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小坂正則の個人ブログ

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伊方原発運転差し止め訴訟 大分地裁第9回口頭弁論 原告意見陳述書(案)

意見陳述 (案)
小坂正則

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私には尊敬するセンセがいます。それは松下竜一という中津の豆腐屋から貧乏作家になった心優しい人です。彼が生きていたら、間違いなくこの場で、蕩々と傍聴人の皆さんが涙を流さずにはいられないほどの意見陳述をおこなっていたことでしょう。しかし残念ながらセンセは2004年に亡くなりましたので、私が松下竜一センセの変わりはできないのですが、喋らせて頂きます。「暗闇の思想」という書物を1973年に書いたのですが、今でも、その思想が生きていると思っています。「電気は足りなければみんなで分かち合えばいい。月に1度でもいいから停電の日があればいい。そしたら電力のありがたさが分かる」等々と。

私が原発に疑問を持ったきっかけ

 私が若い頃住んでいた川崎市は革新伊藤三郎市政で、日本一の住民サービスを掲げて、家庭ゴミは分別なしの何でも収集と毎日収集が市政の看板政策でした。新聞紙などの資源ゴミも全部燃やしてたのです。また私の働いていた郵便局の近くにゴミ焼却場があったのですが、そのころ乾電池の水銀が大きな社会問題となっていました。ゴミ焼却場から水銀が大気中に放出されていたのです。そこで何でも燃やす川崎市のゴミ焼却を止めさせようと、私たちは分別収集の是非を問う住民アンケートを取って、清掃局長と交渉を行いました。結果的には、私たちの住民運動に押されてかどうかは分かりませんが、2回目の交渉の当日の朝に川崎市が急きょ記者会見を行って、「準備でき次第分別収集を実施する」と発表したのです。新聞記者から「住民との交渉によって分別収集を始めるというのは彼らの面子が立たないので、交渉の前にやると決めたのですよ」と聞きました。確かにそうかもしれませんが、大量生産・大量消費の時代が大きく変わる節目だったのだと思います。ただ住民が立ち上がれば政治は変えられるということを私は強く実感しました。
 川崎の郵便局では深夜勤務のある職場でしたので、勤務明けの日や休日には、生協のお母さんたちと一緒に、私がトラックを運転して廃食油を回収し、石けんを作るボランティアをやりました。私の妻が友人と一緒に無認可保育所をやっていたので、保育所の資金稼ぎのために古紙の回収をしたり、周辺の住民から不要品を集めて、リサイクルバザーなどもやりました。
 私はミミズを飼ってゴミから肥料を作ったりして、ゴミ問題に関わる中で、「使い捨て」から「循環型」へ私たちの社会を変えなければならないと思うようになりました。 人間以外の生物も糞は出しますが、処理できないゴミは出しません。糞や死体は、それを餌とする微生物などが食べて生命を循環させます。なぜ人間だけがプラスチックや、ビニールなど腐敗しないゴミを大量に使い捨てるのでしょうか。ゴミの中でも一番やっかいなゴミが使用済み核燃料から出る放射性廃棄物です。これは科学の力ではどうにも処理できません。放射能は時間だけが解決してくれるのです。ただ何万年という長い時間をかけなければ解決できないのですが。
 その後、親父の農業を手伝おうと思って、1985年に大分に帰ってきた翌年の4月26日に、ソ連のチェルノブイリ原発事故が起こりました。8千キロ離れた日本まで放射能が降ってきたのです。

再エネNPOを作ることで反原発運動を分かりやすく

 1986年の夏に大分市のトキハ前でビラを撒きました。「たった1人で伊方原発に反対する大分市民の会」という名で、8月30日に伊方原発見学ツアーに参加しませんかというビラです。そのツアーに参加してくれた12名の仲間と一緒に大分の反原発運動は始まりました。32歳の若造だった私を松下竜一さんや梶原徳三郎さんなど先輩方が、私たちを支えてくれたのです。
 あるとき街頭で「原発はいらない」というビラを撒いていたら「お前は原発がそんなにいやなら原発の電気は使うな」という人がいました。その時考えたのです。そんなわからんちんに一番分からせる方法とは、自分で電気を作って「私は九電の電気は使っていませんよ」と言うのが一番だと。それに反対運動というのは実にしんどいたたかいなのです。そこで、「せめて何か楽しいこともやろうじゃないか」と考えたのです。それに、ただ反には必要ではないかと考えました。ちょうどその頃、NPO法が出来て、市民事業が起こしやすくなったという背景もありました。
 2001年に再エネNPOを立ち上げて、大分県や大分市や生協の屋根などに「大分県民共同発電所てるてるちゃん」を10機作って、電気の産直運動を始めました。その目標は「市民電力会社」を作ることです。ただし、現在は新電力会社がたくさん出来ていますので、「市民電力を作ろうという看板は下ろしました。今は薪を作って販売したり、ヤギやニワトリを飼って、自給自足に近い生活をやりながら、原発を止めた後の代替エネルギーの研究を行っています。

