごされているということはまずないと思うんですね。こんな3万人も。そこが一番私の問題意識を持ってるところです。まあ、そうしたところ、去年の5月も2回目のワクチン接種が始まって、9週目に起きたんですね。第2回も去年の12月に始まって、2月の10週目に起きたんです。そして日本においては第4回目の接種が今年の5月から始まりましたので、実は8月に死亡例が増えるんじゃないかと心配してたんですね。そうしたら10月26日の人口動態の発表で、今年の8月は去年に比べて1万7千人、率にして15%増加したのです。まさに再現性をもって、ワクチンを打った後に超過死亡が起きているんですね。これが日本だけかなと思っていたのですが、韓国の中央日報という韓国の日刊紙なんですね。10月26日、これ日本の新聞かと思っていたのですが、韓国の8月の超過死亡が過去最大規模の急増。前年同月より15.8%増加。日本が15%ですから韓国でも全く同じことが起きているんです。ただこの原因に関してはやはりコロナBA5が大流行しましたので、そのせいじゃあないかなとコメントしています。ただ、日本と同じことが韓国でも起きているんではないかなと、そういうことで今年の1月から8月までの日本と韓国の超過死亡が、日本が7万人。韓国が5万3千人。コロナによる死亡例が2万人2万人。問題として、コロナ以外の感染死以外の超過死亡が日本で5万人。韓国で3万人起きているんですね。韓国は日本の人口の半分以下ですから、おなじ比率で起きている。まさに3回目の接種率も67%と全く韓国と同じ傾向が日本と韓国で起きているんですね。
じゃあ、これがアジアだけかということで、気になってヨーロッパの状況を調べたんです。そうすると、まさに超過死亡が8月にヨーロッパでも超過死亡が起きたと。EUの27か国中の26か国で起きた。それで率が平均12%です。一番多いギリシャは2016年から19年までの平均に比べて24%死亡が増えたと。さらに日本と同じ、15%以上がドイツなんかもそうなんですが、何か日本と同じことが全世界でこの8月に起きている気がしたんです。そして今まで超過死亡というのは、コロナの死亡例が診断でそれを意味してたんですね。ところが日本でいう限りはそうではないということで、ヨーロッパで8月に起きたことが、どうかということを調べてみました。これを見ると追加接種前に、これは2020年前の10月から3月の間にこの超過死亡とコロナの感染死、さらに超過死亡から感染死を引いた数が、どうかというと、やはりこの時期はコロナの感染死の方が9万人多くて、超過死亡が5万人。そういう意味では場合によっては、この超過死亡というのは、コロナの未診断ではないかということで、論文ではみなそういう話だったんです。ところが、この8月に起きたことを見るとイギリスでは超過死亡が1万9千人。コロナの感染死が5千人。コロナの感染死以外の超過死亡が1万千人起きているんですね。日本と同じことが、ここでも起きているんです。これはイギリスだけではなく、ドイツも全く同じようで、ベルギーも、スペインも全ヨーロッパあるいは全世界で8月にこういうような形で何か分からない超過死亡が、今までと同じコロナによる感染死でないものが起きている可能性があるんです。
そういうことで今、超過死亡が起きたのはみんな追加接種が高い、接種率が高い国で、起きているので、あまり追加接種が行われていない国は世界ではあるんですね。東欧のクロアチアやアルバニアとかあるいはアジアのパキスタンとか。そういう国も含めた形で全世界の超過死亡の8月のごく最近の超過死亡と、それと追加接種を、決して1回目や2回目ではなくて、追加接種というのは3回目や4回目の接種率ですね。それとの相関の見たところ、これを見ると打った国のところで超過死亡が起きているんですね。まさに相関係数0.59ですねの。正の相関でこういう事が見られるんです。これで見ると日本は実は世界でトップの追加接種率に躍り出ているんですね今は。ところがこういう話をしたところ、先生そんなこと言うけど、慈恵医大の先生が先生とまるっきり逆のことをちょうどこの10月に発表してるから呼んでごらんと。これを見ると確かに全く同じことをやって、世界で超過死亡の率とワクチンの接種率を比べると逆相関している。まさに私が示したのと全く逆のことが起きていると。だから超過死亡はワクチンの接種率が低い国で多くて、日本だとか韓国など接種率が高い国では少ないということになっているんです。これ見るとよく分かるんです。この超過死亡というのは、あくまでも去年の12月までの時点なんですね。私が問題にしているのは今年の8月に全世界で起きていることなんです。さらにワクチンの接種率も1回目、2回目のことなんです。それがもうまるっきり違うことです。
そういうことで、今回私が調べた24か国のデータを使って、アジアの国を中心に1回目、2回目のワクチン接種と超過死亡の調査をやったんです。そうしたら、まったく同じ逆相関になったのです。だから超過死亡はワクチンの接種率が少ない国で多くて接種率が高い日本とか韓国は、少ないと。まさにこれは2020年もはいっているので、みなさんご存じのように2020年は接種率が過小だったんですね。そういう意味では正にそういうことが起きたということを考えると、去年の12月までに起きたことと、この8月以降に私たちが現実に今、直面していることは、どうも別のことが起きている。ということは、この超過死亡の原因が異なっている可能性が高いかなと思ったんですね。
