人気ブログランキング |
ブログトップ

小坂正則の個人ブログ

<   2019年 01月 ( 6 )   > この月の画像一覧

安倍政権を今年夏の参院選で倒すことは可能だ




安倍を倒すために小沢と枝野は合流へ向けて話合を
小坂正則



d0174710_16083118.jpg
1月22日の小沢玉城会談

d0174710_16082345.jpg
1月22日にツーチンに手玉に取られた安倍首相



ウソで塗り固められた安倍政権の化けの皮が剥がれた

安倍晋三は国政を独裁国家の大統領のように我がもの顔で操っていますが、それを批判する官僚もいなければ、NHKを筆頭に民放テレビ局も完全に操られています。唯一の抵抗勢力であるはずの新聞社も消費税値上げを許してもらえるという「低減税率の適応」で朝日新聞のペンも鋭さが見られません。そんな暗雲立ち込める政治状況の中、2019年が始まりました。
「モリカケ疑惑」は全く解明されないままで、今度は昨年末に起きた「入国管理法改正法案」で、現状126万人の移民が国内に居る中で新たに「14業種で5年間に移民を34万人受け入れる」という法案を強行可決して、年明け早々に厚生労働省は「毎月勤労統計調査」の不正が発覚したのですが、今度はアベノミクスの成果を強調するために2018年1月からは東京の賃金平均の数字を3倍して出して賃金上昇率を出していたことが発覚したのです。1月17日に行われた野党合同ヒアリングで明るみになったのです。(以下は日刊ゲンダイ1月18日号)
厚労省の屋敷次郎大臣官房参事官は、不正処理をしなかった場合について「実質賃金の上昇幅はより小さくなる可能性がある」と認めていた。厚労省が既に発表している昨年1~11月の実質賃金は、平均で前年比プラス0.3%。不正処理前の同じ期間の数値はマイナスだった可能性もあるという。「毎勤の不正処理による実質賃金の伸び率は、0.3~0.8%程度かさ上げされたとみられています。不正処理前の伸び率は限りなく『ゼロ』に近いか、あるいはマイナスだった恐れがあるのです」(野党議員)安倍政権になって前年比マイナスをプラスに操作したというのですが、これに官邸が関与していなかったわけはありません。実際には対前年度比でマイナスだった可能性もあるというのです。(ここまで引用)
「総裁選に勝つために賃金統計を水増しという官邸からの指示があった」と思うのが普通でしょう。昨年の高プロ制度の導入時に平均残業時間を改ざんした事件などがありましたが、こんな統計を恣意的に操作することなどが日本政府の中で日常的に行われているということは「日本政府の信用失墜」となり、日本企業の株価の値下がりへとつながる可能性さえあるのです。

北方領土は大の2島を諦めて小の2島で手を打つ気か

ロシアのプーチン大統領と親友を自認する安倍晋三氏は6年間の総理大臣として歴史に名前を残そうと「憲法改正」と「北方領土問題を解決する」ことに前のめりになっていますが、一昨年の山口へプーチンを招いた時には2時間40分も待たされて、今回のソ連訪問でもやはり40分も待たされたそうです。そんな偉そうに友人を待たせる人間を信用する安倍ちゃんは何と「お人好し」なんでしょうか。ロシアのスパイ組織KGBのトップだったプーチンはジャーナリスとや政敵を何人も殺すような豪腕独裁者です。そんな人間にお人好しの坊ちゃんが交渉ごとでかなうわけはありません。プーチンは安倍を利用するだけ利用して、ガッポリ経済協力金を出させるさんたんです。すでに3000億円も取られて、今度は数兆円を出させて、帰属権はロシアになりながら日本企業の経済活動を許可するという「北方領土問題解決案」にまんまと結ばされるかもしれないのです。おまけに大きな国後・択捉はロシアに差し上げて、小さな島の歯舞・色丹を日本の経済活動を認めるという案は「北方領土放棄」でしかありません。そんな裏切り外交をやろうとしている安倍晋三首相は直ちに政権からたたき落とさなければならないのです。プーチンは安倍が参院選の成果がほしくて北方領土交渉に前のめりになっていることをいいことに、交渉を続ける振りをして、経済協力を取り付けるだけ出させようと企んでいるのです。クリミア半島を強奪したロシアをまともに信じてはなりません。クリミア半島を返してからでも遅くはありません。北方領土は必ず帰ってくるでしょう。なぜなら米国などの経済制裁でロシア経済はガタガタです。ロシア経済が崩壊してプーチン独裁政権が倒れたら、北方領土のロシア住民も日本への帰属を望むことだってあり得ます。その時「北方領土」を安く買い戻せばいいのです。

安倍政権を叩きつぶす!千載一遇の大チャンスだ!

日銀による日本株への買い支えが機能しなくなって株価は2万円を割ったりと景気は一向によくなる気配はありませんし、「北方領土返還」で参院選を乗り切ろうとした企みも失敗に終わったようです。しかも改竄につぐ改竄で官邸は自分たちの都合のいいように官僚を使って政権を維持させようとしていますが、すでにあちこちで化けの皮が剥がれ落ちています。その大きな1つが「原発輸出の失敗」です。安倍政権のウソとデッチアゲで進められた「アベノミクス」の日銀の黒田総裁による「金融緩和」と「マイナス金利政策」も出口が見えずにやめるにやめられないで、ブレーキの壊れた車に日本国は一億総出で乗って、崖っぷち目がけて安倍がアクセル全開で暴走しているのです。
そんな時に12年に1度の統一地方選と参院選が待っています。そんな年には何としても野党がまとまって安倍政権を倒すために協力してたたかう必要があるのです。このまま参院選で立憲民主党と国民民主が分裂したまま選挙を行えば、自民党の議席は少しは減るでしょうが、それでは「想定内の負け」にしかならないのです。参院で自公を過半数以下に追いやるのは無理としても、大打撃を与えるほど自民党が負ければ、党内で「安倍降ろし」が始まって、安倍は政権から引きづり降ろされて、安倍政権は崩壊して「憲法改正」は幻と化すのです。
それに昨年から強引に進められている辺野古基地埋め立て工事で使われている土砂が「赤土は10%以内」という沖縄県との約束を破って、沖縄県の条例に違反して「赤土40%かそれ以上」を使っていることが判明しました。沖縄県民の怒りに満ちたたたかいにを私たちも協力する必要があるのです。

