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小坂正則の個人ブログ

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加計孝太郎は過疎自治体を食い物にして利益を上げる詐欺的

日本会議の安倍晋三と加計孝太郎によって日本が食い物にされていいのか?!
小坂正則
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過疎化の自治体を食い物にする加計学園ビジネス

加計学園はこれまで、数々の過疎化と人口現象で悩む地方自治体を食い潰してゾンビのように増殖する方法が「加計学園ビジネス」の手法です。
加計光太郎の親父が1962年に作った私立工業高校から岡山理科大学を作り、2001年から加計孝太郎が引き継いだ学園です。加計学園グループは、岡山理科大学、倉敷芸術科学大学、千葉科学大学、吉備国際大学、九州保健福祉大学をはじめ、様々な分野を手がける、岡山の私学の代表格の一つです。加計孝太郎は95年に倉敷芸術科学大学、99年に延岡市に九州保健福祉大学、04年、銚子市に千葉科学大学と次々に設置自治体に土地を無償で出させて、校舎建設費の見積もりを2倍に見積もって、その半額を出させるという悪質きわまりない詐欺まがいの大学設置を行ってきたのです。今回の獣医学部の建設に190億円以上の見積額に対して半額が妥当な金額だと言われていました。

千葉科学大学を誘致した銚子市の台所は火の車

千葉県銚子市は人口わずか6.4万人の農業と漁業が主な産業で大学のない市でした。そこに市が04年に学校用地無償提供し、校舎建設費77億円を負担して作ったのが千葉科学大学です。6万人の過疎市が大学を夢見る方が無謀です。ですから、この詐欺師集団に市長はだまされたのです。市は300億の負債を抱えていて、負担した残りの34億円が大きく肩にのしかかっているそうです。誘致した元市長は地方自治の要の省庁である自治省の出身ですが、積立金を取り崩し、起債して年間4億5000万円の支払いが発生し増収見込の2億円の税収をはるかに超えている他、同時に大学誘致に伴う財政負担を補填するため公共料金を大幅に引き上げ市民に負担を強いるという、とんでもない愚策を行っています。ゴミ袋は1.5倍値上げ、火葬場も倍に値上げ、市職員も給与カット、市長3割カット。人口減少に歯止め掛からず。しかも、大学は大幅な定員割れが続いているそうです。銚子市は第二の夕張市となることは間違いないでしょう。市の返済額は利子を含めて84億円で、14年度末でも44億円が負債として残っているそうです。

今治市も銚子に似たり寄ったり

今治市も2003年に12万人の市が2005年に11町村を編入して18万人になったそうです。今治市は短大はあるようですが、4年生の大学はありませんでした。初めての4年生の大学です。高度経済成長時代に大学誘致ブームがありました。当時は「駅弁大学」と揶揄されていました。「駅弁を売っている駅のある市には大学がある」という意味です。要は市長が大学をほしがるというバカな夢を持ったことで詐欺師集団にだまされたのです。今治市は37億円の土地を無償提供したうえ、補助金約96億円を負担し、その半額は愛媛県が市へ補助金を出すということです。既に45億円を渡したそうですから、残りの50億円あまりを補助しないという決定を出すべきです。今治市は長寿祝い金の5万円交付を廃止したそうですし、これから市民生活へ大きな負担が押し寄せてくることでしょう。

少子化で大学が倒産合併がどんどん出てくる

世界一の少子化がこの国を襲って来ているのですから、大学2018年問題というのがあって、今年から急激に大学入学人口が減るそうです。そして、18歳人口が99万人と予想される2031年頃には、大学入学者数は48万人前後と、現在の半分以下の受験生と予想されてます。現在でも定員割れが4割以上と言われているのに、これから大学を新設するというのはばかげています。2030年には少なくとも大学の半分が統廃合されてなくなるでしょう。当然にも千葉科学大学も真っ先になくなる大学と思われます。

中村愛媛県知事は補助金支払いを再検討か

今回の加計学園疑惑で、2015年2月25日に加計理事長と面談し、安倍首相は「新しい獣医大学の考えはいいね」と発言したと記録が愛媛県から出てきて、今治市の文書にもあるということで、加計学園が「あれは担当者がウソをお言った」と1枚のファックスをマスコミに流したことが、中村知事の逆鱗にさせたのです。そこで、中村知事は5月28日に「ウソをついて獣医学部を設置するような大学に補助金を出せるかどうか再検討する」というような発言をしています。そうです。加計学園事件は安倍に完全に牛耳られた検察が捜査することはあり得ません。それなら兵糧責めが一番の武器になり得ます。また、加計学園の虜になっていている今治市の菅良二市長は、「補助金などを見直す考えはない」と発言しています。市長が市民の意思を政治に反映していないのなら、市長リコールで、まともな市長に替えればいいのです。そしたら残りの補助金全額が返ってくるでしょう。

岡山理科大以外はどこも赤字で倒産は時間の問題

「15年の3月から、岡山理科大と倉敷芸術科学大のキャンパスを担保にして、日本私立学校振興・共済事業団から50億円を超える借り入れをしています。実は、この利息の返済を、来年の3月から始めなければならないのです。加計孝太郎は教育者というよりも、政治権力者と結託して過疎市をだまして一儲けを企む、まさに補助金目当ての“詐欺師”と言ってもいいでしょう。
加計学園事件の連日の報道で、来年の学園受験者は大幅に減ります。どんどん減れば、大学は一気に火の車です。それでなくても、どこもへんぴな場所にある大学ですから、少子化の影響は一番受けやすいのです。兵糧責めで「加計学園」に責任をとらせましょう。
「加計学園グループは20以上の学校を有していますが、採算が取れているのは岡山理科大くらいしかありません。他の千葉科学大や倉敷芸術科学大は定員割れが続き、赤字が慢性化している。その結果、岡山理科大の黒字で補填せざるを得ない有り様です」
 少子高齢化の波には逆らえず、経営に翳りも見え始めた。そのうえ、多額の借金も抱えていると言われています。少子化で地方の大学が倒産する2030年までには結果が出るでしょう。

安倍晋三を倒せたら加計孝太郎も倒れる

加計孝太郎は日本会議のメンバーです。加計学園系列の岡山理科大附属中学では、歴史と公民で育鵬社の教科書を使用しているそうです。この教科書は日本会議と関係している極右翼教科書です。こんな教科書で学ばされた子どもたちは間違った歴史を信じ込んでしまうでしょう。このまま「モリカケ」疑惑で安倍政権を倒せないとしても、「朝が明けない夜はない」と言われるように、必ず安倍政権を倒すことは出来るでしょう。それは小さなつまずきからかもしれません。新潟県知事選で池田ちかこ候補が知事選に勝利したら、安倍降ろしが始まることでしょう。私たちは安倍政権を倒すことが出来るまで諦めずに粘り強く抗議していきましょう。






by nonukes | 2018-05-30 23:27 | 小坂農園 薪ストーブ物語 | Comments(2)

新潟県知事選は池田千賀子候補の当選で安倍自民党にNOを突き付けよう!

