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小坂正則の個人ブログ

日本の大学はなぜここまで腐ったのか?でも謝罪選手に一縷の希望を感じた

小坂正則


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情けないほどの加計学園と日大の危機管理のなさ

安倍政権のウソと欺瞞に満ちた政治に反吐が出るほど嫌気のさしているマスコミや国民には、感覚が麻痺してしまうのではないかと、自分が毎日新聞を開く度に恐ろしくなってしまうのです。どんな不祥事が出ても麻生太郎財務大臣は、一切の責任を取る素振りもありません。それに加計学園の獣医学部新設を巡る疑惑に対して、安倍首相が加計学園が獣医学部を特区申請を知ったのは昨年の1月20日だと、言う国会答弁を覆す証拠が愛媛県の文書から出てきても、安倍首相は「私は2015年2月に加計さんとは会っていません」と、ウソをつき続けるのに、国民の大半が「安倍はウソをついている」と分かっているのに、どうしようもないのですから、靴の上から足をかくような苛立ちが募るばかりです。
官僚や総理大臣が平気でウソをついて知らん顔をしている映像を毎日見せられたら、普通の国民なら感覚が麻痺して仕舞いかねません。異常な状態が日常的に繰り返されたら、異常が平気になって正常に感じるようになるのです。誰かが言ってましたが、パレスチナで少女に聞いたそうです。「あなたは大きくなったらどんな仕事をしたいですか」と。すると少女は「そんなこと何も考えていません。もし、大人になるまで生き残れたら、その時考えます」と。この話しが、今回の日本の状況とは少し違うとは思うのですが、この国の国民も、「総理大臣がウソをつく」ことが当たり前のことで、それが平気になってきているのだと私には感じるのです。

日大アメフト部の監督と加計光太郎は似ている

「一国の総理大臣が息を吐くようにウソをつく」ことが日常化して、国民に何らかの影響を与えないわけはありません。自民党や公明党や維新の国会議員が、いまだに総理大臣をかばって、安倍晋三をやめさせないのには、彼らの感覚が狂っているからでしょう。そして、それは日大アメフト監督が関学の選手に試合中に暴行を加えるように選手を煽動した事件からも伺えます。連日のように報道されている日大のアメフト内田元監督が昨夜緊急会見して「私は壊してこいと言ったが選手を怪我させてこいと入っていません」と、自己保身に走って、日大の選手一人を悪者にして自分は責任をもがれようとしている様子が手に取るように分かる会見でした。マスコミは一斉に日大バッシングを行っていますので、私はあえて日大をバッシングする必要もないので、これ以上の内田監督批判はしませんが、これと似たような大学があります。加計学園です。
加計学園の加計光太郎理事長はいまだに1回の記者会見すらやっていません。今治市から36億円とかの土地の無償提供を受けて、今治市と愛媛県から96億円の補助金をもらって獣医学部を建設したというのに、多額の税金をもらっておきながら、その税金が正しく使われたかどうかの会見の義務を一切放棄して、それが許されるとでも思っているのでしょうか。ふざけた人間です。大学教育事業を行う資格などない、体のいい詐欺師です。
しかも私学助成金という多額の国民の税金をもらっているのに、国民への説明責任を一切果たしていないのです。これは日大の田中理事長にも言えることです。
責任者が説明責任を果たさず、全てを部下に押しつけて、知らぬ顔で逃げ切ろうとする様は安倍首相と瓜二つです。安倍政権の弊害が日大などにも現れているのか、そもそも、安倍や加計光太郎や内田監督や田中日大理事長などには、「全体主義的な思想で、下の者は個を犠牲にして上に使えるべきだ」という、日本のこれまで築いてきた弊害がたまたま集中的に出てきたのかもしれません。

正義を求めて、謝罪する日大選手に希望を感じる

そんな腐ったこの国の権力者に毒されてしまっている多くの国民は、諦めと、その日だけの刹那な喜びだけを求めて、政治に無関心になって、難しいことや自分に関わりのないことには関心を寄せないようにしているのかもしれません。だから安倍政権にどんな不祥事や事件が起こっても支持率が30%を切らないのかもしれません。この30%の人びとは、安倍晋三に飼い慣らされて、怒りの感情や感性を奪い取られているのです。私が若い頃、政治家や政治の不正に対して怒っていたら、私に父親はこう言っていました。「お前も大人になれば分かることだよ。世の中どうにもならないことはあるんだから」と。そんな諦めや諦念を抱いて「どうせ世の中こんなものさ」と、自分にウソついて、納得させた振りをしているのではないでしょうか。
そんな大人に対して、22日の日大選手の会見を見ていて、彼のやったことは違法行為なのですが、それでも彼の中に誠実さを感じました。こんな素直な子どもがいたんだと、私はうれしくなりました。ですから私は、22日に行った日大選手の会見を、涙なしには見ることができないほどでした。この青年がアメフトに夢や希望を抱いて日大に進んだのに彼を待っていたのは、選手を利用して、名声や地位を得ようとする腐った人間の欲に、選手は利用されて、使い捨てにされたのです。彼は加害者ですが、ある意味、最も大きな被害者です。そんな被害者の彼は礼節をわきまえて、決して監督やコーチへ批判や非難の発言はしませんでした。どっちが大人なのか見まがうようでした。安倍晋三が道徳教育を教科に格上げして「愛国心」を子どもたちに教えるそうです。「お前たちにこそ、日大選手の爪の垢でも呑んで、彼に道徳を教えてもらえ」と、私は言いたいです。
日大選手のような青年がこの国にも居るんだということを希望にして、もう一度、私も澄んだ瞳の子どもたちに恥ずかしくない社会を作るために汗を流すべきではないかと、自分を戒めたいと思いました。日大アメフトM選手ありがとう。あなたがこの逆境から一日も早く立ち直って、あなたに笑顔が戻ることを切に願っています。


# by nonukes | 2018-05-24 11:35 | Comments(0)

東電が原発依存から再エネ重視へと大きく方向転換するのか?


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定価:本体1,700円+税
発売日:2017年09月05日
ISBN:978-4-532-32170-3
並製/A5判/160ページ
日本経済新聞出版社

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「電力の再エネ化へ」東電も背に腹は代えられない!
小坂正則

昨年の9月に出版された著書「エネルギー産業の2050年 Utility3.0へのゲームチェンジ」が電力業界で話題を呼んでいるという、朝日新聞5月12日の記事が出ていました。
記事を簡単に要約すると、「東電子会社副社長の岡本浩氏や東電HDのチーフエコノミストの戸田直樹氏らが議論した内容をまとめた内容」で、その出版を奨めたのが、「経済産業省出身の西山圭太・東電HD取締役が出版するよう後押しした。ある東電関係者は『原発や既存の電力事業にこだわる頭の固い東電幹部の意識を変える思惑があったんだろう』とみる」という。

どんな中身なのか

中身は「業界第一線の専門家がタッグを組み電力自由化の先を見すえ、エネルギー問題を取り巻く外的要因から最新技術の動向を踏まえて、2050年のエネルギーのあり方を予測」また、「人口減少や電力自由化、デジタル化、分散型発電などが進むことで、電力はどのように変わるのかを利用者側、事業者側の双方の観点から解説しており、今後の原子力発電のあり方についても言及しています」とあります。また「エネルギー関連の研究者や実務家には役立つ最新情報が含まれるほか、エネルギーを軸に新たなビジネスや起業の機会をうかがう読者にも企画立案の参考にもなる一冊です。」と日経の解説文に書いています。
「電力システム改革は、電力業界の構造改革に留まらない。業界の枠を超えた新たな産業創出と次世代エネルギービジネスに関心を持つあらゆる人にとって必読者となる一冊。電力システム改革の近未来像がここにある」と推薦文にあります。
「東京電力ホールディングス(HD)が、再生可能エネルギーや新規事業を模索し始めた。再エネの世界的な広がりと電力自由化による競争激化で、『コスト面で優位』としてきた原子力事業が厳しさを増していることの裏返しにもみえる。」と朝日新聞記事にあるように、東電自身が再エネ電力の発電コストの劇的な価格低下がこれから本格的に進むのは間違いないので、ここで経営者は元より社員の頭を切り換えて、再エネ電力の導入で電力自由化を乗り切ろうとする、『宣言書』と言ってもいいのだろう。