なぜ原発はだめなのか

今までのは前段で、ここからが本題です。2年前の2016年4月1日より、一般家庭の電力の自由化ががやっと始まりました。なぜやっとかというと、OECD加盟34カ国の中で電力自由化は、日本が最後だからです。日本の電力自由化には「発送電分離」の方法など山ほど問題がありますが、それでも始まったことは一定の評価をします。
 いまでは電気は、私たちがスーパーや八百屋に行ってキュウリやナスを買うように、自分の好みの電気を買うことができるのです。無農薬のキュウリがいいのか。放射能たっぷりの電気がいいのか選択出来るようになったのです。一昔前のような「地域独占事業」ではなくなったのです。そして、一般家定の電力の新電力への乗り換え率は関西電力が最高で18%。東京電力が15%です。九州電力は7%。全国平均で10%です。それに工場などの高圧電力は12.1%(昨年4月経産省発表)で、全電力の20%以上が乗り替えていて、新電力は着実に増えています。
 これまで電力は地域独占でしたから、電力事業は水道事業と同じように「公益性」が求められていました。「電力の安定供給と低廉な電力を届ける」という責任が電力会社には課せられていたのです。ですから、原発裁判では、公益性を盾にして、「少々の原発事故の不安はあっても受忍限度内だ」という裁判所の判断が出されていたのです。しかし、「電力地域独占」が終わって、供給率もどんどん減ってきているのですから消費者の声を無視した経営者は消費者に見捨てられるでしょう。私に言わせればこれまでの電力会社は押し売りのようなものです。私の家に黙って入ってきて「四の五の言わずに原発の電気を黙って使え。文句があるなら電気を止めるぞ」と一方的に電気を買わされ続けてきたのです。
私は2016年の5月に新電力に乗り替えたのですが、その時担当者は「原発がいやだから乗り替えるというお客様は多いですよ」と話しいていました。そうです。押し売り商売のような電力会社からどんどん顧客が逃げていけば、いくら原発を動かしても電気は売り先がなくなってしまうのです。それは自由市場社会の原則です。ですから裁判所も「原子力発電の公益性」などという考えははやめてください。原発にはもう公益性も必要性もないのですから。
 もう1つ、こんな話しがありました。私の両親は満蒙開拓団員でした。2人の息子を亡くして母親1人で日本に帰って来ました。父親はシベリアに抑留されました。そんな開拓団仲間の方が佐賀県に帰って養豚業を始めたそうです。今は息子さんが後をやっていますが、最近聞いた話です。養豚場はハエと匂いがすごいので、人家の少ない土地で養豚を始めたそうですが、そこにも家が建ってきて、周辺住民から出て行けという声が起こったそうです。仕方なく、もっと田舎の方へ引っ越したそうです。今はまだ周辺には家が少ないので、どうにか養豚業はやれているが、またいつ引っ越ししなければならなくなるか不安だというのです。
 そんな零細企業の社長が周辺住民の健康に配慮して商売を行っているのです。しかも後から来た人が前から居た養豚業者にくさいから出て行けといわれて、出て行くのです。
 四国電力の社員の皆さん。私は伊方原発が出来る前から大分に住んでいますよ。皆さんよく耳を大きく開けてしっかりと聞きなさい。放射能は色も匂いも味もしませんが、浴びたら大変な健康被害を受けるのです。原発を建てるとき電力会社の皆さんは「事故は絶対に起こりませんが、万一起こっても周辺8キロから10キロまでしか放射能は漏れませんから大丈夫です」と言って建てさせてもらったのでしょう。それが真っ赤なウソだったことを福島原発が証明しました。それなら契約は白紙の戻すが当たり前でしょう。
 福島から250キロ以上離れた静岡のお茶まで大量の放射能が降ってきて、フランスから茶葉が返品されたことがありました。伊方原発がメルトダウンしても、大分まで放射能が来ない場所、最低250キロ以上離れた場所まで原発は引っ越してください。私の知り合いの養豚業者のように。私はあなたたちが来る前からこの地に住んでいるのですよ。それが日本国憲法の下に与えられた私たちの権利です。私たちの要求は基本的人権と人格権の最低限の行使です。裁判官の皆さん、どちらの主張が正しいか、分かりきったことではないでしょうか。四電の主張は福島原発事故の後の、私たちの受忍限度を遙かに超えています。

脱原発と再エネ誘導は日本の進むべき道

これまでの仮処分審尋や口頭弁論でも「原発事故の危険性」を中心に議論されてきました。それはやむを得ないことなのですが、私は少し視点を変えて、世界で今起こっているエネルギー革命についてお話ししたいと思っています。この裁判がいつまで続くかは分かりませんが、電力をどの発電方法で発電するかという議論は、あと5年もすれば決着がつきます。原発がどんなに頑張っても、再エネ電力にはかないません。世界中で原発を持つ理由はたった1つです。それは核兵器を持ちたいから国策として原発を進めるのです。
資源エネ庁が日本の原発の平均コストは12円とか言っていますね。311前は5.3円とか言ってましたが、さすがに今は12円とかですよね。でも、その12円は福島原発事故の廃炉費用などを11兆円という根拠で計算した金額ですが、それが2016年には21兆円と見積もられているのですが、実際には70兆円を越えると民間シンクタンクの日本経済研究センターは出しています。(2017年4月2日 東京新聞)つまりは次々と膨らむ原発事故費用を加えれば、原発の発電コストは50円にも100円にもなるかもしれないのです。それに対して太陽光発電の原価は現状では30円以上ですが、昨年12月17日のNHKスペシャル「脱炭素革命の衝撃」で中国や中東では太陽光発電のコストが3円とか2円だと解説していました。しかもここ3年から5年でまた、その半額になるだろうと。確かに今1キロワット3円だとしても。それは発電所での単価であって、送電線やバッテリーなどの付帯施設全体のコストを足すと、そんなには安くはありませんが。
しかし、これからどんどん普及するにつれて安くなるのです。「パリ協定」の発効で2050年ころには温暖化ガスはほとんど出せなくなるのです。すると、石炭火力がいくらコストが安くても発電所は動かせないのです。その代替施設は再エネ電力しかないのです。だから世界中の投資家が「再エネが一番儲かる」と、気づいて再エネへの投資に火がついたのです。自動車も同じように2050年には二酸化炭素を出せなくなるので、これからは電気自動車だという方向性がハッキリしたので電気自動車の開発競争にも火がついたのです。それに大きな影響を与えたものがカリフォルニアの排ガス規制です。この規制は、一定数の電気自動車を生産販売してない自動車メーカーはガソリン車の販売に規制がかかるのです。その規制は中国でも導入しました。中国も同じような規制を作って自国の電気自動車産業を育成させています。
そこで、電気自動車が普及すればバッテリーの価格が下がり、太陽光発電と風力など、再エネ電力の不安定さをカバーするためのにバッテリーが普及するというように再エネと電気自動車とバッテリーの普及は連動しているのです。
3月29日の朝日新聞に出ていました。ソフトバンクの孫正義さんがサウジアラビアに2030年までに100万キロワット級の原発200基分の太陽光発電を21兆円かけて建設するそうです。このような流れは止めようがありません。日本政府や電力会社がこの流れを止めようと思っても世界中で勢いついた流れは誰も止めることは出来ません。太陽光発電はまだまだ安くなります。そして原発はますます事故防止対策を講じる必要に迫られて建設コストはどんどん上がるのです。世界中の原発メーカーはどこも虫の息です。フランスの国営アレバも赤字倒産の危機。日本の日立も三菱も東芝はもちろん、大赤字です。それからの日本の若者の雇用と大分の地元の産業や生活を守るためにも世界の技術の最先端を行く必要があります。これから何が伸びて何が衰退するか。それは政府や企業だけの責任ではありません。裁判官も、日本の若者の雇用を創出するために、世界の流れに乗り遅れないように国を挙げて新しい産業の発展を支えようではありませんか。
この国の総理大臣は少し頭がおかしいようです。日本の成長戦略の3本の柱が武器輸出と原発輸出とカジノの誘致だと言うのですから。どれも人びとを殺すか廃人にしてしまう産業です。私は私が死んだ後も、かわいい私の孫が平和に安心して暮らせるような豊かな日本を残してあげたいのです。だから私は裁判所の中でも、裁判所の外でも500名の原告の仲間と200人を超える応援団と、この裁判に感心を持ってくれている多くの県民や国民と一緒に、日本中の原発を一基残らず止めるまで、たたかい続けることをここに固く約束して、わたしの意見陳述をおわります。ご静聴ありがとうございました。
5月24日の意見陳述案です。