それでもう1つの話で先ほど、福島先生が言われたワクチンをどうも打つほど感染者が多くなっているんやないかという話なんですが、これに関しては、実は10月に、どうも調べてみるとワクチンの接種率が高い東北地方や北海道では感染率が高くて、沖縄だとか大都市圏の東京や大阪では感染率が少ない。こういうふうな形で打てば打つほど感染が多くなっている。こんなおかしいことがどうして起きているんだろうかと、話をしたことがあります。それで、1っか月経ったらそれはきっと寒いからだと、1っか月経って北海道や東北と同じように寒くなると全国で変わるんかなと思ったら、11月17日のちょうど1っか月後に於いても全く同じ傾向何です。接種率が高いところほどぞうも感染が多いと。沖縄が一番少ない。これもやはり正の相関関係が成り立っているんです。どういうことが起きているんだろうかと思います。じゃあ海外ではどうかと。国外に於いても全く同じことで、追加接種率が高い国と低い国を含めて、20数か国を同じことを調べたら、相関係数0.6で、追加接種が多い国がかかりやすくて、少ない国はかかりにくいということが分かったんです。これに関して3回目ではどうかと調べたんですね。それは1つの可能性として、人口構成が違うので、例えば高齢者が多い地方の東北地方の方が感染率は高いんじゃないかという意見を言う方がいたので。じゃあ、3回目のときはどうかとしたら、3回目は全く、今と違うんですね。この3回目というのは今年の3月です。第6波のころです。これで見ると感染率が高いのは大都市圏と沖縄なんです。少ないのは東北地方と北海道なんですね。まるっきり逆なことが、3月と10月、11月では別のことが起きているんです。これはそれをハッキリするために、ご存じのようにインドとかインドネシアでは去年の夏にデルタ波が大流行したんです。そして今年の始めもP1が大流行したんです。ところがインドとインドネシアでは4回目接種してないんです。それに対して4回目接種をした日本や台湾なんですが、ご存じのように台湾はコロナ対策の優等生と言われて、去年まではほとんど流行がなかったのです。そういうことでワクチンを4回と打ったんです。4回接種した後にBA5の大爆発が起きて日本と同じで今もコントロールできていないんです。こんなことがあるんですね。そういうことで1つ考えたのは、どうも集団免疫がるかもしれない。感染率が高い県ではすでに免疫が獲得されて、いまの時点の感染が少ないのではないかなと。ということで、これ調べてみたらまあ確かに逆相関で、沖縄は感染が一番多いんですが、現時点では新規感染が一番すくないのです。こんな逆相関が見られたんです。確かにその可能性はあるかなと思います。じゃあ国外ではどうかと、国外ではそんな関係はないんですね。さっき逆相関だったんですけど、国外のいろんな国で既感染者と新規感染者を比べたら、相関が0.41という結果でした。全く関係がなさそうだと。そういうことで、もう1つ可能性のあることして、検査をすればするほど感染者がたくさん出るのではないかと。確かに感染者が多い北海道は11月の時点で、沖縄に比べると3倍PCR検査を行っているんです。対人口当たり行っているんです。 ただ、考えてみれば、北海道では流行しているので、たくさん検査するのは当たり前のような気がするんですが、よく見てみると感染が多い秋田や長野ではあまり検査が行われていないんです。ということで、これをはっきりするには多変量でみなければよくわからないという形で、3つの因子が可能性があります。PCRの検査数。4回目のワクチン接種率。既感染者で見たところ、既感染者はまず、関係なさそうだと。PCRの検査はどうもかなり強い相関関係があって優位で、4回目ワクチンを打つこと感染が増えるということに関しては0.055ですので、まあマージナルというか、かなり疑わしいかなと。ということで、実は川田議員がこの厚生労働委員会で10月27日に「ワクチンの接種率と新規感染者数との関係はどう思うか」 と、質問したところ、健康局長が各都道府県で年齢構成やこれまでの感染状況が異なるので、ワクチンの接種率のみでどうこう言うのは困難ではないかという答弁をしたんです。
実は私は決してこういうことの専門家ではなくて、私の専門は子どものガンですから、こんなこと今までやったことないんですが、私も黙っておれないということで、こういうことを調べたんで、そうしたらかなりはっきりした答えが出たんで、そういう意味で困難ではないかというのではなく、それだけの専門家をそろえているわけですから、ちょっとやればすぐ分かることですから、私なんかでもある程度の回答が得られるわけですから、ぜひ打てば打つほど感染が起きて、福島先生がいうようなことが起きたら本末転倒ですから、それで子供にワクチンを打つや、あるいは5回目をうつなど、そして感染が増えたらなんですかということになるので、これはハッキリと見解を出してほしいと思います。
もう1つ超過死亡とワクチンとの因果関係。これも気になるところです。これに関して川田議員が本会議で加藤厚労大臣に質問したところ、「超過死亡とコロナワクチンとの因果関係を論じることは困難である」と、こういう答弁だったんです。やはり今、このことは国民が非常に心配していることなんです。疑念をもっている。そういう意味では素人がやるんじゃなくて、プロがどういう形でやるのかは分からないけど、少なくともいろんなデータは持っているはずですから、この答えが困難であるで止まったら、そりゃあ国民は納得できないです。先ほどの遺族の方の言葉を借りると、私もかなり熱を受けて、こんなこと許せるかなと思ったので、ぜひこのことに関しては真剣に取り組んでほしいと思います。