野党は1日も早く協力して安倍政権を倒すたたかいを

1月22日に国民民主党の玉木雄一郎代表と自由党の小沢一郎共同代表が都内で会談して「合流に向けて統一会派」を作ることが確認されたそうです。この情報に自民党は戦々恐々としているそうです。国民民主党には100億円という政党交付金と689万人の連合組合員と7万人の党員がいるそうです。ところが一昨年の暮れの解散総選挙で一時期脚光を浴びた「立憲民主党」の支持率が13%近くまで延びて、今は4%前後です。しかも枝野代表は頑固でなかなか野党共闘が実現していません。このままでは1人区だけは何とかなったとしても2人区では野党がバラバラで自民・公明に維新などの保守にかっさらわれて仕舞いかねません。小沢氏は橋下徹とも会っていますし、玉木雄一郎代表が1月24日の「たまきチャンネル」(ネット放送)で、レイシストの維新の足立衆院議員と会談している動画が広まっています。(見るに値するような内容ではありませんが)このまま野党合流が進まなければ、小沢と橋下が組んで維新と国民が組むような最悪のパターンも考えられるでしょう。玉木も足立も似たり寄ったりですが、玉木は維新と組んでも支持率低迷から抜け出せないことが分かっているので、小沢代表に泣きついたのでしょう。立憲民主党も小沢さんを信じて合流へ加速させて、参院選で圧倒的な野党の勝利をもぎ取ってほしいのです。多くの有権者は安倍に愛想を尽かしています。だから受け皿が必要なのです。このまま「立憲民主党」が少し増えて、国民は敗退して消えていくこともいいことでしょうが、それでは、憲法改正の国民投票へとつながって、安倍晋三がレガシーとなってしまうかもしれないのです。それだけは何とかして全国民で防ごうではありませんか。



目が腐るような動画ですので見る方はお気を付け願います
「国民民主・玉木代表vs維新・足立康史「国民と維新、一緒になったらいいよ!」
たまきチャンネル





by nonukes | 2019-01-28 16:16 | 小坂農園 薪ストーブ物語 | Comments(0)

ドキュメント「安倍官邸VS.NHK」はアマゾンではなく地域の本屋で買って読もう

安倍官邸の広報宣伝機関化したNHKの内幕を暴いた元NHK相澤冬樹記者
小坂正則



d0174710_12194399.jpg

d0174710_12193773.jpg

これほどおもしろいというのは失礼かもしれないが、ワクワクしながらアッという間に読んでしまった書物は久々でした。「安倍官邸VSNHK」という本で、元NHKの司法キャップの記者だった、相澤冬樹さんによる「森友事件」を追った彼のドキュメント記事です。彼は生え抜きのNHK記者で、54歳の記者といえば熟練記者で、彼の後輩が今では上司として君臨しているそうです。ですから50代になっても第一線で記者をやってる人などNHKにはほとんどいないそうですが、それほど彼は記者魂に燃えた男なのです。それだけに、彼はこれまでたくさんの特ダネを取ってきたそうです。特に「森友事件」では昨年春には特ダネを取って来て原稿を書いてニュース7やニュース9で流そうとしても記事をできるだけ柔らかくされたり、特ダネなのだからトップに流すべきニュースを最後に短く伝えられたりしたそうです。
そして最後には彼がNHKをやめる決意をしたのは、2017年7月26日の夜、ニュース7で彼が取って来た特ダネ記事の「大阪財務局から森友学園側にいくらなら土地を買い取れるかを打診して、森友学園側が1億6千万円までなら出せると回答した結果、ゴミ処理費用を8億2千万円と決めることになったものです。これまで近畿財務局側と森友学園の間で頻繁に交渉が行われていたことが関係者への取材で分かりました。また財務局は交渉経過の文書は破棄したと話していましたが残っていることも分かりました」というような特ダネです。このニュースを流すために彼の周りの幹部は、NHK東京の報道部門トップの小池英夫報道局長へ内容の詳細まで伝えないで放送許可を取ったのではないかと相澤氏は書いています。そして何とかニュース7に流すことができたそうです。しかし、特ダネ放送の3時間後に、小池英夫報道局長が大阪放送局の報道部長に叱責電話を掛けてきたのです。本人がニュースを見てすぐ電話をかけてきたのならともかかく、3時間後に文句を言って来るというのは、官邸から文句が出たので、大阪の報道部長へ電話してきたのではないかと相澤氏は書いています。電話で「私そんな重要な話だとは聞いていない。なぜ出したんだ」とか、大阪の報道部長は「あなたの将来はないと思えと、小池局長から言われちゃいました」と話したそうです。
そこで、相澤氏はいつか報復人事があるだろうと予想はしていたそうです。そして、1年後の2018年5月14日にNHK大阪の報道部長から記者から考査部への異動を命じられたそうです。その際部長は「不本意なことになって申し訳ありません。東京の人事が決めたことで、私にはどうしようもないんです。不本意だとは思いますが、本当に申し訳ありません」と。
そこで、相澤氏は退職を決意したそうで、周りの記者などにどこか私を取ってくれる会社はないかとみんなに話していたそうです。そんな中で鳥取に本社のある「新日本海新聞社」が大阪で発行する「大阪日日新聞」へ就職することになったそうです。大阪日日新聞というのを私は、初めて知ったのですが、鳥取の新日本海新聞社で印刷したものを大阪まで輸送しているそうです。余りたくさんの部数を出している新聞ではないようです、関西の私鉄の売店で販売しているそうです。NHKなら1千数百万円の年収が、大阪日日新聞へ行けばその数分の一になることでしょう。