by nonukes | 2018-03-31 02:49 | 原発再稼働は許さない | Comments(0)

米電力最大手が「ディアブロキャニオン原子力発電所」廃炉決定

米国カリフォルニアで出来て日本では実現できないのか
小坂正則
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下の記事を見つけました。この記事は2年前の記事ですが、カリフォルニアの電力会社PG&E社が州の条例で「電力会社に対し2030年までに総発電量の最低50%を太陽光発電や風力発電など再生可能エネルギーにするよう義務付けた」ことを受けて、そのために原発を止めて、再エネ電力を増やして行くことを決めたというのです。しかもその決定をしたのは環境保護団体と労組と企業経営者の三者による協議で決めたという記事だったのです。
こんな画期的なことがカリフォルニアで「全米最大の電力会社が脱原発を決定できた」のだから、この方法を日本の電力会社でも真似てみたらどうだろうと、記者は提案しています。
カリフォルニアの電力会社PG&E社が2025年までにディアブロキャニオン原発を廃炉にして原発ゼロを実現することを決めたというのです。そして、その政策を環境保護団体の「地球の友」や「NRDC」など有力環境団体と労組との「共同提案」として発表。この会社が脱原発に舵を切った理由として、①「昨年成立したカリフォルニア州条例。同条例は、温暖化ガスの排出量削減のため、電力会社に対し2030年までに総発電量の最低50%を太陽光発電や風力発電など再生可能エネルギーにするよう義務付けた」こと。②「同時に、建物のエネルギー効率を2倍にし、総電力消費量の抑制を目指している。この条例が結果的に、PG&Eが脱原発を決断する決め手となった」といいます。

なぜ原発を止める決断に至ったのかを分析する

報道によると、上の2点の理由で原発から撤退の決めた理由だと書かれてるのですが、それだけでは理由が分かりにくいので、その中身をもう少し分かりやすく分析してみます。
原発の発電量は大きいのです、一旦事故などで止まったら、再稼働までに長時間の停止を余儀なくされます。そのために原発が止まった時のために代替手段の発電所を作っておかなければならりません。でも、その発電所は普段は動かすことが殆どないわけですから、その分コストがかかってしまいます。それに太陽光発電などの再エネ電力の50%達成を条例で決められているので、再エネ電力をこれからもっと増やして行かなければなりません。ところで全電力の50%を再エネで賄うということは常に50%ずつ化石燃料と再エネが発電し合うということではなく、結果的に総発電量で半分ずつ担うということです。ですから、現実的には天気の日中は太陽光が70%とか80%以上を担い、曇りの日や夜は太陽光発電はゼロで風力が10%そこそこで、残りを化石燃料が担う必要があるのです。原発は夜は100%運転をすればいいでしょうが、昼間に太陽光発電が80%も発電した時には原発の電気は20%運転が必要になり、電力が余ってしまうことになり、原発は再エネ電力とは共存できないのです。

原発を優先するか再エネを優先するか

日本の電力会社は原発をベース電源として使うと決めているので、常に20%から30%のベースを原発が担い、残りの需要を再エネと火力による調整で撒かなう計画です。それでしたら、再エネ50%などという目標達成は不可能です。せいぜい20%が限度でしょう。九州電力は川内原発2基に加えて、玄海原発3号機を動かして4号機も動かそうとしています。そうすると、5月の晴天の昼間には原発の電気が全て余ってしまうことになります。ですから、日本の電力会社は、その時には太陽光発電など再エネの発電を止めるというのです。この考えはカリフォルニアとは逆の発想です。
カリフォルニアのPG&E社はベース電源に再エネを当てるという日本とは逆の発想で発電する計画ですから、再エネの電気を増やすためには原発を止めるしかないのです。原発は止めたり動かしたりが苦手なので、再エネ電力の負荷調整を原発に行わせるのは困難です。だから再エネ電力が増えるに従って、負荷調整のための天然ガス発電などが必要になるので、原発が邪魔になってくるのです。つまりは必要なことは「政治的な意思」が求められているのです。再エネ社会を実現したいという意思があるのなら原発は止めざるを得ないし、再エネ社会を否定して原発中心の化石燃料社会を続けようとするのなら、「原発を動かし続けて再エネは増やさない」という両国の市民の意思の違いが結果に表れるのです。

省エネ技術の進化も再エネに追い風

原発の撤退を決めたカリフォルニアのPG&E社にはもう1つの大きな背景があったのでしょう。これまでは人口が増加したり電力需要が毎年拡大していきました。しかし、最近の社会は人口減少やLEDなどの省エネ技術の進化によって、電力需要の増加が見込めなくなって来ているのです。ところが原発は40年以上の長期需要を見込んで建設しなければなりません。40年先の社会がどんなエネルギーシステムとなっているかなど誰にも予測不可能なのです。つまり長期に渡って資金を回収する投資は投資家にとってはリスクが大き過ぎるのです。またもう1つの大きな背景があります。バッテリーの開発と再エネ電力、特に太陽光発電の発電コストが劇的に下がってきて、太陽光発電とバッテリーの組み合わせたコストが原発の発電コストよりも安くなったら、原発は無用の長物と成り果ててしまいます。そんな長期の見通しなども考慮してPG&E社は決断したのでしょう。

