小坂正則の個人ブログ

「東電が放射性粉じん飛散防止剤を薄めて散布」この会社にはモラルなど微塵もない

「東電が放射性粉じん飛散防止剤を薄めて散布」
この会社には放射性粉じんはあっても、モラルなど微塵もない
小坂正則

福島原発４号機の瓦礫撤去で粉じんをまき散らしていた映像を見たことがありますが、今朝の朝日新聞によると、３号炉の瓦礫撤去の際に、メーカーの指示では原液を10倍に薄めて毎日散布し続けるようにということだったそうですが、実際には2012年８月から行った散布は100倍に薄めて、散布回数も数日おきから数週間ごとの散布へと回数を減らして散布していたそうです。
それどころか、2013年に入ってからは６月中旬と８月13日の計２回散布しただけだったというのです。メーカーの担当者は「100倍希釈では水と同じ効果しかない。粉じんを防止剤で湿らせている間に作業をするのが原則。何日も経てば飛散するのは当たり前」と話している。実際に昨年の８月12日と19日に作業中の放射性濃度が上がり、作業員12人が被曝したという。19日の放射性物質の放出量は普段の6700倍に。東電も「飛散防止剤の散布不足が原因」と、認めている。これが原因で３キロ先のモニタリングポストの空間線量がこのとき上がったという。
そして、2013年の10月からは10倍希釈へと改め、毎日散布するように改善したという。規制庁は「このような結果、飛散防止効果が落ち、昨夏の放射性物質の飛散が起きたとみられる。安全な使い方をしなければならない」と、そして「今後は希釈濃度まで監視を強めたい」と、話しているという。
しかし、その事実がなぜ１年以上も隠されていたのか。これは朝日への関係者による告発か、朝日のスクープなのかもしれません。ただ、東電と規制庁がこんな重要な事実を隠していたとしたら、それは大きな問題です。

東電のブラック企業体質は一向に改善されていない

東電は2012年のブラック企業大賞を受賞しています。その理由として、「以下の社会正義の観点から看過できない非人道行為と人類の歴史においても類を見ない恥ずべき行為に対して①原発建設現場で被曝労働②福島第一原発事故の復旧作業で被爆労働③外注した下請け会社の原発労働者たちの健康を守る責任の放棄④反社会的勢力による中間搾取の認容⑤被曝線量の偽装工作」というのが受賞理由です。しかし、その後も一向に改善されることもなく、ますますそのブラックさに磨きがかかって来つつあるように思えてなりません。東電は史上最悪の原発事故を起こしておいて、放射能を「無主物」と言って、誰のものでもない持ち主のない空気や雲のような存在と主張して、福島のゴルフ場経営者の除染要求を拒否したものです。結局裁判は東電の勝訴となりました。政府も裁判所も東電の味方だからです。

会社再建のために補償金打ち切りを強行する東電

南相馬市の一部などでの避難区域に指定されている人々を強制的に故郷へ帰還させて、生活補償費１人月10万円の支払いを来年３月で打ちきることを決めたといいます。国の言い分は「年間20ミリシーベルトを下回った」からというのが理由です。しかし、そんな高濃度の汚染地帯には実際には住むことは困難です。しかし、帰還を呼びかける行政と国と東電が一体となって、避難している人々をもとの故郷へ帰して原発事故が解決したかのように見せかけたいのでしょう。しかし、実際にはそんな汚染地帯では住民が安心して暮らせる場所では決してありません。しかし、帰還を拒否している家族に対して、東電は慰謝料として支払っていた月10万円を３月で一方的に打ちきるということは、帰還を強制することになり、避難を続けるなら自主避難者と同じように勝手にしてくれということなのです。福島や千葉県の一部や茨城県などホットスポットから自主避難している母子たちの生活補償も一切ない中で、彼らも保障がないのだから、これからは特定避難緩衝地点だった人たちに対しても、東電は「もう故郷に帰っても大丈夫ですから、それでも避難を続けるのなら自力で避難を続けてください」と、彼らを見捨てるのです。

ブラック企業の東電もブラック政府の安倍政権も原発を再稼働する資格などない

東電によるこれまでの一連のブラック企業を支えているのは、「福島の放射性汚染水は半径300平方メートル以内にコントロールされています」とウソを言って、「世界一厳しい安全基準に合格した原発」とウソを付く安倍首相率いるブラック政府です。
こんな企業や政府が人々の健康や生命を第一に考えて企業活動や政治を行うわけは絶対にありません。だから私たちは何としても東電の責任を追及していかなければなりませんし、福島の被災者の皆さんに寄り添って、「残る自由も避難する自由」も認めて、とどまる人には少しでも放射能被曝を低減するような暮らしを提供しなければなりませんし、避難者や、特に母子避難者の生活を支えることが求められています。
そして原発再稼働をさせないたたかいを来年も精一杯進めなければならないと、私は決意も新たにしました。



住民不在の住宅が点在する大谷地区。道路脇の空間線量は毎時０．８マイクロシーベルト＝南相馬市原町区


避難勧奨、最後の解除・南相馬
河北新報2014年12月29日

南相馬市内の１５２世帯が指定された東京電力福島第１原発事故に伴う国の特定避難勧奨地点が２８日午前０時、解除された。福島県内の勧奨地点は全てなくなった。市によると、指定世帯の約７割が現在も避難を続けている。国の決定を「一方的だ」と非難する声も強く、地元ではさらなる環境改善を訴えている。
勧奨地点はもともと往来の制限が無く、解除時に、バリケードの撤去作業などはなかった。
国は全世帯が指定基準の年間２０ミリシーベルト（毎時３．８マイクロシーベルト相当）を下回り、「健康に影響ないレベルになった」（高木陽介経済産業副大臣）として解除に踏み切った。指定時に平均毎時２．４マイクロシーベルトだった線量は、除染で同０．４マイクロシーベルトに下がった。しかし、同１マイクロシーベルトを超える世帯もあり、地域には原発２０キロ圏内より線量が高い場所が散見される。
勧奨地点があった行政区長は、再除染と住民の被ばくを管理する健康手帳の発行などを国に求めてきたが、実現しないまま解除を迎えた。解除に伴い、慰謝料は来年３月で打ち切られる。避難の継続は家計の負担増にもつながる。
地区３０世帯の半数を超える１７世帯が指定されていた同市原町区の大谷行政区の場合、指定世帯だけでなく、非指定世帯の避難者もいる。藤原保正区長（６６）は「まだ空間線量が高く、特に若い住民の不安が消えない。解除は納得できない」と憤る。
藤原区長は、国の対応次第では法廷闘争も辞さない構え。住民らと解除差し止めの訴訟についても検討しているという。
原町区の自宅が勧奨地点になり、子ども３人と新潟市に避難する杉由美子さん（４５）は「子どもに不必要な被ばくはさせられないので、慰謝料がなくなっても戻れない。解除で周囲に『戻れるんでしょ』と思われるのがつらい」と話した。