電力業界の中で原発と再エネの分裂が始まった

電気事業連合会の勝野哲会長(中部電力社長)は4月20日、国の2050年長期エネルギー政策の報告書で、二酸化炭素(CO2)の排出をなくす「脱炭素化」に向け、原発が実用段階にある選択肢と明記されたことを評価した。「安全確保を大前提に、重要なベースロード電源として活用していくことが不可欠だ」と強調した。(毎日新聞4月21日号)
電事連自体はあくまでも原発優先の政策を経産省出身の総理秘書官今井尚哉肝いりで「原発ムラ」の連中と進める宣言をしたのですが、電事連に村八分にされている東電としては、何の遠慮も必要なく「再エネ化へシフトできる」と決意したのではないだろうか。安倍政権は影の総理と揶揄されるように今井尚哉が牛耳っているので、原発と石炭火力中心に暴走しているが、東電はサッサと方向転換を決意したのではなかと思われる。著者の東京電力パワーグリッドの岡本浩副社長は「我が国は急速に進展する分散型電源や蓄電池、そしてデジタル技術など新たなテクノロジーにより、早くも次のビジネスモデルへの変革を迫られつつある。例えば、蓄電技術とデジタル技術の進展で、電気自動車やドローンなどが動く分散型蓄電池となって、運輸システムと電力システムが融合していく可能性がある」と5月13日の「電気新聞」に寄稿しています。彼は「原発ムラ」とは真逆の分散型の人間のようです。
さて、これから東電を中心にして既存の電力会社が再エネ電力へシフトして行けば行くほど原子力の発電コストが際立ってくることになり、電力会社間で発電コストに大きな価格差が出てくることでしょう。特に1兆円以上の費用をかけて、川内原発と玄海原発を真っ先に動かした九州電力は、後戻りできないほどの大きな影響が出てくることでしょう。「東電の次に債務超過になって、倒産する電力会社は九電か関電か時間の問題だ」と、私は思います。





# by nonukes | 2018-05-13 14:02 | 原発再稼働は許さない | Comments(0)

街頭はわれわれの「自由な表現の場」なんだ

「マネキンフラッシュモブ」裁判で表現の自由を勝ちとる!
小坂正則


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私は32年前のチェルノブイリ原発事故以後、大分市のトキハデパートの前でビラまきやハンドマイクを持って訴えたり横断幕を持って立ったりをしてきた。少ないときは1人で、多い時は10人以上でビラ撒きなどを行ってきたのだが、私服刑事から「ビラ撒きをするときは道路使用許可申請を出してくれ」という嫌がらせを受けたことが何度かある。
よく覚えているのだが、福島原発事故の後の2011年4月26日には、九電大分支店へ申し入れと交渉を行うように予定していたので、九電支店へ行く前に、街頭で「これから九電大分支店に行きますので、皆さんもご一緒に行きましょう」というビラを撒いて、街頭でアピールを行った。すると、待ってましたというように、私服刑事(公安刑事)が私の元にやって来て「小坂さん街頭でこんなことやるときは道路使用許可申請を出してもらわなくてはだめですよ」と強い口調で文句を言ってきた。私はハンドマイクを他の人に渡して、「これまでに私は一度も道路使用許可を取ったことはない。表現の自由は憲法で保障されているし、通行の邪魔をしてはいないので出す必要はない。違法だというなら逮捕でもしろ。裁判で争ってやる」と言ったら、そのままどこかに消えていった。
でも、少しだけ心の中で引っかかっていた。「通行妨害だ」と悪態をついて行く通行人のいないわけではないから、私はこれまで出していなかったからこれは「慣行だ」と言って押し通そうとおもっていたが、ひょっとすると、「こっちにも少しは違法性があるかもしれない」ということは感じていたのだ。というのも、熊本の友人から当時聞いたのだが、「熊本県警は厳しくて、ビラを撒くにも「ビラまき申請」を出さなければビラはまけないんだ」と聞いたことがあったので、「そんなに熊本県警は高圧的なんだ、大分はましだなあ」と思ったことを覚えている。


「マネキンフラッシュモブ」が横浜地裁で勝訴する

以下は2018年5月6日の朝日新聞の記事の一部です。
2016年2月、県中央部にある海老名市の駅近くの自由通路。黒い衣装の約10人が現れてポーズを決めた。しばらくすると、移動して、また静止する。「マネキンフラッシュモブ」と呼ばれるパフォーマンスだ。掲げたプラカードに「アベ政治を許さない」「自由なうちに声を上げよう」などと書かれていた。
通路での集会やデモを禁じる条例に違反するとして、市は参加した市議に今後こうした行為をしないよう命じた。「おかしいと思ったことを表現しただけなのに」。パフォーマンスをした団体の共同代表の朝倉優子さん(54)は憤った。(ここまで引用)

そこで、市議への命令が「表現の自由を保障した憲法違反だ」と横浜地裁へ提訴したら、翌年の3月8日に「他の通行人の邪魔にならなかった」という理由で全面的に勝訴。その後、市は控訴しなかったので確定したのだそうです。それから横浜市周辺の駅前などに立っている「この場所での物品の販売、宣伝活動、ビラ・チラシの配布等の行為を禁止します」という看板が次々に撤去されているそうなのです。
権力者は市民がいろいろ街頭で自由に表現することが嫌いです。だから、何らかの理由を付けて黙らせたいと思っているのです。しかし、私たち市民が黙っていたら、権力の思う壺です。自由は与えられるものではありません。勝ちとるものなのです。黙っていたら、私たちの自由はどんどん狭ばまって来ます。だから、良識的な配慮をしながら、世論の共感を得るような形で「表現の自由」を守るような声を出し続ける表現活動は常に必要なのです。これから警察に文句を言われたら、「このビラ撒きは2017年3月8日の横浜地裁判決で確定した権利だ」と言いましょう。ただ、実際には最高裁で確定しなければ、司法判断の確定とは言えないかもしれませんが。
みなさんどんどん「安倍はやめろ」などの街頭行動を行いましょう。ただし、通行人の妨害にならないように配慮しながら端っこでやる必要はありますが。



# by nonukes | 2018-05-09 01:17 | 小坂農園 薪ストーブ物語 | Comments(0)

麻生太郎よ。お前の存在自体が全国の女性に対するセクハラでありパワハラだ


小坂正則
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セクハラ罪が存在しないならいくらでもやっていいのか?

