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小坂正則の個人ブログ

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緑の党おおいた「学習会」と緑の党推薦の臼杵市議選候補「匹田久美子」さんの紹介

4月21日(土)「緑の党おおいた」学習会のお知らせ




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 日 時:4月21日(14:00~16:00頃まで)
場 所:松明楼(小坂宅)
テーマ:「パリ協定」が世界を大きく変える
その他:夜は懇親会を予定(夜なべ談義)

今年度最初の学習会です。「緑の党おおいた」第一回目の学習会です。会員以外の方の参加も可能です。ふるってご参加ください。

臼杵市議会議員候補予定者
 匹田 久美子 ひきだ くみこ
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生年月日:8月6日
 血 液 型:A型
 
 活動歴
OBS大分放送ラジオ情報部 NHK沖縄放送局アナウンス部・OCT大分ケーブルテレコム番組キャスター・臼杵ケーブルネットキャスター ブライダルMC 
緑の党推薦候補

臼杵市議会議員選挙4月15日告示、22日投票に緑の党の仲間(サポーター会員)が立候補します。皆さん応援してください。(小坂)

選挙を百倍楽しむ 座間宮ガレイの選挙スクール
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by nonukes | 2018-04-08 15:27 | Comments(0)

東海第二原発が周辺6市村と「安全協定」が結べるなら、全国の原発でも結べる!

東海第二原発が締結した30キロ圏内周辺自治体との「安全協定」締結を全国に広げよう
小坂正則


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東海原発が日本の原発再稼働の権限を拡大させた

日本原電が運営する東海第二原発(茨城県東海村)は今年は建設から40年です。この原発の立地している東海村周辺30キロ圏内には5つの市があり、96万人の住民が住んでいるのです。そんな東海第二原発の再稼働の是非を決めることのできる自治体が拡大したのです。これは日本の原発政策を大きく変えるような出来事なのです。
この東海原発については脱原発の村上達也前村長が首長懇談会を設立して、「原発事故は周辺自治地への影響が大きい」と、現行の安全協定を改定して、事前了解の権限を周辺自治体にも拡大させるように日本原電にもとめていたことなどの大きな力となって、今回、3月29日に周辺5市との安全協定が締結されたのです。
3月30日の新聞各社は一斉に5市との「安全協定締結」のニュースを報じています。
この「立地以外の自治体との安全協定締結」の影響はすでに、各方面に出ています。政府は冷静さを装っていますが、内心では腸が煮えくりかるほど怒っていることでしょう。「東海村が余計なことをそそのかさなければいいのに」と。「それでなくても原発再稼働のハードルが年々高くなりつつあるのに、その上周辺自治体の了解が必要になれば、立地自治体以外の自治体が不当な要求をしてくるに違いない」と。これまで九電などは長崎県の30キロ圏内の自治体の松浦市と平戸市と壱岐市は再稼働の反対の表明をしていますし、「安全協定」の締結を求め続けてきましたが、九電は一貫して「立地自治体以外とは安全協定は結べない」と説明して来たのです。

玄海原発まで最短8.3キロの鷹島を抱え、市全域が30キロ圏内に入る松浦市の友田吉泰市長は「避難経路の確保が不十分で、現時点で再稼働を受け入れてくれと言われても容認できない」と訴えた。壱岐市の白川博一市長は「住民の不安が払拭(ふっしょく)されない限り、(再稼働)反対と言ってきた」と強調。離島は陸路での避難場所が限定されることなどを説明した上で「離島の特殊性を踏まえた避難対策が講じられるべきだ」との考えを示した。しかし、電力会社が再稼働に際し同意を取り付ける対象が原発が立地する県と市町村に限られていることに、県内の30キロ圏自治体には不満がくすぶる。
意見交換会に同席した九電の瓜生道明社長は取材に対し「要援護者の避難などサポートできることもある。再稼働前後にかかわらず、30キロ圏の住民との対話は続けたい」と語った。(2月12日西日本新聞)

とあるように、電力会社は「何が何でも絶対に安全協定は結ぶ気はないけどご理解生えるように丁寧な説明は続ける」と言い、ようは安倍晋三首相が「モリカケ疑惑」で繰り返してきたように言葉では「丁寧な説明」と、言いながら、誠実さを伴わない、口先だけの丁寧さで逃げ切ろうとしているのです。さっそく、このニュースに噛みついた御仁がいます。玄海原発の立地自治体、玄海町の岸本英雄町長はこの決定に対して「一自治体が反対しただけで国策にストップをかけることができるようになるので腑に落ちない」と不満をぶちまけていました。岸本と茨城県の6市村のどっちがまともかは良識ある人間なら誰でも分かることです。