［特定避難勧奨地点］　福島第１原発２０キロ圏外の比較的放射線量が高い地域で、世帯ごとに指定。避難区域のような強制避難ではなかったが、国が避難を勧奨したため、避難区域と同様に１人月額１０万円の慰謝料の対象。伊達市と福島県川内村の計１２９世帯は２０１２年１２月に解除された。

沖縄は「琉球共和国」として独立すべきだ

沖縄は「琉球共和国」として独立すべきだ
小坂正則



スコットランドは独立国の是非の国民投票で過半数を得ることが出来なかった。その理由は英国政府がありとあらゆる買収と妨害工作を行い、可能な限りの不渡りの約束手形を乱発したからだ。英国以上に日本政府は琉球民族に対して、これまでの歴史の中で収奪と従属という屈辱だけを彼らに味わせてきた。
それは薩摩政府による琉球支配から、第二次世界大戦における日本で唯一の地上戦を繰り広げた血に塗られた沖縄戦による多くの民間人の犠牲の強要など。
敗戦後は日本の犠牲になって米軍基地を押しつけられた負の歴史から70年が経っても、そこから琉球民族は抜け出すことが許されないという不条理を強いてきた。しかし、そこから彼らが抜け出すにはどうすればいいのだろうか。その解はただ一つ“琉球国家独立”しかないのではないのではないかと、私は考える。

琉球民族の民意は安倍政権にNOを突きつけた

米軍基地を押しつけられて、沖縄の女性たちは米軍兵士にレイプされても加害者は無罪となり、海兵隊による沖縄の女性への婦女暴行事件はいまだに繰り返されている。そして、日米地位協定という不平等協定によって、世界一劣悪な状態で沖縄の住民は米軍と日本政府によって70年間に渡って差別されてきた。
そんな沖縄の負の歴史と決別するような、歴史的な事件が2014年に起きたことを私たち大和の民は認識しなければならない。その歴史的な事件とは日本政府にNOを４回も突きつけたということをだ。１つは辺野古米軍基地建設にNOを突きつけた名護市長選と２つは名護市議選で基地反対派が勝利したこと。そして３つ目は沖縄県知事選で辺野古基地反対の翁長県知事が誕生したこと。４つ目が衆院選で全ての小選挙区で自民党が全敗して共産党を含めた基地反対派が勝利したことだ。

全ての民族には自決と誇りと自尊心を保つことが認められている

国連憲章第1条2、国連総会決議第1514号によって全ての民族は自決と国際法上の独立が認められている。そして1966年に採択された国際人権規約により、「規約締約国は自決権を保障する国際法上の義務を負っている」とされている。つまり、琉球王国は１つの民族として成立していた歴史的な事実があり、薩摩藩が一方的に制圧して琉球王朝を倒した結果として現在には琉球王朝の歴史は消滅してしまっているが、琉球民族には固有の言語と文化と歴史が存在していて、大和国家とは明らかに異なる民族としての固有の文化が存在していたことは歴史上証明されていることだ。
今日のような日本政府による不当な差別的な扱いに対して拒否権を行使する権利がある証拠は琉球王国という固有の民族の歴史を取り戻す権利が琉球民族には存在していて、その権利を行使して国連へ独立国として認めてもらうための訴えを行うい、独立のための行動を琉球民族は取るべきであると私は考える。
私を含めて大和の国民は琉球民族の虐げられた歴史の責任を取るべきだ。それは日米不平等安保条約を今後も続けるのであれば、基地負担は大和国内で受け入れるべきであり、琉球から一切の米軍基地は撤去すべきでだ。さもなくば、日米安保条約を破棄して、日本から米軍基地を叩き出すべきだ。大和民族は自分たちだけが何の不自由も痛みも感じることのない状態であることをいいことに、琉球民族の犠牲を見て見ぬ振りをして、70年間に渡って琉球王国を差別的な従属支配を繰り広げてきたのだ。
だから琉球民族が独立を求めることは国連憲章にも違反することではなく、民族独立を高々と宣言する権利を琉球王国は有しているのだ。

沖縄独立の是非を問う県民投票を行うべきだ

「沖縄は日本政府からひも付きの3800億円もの沖縄振興予算という米軍基地の負担の見返りをもらっていて何を文句をいうのか」という声が本国の中の一部にはある。しかし、琉球は国土の大半を米軍基地に占領されていて、観光開発の大きな妨げにしかなっていないのだ。沖縄に基地がなければ、世界有数のリゾート地として韓国や中国など東アジア最大の観光都市として栄える要素がある。また那覇空港は東アジアのハブ空港として、また東アジアの貿易中継基地として日本政府のわずかな振興予算などと比べものにならないほどの大きな利益を上げる要素が存在している。それこそが琉球共和国の生き延びる道であり、基地のない平和国家琉球の未来像なのだ。国土の0.6％の沖縄に日本の米軍施設の74％が占めており、沖縄全土の18％を米軍基地が占めているという、どう見ても異常な現状を打破するためには、これくらいのショック療法を取らなければ、鈍感な日本人には沖縄の痛みは分からないのだ。だから、沖縄の人々が独立の是非を問う「沖縄独立県民投票」を実施し、その圧倒的多数の県民の声を力に日本政府や中国政府た米国政府との交渉を進めることが沖縄から基地をなくす唯一の方法だと私は確信している。