新潟県知事選で池田ちかこ氏が勝てば安倍降ろしが自民党内で始まる
小坂正則

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小泉元首相の支援で流れが変わった

5月24日告示、6月10日投票の新潟県知事選が始まりました。突然の米山知事の辞任で、新潟県知事選が否応なく始まったのです。当初は前海上保安庁次長で自民党の二階俊博幹事長の秘蔵っ子だそうです。ごりごりの自民党候補に対して、池田ちかこ県議は、告示前は3ポイント差で負けていたそうです。しかし、告示前日に小泉元首相が魚沼市で行われた講演会で、池田ちかこ候補と会って、エールを送ってくれたそうです。
以下は「ハーバー・ビジネス・オンライン」横田一氏の記事です。

小泉氏が批判の矛先を向けたのは、原発再稼動に邁進する安倍政権に対してだ

「原子力規制委員会の委員長が『新しい基準にパスしたけれども、安全とは申し上げない』と。ここに日本の原発政策のいい加減さがある。誰が責任を取っているのか。政府は委員長が『安全と申し上げない』と言っているのに『世界一厳しい安全基準』と言って再稼動をさせている」と指摘した。
 そして日本の目指すべき道が「原発即時ゼロ(自然エネルギーへの転換)」であると強調した後、その実現のためには、原発推進論者の集まりである安倍自民党を大敗させ、政権から引きずり降ろすことが重要だと訴えたのだ。

「『自然エネルギーで日本は発展できる。もう原発になんか頼らなくてもいい』という考えを国民に持ってもらって、選挙の時に原発推進論者は絶対に当選させない(ことが必要だ)」
実質的な安倍政権打倒宣言が小泉氏から飛び出した瞬間、参加者(約1100人)からは大きな拍手が沸き起こり、会場のボルテージは最高潮に達した。翌日告示の新潟県知事選を皮切りに「原発ゼロイエスかノーか」が争点の選挙で国民の民意を示し、原発ゼロ政権誕生を実現しようと呼びかけたともいえる。

◆「原発は直ちに廃炉。そういう候補に当選してもらいたい」

 講演後に小泉氏は池田氏と菊田氏と控え室で面会し、激励した。その様子は報道陣にも公開され、すぐに囲み取材が始まった。

――政府のエネルギー基本計画では原発依存が20%、そんな安倍政権が推す(元国交官僚の花角英世)候補は、原発再稼動を止められると思いますか?

小泉氏:20%というのはデタラメ。できるわけがない。

――今回の新潟県知事選挙はどのようにご覧になっていますか。

小泉氏:新潟は原発があるのだから、直ちに廃炉。そういう候補に当選してもらいたい。

――今日、池田さんお会いになって、どのような印象をお持ちになりましたか。

小泉氏:女性なのによく頑張っていると思った。女性活躍時代だからね。

池田氏:頑張ります。ありがとうございました。私を含めて新潟県民に大きなエールをいただきました。(講演を聞いて)これからの新潟の進む方向、私が公約に掲げた「原発ゼロの新潟」について確信が持てました。

◆事実上、安倍自民党への「不支持表明」か

「選挙には関わらない」と繰り返す小泉氏だが、去年秋の総選挙でも原発ゼロを掲げた小池百合子都知事(当時は希望の党代表)と面談、エールを送った。その後、小池氏の「排除」発言がきっかけとなり安倍政権打倒(原発ゼロ政権誕生)のチャンスを逃したが「そのリベンジを、今回の新潟県知事選から始める」との期待を小泉氏も持っているようだ。
 告示日前日に野党系候補と会って激励をすれば、「原発ゼロを掲げる池田氏への支持表明」という印象を与えることは容易に想像がつく。裏返せば、いまだに「原発依存20%」にこだわる安倍自民党の支援候補への「不支持表明」と受け取られるということだ。(ここまで引用)

新潟県知事選に勝って、安倍晋三を引きずり降ろさせよう

自民党の花角候補は再稼働に慎重姿勢を出して、原発再稼働を焦点化させない方針ですが、小泉純一郎氏の登場で、この選挙が「刈羽・柏崎原発の再稼働」が焦点化されたのです。おまけに公明党は前回の選挙では推薦だったのが、今回は支持に格下げしています。選挙で負けて痛手を負うのがいやなのでしょう。新潟県知事選で自民党候補が再度負ければ、安倍降ろしが党内で起こるでしょうし、9月の総裁再選がなくなるかもしれないのです。小泉元首相の影響は接戦の選挙を大きく動かすでしょう。
そこで、私たち県外者ができることは、ネットでとにかく「池田ちかこ」候補の動画やメッセージを流すことと、新潟在住の友人や知人に電話をすることなどでしょう。

http://ikedachikako.jp/


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by nonukes | 2018-05-30 17:35 | 原発再稼働は許さない | Comments(0)

伊方原発運転差し止め訴訟 第9回口頭弁論 意見陳述

5月24日大分地裁で行われた口頭弁論で私の意見陳述

今年の5月24日、136名による第3次提訴で原告が514名へとなりました。この500名を超える原告は、大分地裁始まって以来の最大の住民訴訟です。24日の裁判後の記者会見で、徳田靖之弁護団共同代表は、「県民がどれだけ伊方原発を止めよう思っているかの「想い」を、裁判所に形として示す意義は大きい」と語っていました。9月中には仮処分の決定が出ます。広島高裁決定によって伊方原発3号機は止まっていますが、10月からは運転再開の予定です。もし、大分地裁の仮処分で「運転禁止」命令が出れば、伊方原発3号機はこのまま運転停止が続くことになります。それに平行して行われている本訴でも、勝利して伊方原発の運転差し止めを勝ちとりたいと考えています。


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大分合同新聞5月25日号より

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当日街頭で撒いたビラです

意見陳述書

2018年5月24

 原告 小坂正則

 私には尊敬する中津の作家、松下竜一センセがいました。私にとって、松下センセは反原発運動の同志でもありました。2004年に亡くなりましたが、もしセンセが生きていれば、ここで意見陳述をしていたことでしょう。松下センセは1974年に『暗闇の思想を』という本を出しました。その本の中で「冗談でなくいいたいのだが、『停電の日』をもうけていい。月に一夜でもテレビを離れ『暗闇の思想』に沈みこみ、今の明るさの文化が虚妄ではないかどうか、冷えびえとするまで思惟してみようではないか」と書いています。ですから、私は、照明など電気にしかできないことは電気を使いますが、電気じゃなくてもできる暖房は薪ストーブを使っています。

使い捨てから循環型社会へ

 私は19859月まで川崎市の郵便局で働いていました。

 当時の川崎市は「日本一の住民サービス」を掲げて、家庭ゴミは可燃物も不燃物も毎日収集して焼却場で全て燃やしていました。生協組合員だった私たち夫婦はゴミを少しでも減らそうと、生協のトラックを私が運転して廃食油を回収し、石けんを作る活動をしたり、妻が無認可保育所で働いていたので、保育所の資金稼ぎのために古紙回収をしたり、リサイクルバザーなどをやっていました。そんな時、1984年、「乾電池などに含まれる水銀がゴミ焼却場から放出されている」という問題がマスコミで話題になりましたが、私の働いていた郵便局と保育所のすぐ近くには川崎市のゴミ焼却場があったのです。

 私たちは、ゴミ焼却場周辺の住民にアンケートを取ったりして、住民を巻き込んだ清掃局長との交渉で、分別収集を始めるきっかけをつくることができました。

私はゴミ収集の問題に関わる中で、「大量生産・大量消費の使い捨て社会は、そんなに長続きはしないだろうな」と強く思うようになったのです。

 人間以外の生物もウンコは出しますが、処理できないゴミは出しません。糞や死体は、それを餌とする微生物などが食べて生命を循環させます。なぜ人間だけがプラスチックや、ビニールなど腐敗しないゴミを大量に使い捨てるのでしょうか。ゴミの中でも一番やっかいなゴミが、原発から出る放射性廃棄物です。これは科学の力ではどうにも処理できません。

 

なぜ再エネNPOを作ったか

 私が1985年に大分に帰ってきた翌年の4月26日に、ソ連のチェルノブイリ原発事故が起こりました。8千キロ離れた日本まで放射能が降ってきたのです。連休明けの5月中旬に「伊方原発3号機の設置許可」というニュースを見ました。そこで、トキハデパート前で「伊方原発見学ツアー参加者募集」というビラを一人で撒きました。そのツアーに参加した12名の仲間と大分の地で伊方原発反対運動が始まりました。

 あるとき街頭で「原発反対」のビラを撒いていたら、「お前は原発がそんなにいやなら、九電の電気は使うな」と言う人がいました。その時考えたのです。「自分で電気を作って、『私は原発の電気は使っていません』と言うのが一番分かりやすい」と。

 2001年に再エネNPOを立ち上げて、大分県や大分市や生協の屋根などに「大分県民共同発電所てるてるちゃん」という名前の太陽光発電を10年間で10機作って、電気の産直運動を今でもやっています。NPOの目標は「市民電力会社」を作ることでした。でも電力自由化で新電力がたくさんできましたので、今は薪を作って販売したり、ヤギやニワトリを飼って、自給自足をめざす生活をおくっています。