原発再稼働のダブルスタンダードを突き壊す蜂の一差し

この説明の根拠が、まさに3月29日に崩壊してしまったのです。「結べない」のではなく「結べるけど、結びたくない」と言わざるを得なくなったのです。東海村が例外なのではありません。東電はこれまでにも、柏崎・刈羽原発の再稼働については30キロ圏内の自治体と安全協定は結ぶと発言しています。
実は、この安全協定は政府が言うように「紳士協定」なのです。だから結ぶべき根拠も亡ければ結ぶことはできないという根拠もないのです。実際は県知事がゴーサインを出せば電力会社は運転再開ができるのです。しかし、これさえも実際は法的には根拠は乏しいと言われています。ただ、県民の選んだ代表である県知事の同意がないままに原発運転は実質的には不可能です。同じように「安全協定」を結んだ市町村の同意がないままに原発を動かすことなのできません。だから「紳士協定」と言えども守らなければならない大きなな足かせになり得るのです。
「原発を絶対に事故を起こさないで運転し続ける」という自信が電力会社にあるのであれば、どことでも「安全協定」を結ばせるのは当たり前です。それだけ国民の意識が高くなったことの表れでもあるのです。まさにそれこそが国民の「社会通念」なのです。
ですから、これから全国の原発再稼働でこのような周辺市町村による「安全協定締結」の声が高まれば、ますます再稼働は困難になり、原発の終焉が早まることでしょう。これも国民の「社会通念」の結果です。

東海原発は安全協定のハードルだけではない

さて、東海第二原発は6市村との「安全協定締結」というハードルが高くなりましたが、もっと大きなハードルがあります。東海第二原発を抱える日本原電は原発専門の電力会社ですが、福島原発事故以後、電気は1キロワットも発電しないまま、7年近くも経っています。それでも潰れないという世にも不思議な電力会社です。なぜなら、基本料金という名で東電や東北電力などが支えているからです。今回も東電が8割方の債務保証をして2千億円の債務保証をして、銀行貸し付けを受けて、防潮堤などの再稼働に向けての新規制基準のための安全対策工事を進めるというのですが、その工事をやって40年から20年延長のゴーサインを規制庁からもらったとしても、周辺6市村の同意が得られなかったら運転再開は無理なのです。6市村の100万人を安全に避難させることなどできっこありません。ですから、日本原電は、再稼働など考えないで、「原発廃炉専門企業」へ、特化すべきなのです。自ら自滅の道に突き進む彼らを私たちが止める責任はありませんが。ちょうど日本帝国軍隊が太平洋戦争に突き進んで自滅したようなことになるでしょう。


by nonukes | 2018-04-06 11:23 | 原発再稼働は許さない | Comments(0)

玄海原発3号機の配管損傷は小さな事故と無視できるのか?

小坂正則

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損傷事故を起こした配管

玄海3号機が3月23日に再稼働して徐々に出力を上げていた30日夜に2次冷却水系の配管から蒸気が漏れていることが分かり、発電は止めて、点検したら、配管1㎝ほどの穴が空いているのが確認できたと言います。その配管は鋼鉄製で、保温材にくるまれていて雨が染みこんで錆びて穴が空いたものと思われるそうです。報道では「放射能が漏れることはなかった」と、言いますが、配管で余計な配管はないわけで、それだけが穴が空いたのだからよかったのですが、これが複数の事故が一度に起きた時などは複合的な影響で原子炉への重大事故に発展する可能性が、ないとは言えないのです。
もともと、原発の配管が雨ざらしになっていることに驚きましたし、ステンレスではなく鋼鉄であれば錆びるのは当たり前で、2006年に点検した時は何も異常がなかったからといって、僅か12年で1センチの損傷が起こるなど考えられません。だって7年以上も運転していなかったのですから、その間は内部から傷口が広がる可能性は少ないでしょう。
しかも3号機は2010年12月から7年以上も止まったままだったのです。機械は長い間止めていると、思わぬ所に機器の故障や異変が起こるものです。特に複雑な機械であればあるほど、危険なのです。それに定期家点検をやっていても、今回は再稼働のための新規制基準検査をやったというのに、このような事故を起こしたのです。なぜこんな事故をおこしたかっと言うと、検査できる配管などは限られていて、全部の配管を点検することなどは不可能なのです。特に原子炉立て屋内部は狭くて人間が入れないような場所に配管が縦横無尽に走っているのです。配管の総延長数百キロと言われています。
よく、自動車の車検をしたばかりに故障することがよくありますが、車検などは本当にバカみたいな点検でしかないのです。ブレーキケーブルが切れていないかとか、ランプは切れていないかとか。もちろん原発の点検はもう少し大がかりにやるでしょうが、点検などは限られた範囲しかしないのです。だから当たり前のことですが、古くなった原発は事故の危険度が大きくなるのです。