露骨なイジメ…基地反対の沖縄を「兵糧攻め」にする安倍政権
日刊ゲンダイ2014年12月28日

ロコツな“沖縄イジメ”だ。安倍政権が来年度予算で、沖縄振興予算を削減する。概算要求の３７９４億円を１割程度削る方針だという。菅官房長官は２６日の会見で、「米軍普天間基地の移設計画とリンクすることはない」と話したが、「よく言うよ」だ。１１月の沖縄県知事選で基地移設反対を掲げる翁長雄志氏（６４）を当選させた、県民への仕返しであることは明らかではないか。
「振興予算は、そもそも道路や港湾、空港などインフラ整備のためのもの。基地問題の是非などを理由に、官邸の意思ひとつで金額を増減するべきではないはずです」（翁長氏に近い玉城義和・沖縄県議）
「辺野古推進派の仲井真知事時代には優遇していたにもかかわらず、官邸の意に沿わない翁長氏の就任で、手のひら返しで予算を削ったということでしょう。名護市長選、県知事選、衆院選で示された民意の無視どころか、報復措置といえます」（ジャーナリスト・横田一氏）
また、基地負担軽減担当の菅は、２５日から知事就任挨拶のため上京していた翁長氏の会談要求を徹底拒否。山口俊一・沖縄北方担当相との会談でお茶を濁した。
「ただの就任挨拶にもかかわらず、会う時間すら取らないというのは、あまりにも大人げない。『意に反する人間とは会わない』という安倍官邸の思惑が透けて見えます」（玉城義和氏）
政権の意思に反する沖縄県民を突き放し、徹底的に財政を締め上げるなんて、この国はまるで封建時代に逆戻りだ。


＜社説＞２０１４年回顧　新たな時代の幕が開いた　犠牲拒む意思を示した年
琉球新報2014年12月31日

２０１４年も暮れゆく。さまざまな意味で局面が転換した年だ。沖縄は明らかに新たな舞台へ移った。ことしを漢字で表すなら「幕」の字が真っ先に思い浮かぶ。
最大の出来事は何といっても「オール沖縄」を標榜（ひょうぼう）する勢力が翁長雄志新知事を誕生させたことだろう。米軍基地の強要は沖縄への構造的差別であり、それを沖縄が一体ではね返すという意思が「オール沖縄」の言葉に込められている。沖縄はもはや犠牲を甘受しないという宣言にも等しい。その意味で、単に県庁のトップが交代したというにとどまらない歴史的意義がそこにある。新たな時代の「幕開け」と言っていい。
　
自決権回復の試み

そうした政治的意思がことしほど鮮明に表れた年はない。１月の名護市長選は米軍普天間飛行場の辺野古移設阻止を訴えた稲嶺進氏が大差で再選を果たした。１１月の知事選に続き、１２月の衆院選は「オール沖縄」を掲げる移設反対派が県内４選挙区全てを制した。
いずれも当選者の中には、かつて保守政治家であったり保守行政の中枢だったりした人物が含まれる。翁長氏の発言がその意味を表している。「イデオロギーよりアイデンティティー」。沖縄内の保革対立という内輪もめをやめ、本土に異議申し立てをするとの意味を持つ。
これらの意思表示は、沖縄にとり死活的な事柄は、他の誰でもなく沖縄自らが決める、という自己決定権回復の宣言といえよう。
これは単なる現状変更の要求ではない。琉球王国時代は中国交易の利益を収奪され、太平洋戦争では本土決戦までの時間稼ぎの捨て石となり、サンフランシスコ講和条約締結時には日本独立の引き換え条件とされた。そんな「質草」扱いの史実を踏まえた意思表示だ。だからこれは、不可逆的な、後戻りできない要求なのである。
だが政府は明らかに軽く見ている。８月には反対の民意を押し切り辺野古の海底を掘削する暴挙に出た。菅義偉官房長官は知事選の結果も意に介さず、「移設を粛々と進める」と言い放つありさまだ。
仲井真弘多前知事の言動が「沖縄の抵抗は金目当て」という本土側の誤解を増幅させたのだろうが、翁長氏もいずれ移設容認に転ずるとの見方が本土には根強くある。だが前述の通り沖縄の民意は不可逆的だ。
そしてそれは国際社会から見ても正当な闘いである。１月に海外識者多数が沖縄を支持する声明を出したことがそれを示す。政府には誤算だろうが、稲嶺進氏が述べた通り、「私たちは孤立していない。世界が見ている」のである。

本日は小坂農園恒例の餅つきを行いました。

本日は小坂農園恒例の餅つきを行いました。
小坂正則








今年も残すところ３日となりました。本日は小坂農園のスタッフとのそ友人などと一緒に餅つきを行いました。
我が家は戦後69年間、途切れることなく毎年餅つきを行っています。その主役は最初の写真にある、おくどさんと蒸籠（セイロ）です。この蒸籠は私の親父が、終戦後に買ったスギわっぱの蒸籠です。実に軽くて、熱くなく使いやすい代物です。何せ69年だと思われるほど使われているのに、まだしっかりした現役なのです。これがアルミやプラスチックだったらとっくにゴミとなっていることでしょう。私の代までは現役でいてほしいと、私は思っています。あと、20年、もし、私が生きていたなら、それまで現役でいてほしいと思っています。
日本の歴史に残る日常生活品は何と素晴らしいことでしょう。
写真の石臼も、これはもっと古くて、別府松屋旅館で活躍していた代物を親父が譲り受けた代物そうです。
こっちはとっくに100年は生きているのではないかと思われます。石づくりの臼は一般的に言えば、これから１万年は生き続けることだと思われます。悠久の歴史の中を私たちは生きているのだと、今日はつくづく思いました。
そんな私たちが原発を動かして、60年で資源がつきてしまうウランを使い捨て、安全に処分も出来ない永遠のゴミである核廃棄物を残すことなど許されるわけはなく、残すなら、この石臼を未来の人類に残してやりたいと、つくづく思いました。
そうだ、「核廃棄物を残すよりも石臼を１万年先の未来の人類にのこそう！運動を行おう」と、思いつきました。
そんな、つきることのない思いを考えながら、今日は楽しい餅つきと大掃除を行いました。
みなさまの翌年がよい年でありますようにご祈念いたします。