NHKは内容について反論にならない反論

この本についてNHKは以下のように反論しています。(12月19日朝日新聞)
本の内容についてNHKの山内昌彦・編成局計画管理部長は19日の定例会見で「主要な部分において虚偽の記述が随所に見られる上、未放送原稿を規則に反して持ち出し、加工した上で(本の中で)公表もしており、極めて遺憾だ」などと述べた。記者が守るべきルールを逸脱しているとし、「必要に応じて対応を検討する」という。「虚偽の記述」が何を指すのかについては「取材や制作に関することに関しては、お答えできない」とした。NHK広報局は「ニュースや番組については、報道機関としての自律的な編集判断に基づいて放送しており、報道局長の意向で報道内容を恣意(しい)的に歪(ゆが)めた事実はありません」としている。
NHKの反論を受け文芸春秋は19日、「『森友事件』は重大な国民の関心事であり、『安倍官邸VS.NHK』は事件をスクープしたNHK元記者・相沢冬樹氏による公正なノンフィクション作品です。NHKという公共放送がその国民的関心事を、国民に正しく報じたかを検証する上でも、有益な内容であると確信しています」(週刊文春編集局)とのコメントを出した。同社によると、本は発売直後に重版し、これまでに7万部を発行した。
(ここまで引用)
NHKの幹部は反論として「虚偽」があると批判しているのですが、どの部分が虚偽なのかを具体的に指摘していません。ですから日時などの枝葉末節の部分に間違いなどがあったのじゃないかと思われます。以下の本質的な部分は全て真実だということなのです。
「相沢氏はこの中で「近畿財務局と学園側との間で(国有地の)売却価格をめぐって行われた協議の内容が初めて明らかになった」と2017年7月に報じた際、報道局長が怒り、翌日の続報が「何度も書き直され、意味合いを弱められた」「(局長は)安倍官邸に近く、政権にとって不都合なネタを歓迎するはずがない」などと書いた。その後の異動で「記者を外された」という。(12月19日朝日新聞より引用)
また、「必要に応じて対応を検討する」ということは名誉毀損などで提訴する気はないと言うことでしょうから、本の内容は全て真実だとNHKが保証したようなものです。

相澤冬樹氏は「森友事件」を最後まで追い求める

彼は「新日本海新聞社」の社長から「森友事件も含めて好きなだけ書いていい」と、お墨付きをもらっているそうです。それと彼は社外への記事の投稿などの自由を入社の条件にしたそうです。彼の書いた文章などに必ず「『大阪日日新聞』記者という名前が出るので、新聞の宣伝にもなるので」と提案したそうです。ですから今回の本もそうですが、中澤氏は週刊誌などいろんな所へ「森友学園事件」について書いているようです。
「森友学園」の公文書を改ざんさせられた近畿財務局の職員の尊いに後が失われた事件の真相は解決していません。そしてこの事件の本質は私立小学校がなぜ大阪府によって異例の許可が下りたのか。政治家よる介入があったのではないか。そして近畿財務局がなぜ格安であの土地を森友学園に売り渡したのか。そこに政治家の介入はなかったのか。
その2つを解明するまで氏は大阪の地で「森友事件」を執拗に追い続ける決意だそうです。「森友学園」も「加計学園」問題は何も解明されてはいないのです。相澤冬樹氏のような粘り強い記者がいることに私はこの国にも一縷の光を感じました。
ぜひ皆さんもアマゾンで買うのではなく、お近くの書店で買って読んでみてください。地域の書店で買えば地元の本屋が生き残っていけるかもしれません。


by nonukes | 2019-01-12 12:21 | 小坂農園 薪ストーブ物語 | Comments(0)

タレントの言論の自由ってなんだろう?

失うものを覚悟して政治的発言を行うタレントと政権擁護の政治発言とは大違い
小坂正則
d0174710_17581449.jpg

d0174710_17582343.jpg

日本国憲法第二十一条に「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する」とあります。また、憲法第十九条に「思想及び良心の自由は、これを侵してはならない」ともあります。
ですから、日本国に住む私たち住民は思想信条の自由も認められるし、私たちは言論及び表現の自由も与えられているのです。
そこで、インスタグラムに520万人もフォロアーの人気タレント、ローラさんが「みんながこの署名をしてくれたら辺野古の海が守られるかもしれない」と12月18日にインスタグラムにつぶやいただけで、一気に「2月24日の県民投票まで辺野古の海を埋め立てないで」という米国トランプ大統領への請願署名が10万人を越えて、とうとう1ヶ月目の1月7日には20万人を越えてしまったのです。大統領府は1ヶ月で10万名の署名が集まった請願には何らかの回答をするそうです。