7年間動いてないからどんな事故を起こすか分からない

原子炉は鋼鉄ですから錆がでます。配管はステンレスが多いでしょうが、ステンレスだって、冷却水は海水ですから錆びもあり得ます。原子炉の中はきっと錆びだらけれしょう。原子炉の中に入って、錆び落としなどしていませんしできません。配管も錆の固まりがくっついている可能性も大きいのです。その錆の固まりがどこかに詰まって悪さをするかもしれないのです。それに一番恐ろしいのは、一カ所の故障や事故から、連鎖的に事故が拡大していくことです。1つ1つの事故や故障には対応出来るでしょうが、一気に連鎖的な事故や故障が起きたら対応できない可能性が高いのです。福島原発事故も正にそれでした。鉄塔が倒れて、外部電源を失い、ジーゼル発電機を動かそうとしたら、これも動かなかった。しかも配管があちらこちらで損傷していたというような複合事故に人間は対応不可能なのです。何系統もの冷却機能が一遍にダウンしたから、マニュアルには載っていないかったし、あっても瞬時での対応はできなかったでしょう。
だからヨーロッパの原発はメルトダインがあるものとして、コアキャッチャーが原子炉の下に設置しているのです。メルトダウンしてもいいように。ところが日本の原発はメルトダウンしたらお終いなのです。
今度日本に巨大地震が襲ってきて、外部電源を喪失して、配管も次々に破損したら、新規制基準に合格していてもメルトダウンする可能性はゼロではありません。福島原発への地震は直下ではなかったので、M9.0といっても揺れの影響は僅かだったのです。震度6程度だったのにあのように配管が損傷したのです。今度来るであろう、伊方原発は震度7の直下型の地震かもしれないのです。それは誰にも予測はできません。自然現象は予測が不可能ですからマニュアルに書いていない事故が起こり得るのです。そんなことに人間は対応できません。

玄海3号も川内原発も全て止めて総点検を

今回の事故を重く見た九電は全原発の点検をすると記者会見で社長は話しましたが、原子炉の運転は止めないというのです。一旦止めて総点検を行うべきです。じゃなかったら、本当に総点検したのかどうか部外者は誰も分からないからです。
先日米国のウーバーの自動運転車が事故を起こし女性が亡くなりましたが、機械というもは事故を起こして、改良されて安全性や耐久性が向上するのです。航空機も大事故をたまに起こします。乗客100人とか200人と犠牲者が出ます。しかし、原発の過酷事故はその何百倍、何千倍もの犠牲者が出る可能性があるのです。チェルノブイリと福島が証明しました。だから原発は絶対に大事故を起こしてはならないという宿命を背負っているのです。原発は機械の中では最も事故を起こすことができない機械なので事故を経験して改良するということが基本的にはできないのです。だから原発は改良が進まないまま50も60年も旧式のまま今日まできているのです。それに過酷事故対策を行えば行うほど、コストに跳ね返って来るのです。日本の原発は1基が5千億円とかでできましたが、今ヨーロッパの原発は2兆円です。再稼働させたいになら、日本の全ての再稼働させる原発も格納容器を二重にしてコアキャッチャーを設置してから動かすべきです。ヨーロッパではこんな5層の安全対策があって、日本は3層しかなく、しかもボロボロ原発を動かすなど、私たちの生命の価値がいかに安いかを物語っています。国民の生命が安いから、原発をいとも簡単に動かすのです。生命の価値が高かったら電力会社は恐ろしくて動かせないでしょう。
太陽光発電や風力などは一定の事故は許容されるので、事故対策を立てる必要が原発に比べたら月とすっぽんほど軽微でいいのです。火力発電も爆発しても運転員と周辺の住民だけが犠牲になるだけです。だから、原発は「割の合う発電手段」ではないのです。


原発反対で新電力へ乗り替えてない人は自分で自分の首を絞めているのと同じ
川内原発の仮処分で福岡高裁宮崎支部の裁判長は言いました。これだけの安全性があれば今の日本の社会通念上十分だと。つまり、私たちが電力会社に舐められているから、社会通念上、こんな安全対策で動かせるのです。しかし、ヨーロッパでは人びとの安全に対する社会通念が厳しいから2兆円もかけなければ動かせないのです。もっと、もっと、裁判を打ちまくって、デモも、抗議も繰り返して、この国の電力会社を震え上がらせるほど国民は怒りの声を上げなければ、彼らは国民の安全対策などいい加減に済ませてしまうでしょう。
それから忘れてはならないことがもう1つあります。原発反対なのに今でも既存の電力会社から電気を買っているあなた。あなたは自分で自分の首を絞めているようなものです。昨年末までに、電力会社から新電力へ乗り換えた方は関西圏で18%。東電管内で15%。全国で10%です。九州では7%しか乗り換えていません。四国は4%です。悲しくなってきますね。せっかく電力自由化になったのですから、新電力へ乗り替えましょう。そして、毒の電気を売っている電力会社の息の根を止めてやりましょう。放射能電力の不買運動が一番の効果的な、しかもお一人でできて、なおかつ、電気代が安くなり、心も豊かになれるという一挙三得も四得もの消費者運動です。
もう、原発よりも低コストで効率的な電力を作る手段がいくらでもあるのに、なぜガムシャラに原発にこだわるのでしょうか。私には不思議でなりません。
1日も早く原発は止めて、停止から廃炉にすべきです。