神谷宗幣 はい。小島先生ありがとうございました。(以下省略)

           


# by nonukes | 2022-12-04 15:22 | 小坂農園 薪ストーブ物語 | Comments(0)

統一教会「解散命令」待ったなし

韓国カルト教団によって日本の政治がどれほど歪められたか
小坂正則

統一教会「解散命令」待ったなし_d0174710_14403083.jpg

統一教会「解散命令」待ったなし_d0174710_14261513.jpg
統一教会の集団結婚式


戦後最大の「自民党崩壊の危機」

7月8日、参院選投票の前々日に安倍晋三元首相銃撃死亡事件が起きてから、僅か3ヵ月ちょっとしか経っていませんが、日本が引っ繰り返ると言えばちょっと大袈裟ですが、自民党をなぎ倒すほどの激震が永田町を襲いました。岸田政権は憲法違反の国葬を強行して、6月までは60%余りの支持率が参院選以後、日々下落して、時事通信は直近では支持率27%を打ちました。その大きな原因は「安倍は国葬に値しない」という世論の反発と「統一教会批判」でしょう。岸田政権は「国葬が終わった頃には統一教会への批判の嵐も過ぎ去って、また支持率は上向くはず」と高をくくっていたのですが、結果は真逆でした。
それというのも萩生田政調会長や山際経済再生大臣が統一教会との関係の説明が、誠意のある証言をしていないからです。「統一教会の集会に参加した記憶は一切ありません」とすっトボケて、証拠写真が週刊誌から出ると「写真があるなら私も参加したのでしょう」と、うそぶく不誠実さが国民の怒りの火に油を注いだのです。
しかし、統一教会問題はこのまま終わることはないでしょう。まだ何も答えていない大物政治家がいます。それは細田衆院議長や山谷えり子など統一教会と関係性が一番深い国会議員が口をつぐんだままなのです。そして最大の疑問は、殺された安倍晋三元首相と統一教会との関係が闇のままだと言うことです。
また、統一教会との自主点検表に答えた議員が自民党国会議員の半数に及ぶという深刻な統一教会汚染は、これまで自民党が起こした疑獄事件を上回る自民党の存続の危機だと思われます。しかも安倍政権時に起きた五輪疑獄が統一教会事件に追い打ちをかけるように多くのスポンサー企業による贈収賄事件の逮捕者が続出しています。最終的には森元首相や竹田JOC会長まで捜査の手が及ぶとか、菅元首相まで捜査の手が伸びるのではないかと巷の噂です。それに給料や年金は上がらないのに、円安と物価高騰が国民の怒りとなって、政権支持率と自民党支持率も低下しているのです。