環境派の市民と電力会社と労組が一緒に手を組む

この報告書にも書いていますが、このPG&E社の決断には環境保護団体の「地球の友」などと労組も参加して出した結論だと言います。実にすばらし3者の連携で生み出された結論です。環境派の市民組織は電力会社の敵ではありません。味方というわけでもありませんが、同じテーブルに着いて話し合えば同意できることは必ずあるでしょう。しかもそこに労組が入って調整をしたのかもしれません。日本では考えられないようなことですが、これは米国だからできたのかもしれません。自由と民主主義が確立している国だからでしょう。日本の電力労組は経営者と一体で、いわゆる御用組合ですから、経営者よりも原発推進に凝り固まっています。そんな労組と話し合うかけらも日本にはありませんね。以前日本の電力会社にも総評系の全九電労という労組がありました。電産中国という闘う組合も中国電力の中にありました。この組合は原発に反対をして闘っていました。しかし、企業側の介入で組合員は減って、解体されてしまいました。もちろん彼らは経営者に何でも反対していたわけではありません。原発は事故の危険性や労働者の安全などが保てないから反対していたのです。正に真っ当な主張をしていたために企業と国によって潰されたのです。私たちも何も九電や四電が憎くて原発に反対しているわけではありません。
事故が起これば私たちが被曝する可能性が高いからであり、そこで働く労働者や警察や自衛隊員も被曝を余儀なくされるから反対なのです。企業が正当な利益を上げるために話し合うというのならいくらでもテーブルに着く用意はあります。

四国電力こそ1日も早く原発から撤退すべき

九州電力は川内原発と玄海原発4基の再稼働に1兆円あまりの予算をつぎ込んだと新聞報道されていますが、四国電力は伊方3号機の再稼働に1900億円余りの予算しか使っていないそうです。それに本日3月27日の取締役会で2号機の廃炉を決めるそうです。それだったら、3号機しか残っていないのですから、まだ引き返すことも可能でしょう。九電のように1兆円もつぎ込めばその資金を回収するためには原発を動かすしかないということに突き進むかもしれません。カリフォルニアのPG&E社のような選択肢も可能かもしれません。もともと伊方原発が作られた経緯をひもとけば、経産省が四電に原発を持つように強引に進めた経緯があるからです。第6代1985年~1988年まで社長社だった佐藤忠義氏は業界紙のインタビューに「こんな小さな会社に本当に原発が必要なのか疑問もあった」(小坂の記憶の再現)というような発言をしていたことを反原発新聞で読んだ記憶があります。ですから1900億円を不良資産として切り離せばいつでも原発をやめることだって可能なのです。だって、裁判で止まったり、また動き出したりしたら本当に採算など合うのでしょうか?私には大変疑問です。


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米電力最大手が画期的な脱原発案
猪瀬聖 | ジャーナリスト
2016/7/10(日)

カリフォルニアが原発ゼロ州に

福島第1原子力発電所の爆発事故以降、原発大国の米国でも、原発の安全性に対する懸念が強まっている。しかし、原発への依存度を下げると温暖化ガスの排出増加につながるとの理由から、脱原発の動きは鈍い。そうした中、米最大の電力会社が画期的な脱原発案を打ち出し、注目を集めている。
この電力会社は、カリフォルニア州中北部地域を基盤とするパシフィック・ガス・アンド・エレクトリック(PG&E)。6月下旬、所有するディアブロキャニオン原発の原子炉2基を、免許の更新時期を迎える2025年までに廃炉にすると発表した。
カリフォルニア州では1950年代以降、計6つの原発が建設されたが、うち4つは1980年代までに閉鎖。残る2つのうち、同州南部のサンオノフレ原発は放射能漏れ事故などをきっかけに住民の間で不安が高まり、2013年に稼働を停止。ディアブロキャニオン原発が唯一現役の原発となっていた。同原発の廃炉により、米最大の人口を抱えるカリフォルニア州は、主要州で初めて原発ゼロの州となる。
米全体では依然、100基前後の原子炉が稼働中。新設の動きもあり、ディアブロキャニオン原発の廃炉で、米国が一気に脱原発に突き進むわけではない。しかし、米最大の州で米最大の電力会社が脱原発に踏み切った意義は、けっして小さくない。ニューヨーク・タイムズ紙は社説で、「カリフォルニア以外の州や米国以外の国が、温暖化ガスの排出を増やさずに原発の老朽化問題を解決しようとする際の、よい前例となるだろう」とPG&Eの脱原発案を高く評価している。

決め手は州条例
ニューヨーク・タイムズ紙などがPG&Eの脱原発案を取り上げるのは、単に電力最大手が脱原発を打ち出したからだけではない。注目すべきは、脱原発の決断にいたる経緯だ。
PG&Eの決断に最も影響を与えたのは、昨年成立したカリフォルニア州条例だ。同条例は、温暖化ガスの排出量削減のため、電力会社に対し2030年までに総発電量の最低50%を太陽光発電や風力発電など再生可能エネルギーにするよう義務付けた。
同時に、建物のエネルギー効率を2倍にし、総電力消費量の抑制を目指している。同条例は脱原発を目的としているわけではないが、結果的に、PG&Eが脱原発を決断する決め手となった。
なぜか。企業として利益を確保しつつ、同時に再生可能エネルギー比率50%以上という目標を達成し維持するには、エネルギーミックス(電源構成)に高い柔軟性が欠かせない。ところが、図体のでかい原発は、いったん稼動停止したらすぐには営業運転を再開できないなど、小回りが利かない。さらには、福島原発のメルトダウン事故以降、日本と同様、米国でも原発の安全対策費が膨らんでいる。原発は、どこであろうと、経済的かつ柔軟なエネルギーミックスに不向きになっているのだ。
PG&Eのトニー・アーリー社長も、カリフォルニア州の新たなエネルギー政策の下では「原発は必要性がなくなった」と、脱原発決断の理由を明確に述べている。
条例の制定はもちろん、有権者の意向なしにはあり得ない。その意味では、カリフォルニア州の脱原発は、民主主義が健全に機能した結果とも言える。