「寿命47年」の配管、11年後に穴 玄海原発
朝日新聞2018年4月3日

 九州電力の玄海原発3号機(佐賀県玄海町)の配管の蒸気漏れで、同社が約11年前に配管の厚さを調べ、支障なく使える「寿命」が約47年間と判断していたことがわかった。同種の点検は当面、実施しなくても問題ないとみて、その後配管の外装は外さず、そうした厚さの点検もせず、穴が開く兆候を見落とした。九電は今後、玄海4号機の配管も問題がないか調べる。
九電によると、穴が開いた配管は炭素鋼製で、1994年の運転開始当初から使われていた。屋外にあって周囲を保温材で覆われ、その外側から薄い金属の外装板で覆われている。九電は穴が開いた原因について、外装板の隙間からしみ込んだ雨水を保温材が吸って
 穴が開いた配管は、水から余計なガスを取り除く「脱気器」につながる。放射性物質を含んだ水や蒸気は通らない。九電は2006年度に実施した検査で配管の外装を外し、配管の厚さを確認した。その際の厚みや、その後の使用でどの程度すり減る見込みがあるかなどをもとに、問題なく使用できる「余寿命」を約47年と計算。同種の点検は今年3月の再稼働前には実施しなかった。
ただ、寿命を判断した点検からまだ10年あまりで今回、蒸気漏れが発生。外装板には目につくさびもあった。稼働後も外装で覆ったまま目視で点検をしたが、蒸気漏れの発見まで、異常の兆候があるとはみていなかったという。(以下省略)


by nonukes | 2018-04-04 12:17 | Comments(0)

糖質制限などバカなことはやめて、砂糖を制限して健康になろう

東南アジアで砂糖に税金をかける国が増えたという
小坂正則

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私は子どもの頃虫歯が1本もなかった。小学校6年生のころ、全校生徒で虫歯ゼロは私だけだったので、大分市歯科医師会が開催した健康の歯コンクールかなに出て入賞したことがある。私の学校は全校生徒が140人くらいの小さな小学校だったから、そんなに自慢はできないが、大分市内の小学校でも珍しかったのだろう。頭はよくなかったが歯だけはよかった。
なぜ虫歯がなかったかというと、毎日セッセと歯を磨いていたからでは決してない。だって小学校に上がるまで歯など磨いたことはなかった。ただ、甘いものが好きではなかったからだ。私の母親も50歳過ぎるまで虫歯がなかった。その遺伝体質だろう。お菓子など甘いものをお客さんにもらうと、そのお菓子は兄貴に全部やっていた。
今は虫歯もあるし、甘いものは少しは食べるが、私の行きつけの数野歯科の数野先生が「甘いのもは食べるな」と、よく言われる。「小坂さんは柔らかいパンが好きか硬いパンが好きか」と、聞かれたので「フランスパンなど硬いパンが好きです」と、言ったら、それはいいことだ。「柔らかいパンは砂糖が入っているから食べるな」と言われた。私は「そうなんだ。でも柔らかいパンも食べるしなあ…」と、思ったのが口には出せなかった。
話しは変わるが、私は毎月1回、我が村の老人会が開催する「男の料理教室」に通っている。ひょんなことから入る羽目になった。そこで料理を作って、みんなで食べたり呑んだりするのだが、何せみなさん味が濃くて砂糖をよく入れる。私の家には砂糖は黒砂糖が少しあるだけで、甘さを付けるのはみりんを使う。そして昔から薄味だし、野菜と酢をよく食べる。家での料理には砂糖は使わない。だから健康なはずだ。