安倍政権の原発政策の茶番を見抜いた新聞もちゃんとあった！琉球新報2014年12月26日社説

安倍政権の原発政策の茶番を見抜いた新聞もちゃんとあった！琉球新報2014年12月26日社説
小坂正則


安倍政権の原発政策の茶番さ加減を批判するブログを私は書いたのですが、あまり評判がよくなかったようでした。反応がほとんどありませんでした。
安倍政権下の経済産業省・総合資源エネルギー調査会原子力小委員会がまとめた「中間整理」の中で毎日新聞によると「安倍政権が掲げる「原発依存度を可能な限り低減する」方針を達成するためには、「廃炉に見合う供給能力の取り扱いを含めた原子力の将来像が明らかでなければ、電力会社や立地自治体が廃炉を判断しにくい」と建て替え了承の必要性を指摘」と、言うのですが、私にはこの日本語は全く理解できなかったのです。
しかし、琉球新報の社説を読んで初めてこの文章について理解できました。理解できなくて当たり前だということが理解できたのです。
実は私ごとなのですが、もう20年以上朝日新聞を購読していました。たまには文句を言いながらも。しかし、ここに来て毎日新聞に変えたのです。正確に言うと、両方取っているのですが。その理由は今度ゆっくり書きたいと思います。その毎日新聞も原子力小委員会の社説と琉球新報の社説の違いに唖然としたのです。

毎日新聞社説のこの文章は一体何なんでしょう。「既存の原発には火力発電に比べ燃料費が安い、二酸化炭素の排出量が少ない、政情不安定な中東に頼る原油や天然ガスにエネルギー安全保障面で勝るなどのメリットがある。即時全廃は現実的には難しいだろう。」
こんなウソを平然と言うような新聞を私は応援する気がちっともなくなってしまったのです。毎日の言うのは全てがウソです。
皆さんはそれぞれの自分で読んで理解してください。この新聞社の違いを。沖縄県民が素晴らしいから沖縄の新聞も素晴らしいのか。沖縄の新聞社が素晴らしいので沖縄県民も素晴らしいのか。たまには２つの新聞を読み比べるのもいいかもしれませんね。
ぜひ皆さん時間がありましたら２つの新聞の社説を読んでください。


＜社説＞原発維持政策　目を疑う非論理的記述
琉球新報2014年12月26日

一読、目を疑った。経済産業省の総合資源エネルギー調査会原子力小委員会がまとめた「中間整理」のことだ。そこにはこうある。
　「原子力の将来像が明らかでなければ（廃炉の）判断がしにくい」
　何かの間違いであろう。論理的には「放射性廃棄物の最終処分方法が明らかでなければ、原発存続を判断するのは困難」と書かねばならない。
　使用済み核燃料を再処理して新たな燃料とする核燃料サイクルは既に破綻している。地底に埋めるといった高レベル放射性廃棄物の最終処分も、数万～数十万年を要する途方もない計画であり、許容する地域はまずあるまい。中間貯蔵ですら見通しが立ったとは言い難い。八方ふさがりだ。こんな状態でなぜ廃炉が困難なのか。むしろ維持が困難なはずだ。
　安倍政権は原発の再稼働に意欲を示し、世論の反発を受けている。それなのに中間整理は、廃炉後に敷地内に新しい原子炉を設置する建て替え（リプレース）に言及している。再稼働どころか新規建設をしたいということだ。「原発依存度を可能な限り低減させる」とする政府のエネルギー基本計画と矛盾するのは明らかだ。
　「原発が果たす役割は再生可能エネルギーと同様、非常に大きい」とも記すなど、原発維持への願望が随所ににじむ。原発依存度を低減すると人材が不足し、安全確保ができないとする本末転倒の論理も散見される。原発維持ありきに偏した議論と言わざるを得ない。
　現存する原発は原則として運転開始から４０年で順次、廃炉になる。新規建設が途絶えればいずれなくなるのは理の当然だ。原発の建設・維持から莫大（ばくだい）な利益を得てきた「原子力ムラ」の住人たちがそんな現状に危機感を募らせていたのは想像に難くない。
　小委員会の人選は原発利用に前向きな人物が大半を占めた。しかも経産省は検討過程の公開にも消極的で、ネット中継は拒否した。
　「将来の脱原発依存」の方針は原発事故後、国民が参加する各地の会合を経て決まったはずだ。今も世論調査では国民の過半が脱原発を求めている。それなのに、透明性を欠いたまま、脱原発をかなぐり捨てる論理が説得力を持つはずがない。
　総選挙で原発はほとんど論戦がなされなかった。安倍政権が白紙委任を受けたわけではない。原発の是非を公明正大に論議すべきだ。


社説:原子力政策　原発回帰の本音みえる
毎日新聞　2014年12月22日　

これは、原発ゼロを目指さないという明確な意思表示ではないか。原子力政策を議論している経済産業省の有識者会合が、年末にまとめる中間整理の中に、原発の建て替え容認を検討事項として盛り込むという。
建て替え容認は、総合資源エネルギー調査会原子力小委員会が「廃炉に見合う供給能力」の必要性を指摘する形で、中間整理に検討課題として盛り込む方向だ。

福島第１原発の事故以降、政府が建て替えの必要性を打ち出すのは、これが初めてになる。建て替えは、老朽原発の廃炉と同時に新しい原発を建設する手法で、実質的には新設と変わらない。
原発事故後の法改正で原発の運転は原則４０年と規定された。延長が認められなければ、２０３０年に原発の発電能力は半減し、４９年にゼロになる。しかし、建て替えが認められれば、原発は将来にわたって存続することが可能になる。

安倍政権は４月に閣議決定したエネルギー基本計画で、原発について「依存度を可能な限り低減する」とする一方で、「重要なベースロード電源」と位置づけた。建て替え容認は、政権の本音が「原発依存回帰」にあることを裏付けるものだ。
既存の原発には火力発電に比べ燃料費が安い、二酸化炭素の排出量が少ない、政情不安定な中東に頼る原油や天然ガスにエネルギー安全保障面で勝るなどのメリットがある。即時全廃は現実的には難しいだろう。
しかし、「安全神話」が崩壊し、国民の生命を脅かす危険は消せない。使用済み核燃料の捨て場所も見つからない。克服し難い課題を抱える原発は、できる限り早くゼロを目指すべきである。それに逆行する建て替えは容認すべきでない。
将来的に原発の存続を認めることになれば、積み上げてきた「脱原発依存」の取り組みにも水を差す。
九州、北海道などの大手電力会社は政府が認定した再生可能エネルギーを受け入れきれないと試算している。受け入れ拡大には蓄電池や送電網の増強などが必要だが、原発の建て替えが認められるのであれば、対策に力は入らないだろう。
総選挙後、Ｊパワー（電源開発）が大間原発の安全審査を申請し、原子力規制委は再稼働に向けた高浜原発の安全性を認めた。今度は建て替え容認論である。今回の選挙戦で自民党は、原発についてほとんど語らなかった。これはフェアではない。