電力会社の公益性と原発の必要性

 2年前の2016年4月1日より、一般家庭の電力の自由化がやっと始まりました。これまでの電力会社は地域独占と総括原価方式に守られて販売競争もなく、価格も安定している殿様商売だったのですが、これからは自由市場の競合相手の多い普通の商品に電気も変わったのです。だからスーパーでキュウリやナスを買うように、消費者が自分好みの電気を自由に選んで買うことができるのです。

 昨年末の一般家庭の電力の新電力への乗り換え率は、関西電力が最高で18%。東京電力15%。全国平均10%です。それに工場などの高圧電力は12.1%(昨年4月経産省発表)で、全電力の22%以上が乗り替えていて、新電力は着実に増えています。

 これまでの地域独占の電力事業は「電力の安定供給の義務」もあり「公益性」もありました。そして原発は電気の30%を賄っていたので、原発が止まれば電気が足りなくなるという理由から国民生活のためには原子力発電の必要性も一定程度あったかもしれません。しかし、福島原発事故のあと何年も全国の原発は止まったままで電気は足りていましたし、「電力地域独占」も終わり、電力会社の占有率もどんどん減っているのですから、電力会社の「公益性」も原発の「必要性」もありません。いま四国電力が伊方原発を動かす唯一の必要性は一私企業の収益のためだけです。

原発の「公益性」や「必要性」が、これまでの原発裁判の判決にも何らかの影響を与えていたのではないかと、私は思っています。しかし、電力自由化で、原発の「公益性」も「必要性」もなくなったのですから、この裁判では私たち住民の声が正当に反映されることを願っています。

企業モラルが問われる

 養豚業をやっている私の知り合いから最近聞いた話です。養豚場はハエと匂いがすごいので、人家の少ない土地で養豚を始めたそうですが、その周辺にも家が建ってきて、住民から「出て行け」という声が起こり、仕方なくもっと田舎の方へ引っ越したそうです。今はまだ家が少ないのでいいのですが、またいつ引っ越さなければならなくなるか不安だそうです。こんな零細企業の社長が周辺住民に配慮して商売を行っているのです。しかも、前からそこに居たのに、後から来た人に、「くさいから出て行け」と言われて、出て行くのです。

 四国電力社員のみなさん、私は伊方原発が出来る前から大分に住んでいるのですよ。原発を建てるとき電力会社は「事故は絶対に起こりませんが、万一起こっても周辺8~10キロまでしか放射能は漏れませんから大丈夫です」と言って建てさせてもらったのでしょう。それが真っ赤なウソだったことを福島原発事故が証明しました。それなら契約は白紙に戻すのが当たり前でしょう。

 福島原発事故から3カ月後の2011年6月18日に、福島から350キロ離れた静岡のお茶が大量の放射能によって汚染され、フランスから茶葉が返品されたことがありました。伊方原発がメルトダウンしても、大分まで放射能が来ない場所、350キロ以上離れた場所まで伊方原発は引っ越してください。私の知り合いの養豚業者のように。それが日本国憲法の下に与えられた私たちの権利です。私たちの要求は、憲法13条の「幸福追求権」という人格権の最低限の行使です。四国電力の「伊方原発再稼働」の主張は福島原発事故後の、私たちの受忍限度を遙かに超えています。

再エネと電気自動車の流れは止まらない

昨年1217日のNHKスペシャル「脱炭素革命の衝撃」という番組で、中国や中東では太陽光発電のコストが3円とか2円だと話していました。再エネ電力は原発の発電コストをとっくに下回っているのです。

また、日本は「地球温暖化防止パリ協定」に参加したので、2050年には温暖化ガスはほとんど出せなくなるのです。すると、石炭火力がいくら安くても発電所は動かせないし、発電コストでも太陽光発電が石炭火力を抜く、と同番組は話していました。つまり将来有望な電力は再エネ電力しかないのです。だから世界中で再エネ投資に火がついたのです。

 「パリ協定」の実施で2050年にはガソリン車が動かせなくなる、とEU諸国では電気自動車への転換が計画されています。中国は再エネと電気自動車を国策として奨励しています。カリフォルニア州のZEV規制という電気自動車を促進させる法律により、世界中で電気自動車の開発競争に火がつきました。トヨタ自動車も慌てて電気自動車を販売するそうです。

 普通は電気自動車が増えれば電力需要が増えるので、むしろ原発は必要になるのではないかと思うかもしれませんが、電気自動車は再エネと相性がいいのです。というのも、電気自動車が車庫でコンセントにつながれていれば、不安定な再エネ電力の出力調整とバッテリーの役目を果たしてくれるのです。

 また、3月29日の朝日新聞によると、ソフトバンクの孫正義氏がサウジアラビアで2030年までに200ギガワット(100万キロワット級の原発200基分)の太陽光発電を21兆円かけて建設するそうです。太陽光発電の発電効率が15%として、総発電量でいえば100kw原発40基分というとんでもない発電量なのです。

これから世界中で再エネ電力はますます増えるでしょう。それに対して原発は事故防止対策費の負担に迫られて発電コストはどんどん上がっています。ですから世界中の原発メーカーはどこも虫の息なのです。フランスの国営アレバも赤字倒産の危機。日本の三菱も日立も東芝ももちろん、大赤字です。

次世代へ私たちの責任

 米国のトランプ大統領は「パリ協定」からの脱退を表明しましたが、米国の大企業やカリフォルニア州など大きな州の大半がパリ協定にとどまって、温暖化対策を行うと表明しています。米国政府が「パリ協定」から脱退しても、大手企業や州が「パリ協定」にとどまれば、温暖化対策は実行できるのです。

選挙で政権を変えれば政治を変えることができますが、選挙以外でも米国のように、政治を変える方法はあるのです。私が川崎市で体験した、ゴミの収集方法をみんなで変えたように。そのためには、私たちひとり一人が「何が正しくて、何を将来世代のために今、選択すべきか」を自から考え、自らが行動することだと、私は思います。そして、「私たちがどこの電気を買うか」ということや、この裁判も、私たち市民の具体的な行動の1つ1つなのです。これは誰かから指示されたものでもありません。私たちが自ら考え、自ら自主的に行動していることなのです。

 ところで、今年のゴールデンウイークの5月5日はすばらしい晴天でした。私は九州電力の「でんき予報」という電力消費速報を一日中注視していました。例年、日本の電力消費は5月の連休中が最も少ないのですが、その5日は、昼間の電力消費量に対して、太陽光発電の割合が最大で83%を賄っていました。ということは、風力発電や地熱やバイオマスや水力などを合わせると、昼間の2、3時間は再エネ電力が九州電力管内の全電力全消費量を賄っていたことになるのです。私たちは再エネ100%社会に向けて、少しずつですが、着実に前へ進んでいるのです。そんな希望が持てる5月5日の「子どもの日」でした。

 ですから、かわいい私の孫が平和に安心して暮らせるためにも、この裁判に負けるわけにはいかないのです。だから私は裁判所の中でも、裁判所の外でも、40名を超える大弁護団に支えられながら、514名の原告と200人を超える応援団と、この裁判に関心を持ってくれている多くの県民や国民と一緒に、日本中の原発を1基残らず止めるまで、たたかい続けることを決意して、わたしの意見陳述とします。


by nonukes | 2018-05-26 22:02 | Comments(0)

日本の大学はなぜここまで腐ったのか?でも謝罪選手に一縷の希望を感じた

小坂正則


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情けないほどの加計学園と日大の危機管理のなさ

安倍政権のウソと欺瞞に満ちた政治に反吐が出るほど嫌気のさしているマスコミや国民には、感覚が麻痺してしまうのではないかと、自分が毎日新聞を開く度に恐ろしくなってしまうのです。どんな不祥事が出ても麻生太郎財務大臣は、一切の責任を取る素振りもありません。それに加計学園の獣医学部新設を巡る疑惑に対して、安倍首相が加計学園が獣医学部を特区申請を知ったのは昨年の1月20日だと、言う国会答弁を覆す証拠が愛媛県の文書から出てきても、安倍首相は「私は2015年2月に加計さんとは会っていません」と、ウソをつき続けるのに、国民の大半が「安倍はウソをついている」と分かっているのに、どうしようもないのですから、靴の上から足をかくような苛立ちが募るばかりです。
官僚や総理大臣が平気でウソをついて知らん顔をしている映像を毎日見せられたら、普通の国民なら感覚が麻痺して仕舞いかねません。異常な状態が日常的に繰り返されたら、異常が平気になって正常に感じるようになるのです。誰かが言ってましたが、パレスチナで少女に聞いたそうです。「あなたは大きくなったらどんな仕事をしたいですか」と。すると少女は「そんなこと何も考えていません。もし、大人になるまで生き残れたら、その時考えます」と。この話しが、今回の日本の状況とは少し違うとは思うのですが、この国の国民も、「総理大臣がウソをつく」ことが当たり前のことで、それが平気になってきているのだと私には感じるのです。