コカコーラは米国人を殺そうとしている

米国の高校にはコカコーラの自動販売機があるそうだ。それも500ミリではなく、1リットル近くあるような大カップでコカコーラが出てくるそうだ。そんなもの呑んでいたら病気にならない方がおかしいだろう。だから米国人は太っちょが多いんだ。トランプ大統領は高級レストランはお嫌いなんだそうだ。ハンバーグとコークがお好きだそうだ。まあ長生きはしないだろう。あんな大統領は長生きしてもらったら世界の迷惑だ。コカコーラ500ミリのボトル1本に砂糖は確か30グラムとか入っていると聞いた。近ごろお若者は体型を気にして太りたくないという理由で、ペットボトルの天然水を買うが、確かロハスとかいう商品名だと思うが。天然水の水とかいってコカコーラが売ってるやつにも砂糖が入っているそうだ。みんなだまされている。日本人は水道水で十分だ。世界有数の水道水が飲める国が日本だ。私の家の水道水は高崎山から湧き出ている天然水だから、なお美味しい。
砂糖は昔は薬だった。病人が糖分を摂取して元気になるためだ。元気な人は砂糖は毒なんだ。薬はたくさん飲めば何だって毒なんだから。
だから私は、この砂糖税を日本でも入れるべきだと思う。それもフィリピンのような1リットル12円というような僅かな額ではなく100円くらい入れて、その税金で社会保障費毎年1兆円の足しにするべきだ。私はたばこも吸わず、甘いものも食べないから健康で病院にはほとんど行かないのに、甘いものばかり食べて、病気になった人の医療費をセッセと貢いでいるのは割に合わない。
米国でコークを食べて肥満になって病気になれば病院が儲かるから、この両者は結託しているのだろうと私は疑っている。もし、そうではないと言うなら、コークのビンや缶に「これを飲めばいのちを縮めます」という警告文でも書くべきだ。米国では確か「たばこはあなたのいのちを縮めます」というような文章が書いていると聞いた。日本たばこの箱のケースに「吸い過ぎに注意しましょう」とか、確か書いていたと思うが、そんな生やさしことを書いただけではたばこは止められない。「あなたはこの1本を吸うと1週間は寿命が縮まります」くらいのことを書くべきだ。

環境税に砂糖税は大賛成

環境税と砂糖税を入れて、二酸化炭素に税金をかければ、二酸化炭素の排出削減につながるし、そこで上がった税金は社会保障に使えばいい。何なら生活保護費や奨学金の予算にして、一定の収入のない学生には全員返済なしの奨学金をだしてもいい。医療費など社会保障費が毎年1兆円ずつ上がっているのなら、環境税と砂糖税で地球の健康と人間の健康を取り戻す制度を作ろう。私はこんな税制を提案する政党を支持するけど、税金は国民が嫌うから誰も提案したがらない。
昔私が若かったこと、缶のデポジット制度を導入するべきだと運動していたことがある。すると、仲間から聞いた話だけど、飲料メイカーのコカコーラが猛反発していて、「デポジット制度」を入れさせないために、コカコーラが政府や自治体へ圧力をかけていると聞いたことがある。コークを飲ませて日本人を病気にさせよとしていたのではないかと、私は疑ったものだ。(これはあくまでも個人に感想です。コカコーラさん名誉毀損で訴えないでね)

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甘い清涼飲料に「砂糖税」 アジアで広がる
2018/4/3 日本経済新聞 電子版


 【バンコク=岸本まりみ】アジアで甘い飲料に課税する「砂糖税」が広がっている。肥満につながる清涼飲料の消費を抑えるのが目的で、タイが2017年秋に導入。フィリピンもこのほど課税を始めた。背景には生活習慣病による医療費の増加に歯止めをかけなければ、医療財政が立ちゆかなくなるとの危機感がある。相次ぐ課税の動きを受け、飲料各社も砂糖の削減に乗り出した。
 フィリピン政府は1月、甘味料を加えた飲料を対象とした「加糖飲料税」を導入した。税額は1リットルあたり6ペソ(12円)で、ジュースに広く使われる異性化糖(果糖ブドウ糖液糖)を使った飲料は同12ペソ。課税対象前の商品在庫がなくなった1月中旬からスーパーやコンビニエンスストアなどが値上げに踏み切った。

 これに先立ち、タイ政府も17年9月、卸売価格の20%だった清涼飲料への物品税を、推奨小売価格の14%に砂糖の含有量に応じた「砂糖税」を上乗せする仕組みに変えた。23年まで段階的に税率を引き上げる。
 このほかインドネシア政府やベトナム政府も、糖分を含む飲料への課税を検討している。インドでは17年の物品・サービス税(GST)導入に伴い、4段階ある基本税率で最も高い28%を炭酸飲料に適用した。