麻生代務大臣はまるで自爆テロのような発言を繰り返している。これで安倍政権の支持率がもし、落ちないのなら安倍政権は何でもしたい放題で、ヒツジの群れの国民は黙って従うことだろう。
私は耳を疑いたくなるのだが、財務省の事務次官のナンバー2の矢野官房長は会見で、「福田次官はセクハラを行ったので、減給2割半年」と説明した。その金額は141万円の減給で5300万円の退職金から141万円を引いて、福田事務次官はまんまと5,159万円を懐に居てたことになる。あれだけのセクハラ男が、シラを切り通して何の反省の弁もなく、サッサと逃財務省を逃げ出したのだ。ヤツはほとぼりが冷めたら、どこか金融関係の民間企業に天下るのだろう。
今回の財務省の文書改ざんかや福田次官のセクハラ事件に、矢野官房長の対応に国民の怒りは頂点に達しているのに、それに財務省のトップの麻生大臣が、5月4日のマニラでの会見で、「セクハラ罪はない」と述べて「セクハラは親告罪であり、傷害罪などと違って訴えられない限りは罪にはならない」堂々と「セカンドレイプ」発言をして、自身の監督責任に対しての自覚は微塵もない。官邸は麻生太郎のコントロールができなくなってしまったのではないだろうか。

セクハラは立派な犯罪であり、人権侵害事件だ

頭のおかしい麻生太郎は「刑法に罪名がなければ犯罪ではない」と思っているのだろうか。人権侵害という「セクハラは立派な犯罪行為」なんだ。
毎日新聞の5月8日の社説に「刑法だけが社会の規範ではない。倫理観やマナー等々もそれに含まれる。例えば文部科学相が「いじめ罪はない」と言って、いじめの加害者を擁護したら許されるだろうか。セクハラは重大な人権問題だ。いじめと同様、セクハラをなくそうとするのが政治家の務めのはずだ。」と記している。
パワハラやセクハラは罪名がハッキリとしないグレーゾーンがあるから、セクハラ罪として作っていないだけであって、人権侵害行為によって、刑事罰を受けることはいくらでもある。いじめで相手を自殺に追い込んだ場合は、加害者は犯罪者として罰せられるではないか。しかしいじめ罪という罪名は存在しないのとセクハラは同じことだ。
政治家がモラルや道徳を守り、国民の模範にならなければならばならない。公務員の高級官僚が政治家のしかも大臣が「罪名がないから犯罪ではない。だからセクハラをやっても罰せられない」と、「セカンドレイプ」のセクハラ擁護発言を繰り返しているという状況に安倍晋三が黙っていることも異常だ。ただ、安倍は「徹底的にウミを出し切る」と、ウミが自分であるにもかかわらず、シラを切って、ウソをつき続けているのだから、麻生に責任追及などできないだろう。安倍が「君は財務省のトップとして反省しなさい」と麻生に言えば、麻生は「お前こそ早く反省して本当のことを言え」と反論させるだろう。

全国の女も男も怒りの声をあげよう

昨日の夜雨の中を財務省の前に多くの女性たちが「麻生はやめろ」と抗議行動をやっていた。雨の中をご苦労でした。私も東京に住んでいたら駆けつけて「男としても許せない」と声をあげたかったくらいだ。
国会では野党の審議拒否戦術も尻切れトンボのように、柳瀬秘書官の参考人招致で国会審議に復帰するそうだ。また、柳瀬は「思い出したが、首相案件と言った記憶はない」と言って、堂々巡りを繰り返すだけに決まっている。そんな腰砕けのような姿を国民の前にさらすよりも国会の赤絨毯の廊下に座り込んでハンストでもやって、国民を支持をえるような徹底抗戦に出るべきだと、私は思う。
この国の民主主義や良識的な国会議論のバケツの底が抜けてしまったんだ。ウソを総理大臣がついて、法律を強行採決でどんどん決めてもいいんだというのなら、野党は街頭で徹底的に抵抗して国会を国民が包囲して内閣を実力で潰すくらいの覚悟を持つべきなんではないだろうか。もちろん暴力を使うのではなく、ガンジーのように非暴力・直接行動の先頭に立憲民主党の枝野幸男代表は立つべきだ。
そして、私たちも「安倍も麻生もいい加減にしろ」と、ありとあらゆる非暴力の手段で内閣を追求する行動を取るべきだと思ってならない。
国民の中に格差と対立によって、若者が将来に夢が持てなくなったら、モラルが崩壊してテロ社会になる可能性がある。だからそんな悲惨な社会になる前に、政治家や官僚は1日も早く「真実を国民の前にさらけ出す」ことが必要なのだと思う。



# by nonukes | 2018-05-08 15:25 | 小坂農園 薪ストーブ物語 | Comments(0)

原子力発電の経済性を検証する!原発は商業的には成り立たない

小坂正則
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「いまの原子力は『国家事業』だ。つまり商業的には成り立たない」とジェフ・イメルトGE会長
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上の写真は2013年、日経新聞のインタビューにジェフ・イメルトGE会長が「いまの原子力は『国家事業』だ。つまり商業的には成り立たない」と答えた時の写真です。
2番目の図は、ここ最近の原発建設費の推移を一覧表にしてみました。これまでは100万kw級の原発の建設費は5千億円と言われていましたが、福島原発事故以前から欧米ではジェット機が墜落しても原子炉が持ちこたえられるように、二重の格納容器やメルトダウンしても核燃料を受け取るコアキャ-などの設置で、軒並み建設費が上がり、1基が1兆円を超えるようになった来ました。特に2011年の福島原発事故以後、各国の安全基準が厳しくなり、原発の建設費が高騰しているのです。
3番目の図はこれまでの原発の発展を図式化したものです。現在の欧米の原発は第3世代+です。今動かしてるものやこれから再稼働させようとしている日本の原発は、全て第2世代の原発です。ですから100万キロワット1基が5千億円で作れました。
ところが、欧米で標準の次世代の原発は1基の建設費が1兆円から1.5兆円もかかるのです。
ですから、その分だけ、減価償却に莫大な経費がかかりますし、償却期間が長期にわたることとなるのです。

現行世代の原発は元が取れるのか

2番目の図にあります、英国に建設中のヒンクリー・ポイントC原発は、建設費が1基が160万kwで1.25兆円かかる予定です。ですから英国政府は1kw当たり14円で35年間の間価格保証をすることが決まっています。それでは年間にどれだけ発電するでしょうか。160万kw×24h×365日の80%の設備利用率では112億1,280万kwhの電力を発電します。それが1kwあたり14円ですから、売り上げは1,570億円になります。
この14円という価格は普通の2倍の価格だそうです。それだけ英国はフランスのアレバに思い入れがあるのでしょう。
次に英国に建設予定の日立の原発を見てみましょう。こちらはウイルファ原発は130万kwで1基あたりが1兆5450億円です。
発電量は130万kw×24h×365日の80%=91億1千万kwhです。それに保証価格が1kwhあたり10.8円ですから、983億8800万円にしかなりません。

一体これで減価償却ができて利益が出るのか?

それではヒンクリーポイントC原発の減価償却を計算してみましょう。1基1.25兆円を借り入れで建設するのですから、この借入金を毎年返さなければなりません。通常原発の減価償却は20年ですから、20年で減価償却するのなら、毎年5%の償却が必要でしょう。年間625億円になります。売上金額の1570億円から625億円がマイナスされるのです。残額は945億円です。さて金利はいくらかかるでしょうか。年利3%なら365億円です。つまり、原価償却と金利負担で約1千億円になります。これに運転経費の従業員の経費と核燃料費に13ヵ月に1度の定期検査の費用がかかります。それに固定資産税も必要ですね。従業員の賃金は1人年間2千万円(賃金+退職金に社会保障費)として40人としますと、年間8億円です。定期検査費用は1日に300人が33日として賃金が5万円とすると10000人×5万円=5億円です。それに消耗品などに最低でも10億円は必要でしょう。核燃料費は九電の平成20年度の購入費が223億円で、約500万kwですから、160万kwでは71億円です。これらの経費の合計は1094億円になります。ここには固定資産税は入っていませんし、そのほかの経費も入っていません。でも、ヒンクリー原発は何とか赤字にならずに476億円の利益が見込まれます。これに税金と本社費用などがかかりますので、高額の買い取り保証で何とか黒字になったのです。