日大アメフト部の監督と加計光太郎は似ている

「一国の総理大臣が息を吐くようにウソをつく」ことが日常化して、国民に何らかの影響を与えないわけはありません。自民党や公明党や維新の国会議員が、いまだに総理大臣をかばって、安倍晋三をやめさせないのには、彼らの感覚が狂っているからでしょう。そして、それは日大アメフト監督が関学の選手に試合中に暴行を加えるように選手を煽動した事件からも伺えます。連日のように報道されている日大のアメフト内田元監督が昨夜緊急会見して「私は壊してこいと言ったが選手を怪我させてこいと入っていません」と、自己保身に走って、日大の選手一人を悪者にして自分は責任をもがれようとしている様子が手に取るように分かる会見でした。マスコミは一斉に日大バッシングを行っていますので、私はあえて日大をバッシングする必要もないので、これ以上の内田監督批判はしませんが、これと似たような大学があります。加計学園です。
加計学園の加計光太郎理事長はいまだに1回の記者会見すらやっていません。今治市から36億円とかの土地の無償提供を受けて、今治市と愛媛県から96億円の補助金をもらって獣医学部を建設したというのに、多額の税金をもらっておきながら、その税金が正しく使われたかどうかの会見の義務を一切放棄して、それが許されるとでも思っているのでしょうか。ふざけた人間です。大学教育事業を行う資格などない、体のいい詐欺師です。
しかも私学助成金という多額の国民の税金をもらっているのに、国民への説明責任を一切果たしていないのです。これは日大の田中理事長にも言えることです。
責任者が説明責任を果たさず、全てを部下に押しつけて、知らぬ顔で逃げ切ろうとする様は安倍首相と瓜二つです。安倍政権の弊害が日大などにも現れているのか、そもそも、安倍や加計光太郎や内田監督や田中日大理事長などには、「全体主義的な思想で、下の者は個を犠牲にして上に使えるべきだ」という、日本のこれまで築いてきた弊害がたまたま集中的に出てきたのかもしれません。

正義を求めて、謝罪する日大選手に希望を感じる

そんな腐ったこの国の権力者に毒されてしまっている多くの国民は、諦めと、その日だけの刹那な喜びだけを求めて、政治に無関心になって、難しいことや自分に関わりのないことには関心を寄せないようにしているのかもしれません。だから安倍政権にどんな不祥事や事件が起こっても支持率が30%を切らないのかもしれません。この30%の人びとは、安倍晋三に飼い慣らされて、怒りの感情や感性を奪い取られているのです。私が若い頃、政治家や政治の不正に対して怒っていたら、私に父親はこう言っていました。「お前も大人になれば分かることだよ。世の中どうにもならないことはあるんだから」と。そんな諦めや諦念を抱いて「どうせ世の中こんなものさ」と、自分にウソついて、納得させた振りをしているのではないでしょうか。
そんな大人に対して、22日の日大選手の会見を見ていて、彼のやったことは違法行為なのですが、それでも彼の中に誠実さを感じました。こんな素直な子どもがいたんだと、私はうれしくなりました。ですから私は、22日に行った日大選手の会見を、涙なしには見ることができないほどでした。この青年がアメフトに夢や希望を抱いて日大に進んだのに彼を待っていたのは、選手を利用して、名声や地位を得ようとする腐った人間の欲に、選手は利用されて、使い捨てにされたのです。彼は加害者ですが、ある意味、最も大きな被害者です。そんな被害者の彼は礼節をわきまえて、決して監督やコーチへ批判や非難の発言はしませんでした。どっちが大人なのか見まがうようでした。安倍晋三が道徳教育を教科に格上げして「愛国心」を子どもたちに教えるそうです。「お前たちにこそ、日大選手の爪の垢でも呑んで、彼に道徳を教えてもらえ」と、私は言いたいです。
日大選手のような青年がこの国にも居るんだということを希望にして、もう一度、私も澄んだ瞳の子どもたちに恥ずかしくない社会を作るために汗を流すべきではないかと、自分を戒めたいと思いました。日大アメフトM選手ありがとう。あなたがこの逆境から一日も早く立ち直って、あなたに笑顔が戻ることを切に願っています。


by nonukes | 2018-05-24 11:35 | Comments(0)

東電が原発依存から再エネ重視へと大きく方向転換するのか?


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定価:本体1,700円+税
発売日:2017年09月05日
ISBN:978-4-532-32170-3
並製/A5判/160ページ
日本経済新聞出版社

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「電力の再エネ化へ」東電も背に腹は代えられない!
小坂正則

昨年の9月に出版された著書「エネルギー産業の2050年 Utility3.0へのゲームチェンジ」が電力業界で話題を呼んでいるという、朝日新聞5月12日の記事が出ていました。
記事を簡単に要約すると、「東電子会社副社長の岡本浩氏や東電HDのチーフエコノミストの戸田直樹氏らが議論した内容をまとめた内容」で、その出版を奨めたのが、「経済産業省出身の西山圭太・東電HD取締役が出版するよう後押しした。ある東電関係者は『原発や既存の電力事業にこだわる頭の固い東電幹部の意識を変える思惑があったんだろう』とみる」という。

どんな中身なのか

中身は「業界第一線の専門家がタッグを組み電力自由化の先を見すえ、エネルギー問題を取り巻く外的要因から最新技術の動向を踏まえて、2050年のエネルギーのあり方を予測」また、「人口減少や電力自由化、デジタル化、分散型発電などが進むことで、電力はどのように変わるのかを利用者側、事業者側の双方の観点から解説しており、今後の原子力発電のあり方についても言及しています」とあります。また「エネルギー関連の研究者や実務家には役立つ最新情報が含まれるほか、エネルギーを軸に新たなビジネスや起業の機会をうかがう読者にも企画立案の参考にもなる一冊です。」と日経の解説文に書いています。
「電力システム改革は、電力業界の構造改革に留まらない。業界の枠を超えた新たな産業創出と次世代エネルギービジネスに関心を持つあらゆる人にとって必読者となる一冊。電力システム改革の近未来像がここにある」と推薦文にあります。
「東京電力ホールディングス(HD)が、再生可能エネルギーや新規事業を模索し始めた。再エネの世界的な広がりと電力自由化による競争激化で、『コスト面で優位』としてきた原子力事業が厳しさを増していることの裏返しにもみえる。」と朝日新聞記事にあるように、東電自身が再エネ電力の発電コストの劇的な価格低下がこれから本格的に進むのは間違いないので、ここで経営者は元より社員の頭を切り換えて、再エネ電力の導入で電力自由化を乗り切ろうとする、『宣言書』と言ってもいいのだろう。