反原発団体とも協働

注目すべきもうひとつの理由は、PG&Eの脱原発案が、反原発の市民団体などと一緒に練られた点だ。実際、PG&Eは同案を、「地球の友」や「NRDC」など有力環境団体と労組との「共同提案」として発表している。
参考までに、地球の友は、有力環境団体「シエラ・クラブ」の幹部だった故デヴィッド・ブラウワーが、シエラ・クラブがディアブロキャニオン原発の建設に賛成したことに激怒し、離脱して新たに設立した団体という因縁がある。
共同提案によると、PG&Eは今後、脱原発と同時に、再生可能エネルギー分野への投資を大幅に増やし、2031年までに総発電量の55%を再生可能エネルギーにする計画。ちなみに、2014年のPG&Eのエネルギーミックスは、再生可能エネルギーが総発電量の27%、原発が同21%。カリフォルニア州は自然環境に恵まれているとは言え、目標の55%を達成するのは容易ではない。
そのほか、米メディアによると、PG&Eは、原発事業に従事する社員を配置転換するための再教育費用など、従業員対策として3億5000万ドル(約350億円)を計上する計画だ。
反原発団体との共同提案は、見方を変えれば、脱原発を目指す市民団体の作戦勝ちとも言える。やみくもに反原発を叫ぶのではなく、電力会社が脱原発しやすいような戦略を立て、粘り強く交渉し、実行に移したからだ。カリフォルニア州の脱原発は、ニューヨーク・タイムズ紙が指摘するように、「米国以外の国」にも参考になるに違いない。


by nonukes | 2018-03-27 12:31 | 原発再稼働は許さない | Comments(0)

安倍政権崩壊へのカウントダウンが始まった

政権崩壊の鍵は安倍昭恵と今井尚哉総理大臣秘書官の国会人証人喚問
小坂正則
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影の総理大臣と言われてる今井尚哉総理大臣秘書官
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3月25日、新宿の伊勢丹前の通りを埋め尽くす8千人の市民

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ANNニュース安倍政権の支持率20%台に

3月2日の朝日新聞「森友文書書き換えの疑い」のスクープが、森友事件が忘れ去られようとしていた世論に大きな一石を投じました。国有地払い下げの決済文書の改ざんをやった張本人として証人喚問に応じる佐川元理財局長が証言をしますが、そこからどこまで文書改ざんの真相が解明されるのかは分かりません。しかし、どう考えても一理財局長が事務方のトップである事務次官や麻生大臣の了解を得ることなく、文書改ざんという犯罪を行うことなど考えられません。それも贈収賄事件のように、文書改ざんが自分の利益になることならまだしも、何の利益もないどころか、発覚したら刑務所行きの犯罪に手を染めるということだからです。佐川氏は大きなプレッシャーを受けて「渋々文書改ざんを部下に指示した」ことでしょう。マスコミは奥歯にものが挟まったいい方しかしませんが、明らかに官邸の誰かに直接指示されて行われたものでしょう。そんな大それたことを上の者の指示がなければ官僚にはできません。ただ、佐川氏が誰かの指示の内容をテープに録音しているなどの証拠がなければ、佐川氏が「官邸の誰々に指示された」と、証言しても国会は蜂の巣をつついたような大騒動になるでしょうが、犯罪の立件までには至らないでしょう。言った言わないは立件が難しいからです。しかも官邸が佐川氏の証人喚問を了承したということは、それなりに自信があるからです。それはお金しか考えられません。官房機密費は毎月1億円以上使っているというのですから、「罪をかぶってくれたら君には悪いことはしないから」と、官邸の回し者(今井秘書官)に言われたのでしょう。マインドコントロールされている佐川氏は、国会ではウソの証言か、証言拒否を貫くことだと思います。
ただ、一縷の望みはあります。前川喜平氏が佐川さんに呼びかけています。「本当のことを言えば楽になるし、これからは幸せな人生を送ることができるよ」と。ウソをついて安倍晋三をかばっても、あなたはこれから先、「犯罪者」という烙印を押されて、日陰の人生を歩むことになるのです。また、証言拒否して後、自死することも考えられます。そうならないようにご家族は暖かく見守ってほしいものです。

森友事件の本丸は文書改ざんではなく、国有地不当払い下げだ

なぜ8億円以上の国有地が300万円まで安くなったのか。財務省による不当払い下げ事件の本丸はまだ緒に就いばかりです。これからは安倍昭恵氏の証人喚問と安倍昭恵付きの谷査恵子氏と佐川氏の前の迫田理財局長の証人喚問が必要です。
しかし、佐川氏の証言や、森友事件の首相証言の摺り合わせは理財局長と麻生大臣や事務次官などに安倍晋三首相もそろって、行った可能性があります。ですから文書改ざんを首相が知らないはずはありませんし、官邸は具体的に指示しているでしょう。加計学園の獣医学部新設の前段では官邸の秘書官が文科相の前川事務次官に直接指示していたのですから、財務省の事務次官が何も知らないなんてことはあり得ないし、官邸の直接指示した人物は今井尚哉総理大臣秘書官と言われています。
これは前川喜平氏も指摘しています。「裏で指示していたのは今井尚哉総理大臣秘書官のはずだ」と。なぜなら、谷査恵子氏は今井の部下なのです。部下は上司の指示どうりの仕事をします。だから谷氏の行動の全ては今井の了解のもとで行われていたのです。谷氏を証人喚問すれば森友学園の土地借り受けの時から、安倍昭恵氏がこれに関与していたことが証明されます。谷氏や迫田氏に本命の安倍昭恵氏を国会に招致するためにも「森友事件」疑惑解明の大きな第一歩が佐川氏証人喚問なのです。