日立の原発は黒字にはなり得ない

日立の原発は電力販売価格が984億円です。ところが借入金が1兆5450億円ですから減価償却費が毎年5%で772.5億円です。金利3%の利息支払いが463.5億円です。これだけで既に1236億円ですから採算が合いません。原価償却を40年にしてもらった場合はどうでしょうか。減価償却費が2.5%ですから、386.25億円です。金利が3%にで463.5億円です。合計で879.75億円です。それに核燃料費が60億円、人件費が8億円に定期検査費用が5億円にその他の経費が10億円として、932.75億円ですから、残りは僅か51億円です。ここから固定資産税などを払ったり、核燃料税などがかかれば初年度から赤字にしかなりません。だから日立の会長は何としても、価格保証が1kwあたり14円にしてほしくて、連休中にメイ英国首相に直談判に行ったのです。でも、とても日本のために大金をだすことなどメイ首相がOKすることはあり得ませんから、この計画は流れてしまうでしょう。

環境でもコストでも原発は再エネに負け

太陽光発電の発電原価は中国やアフリカでは3円以下です。それに対して、原発は14円という価格保証を35年間やってもらって初めて採算に合うのです。そんなバカ高いお買い物をするおバカさんは世界中どの国を探してもいないでしょう。そう言えば、関電の八木会長も2012年に話していました。「40年で元が取れるような長期間の投資が必要な原発を今後も進めると政府が言うのなら、何らかの支援がなければやれない」と。しかも、今回比較したコスト計算には、使用済み核燃料の保管費用や核のゴミ最終処分費などは計算に入れていません。まあ、現在の電力会社も核のゴミ最終処分費は考えていません。国が何とかしてくれるか、電気料金で核のゴミ処理はやればいいと思っているのです。こんな不道徳な企業が他にあるでしょうか。
原発を始める60年以上前から、「核のゴミ処分費用」などを考えれば商業的には採算が取れにことは分かっていたのです。ところが、最新の原発は軍事利用であれば別ですが、核のゴミ処分費を除いた、見かけ上の運転費用だけでも、商業的にも採算が合わないことが、福島原発事故以後の安全対策費用から、ハッキリ表面化してきたのです。その事実は電力会社も原発メーカーも、みな公然の秘密です。唯一知らないのは、その事実を今井秘書官から教えてもらっていない「裸の王様」安倍首相ぐらいでしょう。



対トルコ原発輸出、建設事業費が倍に 安全対策費かさむ
朝日新聞2018年3月15日

 三菱重工業など日本企業がトルコで手がける原発建設計画の総事業費が、想定の2倍以上にふくらむ見通しであることが分かった。計画は原発輸出を成長戦略に掲げる安倍政権が推進しているが、2011年の東京電力福島第一原発事故後、原発の安全対策費がかさみ、日本企業が採算を取るのが難しくなっている。
 計画ではトルコ北部の黒海沿岸のシノップ地区に原発4基(出力計440万キロワット規模)をつくる。三菱重工と仏企業が共同開発した新型炉「アトメア1」を採用し、建国100周年の23年の稼働をめざす。伊藤忠商事や現地の電力会社なども参画する予定だ。
 当初、事業費は4基で2.1兆円程度と見込まれていた。だが、事業関係者によると、日本側が事業化に向けて調査する過程で1基あたり1兆円を超え、総額4兆円以上にふくらむ見通しが分かったという。原発の安全規制を強化する流れが加速したためだ。23年までに完成させるのも厳しそうで、日本側は今年に入り、トルコ側に想定通り進めるのは難しいことを水面下で伝えた。トルコ側からは「失望した」との感想が漏れたという。
 参加企業がいったん建設費を負担し、発電事業による利益で建設費を回収する仕組みを想定しているため、事業費が膨らんだ場合、高い料金で電気が売れなければ事業は採算割れしかねない。
 ただ、日本政府はあくまで計画を推進する姿勢だ。日本側は近く、事業化調査の最終報告をトルコ政府に提出する。建設する場合、トルコ政府による資金支援が必要なことや、電気料金が高くなることなどを伝える方針だ。原発運営に電力会社の関与を強めることや、事故時のリスク負担の検討も求める見通しだが、トルコ側が応じるめどは立っていない。


# by nonukes | 2018-05-06 00:22 | Comments(0)

本日の昼間1~2時間は九州の電力は全て再エネ電力だ!

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本日、昼間1~2時間は九州の電力は全て再エネだった!
小坂正則

4月27日の日経新聞によると、「4月8日の九州管内の電力は太陽光発電が8割を賄った」
という記事が出ていました。そこで、私は本日5月5日の九電の「電力予報」とにらめっこをして、どれだけ太陽光発電が撒かぬのかを監視していました。ピーク時で太陽光発電が83%を賄っていました。
ただ、非常に残念なことに、それ以外の再エネ電力の表は出てきませんので、実際に再エネ電力の発電量は九電の資料からは分かりません。もちろん九州電力は日々分かっているし、九電社員なら知り得るのでしょうが、私たちには教えてもらえないでしょう。
なぜなら、そんなセンセーショナルなことを公表すれば「原発なしでもやっていけるじゃん」という世論喚起へ誘導させてしまう可能性が大だからです。
では太陽光発電だけをなぜ「電気予報」で知らせているのかというと、2015年から太陽光発電買い取りの電力を一時的に切り離すという契約が電力会社と設置事業者の間で交わされているのですが、それが実際に実行されそうだからです。九州管内には今年3月末までに太陽光発電の設置が785万kwに達したそうです。九電は817万kwしか連携できないと言っていますので、あと30万kwしか九州では太陽光発電を設置できないことになります。

これから再エネ電力がどんどん増えていくぞ!

本日5月5日の12時5分には太陽光発電の電力は最大で618万kw発電しました。すごい量です。発電効率が78%です。これもすごい数字です。そして12時5分の使用した電力が743万kwでした。太陽光発電の割合が83%に達したのですが、それ以外の再エネ電力がいくらなのかは、計算して予想するしかありません。太陽光発電以外の電力が125万kwになります。そこで私は昼間から他の再エネ電力がいくら発電しているかをチマチマと計算しました。九電の資料から、地熱が22万kwとありますので、地熱はフルに発電していると仮定します。本当は90%くらいの方が現実的ですが。風力発電の設置数が47万kwですが、今日は風がありませんので、ここは風力の設備利用率は20~30%と言われていますので、の25%として、12万kwとします。バイオマス発電は経産省によると、以下にあります。

九州経済産業局によると、FITが始まった2012年7月以降、管内の木質バイオマス発電所の認定件数(2015年10月末現在)は21件で出力計93万5千キロワット。5千キロワット級が多いが、総出力は九州電力川内原発1基分(89万キロワット)と同程度だ。うち10件(出力計42万6千キロワット)が現在までに運転を開始した。

ところで現在どれだけが発電しているかは分かりませんでした。ただ、2年半たっていますので、そこそこは動いているでしょう。実際に、大分県内だけでも、2万kwが増えていますので、70万kwとしました。
問題は水力発電です。九電の水力発電は358万kwあるそうですが、それは入れません。
なぜ入れないかと言えば、私は九電が嫌いだから入れないだけです。というのはウソで、水力は小回りが利くので、太陽光発電などが余るような昼間は動かさなくて、その分夜動かせばいいからです。しかし、九電以外の各県が持っている水力発電は電力を九電などに売るのですから、そんな調整をする必要はありません。ですから、県企業局の持っている水力発電は全部入れました。大分県が73700kw、宮崎県が159000kw、熊本が54200kw、福岡県が14000kwです。全部で30万kwとなりますが、年間平均稼働率が7割前後と言われていますので、7割の設備利用率として21万kwとしました。ただ、冬場は稼働率は落ちますが春からは上がります。

太陽光発電   618万kw 
バイオマス発電 70万kw
水力発電    21万kw
風力発電    12万kw 
地熱発電     22万kw
合計       743万kw

今日の昼間の1~2時間は九州の電力は火力も原子力も使わなくてやっていけたのです。(推定)これからはどんどん再エネ率が上がってきます。ということは原発も火力もなくても私たちは暮らしていける可能性に向かって進んでいるのです。もちろん九電の持っている水力発電(合計358万kw)も昼間ゼロと言うことはないでしょうから、私の再エネ設備利用率の推定値が少し大きいとしても、「九州の住民は5月5日の昼間の1時間は最低でも再エネ100%の暮らしができた」のです。

実際の電力の使われ方はどうなったの?