「東電福島原発事故」で津波が来ることを東電も保安院も知っていたのに誰も罪に問われない？

「東電福島原発事故」で津波が来ることを東電も保安院も知っていたのに誰も罪に問われない？そんなバカなことがあるか！
小坂正則


まずは昨日12月26日の中日新聞の記事から。「東京地検は東電幹部を再び不起訴へ」という記事がありました。記事によると「東京電力福島第一原発事故をめぐり、検察審査会の「起訴すべき（起訴相当）」との議決を受けて、東電の勝俣恒久元会長（74）ら旧経営陣３人を業務上過失致死傷容疑で再捜査している東京地検が、３人を再び不起訴とする方針を固めた。大規模津波の試算を把握していた旧経営陣が津波対策を取らなかったことについて、刑事責任を問うのは困難と判断した」。
検察審査会の議論では「捜査の最大の焦点は、2008年に東電が高さ15.7メートルの津波の試算を得た後、防潮堤の建設や非常用発電機の高台設置など対策を取らなかったことの是非。検審は「原発は１度、事故が起きると甚大な被害をもたらす。原発事業者にはより高度な注意義務があり、想定外の事態を前提に対策を取るべきだった」と指摘。
地検はあらためて地震や津波などの専門家から意見を聞き、旧経営陣ら関係者を聴取。市民グループ側は「15.7メートルの津波試算を得た後、対策を取っていれば深刻な事故は防げた」と主張してきたが、地検は今回の津波を予測し、事故を回避するのは困難だったと結論づけた」。（ここまで引用）
しかし、検察庁が再度不起訴処分をしても、新たな検察審査会が再度「起訴相当」という判断を下した場合は、弁護士が検察に代わって東電社長などを起訴することになるのです。まだ一縷の望みは残っています。

これかもらどんな原発事故が起こっても罪に問われることはない

韓国のフェリー沈没事故の責任を問われた船長は検察の「殺人罪」の求刑に対して、殺人罪は認めず、遺棄致死罪などで懲役36年（求刑死刑）の判決を言い渡したそうです。しかし、日本の検察は東京電力の過失によるレベル７の史上最悪の原発事故を起こして、誰も刑事責任が問われないという、一般市民の感覚では考えられないような判断を検察庁は行ったのです。
2011年８月24日の読売新聞によると、「文部科学省の地震調査研究推進本部が０２年７月に三陸沖から房総沖を震源とする地震の発生確率などを公表したのを受け、東電は、０８年に明治三陸地震（１８９６年）規模の地震が、福島県沖で起きたと仮定して、福島第一と第二の両原発に到達する津波の高さを試算した。
その結果、第一原発の取水口付近で高さ８・４～１０・２メートルの津波が襲来。津波は陸上に遡上そじょうし、１～４号機で高さ１５・７メートル、同５・６号機で高さ１３・７メートルに達すると試算した。」のです。（ここまで引用）
しかし、2011年12月26日のNHKニュースによると「この試算結果は平成２０年６月、当時、本店で原発の安全対策を担当していた武藤栄前副社長と吉田昌郎前福島第一原発所長に報告されました。また７月には、２人に対して津波を防ぐため新たな防潮堤を建設する場合、数百億円規模の費用とおよそ４年かかることが説明されたということです。
この試算について武藤前副社長と吉田前所長は、根拠が十分でない仮定の試算だとして、実際にはこうした津波は来ないと考え、当面は想定を変えない方針を決めたということです。」（ここまで引用）
つまり、事故の可能性を武藤前副社長と吉田前所長が握りつぶしたのです。
それだけではありません。昨日12月26日の東京新聞によると、「経済産業省原子力安全・保安院は、大津波が襲う可能性を認識しながら、組織内の原発推進圧力の影響で、電力会社にきちんと指導しなかった実態が浮かんだ。保安院の小林勝・耐震安全審査室長の調書によると、2009年ごろから、東日本大震災と同じクラスの貞観（じょうがん）地震（869年）の危険性が保安院内でも問題になっていた。独立行政法人「産業技術総合研究所」の岡村行信活断層・地震研究センター長は、貞観地震が福島第一周辺を襲った痕跡を指摘。自らの調書では「四百～八百年周期で反復していると考えている」と述べた。
岡村氏らの指摘を受け、小林室長らは貞観津波の再来リスクを検討するよう保安院幹部に提案したが、複数の幹部から10年に「あまり関わるとクビになるよ」「その件は原子力安全委員会と手を握っているから、余計なことを言うな」とくぎを刺されたという。」（ここまで引用）つまり、東電のみならず、監督官庁の保安院もが「首になりたくなかったら黙っていろ」と脅されていたというのです。これは日本特有の壮大な無責任体質です。

東電勝俣恒久元会長が罪に問われないなら、この国に正義などない

福島第一原発の津波対策の１つ、ジーゼル発電機室のドアの防水対策の実施を担当者が上司に進言したそうです。しかし、東電幹部は「保安院へ設計変更申請をしなければならない。こっそりやるわけにもいかないじゃないか。そんなことしたらこれまでの不備を反原発派に追求されるからやめとこう」と言って扉の防水工事さえしなかったそうです。彼らの頭の中は「事なかれ主義」と「無責任体質」だけだったのです。こともあろうか反原発派のせいにしてドアの防水対策さえしなかったのです。それに対して、東北電力の女川原発は、当時ジーゼル発電室の防水対策を行っていたので、津波に襲われたにもかかわらず、全電源喪失一歩手前でジーゼル発電機が稼働してメルトダウンを防げたのです。
この差は何なのでしょう。そして、それを二度と繰り返さないことがフクシマを経験した私たち大人の責任なのではないでしょうか。
私は東電勝俣恒久元会長を殺人罪で韓国のように死刑を求刑してほしいと願っているわけではありません。「安全神話」にどっぷり浸かって、取るべき安全対策も取らなかったことによって起こった史上最悪の原発事故。その張本人が刑事責任を問われないのなら原発事故関連死した数千人の人びとや甲状腺ガンにかかって一生ホルモン剤を飲み続けなければならない福島の子どもたちや、いまだに故郷に帰れない何万人もの避難者の皆さんの怒りは収まることはないからです。この国に正義などなくなってしまったかのようです。