松本人志や小藪こそ安倍擁護の政治的発言を少しは慎め

そんな勇気あるローラさんの書き込みにネトウヨの高須クリニック院長の高須克弥が「私ならCMを降ろす」と噛みついたり、日頃から安倍政権寄りのタレントの松本人志や小籔千豊、つるの剛士にらが「辺野古に反対するなら代替案を出せ」だの、「もっとよく勉強してそんなこと言え」とか「タレントは政治的な発言はするべきではない」などと、テレビで徹底的に「安倍政権を支持するという政治的な意味」を込めてローラ批判を繰り広げているのです。「お前たちこそ政権擁護の政治的発言を少しは慎め」と私は言いたいです。
まあ、次元の低いお笑いネタしか披露できないタレントがどうローラさんを批判したところで彼女にとっては痛くもかゆくもないのでしょうが、ネトウヨによってCM企業が脅迫されたら、彼女のタレント生命が絶たれる可能性があるのです。事実、ウーマンラッシュアワーの村本大輔が一昨年のTHE MANZAIで沖縄の米軍基地を材材にした漫才をやって仕事がなくなったことなどから、ローラのファンからも「仕事がなくなるんじゃないの」と心配の声が上がっているというのです。でもこの発言が「政治的だから仕事がなくなる」のではありません。「安倍政権を批判しているから仕事がなくなる」のです。
それではなぜタレントが「政権批判を行えば仕事がなくなる」のでしょうか。ここで少し踏み込んで考えて見ましょう。実はネトウヨと言われる人間はせいぜい数千人から1万人足らずです。それらが激しい書き込みや「政権批判」したタレントが出ている番組やCM企業に電話やネットで「お前の会社の商品は買わない」という書き込みを繰り返すのです。しかも、そのようなネット戦略を自民党の中でネット担当部署で行っている可能性すらあるのです。あらゆるネット戦略から世論操作まで電通などを通してネットでの炎上が今日では政治の流れを左右するようになったのです。それは米国トランプ大統領誕生の裏にフェイスブックの数百万人の個人情報を利用してフェイクニュースを流した結果トランプ大統領がクリントンに勝った事実が浮かび上がっていることからも推測されるのです。
つまり、企業が面倒なクレームをいやがってネトウヨの書き込みに欺されて、「政権批判」のタレントを降ろしてしまうのです。今回のローラの書き込みについてCM企業は今のところ「CM降板」という話は出ていませんが、契約更新時にローラを降ろす企業が出てくる可能性はあるでしょう。米国のように骨のある企業がもう少しい日本でも育ってほしいものです。企業のリテラシーや社会貢献などが求められている時代なのですからほんの1%にも満たない少数のネトウヨの脅しに屈することなく、むしろ海や自然をこよなく愛するという心優しく気骨のあるタレントこそ高く評価すべきなのです。

日本国憲法21条の表現の自由とはどんな権利か

一昨年の衆院選の前に安倍晋三首相が確かTBSだと思うのですが、街頭インタビューで多くの方が「生活が苦しい」というインタビューに対して、「私にも言論の自由があるのですから言わせてもらいますよ」と言って、番組の時間を相当取って反論をしていました。この方バカだから国家権力の最高位にいる人間が「自分にも言論の自由がある」とお思いなのかもしれませんが、日本国憲法は「国家から国民の権利を守るための約束事」なのです。日本国憲法が保障するのは総理大臣の言論の自由を保障するために21条があるのではありません。どんな独裁国家でも大統領や首相には言論の自由は余りあるほどあるでしょう。日本国憲法のいう「自由」とは、国家権力から主権者たる国民の自由をまもるものが日本国憲法のいう「自由」なのです。安倍首相は全く勘違いしているようです。残念ながら彼は大学は一応出てはいるようですが憲法の何たるかを全く理解してはいません。
しかも言論の自由を守るということはどんなことなのでしょうか。普通の日常会話や友だちとの会話の自由を守ることでもありますが、日本国憲法の趣旨は少し違います。権力者にとって都合の悪いことを正面切って言うことが「表現の自由」であり「言論の自由」なのです。松本人志や小籔千豊、つるの剛士などのクズのタレントがバカ話をテレビで繰り広げることももちろん言論の自由なのですが、憲法が保障する「表現の自由」とは「政権批判」など国家権力にとって都合の悪いことを言う権利を認めて、権力者に対して不都合なことを言う相手を決して「権力によって弾圧はしてはならない」という意味で憲法21条があるのです。このような自由は共産主義国家にはありません。中国にも憲法条文に言論の自由も表現の自由はあると思いますが、国家反逆罪や国家転覆罪という法律などがあり、「この人間は共産主義国家を転覆させる目的で喋っている」という権力者の思惟によってどうにでも解釈されて、政権に不都合な人間を捕まえたり弾圧することができるのです。しかし、先進諸国の自由主義国家の一員である日本国には「国家反逆罪」などの法律はありませんし、言論表現の自由が憲法で保障されていますから、国家を公然と批判しても逮捕されることもなければ、弾圧されることもないのです。たから今ある日本国憲法を大切にしなければならないのです。
そして、私たちは日本国憲法を守り育て続けなければならないのです。安倍晋三首相が「日本国憲法は米国の押しつけ憲法」で恥ずかしい憲法だと、バカにしても、明仁天皇が昨年の会見で述べたように「我が国が73年間も平和でいられたのは日本国憲法があった」お陰なのです。

今朝の朝日新聞で坂本龍一氏はローラを高く評価

今朝の朝日新聞に坂本龍一氏が以下のようなインタビューに答えています。一部抜粋します。(2019年1月9日朝日新聞)
辺野古の海への土砂投入が始まって、SNSでは停止を求める署名が広がりました。タレントのローラさんが署名を呼びかけていましたが、偉いですよね。日本では「袋だたき」に遭うのが怖くて口をつぐむ人も多い。ただ、ネット上の一部の人間の暴走をまるで社会の空気かのように感じる必要もないし、テレビ番組がその後押しをすることも本当にばかばかしい。僕は気にしません。
自然を守りたいとか、自分の土地や生活を守りたいという人には抵抗する権利があります。しかし国家はいつの時代も、お金と暴力でそれを抑圧してきました。まさに今、沖縄で行われていることです。しかも国家権力の重要な機関である警察の機動隊がそこに供給されている。ということは、供給する側がいるわけです。人間がやった最大の罪は、国家の発明ではないかとすら思えてきます。
世界ではいま、「声がデカい人の意向が通る」という政治が横行しています。真実を追求しようとするメディアには「ウソつき」と繰り返すなど、一方的な対応が目立ちます。反対する者とまともに議論しようとしない日本政府の姿勢は、トランプ大統領のマネをしているんでしょう。ひと昔前の政権は野党とも話し合い、曲がりなりにも議会制民主主義を守っていましたが、力で押し切る様は完全にたがが外れていますよね。
 そのことに多くの国民が意識を向けていないことが一番大きな問題です。メディアも懐柔されて言いたいことを言えなくなる。例えばトルコやロシアでは、ジャーナリストが暴力的に消されている。日本もひとごとではなくなるかもしれません。
 僕は一度も会社勤めをしたことがなく自由な身分なので、リスクは背負って立場を明らかにし、これからも言いたいことは言わせてもらいます。(ここまで引用)
頑張れローラさん。ネトウヨのバカや低次元なお笑いタレントなんかに翻弄されず、あなたの素晴らしい考えをこれからも続けてください。