安倍晋三の悪政は今井尚哉が影で支えている

昨年夏から森友疑惑と加計学園の疑惑に揺れていた内閣が、秋の国会開会と同時に「国難突破解散」と称して解散総選挙という禁じ手に出た安倍政権は森友疑惑の隠蔽目的で総選挙をやったのですから、本来なら真実が分かった今日か疑惑が解明された時点で、再度総選挙をやって信を問うべきです。
昨年の総選挙は「北の脅威」でもなければ、「国難」などでもありませんでした。あったのは「安倍内閣の危機」だけだったのです。安倍内閣は集団的自衛権の行使が合憲であるとして、米国の世界中で行っている戦争に荷担するための準備を進めていますし、共謀罪の強行採決や秘密保護法など、世論の対立する法案を数の力で押し通してきたのです。そんな民主主義を否定するような独裁政権を影で支えていた、「影の総理大臣」と言われている男が今井尚哉その人です。
彼の悪罪を私は少ししか知りません。まずは原発再稼働を強行に推し進めた男がこの今井です。そして、安倍は今井にゾッコンだったそうですから、今井の言うことは何でも聞いたそうです。原発輸出も今井の差し金ですし、米国の原発メーカーウエスティングハウス社を東芝に買わせて、東芝を倒産させたのも今井です。それだけではありません。
2016年5月26~27日に先進国の閣僚が集まって開催された伊勢志摩サミットで、「世界経済がリーマンショック前夜のような不況にある」という怪文書を財務大臣も知らないでばらまいて、各国の首相から失笑を買った「怪文書」を作ったのも今井秘書官だったのです。今の官邸は経産省と警察官僚に牛耳られているそうです。共謀罪はさすがに今井の差し金ではないでしょうが、安倍晋三の裏には常に萩生田と今井尚哉の影がちらついているのです。
究極的には今井尚哉を国会に呼んで、奴のこれまでの悪行をことごとく暴き出さなくてはなりません。
それにしても内閣の支持率が30%を切れば自民党内で安倍降ろしの動きが活発になることでしょう。一部のマスコミでは「4月に安倍晋三が辞職する」という話しも出ています。米国トランプ大統領のポチのように尻尾を振ってついて行ったのに、1昨日の会見でトランプ大統領は安倍晋三のことを『安倍首相は会うといつもにこやかな笑顔を浮かべるいい友達だが、その笑顔は米国をうまく利用してきたというほくそ笑みだ。そうした日々は終わった』などと厳しい発言をするようになったのも、安倍政権はもう長くないと見限ったからではないでしょうか」と、日刊ゲンダイは指摘しています。きっと親友と思っていた安倍晋三は大きなショックを受けていることでしょう。それなら、こっちも正々堂々と言ってやればいいのです。「米国のポンコツ兵器をバカ高い値でかってやったのも全てご破算だ」と。
この問題を自民党内の政争で終わらせてはなりません。安倍政権と同時に自民党一党他弱の政治を終わらせることが何よりも重要です。そのためにも野党が一丸となって、安倍政権を倒すことです。石破氏にも頑張ってほしいものですが、このまま政権交代しても官邸が官僚を利用する体質は引き継がれる可能性が強いでしょう。安倍から石破氏へ頭がスゲ変わるだけでは国民の怒りは収まりません。解散総選挙で自公政権もろとも終わらせるきっかけを政治の世界でも実現させたいものです。佐川さん頑張って本当のことを喋ってください!大阪地検は籠池さんを早く釈放しろ!



今井尚哉総理大臣秘書官(ウィキペディアより)

今井 尚哉(いまい たかや、1958年8月 - )は、日本の通産官僚。内閣総理大臣秘書官。
日本機械輸出組合ブラッセル事務所所長、資源エネルギー庁資源・燃料部政策課課長、経済産業省大臣官房総務課課長、経済産業省貿易経済協力局審議官、資源エネルギー庁次長などを歴任した。




by nonukes | 2018-03-26 12:53 | 小坂農園 薪ストーブ物語 | Comments(0)

グーグルやフェイスブックが国家に利用される

私より私のことを知っているグーグルとアマゾンの恐怖
小坂正則

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皆さんはこんな経験はありませんか。パソコンで何か検索していたら、広告欄に気になる広告が出てきたり、自分が買った買い物や検索した商品や、その類似品が何気なく広告として出てくるとか。もっと強烈なのはアマゾンで書籍を買ったらアマゾンの広告に、こんな書籍はどうですか?と、言って広告が出てきたり、「この本を買った方は、こんな本も買っていますよ」と、言って本の紹介をしてくるのです。またメールで「こんな書籍が出版されました」といって、本当に私が欲しがるような本の紹介をしてくれるのです。それはグーグルで私が検索した言葉や書籍から「この男はこんな思想の持ち主だからこんな書籍を買うだろう」という将来の予測ができるのです。それは、私がこれませアマゾンやグーグルで検索した商品や単語の膨大な情報のビッグデータからAIが私の将来の購買意欲を予測して、広告を打つのです。
つまり、アマゾンやグーグルは私以上に私の趣味や思想性を認識しているのです。これって何かこわくはありませんか?情報管理社会とか言う世界が冗談ではなく本当に襲ってきているのです。まあ、商売としてそれが利用されている段階ならまだしも、それが政治の世界や国家間の情報戦争に利用されているとしたらどうでしょか。ビッグデータとAIによって、これまでには出来なかったような膨大な個人情報から個人を特定して、その個人を捕捉することなどが容易にできるようななったのです。
ただほど高いモノはない

私たちは何気なく、ラインでやり取りしたり、フェイスブックやツイーターに書き込んだりしています。ラインで電話も出来ますし、フェイスブックで動画のアップすることだって、電話だって無料で出来るのです。グーグルでもおなじような利用が出来ます。これらを行うためには膨大な情報のやり取りのための電力やハードディスクが必要です。グーグルやフェイスブックはそのために凄い電力を使ってもそれを上回るほどの利益が見込まれるから電力やハードディスクにお金をかけるのです。
つまりは、私たちは「ラインて何でこんなに便利なのだろう」と、いいながら何気なく使うことで、私たちの情報は全て抜き取られているのです。その最たるものは、思想と病気など、人それぞれの固有の情報です。ガンを患ってる方の情報は高く売れるそうです。分かるような気がします。ダイエット情報なども同じです。つまり、私たちが「タダで便利でいいわね」と言って使っているものが、実は高い買い物になるかもしれないのです。