自民党は「統一教会癒着」に反省なし
 
岸田首相は8月になって、統一教会と自民党の癒着が政権を破壊するほどの大きな問題だと気付いたようです。ですから「今後、自民党は統一教会との関係を全て断つ」と発表したのです。しかし、「これまでの反省は一切行わず、関係を断つ」というのですが、肝心の「何が問題だったのか」という、過去の過ちの原因を解明しなければ、また同じような過ちを繰り返すことでしょう。「自民党は批判の嵐が過ぎ去るのを待って、また統一教会とよりを戻す」と、多くの国民は疑っているのです。
特に萩生田や山際や下村や山谷や細田など壺議員と言われる国会議員は反省など全くしていないのですから。

「統一教会と癒着」の何が問題か

安倍晋三を中心とした自民党と統一教会との関係は、統一教会の6~8万票の集票力を期待したのでしょう。そして、国会議員秘書として採用させたり、地方議員から国会議員まで統一教会信者を候補として認める。その代わり選挙の時には選挙ボランティアとして信者を事務所に動員する。などの協力関係があったのです。
統一教会は公明党=創価学会のような何百万票もの集票力はありませんが、小選挙区や地方議会選挙の運動員として無償で働いてくれることは大きな力となります。そして教団に対して解散命令を出すことのできる警察と文科省の大臣へ接近したのです。今期で政治家を辞めた、二之湯国家公安委員長や下村博文元文科省大臣へ接近して、教団を守ってもらっていたのです。特に下村博文文科大臣には2015年には念願の名称変更をやってもらえたのです。

韓国カルトが日本へ内政干渉

統一教会の教祖文鮮明は、「韓国を頂点としてアメリカと日本など先進5カ国を統一して神の国を作る野望があった」そうです。そのために2020年代に130人とかの教団信者の国会議員を自民党の中に送り込んで、「日本を統一教の国にする」ことを目指していたそうです。10月20日の朝日新聞の特ダネに、教団が選挙で応援する国会議員には「推薦確認書」という「政策協定」を結んでいたとありますが、その効果は既に出ています。その1つが、家父長制度を守るための「家庭教育支援法」制定運動を地方自治体の中で行っていて、実際に熊本県と静岡県では「家庭教育支援条例」が制定されているのです。また「選択制夫婦別姓」や「LGBT」など「ジェンダーフリー」への反対運動を行うという協定もあるそうで、国民の70%以上が「夫婦別性」を望むというのに、統一教会の影響下の自民党の右派の反対によって「男女平等」や「ジェンダーフリー」が日本では一向に進んでいないのです。昨年の暮れに「子ども庁」が突然「子ども家庭庁」へと変更されたのも統一教会関係者の山谷えり子など自民党右派の力でねじ曲げられたのです。
このような韓国カルトによる自民党へのロビー活動によって日本の政治への内政干渉が行われていたのです。日本の政治と民主主義が破壊されてきたのです。
また安倍晋三の弟の岸元防衛大臣の国会議員事務所には統一教会信者の秘書が複数人いるそうです。秘書は防衛機密文書なども盗み見ることが可能でしょうから、防衛機密が北朝鮮に漏れた可能性だってあるのです。
米国の上院・下院や政府へのロビー活動を行う者はロビイストとしての登録証がなければ上下院議員や政府の要人には接触できないそうです。ところが日本の国会は、韓国カルトが国会秘書として潜入し、国家機密を盗んでも、教団信者が国政へ大きな影響を与えても何の罰則もないのです。
このように、韓国カルトと自民党の癒着によって恐ろしいほどに日本の政治は歪められてきたのです。このような韓国カルトによる被害の実態を解明して、今後のカルトに対する対策を十分立てて、初めて自民党は真摯な反省ができるのです。そのような総括ができない自民党の国会議員が口先だけで、ただ「関係を断つ」と言っても全く信用できません。