津波対策「関わるとクビ」　１０年　保安院内部で圧力

2014年12月26日 東京新聞

政府は25日、東京電力福島第一原発事故で政府事故調査・検証委員会が政治家や東電関係者らに聴取した記録（調書）のうち、新たに127人分を公開した。当時の規制機関だった経済産業省原子力安全・保安院は、大津波が襲う可能性を認識しながら、組織内の原発推進圧力の影響で、電力会社にきちんと指導しなかった実態が浮かんだ。　
保安院の小林勝・耐震安全審査室長の調書によると、2009年ごろから、東日本大震災と同じクラスの貞観（じょうがん）地震（869年）の危険性が保安院内でも問題になっていた。独立行政法人「産業技術総合研究所」の岡村行信活断層・地震研究センター長は、貞観地震が福島第一周辺を襲った痕跡を指摘。自らの調書では「四百～八百年周期で反復していると考えている」と述べた。

岡村氏らの指摘を受け、小林室長らは貞観津波の再来リスクを検討するよう保安院幹部に提案したが、複数の幹部から10年に「あまり関わるとクビになるよ」「その件は原子力安全委員会と手を握っているから、余計なことを言うな」とくぎを刺されたという。
当時、国策で使用済み核燃料を再処理した混合酸化物（ＭＯＸ）燃料の利用が推進されており、保安院の幹部の中には、地震・津波対策より国策の推進を重視する体質があった。
これまでの本紙の取材で、プルサーマル関連のシンポジウムでは賛成派の動員要請などの「やらせ」に加わった。06年には、事故に備えた防災重点区域を検討しようとした原子力安全委員に、院長自らが「寝た子を起こすな」と圧力をかけたことも判明している。
小林室長は、保安院内の雰囲気について「貞観地震に懸念を示す人もいれば、福島第一のプルサーマルを推進したいという東電側の事情に理解を示す人もいた」と打ち明けた。
　電力会社の姿勢について、保安院の山形浩史・原子力安全基準統括管理官は調書で「（電力会社は）ありとあらゆる場面で、嫌だ嫌だというような話だったし、指針の見直しだといった時も、ありとあらゆるところからプレッシャーを受けた」と吐露した。

　一方、東電の地震・津波対策を担当する吉田昌郎（まさお）原子力設備管理部長（後の福島第一所長）らは、10年３月ごろの朝会合で、保安院の担当者から「貞観地震の津波が大きかった」と指摘された。しかし、東電側は具体的な検討を先送りした。　（肩書はいずれも当時）

＜政府事故調＞　2012年７月に最終報告書をまとめるにあたり、福島第一の吉田昌郎（まさお）所長（故人）や菅直人首相ら計772人を聴取。調書は、承諾が得られた関係者から順次、公開されている。公開は３回目で、計202人分になる。
　今回が最後の公開とみられる。


１０ｍ超の津波試算も対策取らず

NHKニュース　2011年12月26日

東京電力は３年前、福島第一原子力発電所で１０メートルを超える津波のおそれがあるとする試算をしながら、今回の事故が起きるまで具体的な対策を取っていませんでした。
政府の事故調査・検証委員会が２６日に公表した中間報告は、東京電力内部の検討の詳細を明らかにしています。
この試算は、平成２０年に東京電力が行ったもので、明治三陸地震と同様の規模の地震が福島県沖で発生したと想定すると、福島第一原発周辺では津波の高さが最大１０メートルを超えるとしています。
中間報告によりますと、この試算結果は平成２０年６月、当時、本店で原発の安全対策を担当していた武藤栄前副社長と吉田昌郎前福島第一原発所長に報告されました。
また７月には、２人に対して津波を防ぐため新たな防潮堤を建設する場合、数百億円規模の費用とおよそ４年かかることが説明されたということです。
この試算について武藤前副社長と吉田前所長は、根拠が十分でない仮定の試算だとして、実際にはこうした津波は来ないと考え、当面は想定を変えない方針を決めたということです。
また同じ平成２０年に東京電力は、平安時代に東北地方沿岸を襲った「貞観津波」を基にした試算で福島第一原発に最大９．２メートルの津波が来るおそれがあるとの結果を得て、社内で検討、調査が行われていました。
これらの試算は原子力安全・保安院にも説明されましたが、津波の想定や具体的な対策の見直しにはつながらなかったということです。
こうした経緯について中間報告は「津波対策を見直す契機があったものの、見過ごされ、結果的に事故を防ぐことができなかった」として「具体的な津波対策を講じておくことが望まれた」と指摘しています。


東電、福島第一で高さ１５ｍの津波予測していた
読売新聞 2011年8月24日

東京電力が、福島第一原子力発電所で、同社の想定を大きく上回る高さ１５メートルを超える大津波が遡上そじょうする可能性があると２００８年春に試算しながら、津波対策強化に生かしていなかったことが２４日、わかった。
これまで東電は、政府の事故調査・検証委員会に対し、高さ１０メートル以上の津波の可能性があるとの試算を説明してきたが、１５メートル超の遡上高の試算が明らかになるのは初めて。東電は、結果を、東日本大震災４日前の今年３月７日に経済産業省原子力安全・保安院に対し報告していた。

福島第一原発は３月１１日の東日本大震災の際、試算結果とほぼ同じ高さ１４～１５メートルの津波に襲われた。
東電によると、文部科学省の地震調査研究推進本部が０２年７月に三陸沖から房総沖を震源とする地震の発生確率などを公表したのを受け、東電は、０８年に明治三陸地震（１８９６年）規模の地震が、福島県沖で起きたと仮定して、福島第一と第二の両原発に到達する津波の高さを試算した。
その結果、第一原発の取水口付近で高さ８・４～１０・２メートルの津波が襲来。津波は陸上に遡上そじょうし、１～４号機で高さ１５・７メートル、同５・６号機で高さ１３・７メートルに達すると試算した。



東電元幹部、再び不起訴へ　福島原発事故で東京地検
中日新聞2014年12月26日

東京電力福島第一原発事故をめぐり、検察審査会の「起訴すべき（起訴相当）」との議決を受けて、東電の勝俣恒久元会長（７４）ら旧経営陣３人を業務上過失致死傷容疑で再捜査している東京地検が、３人を再び不起訴とする方針を固めたことが、関係者への取材で分かった。大規模津波の試算を把握していた旧経営陣が津波対策を取らなかったことについて、刑事責任を問うのは困難と判断したもようだ。東京高検など上級庁と協議の上、年明けに最終判断する。
複数の市民グループによる告訴・告発を受けて捜査を始めた地検は昨年９月、旧経営陣３人や事故当時の首相だった菅直人氏ら４２人全員を不起訴とした。これに対し、検審は７月に勝俣元会長ら３人を起訴相当と議決し、地検は再捜査している。