でも、みなさん「何かへんだなあ~」と思うでしょう。だって、私の嫌いな川内原発2基と玄海原発3号は動いていますので、この3つで296万kwはどこに行ったんだろうと思うでしょ。実はそれは大半の270万kwは系統連携線で本州へ送ったのです。それにしても天然ガス発電や石炭火力などもありますよね。それらの運転を止めることのできない電力は揚水発電へ送ったのです。揚水発電合計230万kwありますから、今夜は揚水でほとんどの電気が賄えるでしょう。

せっかく作った太陽光の電気を捨てるなどおかしい!

九電は「太陽光発電をもうこれ以上受け入れられない」と言っています。しかも、電力が余るようになったら、次々に太陽光発電の電力を切っていくというのですが、そんなことをさせてはなりません。まずは本州への連携線を太くすべきですし、まだまだ太陽光発電もバイオマスも風力も連携させるように要求しましょう。私たちは再エネ電力100%の暮らしに向けて進むのです。だから石炭火力も原発もお断りです。



# by nonukes | 2018-05-05 17:33 | 原発再稼働は許さない | Comments(0)

日立が英国に原発を建設すれば日本国民が全てを債務保証しなければならない

東芝の次は日立もイギリスの原発建設から撤退へカウントダウン
小坂正則
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安倍晋三首相は「影の総理」と呼ばれている今井尚哉理大臣秘書官が書いた政策原稿をただ読むだけの男です。ですから、これまでことごとくに間違った政策を行ってきました。その大きな1つが東芝による米原発メーカーWHの買収です。2006年にWHを6370億円で買収して、昨年7000億円の損失を出して、撤退することになったのですから、結局東芝は倒産寸前のWHに手を出したばかりに1兆3千億円以上の大損をしました。おまけに従業員は19万人から現在14万人へと削減しましたが、メモリー部門を売却したらまだ数万人がクビになるかもしれません。しかし、WHを買わせた経産省の今井尚哉はもちろん何の責任も取ってはいません。そこに続いて、今度は第二第三の「首相案件」がこの日立の原発計画なのです。日立の中西宏明会長は、今年5月の経団連会長就任が内定したばかりであり、1兆円超の投融資は中西と昵懇の安倍官邸からの格好の"ご祝儀"融資なのです。ここでも政治が私物化されて歪められた事実が露呈しています。

東芝に続いて日立も原発事業で大きな負債を抱えるか

さて、ご多分に漏れず、日立は2012年に英国の原発企業ホライズン社を6億7000万ポンド(当時の為替レートで約850億円)で買収して以来、すでに20億ポンド(約3000億円)をウィルファ原発計画に投じています。そして同プロジェクトは130万kwの原発2基の建設の総事業費は200億ポンド(約3兆900億円)。現在検討中の資金プランでは、まずホライズン社の出資金が4500億円、続いて日英双方からの事業融資が2兆2000億円のうち融資額の半分である1兆1000億円を、JBICやメガバンク3行など日本勢が供与して、それを政府が債務保証する計画なのです。つまり、この事業が東芝のように失敗したら1兆1千億円は全て日本国民の税金で補填されるのです。さて、皆さんは「建設資金の4兆円余りを債務保証しても完成して英国の電力会社に引き渡したらそのお金は返ってくるんだから、それくらいはいいんじゃないの?」とお思いかもしれませんが、そこが全然違うのです。この原発を建てた後、こんどはホライズン社が運転して電力市場で販売して35年間の間で、建設にの4兆円の投資額と、電力販売の利益を上げなければならないのです。いま、世界中の原発建設は、建設と運転と投資額回収のセットでなければどの国も建設を引き受けてはくれないのです。ですから、35年間、事故もなく、電力市場での激しい競争にも打ち勝って利益を上げる自信がなければ原発建設事業は成り立たないのです。

英国政府は原発の電力価格保証を約束しない

何とか原発が建設できたとしても、これから35年間もの長期にわたって、原子炉を動かして売電しなければなりません。ところで、5月1日のニュースで「日立の中西会長が3日に英国メイ首相と会談してイギリスの出資額や価格保証を引き上げるように交渉する。日立は好条件が引き出せなければ撤退も視野に入れていて、今月末の取締役会で協議する」と伝えています。
これだけでは何が何だかさっぱり分かりませんよね。そこで、「価格保証」について、少し詳しく説明します。35年間電力市場で競争するのですが、英国政府は「原発の電力価格保証」という制度があります。フランスのアレバが建てたヒンクリー・ポイントC原発の場合、その買い取り価格が1メガワット時あたり92.50ポンド(約1万4000円)=1kwhあたり14円という市場価格の2倍で、加えて差額決済の有効期間が35年(通常のCfDでは15年)という極めて異例の高水準に設定されているのです。
英国政府内では"ヒンクリー後"の原発の価格保証の相場は1メガワット時あたり70ポンド(約1万800円)=1kwhあたり10.8円しか出せないと言われているのです。なぜなら、昨年9月に決定された洋上風力発電所の価格は1メガワット時あたり57.50ポンド(約8800円)=1kwhあたり8.8円で、有効期間は15年間なのに、なんでそんな高額な電力を買わなければならないのかという世論の批判に晒されることが予想されうからです。アレバは同じヨーロッパの企業だから仕方がなかったにしても、日本企業に高額な電気料金を35年間も支払うなど英国民は納得するわけはありません。ですから、この話は破綻することは確実なのです。もし、話がまとまったとしても、35年間も無事故で原発が動き続けることなどあり得ません。もし、福島級の事故が起これば被害補償も全部日本政府が被ることになるかもしれないのですから、日立は撤退して、これまで投資した4,000億円余りはどぶに捨てたと思って諦めるのが一番利口な選択肢でしょう。

この原発建設には日本と英国の市民も反対しています

世界中で広がっている再エネ電力の発電コストの大幅低下が英国の原発建設にも襲っているのです。米国のGEは原発から撤退していますし、ドイツのシーメンスという原発メーカーも早々と原発建設から撤退して、再エネなどの電力など幅広い最先端の企業として発展しています。原発の固執している米国WHは倒産して、東芝もほとんど倒産状態で、日立は英国で失敗。三菱もMRJジェットで大赤字なのに、トルコの原発建設計画が当初2兆円が2倍の4兆円に膨らんで、これまた大赤字で撤退するしかない状態が続いています。バカな経営者を抱えている企業の社員はかわいそうです。でも、このバカを引っ張っているのがバカ総理ですが。



参考資料 これでも「日立」は英国「原発事業」を強行するのか
https://www.huffingtonpost.jp/foresight/hitachi-nuclear_a_23341708/
HUFFPOSTのHP


緊急共同声明
日英両国民にリスクを押し付ける日立の原発輸出は許されない
~日立・中西会長とイギリス・メイ首相との会談を受けて~
2018年5月2日
国際環境NGO FoE Japan
People Against Wylfa B