統一教会の解散命令待ったなし

河野消費者庁大臣が招集した特別チームの「統一教会への質問権の行使を行うべきだ」という答申を受けて、10月17日の予算委員会で、岸田首相は「統一教会へ質問権の行使を行う」と答弁しました。これは解散命令に向けて一歩前進のようでした。
しかし、18日の衆院予算委員会で立民の「なぜ解散命令は刑事罰でなければ申請できないのか」との質問に岸田首相は「民事だけでは解散命令は出せない」と、答弁した翌日19日の参院の予算員会では前言を翻して、「昨日よく精査したところ刑事でなくても民事だけでも解散申請はできるという結論に達した」と180度変更しました。まあ、朝令暮改と批判されていましたが、いい方向に変更したのですから良しとしましょう。

今国会で救済新法の制定を急ぐべき

統一教会2世元信者の小川さゆりさん(仮名)による訴えなどによって、立民と維新が合同による「被害者救済新法」の作成作業に取りかかりました。そこに政府自民党と公明党の4者による「新法作業チーム」ができたのですが、共産党とれいわ新選組は入っていません。この2政党を除け者にして議論するのではなく、国会の中に全政党代表による特別作業チームを作って議論をするべきです。
今回の立民と維新の合同チームに自公が参加してつくった作業チームは意識的に共産党などを排除しているとしか思えません。
立民と維新の「救済新法案」の特徴として、①献金額を信者の可処分所得の四分の一以内とすること。②不当に献金させられたお金の還請求権を家族にも認めること。③そしてマインドコントロールによる献金は違法とする定義を新法に入れることを提案しています。
ただ、立憲・維新の「違法献金」の法案にはマインドコントロールとう名称は使わず、以下のように述べています。
「精神・身体の拘束や、霊感に基づく不利益告知により不安・恐怖を与えたり、心理学に関する知識・技術の濫用で心身に重大な影響を及ぼすなどして、自由な意思決定を困難にする不当行為」を言う。、このような条件下で、信者に高額献金や物品の購入を繰り返させる行為を「特定財産損害誘導行為」と位置づけ、罰則付きで禁止。本人だけでなく家族にも「取消権」を認め、国が宗教団体に中止を勧告したり、是正を命令したりできるとしている」としているのです。
しかし、「マインドコントロール」は立証が非常に困難であるとして自公は難色を示しているのですが、献金額を可処分所得の四分の一以内と法律で定めたら、高額な献金は違法献金となり、回収可能になるのです。まずは、新法を時限立法として成立させて、3年後には見直しを行うとすればいいのです。
この法律は微妙な人権への介入になる新法なので、法曹界の充分な議論も必要になることでしょう。
この4党協議で、自民党と公明党は今国会で拙速な新法を成立するのには時間が足りないので、来年の通常国会まで先延ばしを目論んでいましたが、読売新聞の支持率調査で政権支持率が大幅に低下したことから、岸田首相は「政府の責任で今国会で法案が成立できるように最大限努力する」と国会で説明しました。このように岸田首相の一声で、被害者救済新法が成立する可能性が高くなりなったのです。
また、救済新法と同時に速やかに対策を取るべきが信者の子どもの人権擁護です。親が自分の子どもへ親の宗教を強要することは児童虐待に当たります。憲法で保障されている基本的人権は児童にも当てはまります。親による子どもへの宗教の強要や宗教的な虐待に対しては児童虐待だという考えを厚生省は認めて、各児童相談所や警察が虐待防止への介入強化策を講じる必要があります。