それからまだの方は沖縄の辺野古基地埋め立てを延期してという署名を!
まだ〆切ではありません。トランプ大統領府が回答するまで署名は可能だと思います。



by nonukes | 2019-01-09 17:59 | 小坂農園 薪ストーブ物語 | Comments(0)

なぜもっと原告を集めなければならないのか

伊方原発発運転差し止め裁判の第4次訴訟の原告を募集
小坂正則



d0174710_15072447.jpg
2019年1月8日【大分合同新聞】

これまでの経過

 2016年3月9日、高浜原発3、4号機の運転差し止め裁判で、「日本では初めて動いている原発を裁判所が止める」という、滋賀県津地裁の山本裁判長が画期的な仮処分決定を下しました。しかも津地裁は原発立地自治体の裁判所ではなく、申し立て人も原発立地自治体の住民ではなかったのです。
 そして大分県の対岸にある伊方原発3号機は福島原発事故で停止したままでしたが、2016年3月23日には規制委員会によって運転許可が下りました。そこで私たち大分の住民も津地裁の勇気ある決定に背中を押されて、「大分県民でも伊方原発を止めることができるかもしれない」と裁判を行うことを決意したのです。それから1ヶ月余り経った4月14日、16日に中央構造線の直下の活断層が動くという「大分・熊本地震」が起こりました。この巨大地震は「日本中どこで直下型地震が起こってもおかしくない」という不安と「中央構造線の近くにある伊方原発は直下型地震に耐えられるのか」という疑問から多くの原告や弁護士が裁判に協力してくれました。そこで7月に4名で仮処分の申し立てを行い、9月には264人の原告によって大分地裁へ提訴したものです。その後17年には114人、18年には136人が原告に加わって、総勢514人よる裁判が大分地裁で行われているのです。
大分地裁始まって以来最大規模の「住民訴訟」となった「伊方原発裁判」ですが、昨年9月 28日に仮処分の申し立てに対して、大分地裁佐藤裁判長は「四国電力は適切な安全対策を取っており、安全性は十分確保されている」という理由で棄却されました。2017年12月13日に広島高裁が伊方原発の運転を差し止める決定を下した以外は、九州電力の川内原発や関西電力の大飯、高浜原発などで軒並み「社会通念」を盾に住民側は負け続ける結果となって今日に至っています。

なぜもっと原告を集めなければならないのか

政府と原子力規制庁は原発再稼働に前のめりです。残念ながら大分地裁の佐藤裁判長のような、政府に忖度して電力会社を勝たせる「ヒラメ判事」が多いのも事実です。しかし、経済的には原発の時代は完全に終わりました。三菱・日立・東芝の原発メーカーはどこも赤字です。そして国策だった「原発輸出」も全てがキャンセルされました。しかも日立の会長で中西経済連会長年の年頭挨拶では「国民の支持がなければ原発は進められない」という発言まで飛び出したのです。原発を推進する外堀は完全に埋められつつあります。あと少し私たちが多くの県民を巻き込み伊方裁判で「なぜ伊方原発は動かしてはならないか」という理由を裁判長や県民に示すことで、必ず日本の原発は止めることができるでしょう。
安倍政権にとって原発再稼働は最も重要な国策の1つです。ですから伊方原発裁判も、そんなに簡単に勝てるたたかいではないでしょう。でも、伊方原発に対して4県で裁判が繰り広げられていますし、全国各地で原発裁判を進めることで、地域住民の意識は変わり、「原発をやめる」という民意が圧倒的な多数派になることは、結果として原発をとめる判決が出しやすい世論を作り、良心的な裁判長の背中を押して勇気ある判決を出すことができるかもしれないのです。すでに2016年大分合同新聞の世論調査で原発再稼働反対が60%、賛成が26%です。反対が多数なのです。しかし、どちらかと言えば賛成(15.7%)と、分からない14.3%の方々を反対に巻き込むためにも、もっと多くの方が原告となり伊方原発裁判を行うことは裁判に勝つためにも重要なことですし、再エネ電力の普及にもつながることになるでしょう。そして、この裁判をマスコミが取り上げてくれることで、新たな世論喚起となり、自然エネルギーの普及や脱原発社会を1日でも早く実現するたことにつながるのです。

どのようにすれば伊方原発裁判に参加できるのか

原告になるには大分在住者に限ります。そして原告参加費が1万円必要です。それ以外には何も条件はありません。他県に在住の方は応援団に加入できます。そして私たちは裁判をたたかうだけではありません。河合弘之弁護団共同代表の監督作品の映画「日本と再生」の上映会を大分県内で10カ所以上で上映を行いました。またこれからも脱原発の映画や自然エネルギーの映画などを県内各地で上映する予定です。講演会や署名活動など可能な限りの活動を行います。それと「原発の電気はいりません」という消費者としての具体的な経済行動も車輪の両輪という考えで、九州電力から新電力への乗り換え運動も行います。「原発がいやな私たちは原発の電気は買わない」という消費者運動です。みなさんの可能な限りの行動に参加願います。