 東南アジアの国々では伝統的に暑い気候や辛い食事と合う甘い飲料が好まれてきた。近年の経済成長による所得増で清涼飲料の消費量は拡大し続けており、インドネシア、フィリピン、マレーシアではこの10年で市場規模はそれぞれ倍増した。
 こうした砂糖摂取の増加により、肥満人口も増え続けている。世界保健機関(WHO)によると、東南アジア主要6カ国では肥満度を示す国際指標「BMI」が10年前に比べて7ポイント上昇。BMIが25以上の「太りすぎ」の人はマレーシアでは18歳以上の人の43%に達する。日本(同約27%)を大幅に上回る水準だ。
 肥満増加で社会的な負担も重みを増す。アジア開発銀行(ADB)研究所の推計によると、アジア太平洋地域における医療費や障害による機会損失などの社会コストは1660億ドル(約17兆5千億円)規模に達する。これは地域の医療支出総額の12%に相当する。
 各国政府の危機感は強い。糖尿病の罹患(りかん)率が世界でトップ10に入るシンガポールでは保健省が主導し、20年までに国内で販売する飲料の砂糖含有量を12%未満に制限することで飲料大手7社と合意した。(以下略)


by nonukes | 2018-04-03 15:13 | Comments(0)

伊方原発運転差し止め訴訟 大分地裁第9回口頭弁論 原告意見陳述書(第2案)

意見陳述推敲原稿第2案
小坂正則

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 私には尊敬する中津の作家、松下竜一センセがいました。松下センセは反原発運動の同志でもありました。2004年に亡くなりましたが、もしセンセが生きていれば、ここで意見陳述をしていたことでしょう。松下センセは1974年に「暗闇の思想を」という本を出しました。その本の中で「冗談でなくいいたいのだが、「停電の日」をもうけていい。月に一夜でもテレビを離れ「暗闇の思想」に沈みこみ、今の明るさの文化が虚妄ではないかどうか、冷えびえとするまで思惟してみようではないか」と書いています。ですから、私は、電気にしかできない照明やモーターなど以外の湯沸かしや暖房は電気は使いません。だから我が家の冬は薪ストーブです。

使い捨てから循環型社会へ

 私は1985年9月まで川崎の郵便局で働いていました。
 当時の川崎市は日本一の住民サービスを掲げて、家庭ゴミの可燃ゴミも不燃ゴミも何でも分別なしで毎日収集が市の看板政策でした。当時、安心安全な食べ物や暮らしを求めて、生協組合員に入った私たち夫婦はゴミを少しでも減らそうと、生協のトラックを、私が運転して廃食油を回収し、石けんを作る活動をしたり、妻が無認可保育所で働いていたので、保育所の資金稼ぎのために古紙回収をしたり、住民から不要品を集めたリサイクルバザーなどもやりました。1984年そんな時「乾電池などに含まれる水銀がゴミ焼却場から放出されている」という問題がテレビや新聞で話題になりました。私の働いていた郵便局と保育所のすぐ近くにゴミ焼却場があったから人ごとではありませんでした。
 そこで私たちは、ゴミ焼却場周辺の住民にアンケートを取ったりして住民を巻き込んで、清掃局長と団体交渉を行った結果、翌年から分別収集が実施されるようになったのです。 住民が立ち上がれば政治は変えられるということを私は実感しました。私はゴミ収集問題などに関わる中で、「使い捨て」から「循環型」へ私たちの社会は作り変えなければならないと強く思うようになったのです。
 人間以外の生物もウンコは出しますが、処理できないゴミは出しません。糞や死体は、それを餌とする微生物などが食べて生命を循環させます。なぜ人間だけがプラスチックや、ビニールなど腐敗しないゴミを大量に使い捨てるのでしょうか。ゴミの中でも一番やっかいなゴミが使用済み核燃料から出る放射性廃棄物です。これは科学の力ではどうにも処理できません。
 
再エネNPOを作るまで

 私が1985年に大分に帰ってきた翌年の4月26日に、ソ連のチェルノブイリ原発事故が起こりました。8千キロ離れた日本まで放射能が降ってきたのです。そこで、その年の夏に大分のトキハ前で「8月30日の伊方原発見学ツアー参加者募集」というビラを一人で撒きました。そのツアーに参加した12名の仲間と大分の反原発運動が始まりました。
 あるとき街頭で「原発はいらない」というビラを撒いていたら「お前は原発がそんなにいやなら九電の電気は使うな」と言う人がいました。その時考えたのです。「自分たちで電気を作って、私は原発の電気は使っていません」と言うのが一番分かりやすいと。それに「何かを作る活動は主体的で参加者も楽しいし、共感も得やすいのではないか」と。ちょうどその頃、NPO法案が出来て、市民事業が起こしやすくなったという背景もありました。
 2001年に再エネNPOを立ち上げて、大分県や大分市や生協の屋根などに「大分県民共同発電所てるてるちゃん」という名前の太陽光発電を合計10機を作って、電気の産直運動を行いました。目標は「市民電力会社」を作ることです。電力自由化で新電力がたくさんできましたので、今は薪を作って販売したり、ヤギやニワトリを飼って、自給自足をめざす生活をおくっています。