統一教会のスラップ訴訟を許すな

統一教会をテーマに頑張って番組を作っているテレビ局は日テレの宮根誠司さん司会の「ミヤネ屋」とTBSの膳場貴子さんと金平茂紀氏の報道特集と同じくTBSの「昼おび」です。特に「ミヤネ屋」はジャーナリストの鈴木エイトさんや前参議の有田芳生さんや紀藤正樹弁護士など豪華メンバーが連日のように統一教会特集を組んでいます。それに「昼おび」もよく特集を組んでいますので、統一教会はTBSと日テレを狙い撃ちにして、テレビ局と紀藤弁護士と木村健太弁護士と八代英輝弁護士の3人を合計で6600万の名誉棄損による損害賠償請求を東京地裁へ提訴したのです。
この裁判はテレビ局などを狙い撃ちにして起こした裁判です。番組制作のプロデューサーが「裁判なんか起こされたら面倒臭いので、統一教会の特集を組むのは止めておこうか」という委縮効果を狙っているのです。
しかし、これは「権力者による弱者への委縮効果を狙ったスラップ訴訟」です。原告が裁判に訴えて、裁判所が受理したら、被告は裁判を受けて立たなくてはなりません。政府や電力会社が原発建設反対運動の活動家などへ損害賠償裁判を起すのは、反対運動の金銭的な疲弊や時間浪費が目的の嫌がらせのために起こす場合が多いのです。
米国では多くの州で、このようなスラップ訴訟は禁止されているのです。ところが日本には「反スラップ訴訟法」がないために、今回のようなカルト教団はマスコミや知識人への嫌がらせ裁判を頻繁に起こしています。原告の教団は負けても痛くもかゆくもないのです。自前のお抱え弁護士が裁判所に出向くだけですから。しかし被告側は弁護士を雇って勝訴するまで裁判をたたかわなければならないのです。一般人なら弁護士費用を何百万円も支払えません。このような反社会的な教団は負けることが分かっていても、スラップ訴訟を起すので、裁判所は速やかに訴えを退けるべきです。

カルト防止は統一教会だけの問題ではない

統一教会の反社会性がクローズアップされたことで、連日のように統一教会がテレビで報道されるので、ほかの問題のある教団は、統一教会の陰に隠れて追及されることはありません。しかし、他にも統一教会と同じような教団はあります。「エホバの証人」や「幸福の科学」や「顕正会」に「創価学会」も宗教2世問題を抱えたカルトに近い問題の多い宗教団体の可能性があります。このような宗教団体も検証が必要だと私は思います。

宗教は「公共の福祉」に反してはならない

宗教法人法81条の1で「法令に違反して、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為をした場合、裁判所は宗教法人の解散を命じることができる」とあります。
これまで憲法20条に保障されて「宗教法人」に対しては警察もマスコミも「腫れ物にさわる」ように慎重な「性善説」で対応して来ました。しかし、宗教法人が税金の優遇を受ける根拠は「公共の福祉に反しない」ことが前提なのです。つまり公共の福祉に反する教団は解散させるのが当たり前です。
ところで「統一教会」は果たして宗教団体なのでしょうか。私は否と思います。宗教の衣を着た韓国のスパイ組織の詐欺集団です。信者の弱みや不安に付け込み、金銭を収奪する目的で、韓国組織を頂点として、宗教部隊や政治部隊や旅行会社や弁護士組織や宣伝組織など、壮大なピラミッド型の反社会的な犯罪者集団なのです。このような集団を「宗教法人」として厚遇してきた政治や警察や裁判所の不作為が何十万人もの被害者を生み出したのです。
ですから一刻も早く、このような無法な犯罪者集団は解散してもらわなければなりません。
そして、宗教と名の下で法外な献金を好きなだけ信者から搾取できるという考えも変えなければなりません。信者やその家族が幸せに暮らす費用を超えて献金を要求することは法律で禁止し、それを上回る献金を取り立てた組織に対しては刑事罰を与えるという法律が必要です。それこそ国民の正当な生活権だと私は思います。 私の友人にも宗教者はいます。彼らは信者を支え、路頭に迷う生活困窮者や原発被害者の支援や反原発運動などをやってる人たちです。そのような社会貢献をしている宗教者や教団が統一教会のような宗教の仮面を被った詐欺カルトと同じに見られることがないように願うばかりです。




# by nonukes | 2022-12-04 14:41 | 小坂農園 薪ストーブ物語 | Comments(0)

  小坂正則

by nonukes