グーグルやフェイスブックが国家に利用される

中国では今、国民の大半が電子マネーで買い物をするそうです。電子マネーが屋台でも使うことが出来るそうです。本人確認が顔認識で行われているそうですから、中国人の電子マネーを使う人の顔は国家によって管理されています。つまり、電子マネーを犯罪者が使えば一発で摘発されるのです。それって一見便利な気もしますが、国家がよく思っていない反対体制派の人や少数民族の反政府主義者の摘発にも利用できるということなのです。
日経新聞の今朝の記事ですが、フェイスブックの株価が下がったそうです。FBの5千万人の個人情報を使って、トランプ大統領誕生のためにも、その個人情報が使われたというのです。ロシアゲート事件ともう1つ大きな事件です。国家の大統領を作り替えることだってFBやアマゾンには介入することができるのです。さっきの日経新聞のアップで分かったのですが、実はロシアゲート事件にこのFBの5千万件の情報は利用されたというのです。英国の学者からロシアに、その5千万件の個人情報が違法に流れて、それをロシア政府が使って工作したのではないかと、米国政府も調査に乗り出したそうです。(下のFB情報流出の画像タグを押すと無料で日経のニュースは見ることが出来ます)

顔認証技術が向上して個人の行動は全て捕捉できる

日本でも例外ではありません。駅や街頭にある監視カメラの技術が向上して、そこで写る膨大なデータを解析すると、その人物が誰であるかが即座に解析できるのです。これって恐ろしいことですよね。オウム真理教の指名手配の方もこれで捕捉されたそそうです。
それだけではありません。オービスやNシステムなど道路の上に乗っかっている監視カメラが全国の主要道路に何台もあります。これは車のナンバーと運転手の顔がデータとして残されるようになっているそうです。そのデーターを使って、小坂を検索すると、小坂の行動が瞬時に捕捉されるというのです。警察やNECや東芝などのメーカーは、その技術水準をあまり、公表したがりませんが、それが秘密裏にどのように使われているのかを想像してみたら、そら恐ろしい限りです。そんな社会に、私たちが無自覚に生きていたら、この世界はいつの間にか、そんな恐ろしい社会になってしまっていたのです。

NSAにより日本の情報は全て米国に筒抜け

元アメリカ国家安全保障局( NSA)のエドワード・ジョセフ・スノーデン氏により暴露された、米国が世界中で行っている情報収集によって、日本国家の機密情報さえ、その全てが捕捉されているという証言などからも分かります。特に米国のNSAやCIAが世界中で行っている「情報収集」によって、私たちの個人情報は丸裸にされているのです。もちろんFB・グーグルの個人情報は全てがNSAやCIAに筒抜けだそうです。
日経新聞によると、「欧州当局は寡占に絡んで米IT企業に制裁金を科す動きが止まらない。トランプ大統領も時折アマゾン・ドット・コムの独占状態を批判する。IT企業によるデータ独占状態である「ニューモノポリー」への懸念は高まっている。」と書いています。EUでは、NSA対策などのために、個人情報の管理や監視社会を防ぐために政府が、その対策に乗り出していますが、日本では全く、そんな議論も起こっていません。この国はEUに比べたら2周回くらいは遅れているのです。
私たちはもう少し、この個人情報対策の必要性について議論する必要があるように思います。せめて、政府が米国の世界戦略の意のままに利用されることの是非の議論と対策を立てる必要があるのではないでしょうか。
イギリスの作家ジョージ・オーウェルの小説、「1984年」のような世界になる前に、私たちはその防止策を講じる必要があるということは分かってほしいものです。個人情報の保護と、公的な情報の公開が民主主義の基本なのですから。





フェイスブック・ショックの深度
2018/3/20 5:57日本経済新聞 


19日の米国株式市場は総崩れとなった。ダウ工業株30種平均は前週末比335ドル安に沈んだ。フェイスブックを巡る個人情報の不正利用問題を巡る懸念を起点に「ビッグ・データ」ビジネス全体へ波紋が広がった。IT(情報技術)企業の成長に依存してきた米株市場にとって問題は根深い。
発端はイギリスに本社を置く政策コンサルティング会社、ケンブリッジ・アナリティカ。同社がフェイスブック上の個人情報を自らの政策アドバイスに活用していたとされる問題だ。
英国の欧州連合(EU)離脱を巡る国民投票で離脱派を支援し、成果を上げたケンブリッジ社は2016年の米大統領選でトランプ陣営についた。ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)を利用し、陣営に有利なニュースや広告をネット上で効率的に流布するなどのアドバイスを手がけたとされる。
同社の設立時に世界で最も成功しているコンピューターを駆使して投資をするクオンツヘッジファンドの一つ、ルネッサンス・テクノロジーズの元共同最高経営責任者(CEO)のロバート・マーサー氏が資金を提供したのは運用業界では有名な話しだ。バノン元首席戦略官も幹部に名を連ねていた。トランプ陣営が大統領選で勢いをつけたのはバノン氏とケンブリッジ社を取り込んでからだ。
そのケンブリッジ社がフェイスブック上の5000万人を超すデータを活用していた実態が元社員によって告発された。米議会や英情報コミッショナーなどが調査に乗り出す姿勢を表明。フェイスブック株は一時9%超下げる急落を演じた。

ケンブリッジ社がハッキングしたわけでもフェイスブックが情報を漏洩したわけでもない。フェイスブック上で通常やり取りされているデータを規則を超えて活用した。これが問題視されると、個人のデータを分析し効率的に広告出稿するビジネスモデルそのものが危機にさらされる。フェイスブックのライバルのスナップチャット株も大きく下落した。

米市場の時価総額上位5社であるITビッグ5も軒並み売られた。個人データの分析・活用に規制が入ると影響はフェイスブックにとどまらない。5社がこの日失った時価総額は1000億ドル規模(約10兆円)に上った。

欧州当局は寡占に絡んで米IT企業に制裁金を科す動きが止まらない。トランプ大統領も時折アマゾン・ドット・コムの独占状態を批判する。IT企業によるデータ独占状態である「ニューモノポリー」への懸念は高まっている。

人材と技術と情報を握り、盤石に見えるビッグ5も「情報規制がかかると極めて厳しい状況に追いやるだろう」(GBHインサイトのダニエル・アイベス氏)。米メディアの中にはフェイスブックが「存亡の危機」に直面していると評するものもあった。