 日立の子会社であるホライズン・ニュークリア・パワーのウィルヴァ原発建設をめぐり、日立製作所の中西会長がテリーザ・メイ英国首相と面会し、イギリス側の出資額の拡大や、同原発の買取価格保証を求めると報道されています(1)。日立製作所が、このように必死になっていることは、原発ビジネスのリスクの大きさを示すものにほかなりません。
 中西会長は、同事業が民間事業として推進することは困難であるとの見解を示し、「政府がコミットしないとできないということが、英国政府・日本政府・日立の共通理解」と語っていました(2)。またプロジェクトのリスクを軽減するために、政府100パーセント出資の日本貿易保険(NEXI)による融資保証も検討されていると報道されています(3)。

 巨額のコストを要する原発は、事故リスク以外にも、安全対策費や建設費のコスト増加、規制強化への対応、住民の反対運動、放射性廃棄物の処理など、その経営上のリスクは膨大なものです。しかし、それならば、事業撤退の経営判断をすべきではないでしょうか。公的資金で国民にリスクを押し付け、事業の利益は事業者と銀行が享受するというのは許されることではありません。

 現在イギリスで建設中の原発の電力買い取り価格は92.5ポンド/MWhで、これは現在の市場価格の約2倍にも及びます。そのためイギリス監査院はこの原発事業により消費者負担が増大すると警告しています(4)。ウィルヴァ原発に高い買取価格を認めることはイギリスの国民にさらに大きなリスクとコストを負わせるのです。いったい誰のためのプロジェクトなのでしょうか。

 ウィルヴァ原発建設立地は自然豊かな場所です。EUの保護種であるキョクアジサシの繁殖地も発見されています 。日立がプロジェクトのために買収した土地の一部は、イギリス・ウェールズの自然保護区にあたる「優れて美しい自然環境エリア(AONB)」にあたります。さらに原発建設は地元の経済に貢献するどころか、かえって大きな負荷をかけかねないと指摘されています(5)。

ウィルヴァ原発に反対する地元住民団体のPAWBは、以下のように述べています。

“底なし沼である原発事業に日本のお金をつぎこまないでください。原発は時代遅れで、危険な技術で、汚染を発生させ、そしてとても高価なエネルギーです。東京電力福島発電所の事故に対し、今後日本の人々が大きな代償を支払い続けることになります。今も続くこの悲劇に終わりが見えそうにありません。日本政府が日本の原子力村を生き残らせるために、このひどい技術を他国に輸出しようとしていることは許されることではありません

東京電力福島第一原発事故はいまだ収束せず、事故原因やその後の経緯も不明なことが多いのが実情です。世界的には、再生可能エネルギーが飛躍的に伸び、コストも下がってきています。省エネの技術も進んできています。そのような中で、なぜ日本政府は、原発輸出を推し進めるのでしょうか。これは、倫理的にも、経済的にも間違った選択です。さらに、原発輸出に関する国民的議論や国会での議論もないまま、一部の企業の利益のために公的資金を投入することはゆるされません。

日本政府や企業が推進すべきものは、福島原発事故を引き起こした深い反省と教訓にもとづく、脱原発と持続可能なエネルギーのための社会システム作りや技術開発ではないでしょうか。私たちは、ウィルヴァ原発建設に強く反対します。


# by nonukes | 2018-05-04 00:49 | 原発再稼働は許さない | Comments(0)

日本は戦争とファシズムの一歩手前まで来ているのではないか

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前川喜平氏は民主主義を守り育てる日本最大のリーダー
小坂正則

元文科相事務次官の前川喜平さんは連日のように全国を駆け回って講演をしていますが、前川さんの発言が実に現代の日本の現状を的確に分析して如実に表現しているように思います。
そんな前川喜平さんが4月15日の尾道市での講演の後に、フリージャーナリスとの横田一さんのインタビューで、「いま日本は、ファシズムの入り口に立っている」(以下に添付)と危機感を語っています。それから、4月17日に東京都杉並区で行われた「憲法とわたし」の講演会では、戦前の教育勅語や教育異本法の話しなどを交えながら、「終戦で日本国民は徹底した軍国主義の反省をやらなかったから、軍国主義を唱える集団が生き残って、「日本会議」や「青年会議所」などの「害虫」がどんどんはびこって、大きな集団として活動するようになったんだと私は思います」と、話していました。「こんなことを言うと明日のサンケイ新聞で、前川が日本会議をゴキブリ扱いしたと批判されるかもしれませんが」と、話しています。前川さんの話はユーモアたっぷりで、しかもなぜいま私たちが「日本国憲法」を学ぶ必要があるのかと、「憲法改正議論をする前に、憲法はどのようなことを言っているのかを学ばなくてはならない」ということに納得ができます。
前川さんの講演会はどこも満員で、4月14日は北九州と山口の昼夜2回の講演会だっとそいです。北九州では会場に入れなかった人も居たそうですし、17日の杉並区の講演会も会場に入れなかった人で溢れたそうです。なぜ、こんな堅い話を大勢の方が聞きに来るのかと言えば、官僚が記憶喪失になったり、自分がウミなのに「ウミを出すために努力する」と、ウソをつく総理大臣やセクハラ大臣ばかりの政治家などの掃きだめの中に輝く鶴のような前川さんの言葉は言行一致で重みがあるから、余計に輝くのだと思います。
私は前川さんこそ、この国のリーダーとして一番ふさわし方だと、信じてやみません。

戦争とファシズムはある日突然にやって来るのではない

昨年の秋に、アニメ映画「この世界の片隅に」がロングセラーで上映されました。戦争は、普通の日常に人びとが平和に暮らしている中に徐々に押し寄せてきて、戦争がある中でも人びとの暮らしがあったということを見事に描き出していました。でも、その人びとの慎ましい暮らしの中に爆弾が落ちてきて、悲劇と隣り合わせに逃げ惑う悲惨な現実をも描いていました。
ファシズムと戦争は、ある日突然やって来るわけではないのです。最初は小さな集団による小さな規制がどんどん肥大化して、仕舞いには止まらなくなって、暴走を始めるのです。
ちょうど今、「日本会議」や「在特会」や「勝共連合」や「幸福の科学(幸福実現党)」や「青年会議所」などは小さな右翼そしりでしたが、いつの間にか肥大化して、強大なファシスト軍団になりつつあるのでしょう。しかし、「日本会議」などの全体主義者は街頭では目立った活動などしていません。静かに、しかし、確実に「政治や平和に無関心な若者や国民」を狙って、「あなたの生活が苦しいのは在日朝鮮人のせいだ」とか、「自虐史観を押しつける朝日新聞は中国のスパイ新聞なんだ」などと嘘をでっち上げて、無知を利用して人びとの心の隙間に忍び込んできます。それを前川さんは「害虫がはびこってきた」と言ったのでしょう。