関係者によると、捜査の最大の焦点は、２００８年に東電が高さ１５・７メートルの津波の試算を得た後、防潮堤の建設や非常用発電機の高台設置など対策を取らなかったことの是非。検審は「原発は１度、事故が起きると甚大な被害をもたらす。原発事業者にはより高度な注意義務があり、想定外の事態を前提に対策を取るべきだった」と指摘した。
地検はあらためて地震や津波などの専門家から意見を聞き、旧経営陣ら関係者を聴取。市民グループ側は「１５・７メートルの津波試算を得た後、対策を取っていれば深刻な事故は防げた」と主張してきたが、地検は今回の津波を予測し、事故を回避するのは困難だったと結論づけるとみられる。

地検が３人を再び不起訴とした場合、起訴相当と議決した検審とは別のメンバーによる検審が、あらためて審査する。再び起訴相当と議決すれば、３人は強制的に起訴され、公判が開かれる。
福島県民らでつくる福島原発告訴団は２５日、最高検と東京地検に申し入れ書を提出。記者会見した武藤類子（るいこ）団長（６１）は「原発事故の被害がどれだけひどかったかを理解し、起訴してほしい」と訴えた。

安倍政権の「ヘソで茶を沸かす」チャンチャラおかしな原発回帰のエネルギー政策

安倍政権の「ヘソで茶を沸かす」チャンチャラおかしな原発回帰のエネルギー政策
小坂正則

14日の総選挙は投票前から自民党圧勝とマスコミは報じていたので、誰もビックリはしなかったのですが、結果は案の定の衆議院議席を自民・公明で2/3確保しました。そして、選挙が終わるのを待っていたかのように電源開発は青森県の大間原発の安全審査を規制庁に出すという手際のよさや、原子力規制委は再稼働に向けた高浜原発の安全性を認めたりと、続々と安倍政権の本性を現すエネルギー政策が出されてきました。
「安全な原発は全て動かす」と、いってたのですから、川内原発を筆頭に次々に既存の原発を動かすというのは、今さら驚きもしないのですが、「新規原発も原発建て替えも行う」とか、「原発が動き出したら太陽光発電の電気は買わない」とか「原発廃炉費用は電力自由化の中で均等に負担してもらう」とか、終いには「建て替え費用の保証は新電力会社からも徴収する」と、これほどあからさまに、恥も外聞も捨てて全面的に原発優先のエネルギー政策を進めるというのも、やはり、この方ちょっと頭がおかしいのではないかと疑うしかありません。しかし、安倍首相に寄り添って、インチキエネルギー政策をもっともらしく進める官僚の皆さんの頭脳構造を私は理解できません。経産省の官僚と御用学者などの皆さんは恥ずかしくはないのでしょうか。

再エネの買い取り条件の大幅後退は実質太陽光発電事業の終了宣言

今年の９月25日に突如として九電が発表した「固定価格買い取り審査一時保留」宣言で、再エネ業者の間で大混乱が起こりましたが、やっとその方向性が見えてきました。これまでは再エネは優先して電力会社が買い取るという条件だったのですが、それをやめて、「電力が余るような時には無条件で系統を切る」という契約を結ばなくてはならないのです。しかも九電の受け入れ量は残り２万キロだとも言っています。これまで繋がっている分が401万kwで、９月末までに承認済が414万kwで、合計815万kw。そして九電の受け入れ上限は817万kwなので、残りは２万kwしか受け入れられないというのです。しかし、申請保留が1071万kwも残されたままなのです。
この受け入れ可能量の算出には廃炉予定の玄海原発１号機の55.9万kwも動くことを前提にして計算しているというのですから笑わせます。また、これから九電が天然ガス発電や石炭火力発電など作っていけばどんどん受け入れ枠は狭まっていき、系統を切る太陽光発電が増えてくる可能性もあるのです。九州では、もう誰も太陽光発電を設置する人はいなくなるでしょう。ふざけたことに、10kw未満の家庭用も、無条件で切るというのですから、家庭用の太陽光発電の需要も九州では冷え切ってしまうでしょう。家庭用の太陽光発電は自家諸費した残りの剰余電力ですから、そんなものは少なくとも含めるべきではないでしょう。
国が試算した買い取り上限枠は太陽光発電が1741万kwだそうです。その全てが稼働したとしたら、太陽光発電が全電力に占める割合はわずか4.2％です。それ以外を合わせても5.5％です。現在の再エネの割合が2.2％ですから、わずか２倍ちょっとしか増えなくても、もう一杯だと政府は言うのです。ちなみに2012年のスペインは22.5％、ドイツは18.9％も再エネが占めているのです。国も電力会社も恥ずかしくはないのでしょうか。
安倍首相は言うでしょう。「皆さん日本は島国だからドイツのように、お隣のフランスから原発の電力を買うようなことは出来ないのです」と。「だから日本は5.5％の再エネ導入が天井です。後は安定して低廉の原発に任せてください」と。
しかし、「日本が島国で隣の国ら電気を買えない」というなら、「福岡から韓国へ海底ケーブルをつなげたらどうですか」と提案しましょう。孫正義さんによると、日本の海底ケーブル会社は談合していて高額な金額を要求するそうですが、イギリスの会社に頼めばわずか600億円で海底ケーブルを敷設できるそうです。それとも電力自由化になったらドイツやスペインの電力会社に来てもらって電力事業をやってもらうという手もありますね。いっそのこと政府の運営もドイツに任せた方がいいかもしれません。

電力自由化になったら原発の廃炉費用を新規参入電力会社からも徴収する？

さて、朝日新聞の12月17日の新聞に「廃炉費用料金上乗せ継続、経産省方針電力自由化後も」という記事が載っていました。何と、「自由化して送電線を自由に使うことが出来るようになる2016年から新規参入の電力会社の送電線使用料金の中に廃炉費用の金額を上乗せして徴収する」というのです。既存の電力会社は電気料金には廃炉費用も上乗せして消費者から徴収していますが、電力自由化になれば、新規参入電力会社には当然のこととして原発を持ってないのだから廃炉費用など取る必要はないわけです。すると、既存の電力会社は廃炉費用が上乗せするから適正な競争ができなくなるとのたまうのです。それはおかしいですね。原発は火力よりも水力よりも発電コストは一番安いはずではなかったのですか？一番安い原発の廃炉費用をなぜ、コストの高い新規参入電力会社が負担しなければならないのですか。原発は廃炉費用も核のゴミ処分費用も事故対策費用も何もかも含めても一番安いと電力会社も御用学者も政府もマスコミも言ってたではないですか。いえ、今でも安倍首相は言ってますよ。