電力業界の中で原発と再エネの分裂が始まった

電気事業連合会の勝野哲会長(中部電力社長)は4月20日、国の2050年長期エネルギー政策の報告書で、二酸化炭素(CO2)の排出をなくす「脱炭素化」に向け、原発が実用段階にある選択肢と明記されたことを評価した。「安全確保を大前提に、重要なベースロード電源として活用していくことが不可欠だ」と強調した。(毎日新聞4月21日号)
電事連自体はあくまでも原発優先の政策を経産省出身の総理秘書官今井尚哉肝いりで「原発ムラ」の連中と進める宣言をしたのですが、電事連に村八分にされている東電としては、何の遠慮も必要なく「再エネ化へシフトできる」と決意したのではないだろうか。安倍政権は影の総理と揶揄されるように今井尚哉が牛耳っているので、原発と石炭火力中心に暴走しているが、東電はサッサと方向転換を決意したのではなかと思われる。著者の東京電力パワーグリッドの岡本浩副社長は「我が国は急速に進展する分散型電源や蓄電池、そしてデジタル技術など新たなテクノロジーにより、早くも次のビジネスモデルへの変革を迫られつつある。例えば、蓄電技術とデジタル技術の進展で、電気自動車やドローンなどが動く分散型蓄電池となって、運輸システムと電力システムが融合していく可能性がある」と5月13日の「電気新聞」に寄稿しています。彼は「原発ムラ」とは真逆の分散型の人間のようです。
さて、これから東電を中心にして既存の電力会社が再エネ電力へシフトして行けば行くほど原子力の発電コストが際立ってくることになり、電力会社間で発電コストに大きな価格差が出てくることでしょう。特に1兆円以上の費用をかけて、川内原発と玄海原発を真っ先に動かした九州電力は、後戻りできないほどの大きな影響が出てくることでしょう。「東電の次に債務超過になって、倒産する電力会社は九電か関電か時間の問題だ」と、私は思います。





by nonukes | 2018-05-13 14:02 | 原発再稼働は許さない | Comments(0)

街頭はわれわれの「自由な表現の場」なんだ

「マネキンフラッシュモブ」裁判で表現の自由を勝ちとる!
小坂正則


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私は32年前のチェルノブイリ原発事故以後、大分市のトキハデパートの前でビラまきやハンドマイクを持って訴えたり横断幕を持って立ったりをしてきた。少ないときは1人で、多い時は10人以上でビラ撒きなどを行ってきたのだが、私服刑事から「ビラ撒きをするときは道路使用許可申請を出してくれ」という嫌がらせを受けたことが何度かある。
よく覚えているのだが、福島原発事故の後の2011年4月26日には、九電大分支店へ申し入れと交渉を行うように予定していたので、九電支店へ行く前に、街頭で「これから九電大分支店に行きますので、皆さんもご一緒に行きましょう」というビラを撒いて、街頭でアピールを行った。すると、待ってましたというように、私服刑事(公安刑事)が私の元にやって来て「小坂さん街頭でこんなことやるときは道路使用許可申請を出してもらわなくてはだめですよ」と強い口調で文句を言ってきた。私はハンドマイクを他の人に渡して、「これまでに私は一度も道路使用許可を取ったことはない。表現の自由は憲法で保障されているし、通行の邪魔をしてはいないので出す必要はない。違法だというなら逮捕でもしろ。裁判で争ってやる」と言ったら、そのままどこかに消えていった。
でも、少しだけ心の中で引っかかっていた。「通行妨害だ」と悪態をついて行く通行人のいないわけではないから、私はこれまで出していなかったからこれは「慣行だ」と言って押し通そうとおもっていたが、ひょっとすると、「こっちにも少しは違法性があるかもしれない」ということは感じていたのだ。というのも、熊本の友人から当時聞いたのだが、「熊本県警は厳しくて、ビラを撒くにも「ビラまき申請」を出さなければビラはまけないんだ」と聞いたことがあったので、「そんなに熊本県警は高圧的なんだ、大分はましだなあ」と思ったことを覚えている。


「マネキンフラッシュモブ」が横浜地裁で勝訴する

以下は2018年5月6日の朝日新聞の記事の一部です。
2016年2月、県中央部にある海老名市の駅近くの自由通路。黒い衣装の約10人が現れてポーズを決めた。しばらくすると、移動して、また静止する。「マネキンフラッシュモブ」と呼ばれるパフォーマンスだ。掲げたプラカードに「アベ政治を許さない」「自由なうちに声を上げよう」などと書かれていた。
通路での集会やデモを禁じる条例に違反するとして、市は参加した市議に今後こうした行為をしないよう命じた。「おかしいと思ったことを表現しただけなのに」。パフォーマンスをした団体の共同代表の朝倉優子さん(54)は憤った。(ここまで引用)

そこで、市議への命令が「表現の自由を保障した憲法違反だ」と横浜地裁へ提訴したら、翌年の3月8日に「他の通行人の邪魔にならなかった」という理由で全面的に勝訴。その後、市は控訴しなかったので確定したのだそうです。それから横浜市周辺の駅前などに立っている「この場所での物品の販売、宣伝活動、ビラ・チラシの配布等の行為を禁止します」という看板が次々に撤去されているそうなのです。
権力者は市民がいろいろ街頭で自由に表現することが嫌いです。だから、何らかの理由を付けて黙らせたいと思っているのです。しかし、私たち市民が黙っていたら、権力の思う壺です。自由は与えられるものではありません。勝ちとるものなのです。黙っていたら、私たちの自由はどんどん狭ばまって来ます。だから、良識的な配慮をしながら、世論の共感を得るような形で「表現の自由」を守るような声を出し続ける表現活動は常に必要なのです。これから警察に文句を言われたら、「このビラ撒きは2017年3月8日の横浜地裁判決で確定した権利だ」と言いましょう。ただ、実際には最高裁で確定しなければ、司法判断の確定とは言えないかもしれませんが。
みなさんどんどん「安倍はやめろ」などの街頭行動を行いましょう。ただし、通行人の妨害にならないように配慮しながら端っこでやる必要はありますが。



by nonukes | 2018-05-09 01:17 | 小坂農園 薪ストーブ物語 | Comments(0)

麻生太郎よ。お前の存在自体が全国の女性に対するセクハラでありパワハラだ


小坂正則
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セクハラ罪が存在しないならいくらでもやっていいのか?

麻生代務大臣はまるで自爆テロのような発言を繰り返している。これで安倍政権の支持率がもし、落ちないのなら安倍政権は何でもしたい放題で、ヒツジの群れの国民は黙って従うことだろう。
私は耳を疑いたくなるのだが、財務省の事務次官のナンバー2の矢野官房長は会見で、「福田次官はセクハラを行ったので、減給2割半年」と説明した。その金額は141万円の減給で5300万円の退職金から141万円を引いて、福田事務次官はまんまと5,159万円を懐に居てたことになる。あれだけのセクハラ男が、シラを切り通して何の反省の弁もなく、サッサと逃財務省を逃げ出したのだ。ヤツはほとぼりが冷めたら、どこか金融関係の民間企業に天下るのだろう。
今回の財務省の文書改ざんかや福田次官のセクハラ事件に、矢野官房長の対応に国民の怒りは頂点に達しているのに、それに財務省のトップの麻生大臣が、5月4日のマニラでの会見で、「セクハラ罪はない」と述べて「セクハラは親告罪であり、傷害罪などと違って訴えられない限りは罪にはならない」堂々と「セカンドレイプ」発言をして、自身の監督責任に対しての自覚は微塵もない。官邸は麻生太郎のコントロールができなくなってしまったのではないだろうか。

セクハラは立派な犯罪であり、人権侵害事件だ

頭のおかしい麻生太郎は「刑法に罪名がなければ犯罪ではない」と思っているのだろうか。人権侵害という「セクハラは立派な犯罪行為」なんだ。
毎日新聞の5月8日の社説に「刑法だけが社会の規範ではない。倫理観やマナー等々もそれに含まれる。例えば文部科学相が「いじめ罪はない」と言って、いじめの加害者を擁護したら許されるだろうか。セクハラは重大な人権問題だ。いじめと同様、セクハラをなくそうとするのが政治家の務めのはずだ。」と記している。
パワハラやセクハラは罪名がハッキリとしないグレーゾーンがあるから、セクハラ罪として作っていないだけであって、人権侵害行為によって、刑事罰を受けることはいくらでもある。いじめで相手を自殺に追い込んだ場合は、加害者は犯罪者として罰せられるではないか。しかしいじめ罪という罪名は存在しないのとセクハラは同じことだ。
政治家がモラルや道徳を守り、国民の模範にならなければならばならない。公務員の高級官僚が政治家のしかも大臣が「罪名がないから犯罪ではない。だからセクハラをやっても罰せられない」と、「セカンドレイプ」のセクハラ擁護発言を繰り返しているという状況に安倍晋三が黙っていることも異常だ。ただ、安倍は「徹底的にウミを出し切る」と、ウミが自分であるにもかかわらず、シラを切って、ウソをつき続けているのだから、麻生に責任追及などできないだろう。安倍が「君は財務省のトップとして反省しなさい」と麻生に言えば、麻生は「お前こそ早く反省して本当のことを言え」と反論させるだろう。