電力会社の公益性と原発の必要性

 2年前の2016年4月1日より、一般家庭の電力の自由化ががやっと始まりました。なぜやっとかというと、OECD加盟34カ国の中で電力自由化は、日本が最後だからです。日本の電力自由化には「発送電分離」の方法など山ほど問題がありますが、それでも始まったことは一定の評価をします。
 これまでの電力会社は地域独占と総括原価方式に守られて販売競争もなく、価格も安定している殿様商売でよかったのですが、これからは自由市場の競合相手の多い普通の商品に生まれ変わりました。だから電気もスーパーでキュウリやナスを買うように、消費者が自分好みの電気を自由に選んで買うことができるのですから、再エネ電力がいいか原発の電気がいいか、結果的に、発電方法を選ぶ主役が電力会社から消費者へ入れ変わったと考えてもいいでしょう。つまり消費者が原発がいやなら原発の電気を買わなければいいのです。これからは消費者による電気の不買運動が簡単にできるようになったのです。
 昨年末の一般家定の電力の新電力への乗り換え率は、関西電力が最高で18%。東京電力15%。全国平均10%です。それに工場などの高圧電力は12.1%(昨年4月経産省発表)で、全電力の22%以上が乗り替えていて、新電力は着実に増えています。
 私は2016年の5月に新電力に乗り替えたのですが、その時担当者は「原発がいやだから乗り替えるというお客様は多いですよ」と話しいていました。
 これまでの地域独占の電力事業は「電力の安定供給の義務」もあり「公益性」もありました。そして原発は電気の30%を賄っていたので、原発が止まれば電気が足りなくなるという理由などから、原発裁判では「少々の原発事故の不安はあっても受忍限度内だ」という裁判所の判断が出されていたのしょう。しかし、原発事故で何年も原発は止まったままで「電力地域独占」も終わり、電力会社の独占率もどんどん減っているのですから、電力会社の公益性も原発の必然性もありません。いま四国電力が伊方原発を動かす唯一の必然性は企業の収益のためだけです。

企業モラルが問われる

 私の両親は満蒙開拓団員でした。2人の息子を亡くして母親1人で日本に帰って来ました。父親はシベリアに抑留されました。そんな開拓団仲間の方が佐賀県に帰って養豚業ををやっています。今は息子さんが後を継いでいるのですが、最近聞いた話です。養豚場はハエと匂いがすごいので、人家の少ない土地で養豚を始めたそうですが、そこにも家が建ってきて、周辺住民から出て行けという声が起こり仕方なく、もっと田舎の方へ引っ越したそうです。今はまだ家が少ないのでいいのですが、またいつ引っ越さなければならなくなるか不安だそうです。
 こんな零細企業の社長が周辺住民の健康に配慮して商売を行っているのです。しかも後から来た人が、前から居た養豚業者に「くさいから出て行け」といわれて、出て行くのです。
 四国電力の社員の皆さん、しっかりと聞いてください。私は伊方原発が出来る前から大分に住んでいます。放射能は色も匂いも味もしませんが、浴びたら大変な健康被害を受けます。原発を建てるとき電力会社は「事故は絶対に起こりませんが、万一起こっても周辺8キロから10キロまでしか放射能は漏れませんから大丈夫です」と言って建てさせてもらったのでしょう。それが真っ赤なウソだったことを福島原発事故が証明しました。それなら契約は白紙に戻すが当たり前でしょう。
 2011年6月18日に、福島から350キロ以上離れた静岡のお茶が大量の放射能によって、フランスから茶葉が返品されたことがありました。伊方原発がメルトダウンしても、大分まで放射能が来ない場所、350キロ以上離れた場所まで原発は引っ越してください。私の知り合いの養豚業者のように。それが日本国憲法の下に与えられた私たちの権利です。私たちの要求は基本的人権と人格権の最低限の行使です。裁判官の皆さん、どちらの主張が正しいか、分かりきったことではないでしょうか。四電の主張は福島原発事故の後の、私たちの受忍限度を遙かに超えています。