私たちは知らぬ間に自由を奪われ愛国心を洗脳され続けている

平和を守るためには、子どもたちへの教育が最も大切です。だから、戦争する国を作るにも教育が大切なのです。第1次安倍政権によって、2006年に教育基本法が改悪されました。そこに「我が国と. 郷土を愛する」と文言をコッソリ入れられました。そして道徳教育の実施で、学校教育に「愛国心」を強要する教育へと突き進みつつあります。安倍晋三首相のバックボーンである「日本会議」や「神社本庁」は教育戦略を着実に成功させて、自衛隊の集団的自衛権行使を導入させて、実質的な憲法改正を実現させました。
2005年にNHKの従軍慰安婦番組に当時内閣副官房長官の安倍晋三により番組改編をさせられたことがありました。その後、NHKの会長に籾井を据えたり経営委員にネトウヨ作家の百田尚樹を据えたりしてNHKを右旋回させました。今ではNHKは国営放送のように安倍政権の宣伝ばかりやっています。そのほかテレ明日やTBSの経営陣に圧力をかけてキャスターを降板させるなどして、政権批判の番組を潰して、政権批判のマスコミを一掃させて、提灯持ち番組を増やしています。
次に法律的には盗聴法の改悪や共謀罪の導入で、マスコミを萎縮させたり、市民の権利を剥奪して、犯罪者をでっち上げやすい法律を作ってきました。これは警察権力の強大化が目的です。
それに憲法にまで手を付けることで、全体主義と戦争のできる国の完成をめざしているのです。自民党憲法改正草案を見れば、戦前の大日本憲法への回帰をめざしていることは一目瞭然です。そのために、今回は憲法9条に自衛隊を明記することで改憲に国民を慣らせようとしているのでしょう。私たちが「日本は自由でいいなあ」とか、「中国や北朝鮮に比べたらまだ日本は民主主義や自由があるから、この国も捨てたもんじゃない」と、暢気に平和ぼけしている隙に、敵は着実に「戦前回帰作戦」を実行しているのです。

私たちは自分の中にある「自主規制」とたたかわなくてはならない

戦前の歴史を少しひも解けば分かることがあります。それは法律により社会制度や文化も変えられるのですが、最も恐ろしいものは自主規制という「空気」だと私は思います。戦前のマスコミ人や文化人の多くが、弾圧を怖れて軍部に従ったのです。もちろん抵抗することは死を覚悟しなければならばならない状況では、私でも抵抗できないでしょう。でも、その前にできることはきっとあったと思います。そのまだ抵抗できる時期が現在ではないかと私は思っています。どんな強大な国家権力でも盤石ではありません。大きなダムでもモグラの小さな穴から堤防は決壊することもあるのです。独裁者は国民多数の意識や空気を一番気にするものなのです。
「みんながそう言うから従った方がいい」とか、「一人だけ違うことをするのはよくない」とか、そんな空気を読むという自主規制が「自由にものが言えなくなる社会を作り出す」と私は思っています。この国の憲法は「主権在民」と「平和主義」と「基本的人権の尊重」なのですから、人と同じことをしなければならないことなどないのです。私と他人とは考え方が違うことが民主主義なのです。社会秩序を乱しても罰せられることはありません。公共の福祉に反しない範囲なら、自由は認められているのです。見えない空気感に捉えられて自分を自分で縛ってしまうことなど絶対にしてはなりません。
自分の人権を守ることが、この国の憲法を守ることにつながるのです。表現の自由を守るということは、社会に向かって表現していない者には、表現の自由は守れません。デモをやって警察に弾圧されたりする人たちだけがデモの権利を守れるのです。いま、抵抗しなければ、本当に抵抗できない社会が訪れることでしょう。安倍はボロボロです。壊れかけた張り子の化け猫です。いまこそ、考え方の違いを乗りこえて、左とか右とか小さなことを問わず、「自由な社会を守る」ために、民主主義を守り、平和を愛する多くの人びとと一緒に反動的な私利私欲にまみれた「害虫」どもをやっつけるために声を上げ続けようではありませんか。

前川喜平氏「憲法とわたし」講演会動画
http://dl01.twitcasting.tv/iwj_areach3/download/457757382?dl=1





前川喜平・前文科事務次官が警告「いま日本は、ファシズムの入り口に立っている」
4月29日 ハーバービジネスオンライン


 前川喜平・前文科事務次官は4月15日、尾道市で行われた講演会の後、森友学園の決裁文書改竄について記者の質問に答え、「何らかの外部の力、官邸から何らかの圧力があったと考えれる。例えば、今井尚哉首相秘書官が指示したということは十分に考えられると思います」と語った。

◆政治が、官僚の矜持や使命感をズタズタにしている

――森友学園の決裁文書改竄について、官邸から何らかの圧力があったと考えられますか。

前川:こういったことが霞ヶ関のあちこちで起こっています。名古屋の中学校で私が授業、講演をした内容について文科省が「調査」を行いましたが、これは「自らの判断で行った」と、いまでもそう説明している。しかしこれは「自民党の文教関係の重要なポストを占めている人(=自民党文科部会長の赤池誠章・参院議員と部会長代理の池田佳隆・衆院議員)が指示、それに基づいて行った」ということはもう明らかです。
明らかであるにも関わらず、「その人たちは関係ない。役人たちがやったことです」と説明しようとしている。これはイジメの構図に等しい。イジメられた子供はイジメられたことを言わない。『階段から自分から落ちて怪我をした』と言う。そういう構図によく似ていると思います。

公務員は全体の奉仕者。いま、官僚の矜持や使命感がものすごくズタズタにされて、貶められている状況にあります。『官僚組織が腐敗・劣化した』のではなく『歪んだ政治によって、公正公平・中立透明であるべき行政が歪められた』という非常に由々しき事態ではないかと思うのです。行政の劣化とか腐敗と呼ばれる状況は、政治が変わらなければ。政治の責任です。

◆全体主義への流れの中で、権力の私的乱用が起きている

――その背景にあるものは何でしょうか?

前川:非常に大きな構図でいえば、「全体主義に向かって国を変えて行こう」とする勢力があるのだと思います。「政治を牛耳り、行政も牛耳る」という状況にあると私は危惧をしています。自由に物が言える状況が失われてしまうのではないか。そういうことが起こりうると思います。
いま世界中で独裁政治が出現しています。中国もロシアもそれに近い状態になっている。「歴史は繰り返す」といいますが、1920~30年代の歴史を学ぶことが重要です。大きな意味でいうと、全体主義の方向を目指している人たちが、何が何でもその権力を維持し、強めていこうとしている。その流れの中で、権力の私的乱用も起こっていると思う。

米国のホロコースト記念館に『ファシズムの14の初期警報』(※文末に詳細)というのがあるのですが、この14項目のうち11か12ぐらい(今の状況は)当てはまっているような気がします。軍事や安全保障をことさら強調し、権力の縁故主義、つまり“お友達優遇”がはびこっている。私は、いま日本はファシズムの入り口に立っていると思います。そっちに行くのか、そうでない方向に行くのか。もう一回、この社会を立て直していけるのか。我々が試されているのではないかと思います。

◆官僚である前に、一人ひとりが尊厳ある個人であることを忘れないでほしい

――現職の官僚に求めることは何ですか。

前川:官僚である前に、一人ひとりが尊厳ある個人であることを忘れないでほしい。一人ひとりが精神の自由を持っている。何を考え、何を信じてもいい。『自分を失うな』と言いたい。
 特に、文部科学省は『自分で考える教育をやりなさい』と言っている。『自分で考えなさい』という教育をしようとしている役人自身が、自分で考えていないのは非常に問題。自分で考える先生、自分で考える役人でいなければならないと思います。そうではないと、自分で考える子供は育てられない。
 自分自身で考えることが大事だと思うのです。そのうえで『主権者である国民である』という自覚を持つことです。国民である自分が公務員である自分を批判する。自分自身の仕事を客観視して、批判する目を持っていないといけないと思います。

【※ファシズムの14の初期警報】米国ワシントンの「ホロコースト記念館」に展示されている、ローレンス・ブリット(政治学者)の言葉。13番目に「縁故主義と汚職の蔓延」がある。

1)強大で執拗な国家主義の宣伝

2)人権の重要性の蔑視

3)団結のための敵/スケープゴートづくり

4)軍隊の優位性/熱烈な軍国主義

5)性差別の蔓延

6)マスメディアの統制

7)国家の治安への執着

8)宗教と支配層エリートの癒着

9)企業権力の保護

10)労働者の力の抑圧もしくは排除

11)知性と芸術の軽視と抑圧

12)犯罪取り締まりと刑罰への執着

13)縁故主義と汚職の蔓延

14)不正選挙

<取材・文・撮影/横田一>

ジャーナリスト。小泉純一郎元首相の「原発ゼロ」に関する発言をまとめた『黙って寝てはいられない』(小泉純一郎/談、吉原毅/編)に編集協力。その他『検証・小池都政』(緑風出版)など