全国の女も男も怒りの声をあげよう

昨日の夜雨の中を財務省の前に多くの女性たちが「麻生はやめろ」と抗議行動をやっていた。雨の中をご苦労でした。私も東京に住んでいたら駆けつけて「男としても許せない」と声をあげたかったくらいだ。
国会では野党の審議拒否戦術も尻切れトンボのように、柳瀬秘書官の参考人招致で国会審議に復帰するそうだ。また、柳瀬は「思い出したが、首相案件と言った記憶はない」と言って、堂々巡りを繰り返すだけに決まっている。そんな腰砕けのような姿を国民の前にさらすよりも国会の赤絨毯の廊下に座り込んでハンストでもやって、国民を支持をえるような徹底抗戦に出るべきだと、私は思う。
この国の民主主義や良識的な国会議論のバケツの底が抜けてしまったんだ。ウソを総理大臣がついて、法律を強行採決でどんどん決めてもいいんだというのなら、野党は街頭で徹底的に抵抗して国会を国民が包囲して内閣を実力で潰すくらいの覚悟を持つべきなんではないだろうか。もちろん暴力を使うのではなく、ガンジーのように非暴力・直接行動の先頭に立憲民主党の枝野幸男代表は立つべきだ。
そして、私たちも「安倍も麻生もいい加減にしろ」と、ありとあらゆる非暴力の手段で内閣を追求する行動を取るべきだと思ってならない。
国民の中に格差と対立によって、若者が将来に夢が持てなくなったら、モラルが崩壊してテロ社会になる可能性がある。だからそんな悲惨な社会になる前に、政治家や官僚は1日も早く「真実を国民の前にさらけ出す」ことが必要なのだと思う。



by nonukes | 2018-05-08 15:25 | 小坂農園 薪ストーブ物語 | Comments(0)

原子力発電の経済性を検証する!原発は商業的には成り立たない

小坂正則
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「いまの原子力は『国家事業』だ。つまり商業的には成り立たない」とジェフ・イメルトGE会長
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上の写真は2013年、日経新聞のインタビューにジェフ・イメルトGE会長が「いまの原子力は『国家事業』だ。つまり商業的には成り立たない」と答えた時の写真です。
2番目の図は、ここ最近の原発建設費の推移を一覧表にしてみました。これまでは100万kw級の原発の建設費は5千億円と言われていましたが、福島原発事故以前から欧米ではジェット機が墜落しても原子炉が持ちこたえられるように、二重の格納容器やメルトダウンしても核燃料を受け取るコアキャ-などの設置で、軒並み建設費が上がり、1基が1兆円を超えるようになった来ました。特に2011年の福島原発事故以後、各国の安全基準が厳しくなり、原発の建設費が高騰しているのです。
3番目の図はこれまでの原発の発展を図式化したものです。現在の欧米の原発は第3世代+です。今動かしてるものやこれから再稼働させようとしている日本の原発は、全て第2世代の原発です。ですから100万キロワット1基が5千億円で作れました。
ところが、欧米で標準の次世代の原発は1基の建設費が1兆円から1.5兆円もかかるのです。
ですから、その分だけ、減価償却に莫大な経費がかかりますし、償却期間が長期にわたることとなるのです。

現行世代の原発は元が取れるのか

2番目の図にあります、英国に建設中のヒンクリー・ポイントC原発は、建設費が1基が160万kwで1.25兆円かかる予定です。ですから英国政府は1kw当たり14円で35年間の間価格保証をすることが決まっています。それでは年間にどれだけ発電するでしょうか。160万kw×24h×365日の80%の設備利用率では112億1,280万kwhの電力を発電します。それが1kwあたり14円ですから、売り上げは1,570億円になります。
この14円という価格は普通の2倍の価格だそうです。それだけ英国はフランスのアレバに思い入れがあるのでしょう。
次に英国に建設予定の日立の原発を見てみましょう。こちらはウイルファ原発は130万kwで1基あたりが1兆5450億円です。
発電量は130万kw×24h×365日の80%=91億1千万kwhです。それに保証価格が1kwhあたり10.8円ですから、983億8800万円にしかなりません。

一体これで減価償却ができて利益が出るのか?

それではヒンクリーポイントC原発の減価償却を計算してみましょう。1基1.25兆円を借り入れで建設するのですから、この借入金を毎年返さなければなりません。通常原発の減価償却は20年ですから、20年で減価償却するのなら、毎年5%の償却が必要でしょう。年間625億円になります。売上金額の1570億円から625億円がマイナスされるのです。残額は945億円です。さて金利はいくらかかるでしょうか。年利3%なら365億円です。つまり、原価償却と金利負担で約1千億円になります。これに運転経費の従業員の経費と核燃料費に13ヵ月に1度の定期検査の費用がかかります。それに固定資産税も必要ですね。従業員の賃金は1人年間2千万円(賃金+退職金に社会保障費)として40人としますと、年間8億円です。定期検査費用は1日に300人が33日として賃金が5万円とすると10000人×5万円=5億円です。それに消耗品などに最低でも10億円は必要でしょう。核燃料費は九電の平成20年度の購入費が223億円で、約500万kwですから、160万kwでは71億円です。これらの経費の合計は1094億円になります。ここには固定資産税は入っていませんし、そのほかの経費も入っていません。でも、ヒンクリー原発は何とか赤字にならずに476億円の利益が見込まれます。これに税金と本社費用などがかかりますので、高額の買い取り保証で何とか黒字になったのです。

日立の原発は黒字にはなり得ない

日立の原発は電力販売価格が984億円です。ところが借入金が1兆5450億円ですから減価償却費が毎年5%で772.5億円です。金利3%の利息支払いが463.5億円です。これだけで既に1236億円ですから採算が合いません。原価償却を40年にしてもらった場合はどうでしょうか。減価償却費が2.5%ですから、386.25億円です。金利が3%にで463.5億円です。合計で879.75億円です。それに核燃料費が60億円、人件費が8億円に定期検査費用が5億円にその他の経費が10億円として、932.75億円ですから、残りは僅か51億円です。ここから固定資産税などを払ったり、核燃料税などがかかれば初年度から赤字にしかなりません。だから日立の会長は何としても、価格保証が1kwあたり14円にしてほしくて、連休中にメイ英国首相に直談判に行ったのです。でも、とても日本のために大金をだすことなどメイ首相がOKすることはあり得ませんから、この計画は流れてしまうでしょう。

環境でもコストでも原発は再エネに負け

太陽光発電の発電原価は中国やアフリカでは3円以下です。それに対して、原発は14円という価格保証を35年間やってもらって初めて採算に合うのです。そんなバカ高いお買い物をするおバカさんは世界中どの国を探してもいないでしょう。そう言えば、関電の八木会長も2012年に話していました。「40年で元が取れるような長期間の投資が必要な原発を今後も進めると政府が言うのなら、何らかの支援がなければやれない」と。しかも、今回比較したコスト計算には、使用済み核燃料の保管費用や核のゴミ最終処分費などは計算に入れていません。まあ、現在の電力会社も核のゴミ最終処分費は考えていません。国が何とかしてくれるか、電気料金で核のゴミ処理はやればいいと思っているのです。こんな不道徳な企業が他にあるでしょうか。
原発を始める60年以上前から、「核のゴミ処分費用」などを考えれば商業的には採算が取れにことは分かっていたのです。ところが、最新の原発は軍事利用であれば別ですが、核のゴミ処分費を除いた、見かけ上の運転費用だけでも、商業的にも採算が合わないことが、福島原発事故以後の安全対策費用から、ハッキリ表面化してきたのです。その事実は電力会社も原発メーカーも、みな公然の秘密です。唯一知らないのは、その事実を今井秘書官から教えてもらっていない「裸の王様」安倍首相ぐらいでしょう。