原発と再エネは共存できない

 これまでの仮処分審尋や口頭弁論でも「原発事故の危険性」を中心に議論されてきましたので、私は少し視点を変えて、世界で今起こっているエネルギー革命について話したいと思います。
 米国カリフォルニア州では2030年に電力会社は販売電力の50%を再エネにしなければならないという法律が2016年に成立しました。同州で唯一原発2基を所有している電力会社PG&E社は、再エネ50%を達成させるには原子力では負荷調整を行うことは困難と考え、2025年には原発2基を廃炉にすることを決定しました。なぜなら再エネ50%を達成させるには再エネの主力である、太陽光発電は晴天の昼間しか動きません。そこで、太陽光発電で電力50%を賄おうとすると昼間はほとんどを太陽光発電を運転させて、夜だけ化石燃料とならざるを得ないのです。原子力は一年中一定の発電量を生み出すので、再エネ50%とは共存できないのです。同じことは日本でも考えられます。「パリ協定」で日本は2050年には温暖化ガス80%削減を約束していますが、電力に関しては二酸化炭素ゼロでなければならないのです。つまり、2030年には日本も二酸化炭素の割合を50%以上の削減が求められるでしょう。再エネ以外で止めたり動かしたりできるのは天然ガスしかありません。先の展望が全くない原発の運転に多額の金をつぎ込むことは電力会社にとっても自殺行為でしかないのです。
 現在、資源エネ庁が公表している、日本の原発の平均的な発電コストは3・11前までは5.3円と言っていましたが、2012年から8.9円以上と言っています。でも、その8.9円以上は福島原発事故の廃炉費用などを11兆円という根拠で計算した金額ですが、それが2016年には21兆円と見積もられているのです。実際には70兆円を越えると民間シンクタンクの日本経済研究センターは出しています。(2017年4月2日 東京新聞)つまりは次々と膨らむ原発事故費用を発電コストに加えれば、原発の発電コストはいくらになるか見当がつきません。
 それに対して日本の太陽光発電の発電コストは約20円と言われていますが、昨年12月17日のNHKスペシャル「脱炭素革命の衝撃」で中国や中東では太陽光発電のコストが3円とか2円だと解説していました。しかも5年後には半額になるだろうと話していました。
 日本も「パリ協定」に参加したので、2050年ころには温暖化ガスはほとんど出せなくなるのです。すると、石炭火力がいくらコストが安くても発電所は動かせないし、発電コストでも太陽光発電が石炭火力も抜くと同番組では言っていました。つまり将来有望な電力は再エネ電力しかないのです。だから世界中の投資家が「再エネが一番儲かる」から再エネへの投資に火がついたのです。
 3月29日の朝日新聞によると、ソフトバンクの孫正義さんがサウジアラビアに2030年までに100万キロワット級の原発200基分の太陽光発電を21兆円かけて建設するそうです。
 2050年にはガソリン車が動かせなくなるとEU諸国で電気自動車への転換が計画されています。特にカリフォルニア州のZEV規制という電気自動車を促進させる法律により電気自動車の開発競争に火がつきました。
 普通は電気自動車が増えれば電力需要が増えるので、むしろ原発は必要になるのではないかと思うかもしれませんが、電気自動車は再エネと相性がいいのです。
 マイカー所有者が毎日1時間車を運転するとしても車の稼働率は4%です。96%は車庫に置かれたままです。日産リーフのバッテリーが40kwhですから、リーフ100万台がコンセントに繋がれていたら、100万kwh原発の電力を最大で3時間50分蓄える能力がある計算になります。電気自動車は不安定な再エネ電力を安定させるための出力調整の役目をしてくれる可能性があるのです。
 日本政府や電力会社が、この流れを止めたいと願っても世界中で勢いついた「再エネ革命」の流れは誰も止めることは出来ません。再エネ電力はまだまだ安くなります。それに対して原発はますます事故防止対策費の負担に迫られて発電コストはどんどん上がるでしょう。世界中の原発メーカーはどこも虫の息です。フランスの国営アレバも赤字倒産の危機。日本の三菱も日立も東芝はもちろん、大赤字です。


次世代へ私たちの責任

 米国のトランプ大統領は「パリ協定」の脱退を表明しましたが、米国の大企業やカリフォルニア州など大きな州の大半がパリ協定にとどまって、温暖化対策を行うそうです。
 この国の総理大臣は日本の成長戦略の3本の柱が武器輸出と原発輸出とカジノの誘致だと言い、原発再稼働を進めると宣言しています。しかし、私は米国市民や企業の良心的な取り組みに見習うべきものが大いにあると思います。選挙で政権を変えれば政治を変えることができるでしょうが、選挙以外でも政治を変える方法はあります。私が川崎市で体験した、ゴミの収集方法をみんなで変えたように。そのためには、私たちひとり一人が諦めずに「何が正しくて、何が将来の世代のために今選択すべきか」を自から考え、自らが行動し続けることが大切なのだと思います。
 私が死んだ後も、かわいい私の孫が平和に安心して暮らすためには、この裁判を負けるわけにはいかないのです。だから私は裁判所の中でも、裁判所の外でも40名を越える大弁護団に支えられながら、500名の原告と200人を超える応援団と、この裁判に感心を持ってくれている多くの県民や国民と一緒に、日本中の原発を1基残らず止めるまで、たたかい続けることを肝に銘じて、わたしの意見陳述とします。

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by nonukes | 2018-04-02 18:49 | 原発再稼働は許さない | Comments(0)