としどころはどこか。こうした議論と無縁なのは個人情報が政府に渡ることもいとわない中国市場を地盤とする中国ネット勢だけ。個人情報のあり方を巡る議論の高まりは、短期的に米IT企業の勢いをそぐ可能性もあるが、成長の持続性の観点からは目を背けられない。米株市場の先行きをも左右する。(以下略)


by nonukes | 2018-03-20 11:07 | 小坂農園 薪ストーブ物語 | Comments(0)

九州電力は原発再稼働の事故対策工事費が1兆円に迫っている

九電などの電力会社が倒産する日?!
小坂正則
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上の写真は2月28日の朝日新聞西部版の衝撃的な記事がです。これまで九電は私たちの交渉などで再稼働に伴う工事費用は3500億円とか5千億円とか言っていました。しかし、そんなのは真っ赤なウソで、1兆円に届きそうな額だというのです。そんな金額を川内原発1,2号と、玄海原発3、4号につぎ込んで元が取れるとでも思っているのでしょうか。
そして、有利子負債が2010年では2兆円で利息が340億円だったのが、2016年には金利が360億円になったそうです。そして玄海3、4号の運転を始めるころには有利子負債が3.1兆円に膨らんでしまうそうです。また、現在はマイナス金利などで利息の支払いが大きくありません。2010年の利息は1.7%だったようです。1.7%としても3.1兆円の負債額の金利は527億円になります。実際にはこれよりも少し安いかもしれません。
安倍政権による異次元の金融緩和で、日銀が国債を買って、市中にジャブジャブとお札をにばらまいているのと、マイナス金利で利息は500億円そこらで済んでいますが、マイナス金利政策はやがては終わります。そしてインフレが起これば必ず金利は上昇します。その時は金利が1千億円にもなるかもしれません。それでも3.1兆円の利息を支払い続けることが出来るでしょうか。
電力会社倒産の不安要素は山ほどある
九州電力の固定資産は38,179億円だそうですから、そこから負債額を引けばいわゆる純資産額は7,179億円です。もし、金利が倍になったら数年で純資産を食いつぶしてしまいます。そして、川内原発1、2号はこれから6年と7年で稼働40年を迎えます。つまり、そこで原則運転は終わりなのですが、1兆円もかけているのですから、60年運転を見越しているのでしょう。ただ、そのための規制委員会の検査を受けるために、また1年以上止めて、延長審査を受けなければなりません。そこで、またまた1基2千億円くらいの補強工事などが必要になってくるのです。玄海原発は16年と19年に延長検査を受ける予定なら、またまた数千億円の費用がかかります。このように原発を動かせば動かすほど金がかかるのです。
電力自由化で電気料金に原発の経費を転嫁できなくなる
これまで、電力会社が原発を動かそうとしたのは「総括原価方式」という「魔法の杖」があったからです。固定資産の約3%が利益として電気料金に加算してよかったのです。だから火力発電所よりも原発の方が建設費が高いので利益が稼げたのです。上の表は2012年時点の電力会社の原発の資産額と原発の資産を表にしたものです。そこから原発を廃炉にしたら原発の資産分がマイナスになり純資産が減ってしまうという表です。北海道と東北と東電は債務超過に陥ってしまうのです。なぜ、電力会社が原発から手を引けなかったのかというと、1つは「総括原価方式」により、原発の固定資産額の3%を利益として電気料金に乗せることが出来たので、原発をやめることは出来なかったのでしょう。もう1つの理由として、実は使用済み核燃料も固定資産として計上していますので、原発をやめたら、使用済み核燃料も有価物からコストのかかるゴミと化すため、原発も再処理もやめることが出来なかったのです。ですから、見せかけの資産に比べて実質的な資産は少ない額だと思います。まだ負債はあります。原電という会社は電力会社が作った原発専門の会社です。この会社、1ワットも発電していないのに黒字です。社員千人以上が遊んで給料をもらっています。その出所は電力会社です。年間750億円もの額を電力会社からもらって生き延びているのですが、この会社の整理費用も必要になってくのです。
2020年実施の発送電分離で虎の子を失う
よく、新電力や再エネの太陽光発電のメガソーラー建設や風力発電を送電線のつなげてもらえないという問題が起こっていますが、2020年からは、電力会社の送電線が子会社の送電線会社へ移行します。そうなると、これまで電力会社の利益だった、「託送料」(送電線使用料)が入ってこなくなります。九電の16年度託送料253億円が入ってこなくなります。
しかも、電力自由化で、これまで地域独占だったので、競争相手はいなかったのですが、いまでは電力会社の敵はうようよ居ます。ですから簡単に電気料金を値上げしたら、顧客をどんどん新電力へ取られてしまうでしょう。それに、これまでは「送電線は満杯ですから新電力さんにお貸しする余裕はありません」と、新電力の邪魔をして妨害していたのが、第三者機関がチェックをするようになるため、そう簡単に新電力への妨害行為や嫌がらせはできなくなるのです。
そんな経済状況の中で、原発の高いコストを抱えてこれから20年も40年もやっていけるとでも考えているのでしょうか。
再エネ電力が原発も石炭火力も駆逐する
「パリ協定」の締結で再エネ電力、特に太陽光発電が世界中で爆発的に拡大しています。それに電気自動車も爆発的にこれから普及するでしょう。中東や中国では太陽光発電の発電コストが3円だそうです。やがて日本もこの流れは来るでしょう。そうなったら、太陽光発電や風力などの再エネ電力を中心に販売している新電力が圧倒的なシェアを取って、電力会社の原発の電気は売れ残ってしまうでしょう。
原発運転差し止めの司法リスクが高まる
昨年12月13日に伊方原発の運転差し止め仮処分が広島高裁で下りました。伊方は阿蘇山から130キロです。玄海原発も川内原発も同じく130~150キロ圏内です。しかも川内原発には直近に火山が6つも集中しているのです。そんなところに原発を動かしていい訳はありません。これから次々と新たな運転差し止め裁判は起こることでしょう。そして、運転差し止めが下されたら、原発は動かせないけど借金だけは膨らむばかりという最悪の状態がすぐ目の前に来ていることを彼らは知らないのでしょうか。


by nonukes | 2018-03-03 18:36 | 原発再稼働は許さない | Comments(0)

  小坂正則