対トルコ原発輸出、建設事業費が倍に 安全対策費かさむ
朝日新聞2018年3月15日

 三菱重工業など日本企業がトルコで手がける原発建設計画の総事業費が、想定の2倍以上にふくらむ見通しであることが分かった。計画は原発輸出を成長戦略に掲げる安倍政権が推進しているが、2011年の東京電力福島第一原発事故後、原発の安全対策費がかさみ、日本企業が採算を取るのが難しくなっている。
 計画ではトルコ北部の黒海沿岸のシノップ地区に原発4基(出力計440万キロワット規模)をつくる。三菱重工と仏企業が共同開発した新型炉「アトメア1」を採用し、建国100周年の23年の稼働をめざす。伊藤忠商事や現地の電力会社なども参画する予定だ。
 当初、事業費は4基で2.1兆円程度と見込まれていた。だが、事業関係者によると、日本側が事業化に向けて調査する過程で1基あたり1兆円を超え、総額4兆円以上にふくらむ見通しが分かったという。原発の安全規制を強化する流れが加速したためだ。23年までに完成させるのも厳しそうで、日本側は今年に入り、トルコ側に想定通り進めるのは難しいことを水面下で伝えた。トルコ側からは「失望した」との感想が漏れたという。
 参加企業がいったん建設費を負担し、発電事業による利益で建設費を回収する仕組みを想定しているため、事業費が膨らんだ場合、高い料金で電気が売れなければ事業は採算割れしかねない。
 ただ、日本政府はあくまで計画を推進する姿勢だ。日本側は近く、事業化調査の最終報告をトルコ政府に提出する。建設する場合、トルコ政府による資金支援が必要なことや、電気料金が高くなることなどを伝える方針だ。原発運営に電力会社の関与を強めることや、事故時のリスク負担の検討も求める見通しだが、トルコ側が応じるめどは立っていない。


by nonukes | 2018-05-06 00:22 | Comments(0)

本日の昼間1~2時間は九州の電力は全て再エネ電力だ!

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本日、昼間1~2時間は九州の電力は全て再エネだった!
小坂正則

4月27日の日経新聞によると、「4月8日の九州管内の電力は太陽光発電が8割を賄った」
という記事が出ていました。そこで、私は本日5月5日の九電の「電力予報」とにらめっこをして、どれだけ太陽光発電が撒かぬのかを監視していました。ピーク時で太陽光発電が83%を賄っていました。
ただ、非常に残念なことに、それ以外の再エネ電力の表は出てきませんので、実際に再エネ電力の発電量は九電の資料からは分かりません。もちろん九州電力は日々分かっているし、九電社員なら知り得るのでしょうが、私たちには教えてもらえないでしょう。
なぜなら、そんなセンセーショナルなことを公表すれば「原発なしでもやっていけるじゃん」という世論喚起へ誘導させてしまう可能性が大だからです。
では太陽光発電だけをなぜ「電気予報」で知らせているのかというと、2015年から太陽光発電買い取りの電力を一時的に切り離すという契約が電力会社と設置事業者の間で交わされているのですが、それが実際に実行されそうだからです。九州管内には今年3月末までに太陽光発電の設置が785万kwに達したそうです。九電は817万kwしか連携できないと言っていますので、あと30万kwしか九州では太陽光発電を設置できないことになります。

これから再エネ電力がどんどん増えていくぞ!

本日5月5日の12時5分には太陽光発電の電力は最大で618万kw発電しました。すごい量です。発電効率が78%です。これもすごい数字です。そして12時5分の使用した電力が743万kwでした。太陽光発電の割合が83%に達したのですが、それ以外の再エネ電力がいくらなのかは、計算して予想するしかありません。太陽光発電以外の電力が125万kwになります。そこで私は昼間から他の再エネ電力がいくら発電しているかをチマチマと計算しました。九電の資料から、地熱が22万kwとありますので、地熱はフルに発電していると仮定します。本当は90%くらいの方が現実的ですが。風力発電の設置数が47万kwですが、今日は風がありませんので、ここは風力の設備利用率は20~30%と言われていますので、の25%として、12万kwとします。バイオマス発電は経産省によると、以下にあります。

九州経済産業局によると、FITが始まった2012年7月以降、管内の木質バイオマス発電所の認定件数(2015年10月末現在)は21件で出力計93万5千キロワット。5千キロワット級が多いが、総出力は九州電力川内原発1基分(89万キロワット)と同程度だ。うち10件(出力計42万6千キロワット)が現在までに運転を開始した。

ところで現在どれだけが発電しているかは分かりませんでした。ただ、2年半たっていますので、そこそこは動いているでしょう。実際に、大分県内だけでも、2万kwが増えていますので、70万kwとしました。
問題は水力発電です。九電の水力発電は358万kwあるそうですが、それは入れません。
なぜ入れないかと言えば、私は九電が嫌いだから入れないだけです。というのはウソで、水力は小回りが利くので、太陽光発電などが余るような昼間は動かさなくて、その分夜動かせばいいからです。しかし、九電以外の各県が持っている水力発電は電力を九電などに売るのですから、そんな調整をする必要はありません。ですから、県企業局の持っている水力発電は全部入れました。大分県が73700kw、宮崎県が159000kw、熊本が54200kw、福岡県が14000kwです。全部で30万kwとなりますが、年間平均稼働率が7割前後と言われていますので、7割の設備利用率として21万kwとしました。ただ、冬場は稼働率は落ちますが春からは上がります。

太陽光発電   618万kw 
バイオマス発電 70万kw
水力発電    21万kw
風力発電    12万kw 
地熱発電     22万kw
合計       743万kw

今日の昼間の1~2時間は九州の電力は火力も原子力も使わなくてやっていけたのです。(推定)これからはどんどん再エネ率が上がってきます。ということは原発も火力もなくても私たちは暮らしていける可能性に向かって進んでいるのです。もちろん九電の持っている水力発電(合計358万kw)も昼間ゼロと言うことはないでしょうから、私の再エネ設備利用率の推定値が少し大きいとしても、「九州の住民は5月5日の昼間の1時間は最低でも再エネ100%の暮らしができた」のです。

実際の電力の使われ方はどうなったの?

でも、みなさん「何かへんだなあ~」と思うでしょう。だって、私の嫌いな川内原発2基と玄海原発3号は動いていますので、この3つで296万kwはどこに行ったんだろうと思うでしょ。実はそれは大半の270万kwは系統連携線で本州へ送ったのです。それにしても天然ガス発電や石炭火力などもありますよね。それらの運転を止めることのできない電力は揚水発電へ送ったのです。揚水発電合計230万kwありますから、今夜は揚水でほとんどの電気が賄えるでしょう。

せっかく作った太陽光の電気を捨てるなどおかしい!

九電は「太陽光発電をもうこれ以上受け入れられない」と言っています。しかも、電力が余るようになったら、次々に太陽光発電の電力を切っていくというのですが、そんなことをさせてはなりません。まずは本州への連携線を太くすべきですし、まだまだ太陽光発電もバイオマスも風力も連携させるように要求しましょう。私たちは再エネ電力100%の暮らしに向けて進むのです。だから石炭火力も原発もお断りです。



by nonukes | 2018-05-05 17:33 | 原発再稼働は許さない | Comments(0)

日立が英国に原発を建設すれば日本国民が全てを債務保証しなければならない

東芝の次は日立もイギリスの原発建設から撤退へカウントダウン
小坂正則
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安倍晋三首相は「影の総理」と呼ばれている今井尚哉理大臣秘書官が書いた政策原稿をただ読むだけの男です。ですから、これまでことごとくに間違った政策を行ってきました。その大きな1つが東芝による米原発メーカーWHの買収です。2006年にWHを6370億円で買収して、昨年7000億円の損失を出して、撤退することになったのですから、結局東芝は倒産寸前のWHに手を出したばかりに1兆3千億円以上の大損をしました。おまけに従業員は19万人から現在14万人へと削減しましたが、メモリー部門を売却したらまだ数万人がクビになるかもしれません。しかし、WHを買わせた経産省の今井尚哉はもちろん何の責任も取ってはいません。そこに続いて、今度は第二第三の「首相案件」がこの日立の原発計画なのです。日立の中西宏明会長は、今年5月の経団連会長就任が内定したばかりであり、1兆円超の投融資は中西と昵懇の安倍官邸からの格好の"ご祝儀"融資なのです。ここでも政治が私物化されて歪められた事実が露呈しています。