申し込み先 伊方原発をとめる大分裁判の会 

大分市田の浦12組 小坂正則方 
HP:http://ikata-sashitome.e-bungo.jp/
E-miil:nonukes@able.ocn.ne.jp
携帯:090-1348-0373
FAX:097-5325-3772
電話:097-529-5030

d0174710_15071339.png

59・5%が否定的 伊方原発3号機再稼働
2016年7月8日【大分合同新聞】
https://www.oita-press.co.jp/1010000000/2016/07/08/004000842

大分合同新聞社が実施した参院選の電話世論調査(3~5日)で大分県内の有権者に四国電力伊方原発3号機(愛媛県伊方町)の再稼働について聞いたところ、回答者の59・5%が再稼働に否定的だった。肯定的な意見は26・1%にとどまった。大分県から最短距離で45キロにある「対岸の原発」は7月下旬にも再稼働する見通しだが、地震により重大事故が起きることなどを懸念している県民が多い実態が浮かび上がった。
調査では「反対」が最多の40・1%、「どちらかといえば反対」が19・4%を占めた。これに対し「賛成」は10・4%、「どちらかといえば賛成」も15・7%だった。「分からない・無回答」は14・3%。
反対理由で最も多かったのは「大地震による重大事故が心配」。伊方原発は南海トラフ地震の震源域の端に位置し、さらに国内最大級の活断層「中央構造線断層帯」のそばにある。中央構造線の延長上で熊本・大分地震が起きたこともあり、伊方近くの断層が動いた時などの重大事故を懸念しているとみられる。次いで多かったのは「原発はそもそも危険」。さらに「安全対策が不十分」などが続いた。
賛成理由は「安定したエネルギーとして必要」が多数。「福島第1原発事故の反省を踏まえ、十分な安全対策を取った」「原発なしでは電気料金が値上がりする」―などの順となった。
伊方3号機は再稼働に向けた最終手続き「使用前検査」を受けており、既に核燃料の装填(そうてん)を終えた。四国電は今月26日にも原子炉を起動させたい考え。
一方、耐震性への不安は根強く、大分、松山、広島の3地裁では、各地の住民が運転停止を求める仮処分を申し立てている。
大分県内では愛媛県知事が再稼働に同意した昨年10月以降、沿岸部など7市町の議会が再稼働中止や再考を求める意見書を可決。別府市議会は「慎重な対応」を要望、臼杵市議会は事故時に大分も被災する可能性があるとして「周辺自治体の同意を再稼働の要件とすべきだ」などとする意見書を可決している。

【調査の方法】大分県内の有権者を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかけるRDD(ランダム・デジット・ダイヤリング)法で実施した。845人から回答を得た。






by nonukes | 2019-01-09 15:10 | 原発再稼働は許さない | Comments(0)

年賀葉書を強要するよりも「ゆうパック」をもっと広めろ

いまだに行われている年賀葉書販売ノルマの強要
小坂正則


d0174710_15181503.jpg

d0174710_15182729.jpg

d0174710_15180558.jpg

d0174710_15142521.gif

私が8年前まで務めていた郵便事業会社の年賀状が今年の元旦には20~30枚ほど届きました。私は郵便局職員の頃に年賀葉書の販売を強制されたことへの反発や、時代の変化や虚礼廃止の文化などで、「年賀葉書の手じまい」を行うことを決めて10年以上が経ちます。ですから私から年賀状を出すことはありませんが、相手からもらった年賀状にはお返しすることはいまだに続けています。ですから毎年年賀状の来る数は減っていて、昔は200枚近くだったのが、年々減って今年は、今日現在で45枚来ていました。
私は虚礼廃止で、自分から年賀状を出すのはやめたのですが、それでも律儀に毎年私ごときに年賀状をくれる方々には頭が下がります。それでも元旦にどっさりと届く年賀には、お正月の実感がこもって嬉しいものです。これは実に矛盾した考えですが、人生は全てが杓子定規にキッパリと分かられるわけでもありません。ですから私の人生と同じで、歳と共に自然に年賀の届く数が減っていけば、その内ゼロになって、私の人生も終わるのではないかと思っています。

相変わらず郵便局は時代の流れについて行けない

そんな私のような国民が多いのでしょうか、「年賀状を出さないか、出してもほんの少しだけしか出さない」という方が私の周りの高齢者にはたくさんいます。それでもセッセと年賀状を出しているのは年齢の高い方が中心で、若者は全くといっていいほど年賀など出しません。出すのはラインやフェイスブックで年賀スタンプを送るだけです。そんな社会の変化に郵便局はついてこれないのです。
上のグラフのように戦後の1949年に「お年玉年賀」という商品を出した郵政省は、この習慣を国民的な行事とすることを思いついたのでしょう。そして戦後の高度経済成長と共に発行枚数はどんどん伸びて、2003年には46億枚まで増え続けたのです。しかし、そのころからインターネットと電子メールが普及しだしたことと、1997年に山一証券が倒産したりして、日本経済のバブルが弾ける2000年前後から日本の高度経済成長が終わり、低成長からマイナス成長へと進む日本経済や国民の所得の目減りと連動するように「年賀葉書」の売り上げは急激に減ってきたのです。そんな中で、郵政省意識が抜けないで相変わらず親方日の丸経営を続ける郵便局の幹部は何としても「年賀葉書」を前年同数売ることを社員に強要して、ブラック企業ブリを発揮しているのです。まだ年賀葉書をそれでも25億枚出ていますが、暑中葉書に至っては、絶滅危惧種のような存在で、どう考えても印刷経費を考えたら、やめた方が遙かに経費節減になるだろうと思われます。
時代は手紙からメールにシフトしたのです。もちろんダイレクトメールや請求書など信書自体がなくなることはないでしょうが、激減することは時代の流れからして仕方ないことです。それよりもメルカリなど、個人間のシェア・ビジネスがどんどん普及しているのですから、小物や宅配商品の物流にもっと力を入れるべきでしょう。