# by nonukes | 2018-05-02 20:29 | 小坂農園 薪ストーブ物語 | Comments(0)

緑の党おおいた「学習会」と緑の党推薦の臼杵市議選候補「匹田久美子」さんの紹介

4月21日(土)「緑の党おおいた」学習会のお知らせ




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 日 時:4月21日(14:00~16:00頃まで)
場 所:松明楼(小坂宅)
テーマ:「パリ協定」が世界を大きく変える
その他:夜は懇親会を予定(夜なべ談義)

今年度最初の学習会です。「緑の党おおいた」第一回目の学習会です。会員以外の方の参加も可能です。ふるってご参加ください。

臼杵市議会議員候補予定者
 匹田 久美子 ひきだ くみこ
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生年月日:8月6日
 血 液 型:A型
 
 活動歴
OBS大分放送ラジオ情報部 NHK沖縄放送局アナウンス部・OCT大分ケーブルテレコム番組キャスター・臼杵ケーブルネットキャスター ブライダルMC 
緑の党推薦候補

臼杵市議会議員選挙4月15日告示、22日投票に緑の党の仲間(サポーター会員)が立候補します。皆さん応援してください。(小坂)

選挙を百倍楽しむ 座間宮ガレイの選挙スクール
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# by nonukes | 2018-04-08 15:27 | Comments(0)

東海第二原発が周辺6市村と「安全協定」が結べるなら、全国の原発でも結べる!

東海第二原発が締結した30キロ圏内周辺自治体との「安全協定」締結を全国に広げよう
小坂正則


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東海原発が日本の原発再稼働の権限を拡大させた

日本原電が運営する東海第二原発(茨城県東海村)は今年は建設から40年です。この原発の立地している東海村周辺30キロ圏内には5つの市があり、96万人の住民が住んでいるのです。そんな東海第二原発の再稼働の是非を決めることのできる自治体が拡大したのです。これは日本の原発政策を大きく変えるような出来事なのです。
この東海原発については脱原発の村上達也前村長が首長懇談会を設立して、「原発事故は周辺自治地への影響が大きい」と、現行の安全協定を改定して、事前了解の権限を周辺自治体にも拡大させるように日本原電にもとめていたことなどの大きな力となって、今回、3月29日に周辺5市との安全協定が締結されたのです。
3月30日の新聞各社は一斉に5市との「安全協定締結」のニュースを報じています。
この「立地以外の自治体との安全協定締結」の影響はすでに、各方面に出ています。政府は冷静さを装っていますが、内心では腸が煮えくりかるほど怒っていることでしょう。「東海村が余計なことをそそのかさなければいいのに」と。「それでなくても原発再稼働のハードルが年々高くなりつつあるのに、その上周辺自治体の了解が必要になれば、立地自治体以外の自治体が不当な要求をしてくるに違いない」と。これまで九電などは長崎県の30キロ圏内の自治体の松浦市と平戸市と壱岐市は再稼働の反対の表明をしていますし、「安全協定」の締結を求め続けてきましたが、九電は一貫して「立地自治体以外とは安全協定は結べない」と説明して来たのです。

玄海原発まで最短8.3キロの鷹島を抱え、市全域が30キロ圏内に入る松浦市の友田吉泰市長は「避難経路の確保が不十分で、現時点で再稼働を受け入れてくれと言われても容認できない」と訴えた。壱岐市の白川博一市長は「住民の不安が払拭(ふっしょく)されない限り、(再稼働)反対と言ってきた」と強調。離島は陸路での避難場所が限定されることなどを説明した上で「離島の特殊性を踏まえた避難対策が講じられるべきだ」との考えを示した。しかし、電力会社が再稼働に際し同意を取り付ける対象が原発が立地する県と市町村に限られていることに、県内の30キロ圏自治体には不満がくすぶる。
意見交換会に同席した九電の瓜生道明社長は取材に対し「要援護者の避難などサポートできることもある。再稼働前後にかかわらず、30キロ圏の住民との対話は続けたい」と語った。(2月12日西日本新聞)

とあるように、電力会社は「何が何でも絶対に安全協定は結ぶ気はないけどご理解生えるように丁寧な説明は続ける」と言い、ようは安倍晋三首相が「モリカケ疑惑」で繰り返してきたように言葉では「丁寧な説明」と、言いながら、誠実さを伴わない、口先だけの丁寧さで逃げ切ろうとしているのです。さっそく、このニュースに噛みついた御仁がいます。玄海原発の立地自治体、玄海町の岸本英雄町長はこの決定に対して「一自治体が反対しただけで国策にストップをかけることができるようになるので腑に落ちない」と不満をぶちまけていました。岸本と茨城県の6市村のどっちがまともかは良識ある人間なら誰でも分かることです。

原発再稼働のダブルスタンダードを突き壊す蜂の一差し

この説明の根拠が、まさに3月29日に崩壊してしまったのです。「結べない」のではなく「結べるけど、結びたくない」と言わざるを得なくなったのです。東海村が例外なのではありません。東電はこれまでにも、柏崎・刈羽原発の再稼働については30キロ圏内の自治体と安全協定は結ぶと発言しています。
実は、この安全協定は政府が言うように「紳士協定」なのです。だから結ぶべき根拠も亡ければ結ぶことはできないという根拠もないのです。実際は県知事がゴーサインを出せば電力会社は運転再開ができるのです。しかし、これさえも実際は法的には根拠は乏しいと言われています。ただ、県民の選んだ代表である県知事の同意がないままに原発運転は実質的には不可能です。同じように「安全協定」を結んだ市町村の同意がないままに原発を動かすことなのできません。だから「紳士協定」と言えども守らなければならない大きなな足かせになり得るのです。
「原発を絶対に事故を起こさないで運転し続ける」という自信が電力会社にあるのであれば、どことでも「安全協定」を結ばせるのは当たり前です。それだけ国民の意識が高くなったことの表れでもあるのです。まさにそれこそが国民の「社会通念」なのです。
ですから、これから全国の原発再稼働でこのような周辺市町村による「安全協定締結」の声が高まれば、ますます再稼働は困難になり、原発の終焉が早まることでしょう。これも国民の「社会通念」の結果です。

東海原発は安全協定のハードルだけではない

さて、東海第二原発は6市村との「安全協定締結」というハードルが高くなりましたが、もっと大きなハードルがあります。東海第二原発を抱える日本原電は原発専門の電力会社ですが、福島原発事故以後、電気は1キロワットも発電しないまま、7年近くも経っています。それでも潰れないという世にも不思議な電力会社です。なぜなら、基本料金という名で東電や東北電力などが支えているからです。今回も東電が8割方の債務保証をして2千億円の債務保証をして、銀行貸し付けを受けて、防潮堤などの再稼働に向けての新規制基準のための安全対策工事を進めるというのですが、その工事をやって40年から20年延長のゴーサインを規制庁からもらったとしても、周辺6市村の同意が得られなかったら運転再開は無理なのです。6市村の100万人を安全に避難させることなどできっこありません。ですから、日本原電は、再稼働など考えないで、「原発廃炉専門企業」へ、特化すべきなのです。自ら自滅の道に突き進む彼らを私たちが止める責任はありませんが。ちょうど日本帝国軍隊が太平洋戦争に突き進んで自滅したようなことになるでしょう。


# by nonukes | 2018-04-06 11:23 | 原発再稼働は許さない | Comments(0)

  小坂正則