東芝に続いて日立も原発事業で大きな負債を抱えるか

さて、ご多分に漏れず、日立は2012年に英国の原発企業ホライズン社を6億7000万ポンド(当時の為替レートで約850億円)で買収して以来、すでに20億ポンド(約3000億円)をウィルファ原発計画に投じています。そして同プロジェクトは130万kwの原発2基の建設の総事業費は200億ポンド(約3兆900億円)。現在検討中の資金プランでは、まずホライズン社の出資金が4500億円、続いて日英双方からの事業融資が2兆2000億円のうち融資額の半分である1兆1000億円を、JBICやメガバンク3行など日本勢が供与して、それを政府が債務保証する計画なのです。つまり、この事業が東芝のように失敗したら1兆1千億円は全て日本国民の税金で補填されるのです。さて、皆さんは「建設資金の4兆円余りを債務保証しても完成して英国の電力会社に引き渡したらそのお金は返ってくるんだから、それくらいはいいんじゃないの?」とお思いかもしれませんが、そこが全然違うのです。この原発を建てた後、こんどはホライズン社が運転して電力市場で販売して35年間の間で、建設にの4兆円の投資額と、電力販売の利益を上げなければならないのです。いま、世界中の原発建設は、建設と運転と投資額回収のセットでなければどの国も建設を引き受けてはくれないのです。ですから、35年間、事故もなく、電力市場での激しい競争にも打ち勝って利益を上げる自信がなければ原発建設事業は成り立たないのです。

英国政府は原発の電力価格保証を約束しない

何とか原発が建設できたとしても、これから35年間もの長期にわたって、原子炉を動かして売電しなければなりません。ところで、5月1日のニュースで「日立の中西会長が3日に英国メイ首相と会談してイギリスの出資額や価格保証を引き上げるように交渉する。日立は好条件が引き出せなければ撤退も視野に入れていて、今月末の取締役会で協議する」と伝えています。
これだけでは何が何だかさっぱり分かりませんよね。そこで、「価格保証」について、少し詳しく説明します。35年間電力市場で競争するのですが、英国政府は「原発の電力価格保証」という制度があります。フランスのアレバが建てたヒンクリー・ポイントC原発の場合、その買い取り価格が1メガワット時あたり92.50ポンド(約1万4000円)=1kwhあたり14円という市場価格の2倍で、加えて差額決済の有効期間が35年(通常のCfDでは15年)という極めて異例の高水準に設定されているのです。
英国政府内では"ヒンクリー後"の原発の価格保証の相場は1メガワット時あたり70ポンド(約1万800円)=1kwhあたり10.8円しか出せないと言われているのです。なぜなら、昨年9月に決定された洋上風力発電所の価格は1メガワット時あたり57.50ポンド(約8800円)=1kwhあたり8.8円で、有効期間は15年間なのに、なんでそんな高額な電力を買わなければならないのかという世論の批判に晒されることが予想されうからです。アレバは同じヨーロッパの企業だから仕方がなかったにしても、日本企業に高額な電気料金を35年間も支払うなど英国民は納得するわけはありません。ですから、この話は破綻することは確実なのです。もし、話がまとまったとしても、35年間も無事故で原発が動き続けることなどあり得ません。もし、福島級の事故が起これば被害補償も全部日本政府が被ることになるかもしれないのですから、日立は撤退して、これまで投資した4,000億円余りはどぶに捨てたと思って諦めるのが一番利口な選択肢でしょう。

この原発建設には日本と英国の市民も反対しています

世界中で広がっている再エネ電力の発電コストの大幅低下が英国の原発建設にも襲っているのです。米国のGEは原発から撤退していますし、ドイツのシーメンスという原発メーカーも早々と原発建設から撤退して、再エネなどの電力など幅広い最先端の企業として発展しています。原発の固執している米国WHは倒産して、東芝もほとんど倒産状態で、日立は英国で失敗。三菱もMRJジェットで大赤字なのに、トルコの原発建設計画が当初2兆円が2倍の4兆円に膨らんで、これまた大赤字で撤退するしかない状態が続いています。バカな経営者を抱えている企業の社員はかわいそうです。でも、このバカを引っ張っているのがバカ総理ですが。



参考資料 これでも「日立」は英国「原発事業」を強行するのか
https://www.huffingtonpost.jp/foresight/hitachi-nuclear_a_23341708/
HUFFPOSTのHP


緊急共同声明
日英両国民にリスクを押し付ける日立の原発輸出は許されない
~日立・中西会長とイギリス・メイ首相との会談を受けて~
2018年5月2日
国際環境NGO FoE Japan
People Against Wylfa B

 日立の子会社であるホライズン・ニュークリア・パワーのウィルヴァ原発建設をめぐり、日立製作所の中西会長がテリーザ・メイ英国首相と面会し、イギリス側の出資額の拡大や、同原発の買取価格保証を求めると報道されています(1)。日立製作所が、このように必死になっていることは、原発ビジネスのリスクの大きさを示すものにほかなりません。
 中西会長は、同事業が民間事業として推進することは困難であるとの見解を示し、「政府がコミットしないとできないということが、英国政府・日本政府・日立の共通理解」と語っていました(2)。またプロジェクトのリスクを軽減するために、政府100パーセント出資の日本貿易保険(NEXI)による融資保証も検討されていると報道されています(3)。

 巨額のコストを要する原発は、事故リスク以外にも、安全対策費や建設費のコスト増加、規制強化への対応、住民の反対運動、放射性廃棄物の処理など、その経営上のリスクは膨大なものです。しかし、それならば、事業撤退の経営判断をすべきではないでしょうか。公的資金で国民にリスクを押し付け、事業の利益は事業者と銀行が享受するというのは許されることではありません。

 現在イギリスで建設中の原発の電力買い取り価格は92.5ポンド/MWhで、これは現在の市場価格の約2倍にも及びます。そのためイギリス監査院はこの原発事業により消費者負担が増大すると警告しています(4)。ウィルヴァ原発に高い買取価格を認めることはイギリスの国民にさらに大きなリスクとコストを負わせるのです。いったい誰のためのプロジェクトなのでしょうか。

 ウィルヴァ原発建設立地は自然豊かな場所です。EUの保護種であるキョクアジサシの繁殖地も発見されています 。日立がプロジェクトのために買収した土地の一部は、イギリス・ウェールズの自然保護区にあたる「優れて美しい自然環境エリア(AONB)」にあたります。さらに原発建設は地元の経済に貢献するどころか、かえって大きな負荷をかけかねないと指摘されています(5)。

ウィルヴァ原発に反対する地元住民団体のPAWBは、以下のように述べています。

“底なし沼である原発事業に日本のお金をつぎこまないでください。原発は時代遅れで、危険な技術で、汚染を発生させ、そしてとても高価なエネルギーです。東京電力福島発電所の事故に対し、今後日本の人々が大きな代償を支払い続けることになります。今も続くこの悲劇に終わりが見えそうにありません。日本政府が日本の原子力村を生き残らせるために、このひどい技術を他国に輸出しようとしていることは許されることではありません

東京電力福島第一原発事故はいまだ収束せず、事故原因やその後の経緯も不明なことが多いのが実情です。世界的には、再生可能エネルギーが飛躍的に伸び、コストも下がってきています。省エネの技術も進んできています。そのような中で、なぜ日本政府は、原発輸出を推し進めるのでしょうか。これは、倫理的にも、経済的にも間違った選択です。さらに、原発輸出に関する国民的議論や国会での議論もないまま、一部の企業の利益のために公的資金を投入することはゆるされません。

日本政府や企業が推進すべきものは、福島原発事故を引き起こした深い反省と教訓にもとづく、脱原発と持続可能なエネルギーのための社会システム作りや技術開発ではないでしょうか。私たちは、ウィルヴァ原発建設に強く反対します。


by nonukes | 2018-05-04 00:49 | 原発再稼働は許さない | Comments(0)