正規・非正規の労働者に違法なノルマを強要するな

昨日のテレ朝、羽鳥慎一モーニングショーで、年賀葉書のノルマ問題が出ていました。総務省も「年賀葉書のノルマは違法」と郵便事業会社に指導したそうですが、相変わらずコッソリと「ノルマ」は続けられているのです。
私が郵便職員だったころ、私は課長代理だったころ、課長代理などは8千枚のノルマでした。それでも私は会社関係や友人の社長など知り合いがいたので、勤務中の年賀葉書を売って回っていましたが、郵便内務職員は、勤務中に外出などできませんから、勤務終了後に配達したり、休日に友人や親戚に売って回っていたのです。休日に自分が売って回るのも労働基準法違反ですが、奥さんが職員に代わって無休で売り歩くなど違法行為も甚だしい限りです。そんな時にもし、交通事故でも起こしたらどうなるのでしょうか。会社は何の保証もしてくれません。外務職員や窓口の職員がお客様に年賀葉書を勧めたり、販売するのは当たり前です。しかし、私のいた頃でも年賀葉書ノルマの強要は異常なほどでした。それが今では「ノルマ」という言葉は総務省から指摘されたので使わずに「目論見」(もくろみ)という表現で職員にノルマを強要しているそうです。そしてその「目論見」という名の「ノルマ」が半端ではないのです。非正規社員が1人4000枚で職員は5千から8千枚なのです。その内1人で4千枚を被るというのです。4千枚で24万8000円にもなるのです。そしてそんな数は売れませんから、多くの社員が金券ショップに売りに行くのです。金券ショップは年賀葉書を安く売るので、社員も会社も損をすることになるのです。結局は会社が自分の足をタコのように喰って自社の体力を落としていくのです。

年賀の強要よりも「ゆうパック」を普及させろ

これからの郵便局はゆうパックのシェアをヤマトから奪い返すことが必須条件です。いまのような15%未満のシェアでは配達コストがかかりすぎて赤字から脱出できません。だから少なくとも30%の宅配便商品のシェア獲得によって、配送コストを下げる必要があるのです。そんな中で、昨年6月から中小口の小包顧客を切り捨てるような場当たり的なリストラを行って、シェアをますます減らすというバカなことを断行したのです。コスト削減のために行ったそうです。
というのも、私は郵便局OBなので、後輩たちの生活を支えるために、郵便局のメール便とゆうパックの法人契約を結んでいました。年間100個くらいのゆうパックを出していました。ゆうメールは今でも年間20~30万円くらいは出していますが、昨年からゆうパック年間300個以下は取り扱いしないとして、私の法人は切り捨てられました。出すならゆうパックの正規料金で出せというのです。だから郵便局はバカな親方日の丸企業なのです。どうせ集荷に回るのなら、少しでもついでに小口の顧客を取ればいいし、差し出し個数が少なければそれだけ値引率を引き下げればいいのです。切り捨てれば年間100個や200個の顧客はヤマトなどに逃げてしまい、ますますゆうパックのシェアは減って、配送コストは上がり続けるのです。何でも本社は切り捨て過ぎたと今になって慌てているそうです。そこで見直しを検討しているという噂を聞きました。でも、一度失った信用は二度と戻っては来ませんよ。昔から親方日の丸の経営者によって郵便局は運営されているのでヤマトに負けっぱなしで社員や非正規社員はますます虐げられるのです。

by nonukes | 2019-01-05 15:24 | 小坂農園 薪ストーブ物語 | Comments(1)

私の年頭挨拶「安倍政権崩壊の2019年を実現させよう」

「原発存続には一般公開の議論すべき」と中西経団連会長発言
小坂正則


d0174710_15422942.jpg

d0174710_15425716.jpg

d0174710_15432532.jpg


日立製作所の会長で経済連会長の中西宏明氏が年頭あいつで「お客様が利益をあげられていない商売でベンダー(提供企業)が利益を上げるのは難しい。どうするか真剣に一般公開の議論をするべきだと思う。全員が反対するものをエネルギー業者やベンダーが無理やりつくることは、この民主主義国家ではできない」と語り、「原発存続には一般公開の議論すべき」と発言したそうです。
今さら遅すぎるのではないかとも思いますが、中西日立会長は「原発をやめたい」と本音を喋ったのか、それとも何とか国がしっかり全面的に後押ししてくれなければ、「私企業の営利事業としては、もはや原発はやってけない」と政府に泣きついたのか、そのどちらかだろうと考えられる発言です。

原発メーカーは「玉砕」してしまうと弱音

東芝は安倍官邸に欺されて、米国WH社を買収したため、1兆円以上の赤字を出して、虎の子の半導体子会社「東芝メモリ」という超優良企業(毎年8千億円以上の売り上げがあり、1千億円以上の黒字を叩き出していた子会社)を2兆円で投資グループに売却して、1兆円以上の赤字を解消する羽目になったのです。しかも成長産業の医療機器の東芝子会社「東芝メディカルシステムズ」を7千億規模でキヤノンに売却してしまい、東芝に残った企業は原発とエレベータなどで、これからの成長が見込めない企業ばかりの不良資産会社へと転落してしまったのです。
電力会社も同じようにガムシャラに原発再稼働を強行してきました。これは「最後には政府がなんとかしてくれる」という甘い目論見の上で取った「国策再稼働」だったのです。このままこれからも政府の言いなりになっていたら、安倍政権崩壊と共に「大やけど」することは間違いありません。ですから、日立の中西会長は原発三者を代表して「原発撤退へのソフトランディング」を考えての発言なのかもしれません。

原発メーカの大幅赤字は自業自得

そして三菱重工も安倍官邸が進める国策「原発海外輸出政策」に乗っかたばかりに、トルコへの原発輸出に失敗してしまったのです。そして経済連会長のお膝元の日立は、これも安倍政権の肝いりで進めた英国原発輸出に頓挫してしまい、日立の英国子会社「ホライズン・ニュークリア・パワー」社を2700億円で買収した費用は回収できないままに、英国からの撤退を決めたのです。このように日本の原発メーカーはことごとく、政府に欺されて「原発海外輸出」で大やけどをしてしまいました。もちろん、安倍政権には原発メーカーを欺した責任はありますが、欺される方も悪いのです。原発輸出が安倍政権の「国策」だとは言っても、「我が社はやりません」と言う自由はあるのですから。どう考えても2011年311を経験したこの国の経営者は、真っ先にその誤りに気づき引き返すチャンスは何度もあったのですから。それでも引き返す勇気がなかく、赤字で債務超過になったとしても、それは「自業自得」です。

国民は原発優先のエネルギー政策を認めない

中西会長の次の発言は私も大いに賛成です。「全員が反対するものをエネルギー業者やベンダーが無理やりつくることは、この民主主義国家ではできない」という発言です。原発事故から8年も経つというのに、沸騰水型原発は1基も動かすことができていません。しかも、動かないままに時間だけは過ぎていきその間に、電力会社は年間1兆2千億円もの維持費がかかっているのです。そんな商売がこの世にあること自体が異常です。それを支えいるというか、そこからうまい汁を吸っている原発メーカーも同罪です。毎年電力会社が支払う1.2兆円の原発維持費は国民の支払う電気料金で賄われているのです。もちろん国民だけではありません。国際競争に晒されている企業も原発を維持するために「高い電気料金を取られている」のです。ですから、中西氏には経済連の会長としての責任も大きいのです。
これまで「原発は低廉な電気を生み出し安定供給に寄与している」と政府と電力会社はウソをつき続けてきました。しかし、それは「総括原価方式」という電気料金の仕組みと「地域独占」という親方日の丸経営に支えられて維持されてきた「原発低廉」というウソです。原発の発電コストを送電線維持費や別のコストに付け替えて安く繕っていただけなのです。しかし、まがりなりも2020年には「発送電分離」が始まり、「送電線の原発独占使用」という特権が電力会社から剥奪されるかもしれなくなったのです。マスコミや有識者による、「送電線利用が3%でも送電線は一杯で新電力に使わせる余裕はない」という東北電力などへの批判が集中していることなどがあります。そこで経産省は原発優先をの制度をやめるとは言ってはいませんが、送電線利用の公平化や公正化を言わざるを得なくなっているのです。

原発撤退の話し合いなら大いに受け入れる

それでなくても再エネ電力や新電力の発電コストが毎年下がり続けていることは、申し訳ないけど「バカでも分かる」事実です。それに比べて、原発の発電コストは毎年上がり続けているのです。このまま原発優先エネルギー政策を続けようというのなら、独裁国家でなければ続けることは不可能です。ある意味安倍政権は「独裁政権」ですから、マスコミも忖度して「発電コストの真実」は多くの国民には知れ渡ってはいませんし、読売新聞は「原発は安い」といまでものたまっています。でもそんなウソは一時は通用しても、時期にばれてしまいます。安倍政権のやる政策はことごとくウソと先送りで塗り固められています。「原発優先エネルギー政策」は元より、「アベノミクス」しかり、「異次元の金融緩和」しかりです。結局政権が崩壊した時か、これらの政治をやめた時に一気にそのツケが国民に襲って来るのです。
中西氏が言うように「国民はやめてほしいと願っているのに、しゃにむに原発を続けるのは民主主義国ではない」のです。ですから、私たちは彼の提案を全面的に受け入れる用意があります。「なぜ原発をエネルギー政策の第一に考えるのか」や「原発のコストは安いのか」や「発送電はどうあるべきなのか」など国民的な議論を今こそ行うべきなのです。

辺野古基地も憲法改正も国民的な議論と行動が必要

原発だけではありません。2019年の真っ先の課題は「辺野古基地」をどうするのかということも重要な国民的な議論が必要です。辺野古基地は沖縄だけの問題ではありません。在日米軍基地はむしろ沖縄に押しつけて自分たちは知らん顔をしている本土の国民の問題です。「米軍が日本を守ってくれる」という幻想は捨てるべきです。在韓米軍の撤退も考えているトランプ大統領は在日米軍の撤退だって言い出す可能性も大いになるのです。これからの日本の防衛や日米関係なども国民的な議論が必要なのです。憲法改正も、このまま「違憲状態の自衛隊が可哀想だから9条に3項を付け加えればいい」というような次元の問題ではないのです。日本国憲法の平和憲法9条があったから70年以上も自衛隊は1人の他国兵士を殺すこともなく、殺されることもなかったのです。このような平和国家をどう維持し、発展させるかを議論する必要があるのでしょう。
日本国の民主主義を実現させるためには、安倍政権が数の力で強行す国会審議のような政治ではなく、十分時間をかけて公開での自由な議論を行うことが必要なのです。
いくら中西会長が「民主的な国民議論」を提唱しても、安倍政権が続く限りは、そんなものは無理なのかもしれません。安倍晋三は民主主義という言葉の概念を全く理解できないのですから。それだったら、今年4月の統一地方選で自民党と公明党と維新をメタメタに負かして、夏の参院選でも野党共闘を実現して与党を敗北に追いやり、安倍政権を崩壊させるしかないのです。今年こそ、そんな夢のある2019年を実現させましょう。



by nonukes | 2019-01-04 15:46 | 小坂農園 薪ストーブ物語 | Comments(0)