廃炉費用の徴収で驚いていたんじゃ序の口。新規原発建設費用も送電線使用料に紛れ込まそうと

この廃炉費用、実は一部自由化されている現在すでに徴収されているのです。だから業界の関係者にとっては別に驚くことでもないのです。しかし完全自由化すれば、それはやめさせなければならないというのが正論です。しかし、これくらいで驚いていたのでは経産省の小ずるい悪官僚や安倍晋三の悪巧みの序の口に過ぎないのです。本命は原発による発電単価の価格保証制度です。この話は10月５日の私のブログに詳しく書いてます。資源エネ庁の原子力小委員会で、経産省の担当官僚が「この制度はイギリスで導入される１つの案です。決して日本で導入しようというわけではありません。１つの参考資料として目を通してもらえたらうれしいです」と言って配ったそうです。しかし、毎日新聞の12月18日朝刊１面に「原発建て替え検討　廃炉と同時に」という内容で出ていました。
「安倍首相は原発再稼働を推進する一方、国民の批判を懸念して、衆院選の公約でも原発の新増設や建て替えの可否について明言を避けてきた。」と、伝えています。
明らかに争点隠しで、選挙を乗り切って、選挙で大勝ちしたのだから「安倍首相のやることは全て信任された」と思っているのでしょう。
新聞では「安倍政権が掲げる原発依存度を可能な限り低減させる』方針を達成させるためには、『廃炉に見合う供給能力の取り扱いを含めた原子力の将来像を明らかにしなければ電力会社や立地自治体が廃炉を判断しにくい』」と、わけの分からない説明をしている。立て替えを全てに行えば原発の依存度は減らないわけだから、「可能な限り低減させる」というのは真っ赤なウソになるではないか。実は安倍首相の本音は「原発は可能な限り減らさない」であり、「出来たら原発を増やしたい」なのです。
新増設とリプレイスするためには、イギリスが取ると言われている「原発の買い取り価格保証制度」の導入がなくてはならない制度だったのです。

電力自由化は真っ赤なウソ。政府は自由化などする気は微塵もなかった

イギリス政府は新規の原発建設を決定しました。その理由は、原発の電気が高くても、イギリスは核兵器を持っているために原発と核産業を維持しなければならないという宿命があるからです。電気が安いか高いかなど二の次なのです。価格保証制度というのは市場で売り買いされる電気料金が下がって原発の発電原価以下になった場合には原発の基準価格の差額を保証するという制度です。イギリスの基準価格が１kwあたり16円だといのです。日本政府はフクシマ以後の原発の単価は8.9円と言ってますが、イギリスでは２基の建設費が約245億ポンド（約４兆2630億円）なのです。だから価格保障しなければ原発は自由化競争には太刀打ち出来ないのです。何でそんなに発電単価が上がったのかと言えば、その理由はコアキャッチャーに２重の原子炉格納容器などを新設するからです。
しかし、２０１６年の「電力自由化」後には廃炉費用を全員に負担してもらいますやら、新規原発の価格保証のために各電力会社はその分のお金も一律に課金しますなどしたら、そんなのは自由競争ではありません。「最初から原発だけを有利にしておいて、さあみなさん自由競争してください」と言っているようなものです。それに太陽光発電と風力のこれ以上の拡大はさせないという大きな歯止めまでかけたのですから、これはもう笑止千万です。
安倍政権は資本主義の自由競争原理をことごとく否定しています。この方、天皇を奉った軍事独裁政権を作って、その中で自分の好きなNHKの番組だけを流して、ネオナチのお友だちと一緒に内閣を作って、いつでも隣国と戦争できる強い国を作ろうとしているのでしょう。やはり安倍晋三はお隣の北朝鮮の金さんと脳内構造がそっくなようです。市場による自由競争という資本主義と個人の自由を守るためにも安倍政権を１日も早く倒さなければ、このままではこの国は本当に世界から取り残されてしまうか、国が終わってしまいかねません。



経産省:原発建て替え検討　有識者会合の中間整理案
毎日新聞　2014年12月18日　

　◇建て替えは「老朽原発廃炉と同時に新たな原発建設する手法」

経済産業省は１７日、原子力政策の方向性を議論している有識者会合で年末にまとめる中間整理の中に、原発の建て替え（リプレース）を検討事項として盛り込む方向で調整に入った。安倍政権は原発再稼働を推進する一方、国民の批判を懸念して、１４日投開票の衆院選公約でも原発の新増設や建て替えの可否について明言を避けてきた。総選挙直後に突然、原発建て替えの検討を始めることで「選挙での争点隠し」との批判を浴びる可能性がある。
中間整理をまとめるのは経産省の総合資源エネルギー調査会原子力小委員会。中間整理案では、安倍政権が掲げる「原発依存度を可能な限り低減する」方針を達成するためには、「廃炉に見合う供給能力の取り扱いを含めた原子力の将来像が明らかでなければ、電力会社や立地自治体が廃炉を判断しにくい」と建て替え了承の必要性を指摘。今後の原子力政策で「留意する必要がある」とした。
建て替えは、老朽原発の廃炉と同時に新たな原発を建設する手法で、中間整理案は「廃炉に見合う供給能力」と直接的な表現を避けつつ、原発の建て替えに触れた。再稼働手続きで先頭を走る九州電力川内（せんだい）原発１、２号機（鹿児島県）では原子力規制委員会による工事計画の審査が続いており、「原発が１基も再稼働していない中、原子力規制委の頭越しに直接的な表現では建て替えの話を持ち出しにくい」（関係者）との判断があったとみられる。
政権は原発依存度の低減に向け、２０１６年７月に運転開始４０年超となる関西電力美浜原発１、２号機（福井県）など７基の廃炉の早期判断を促している。しかし廃炉になると立地自治体に支払われる「電源３法交付金」が打ち切られ、立地自治体などから廃炉後の経済支援や原発建て替えを求める声が上がっていた。
原発建て替えを巡っては、中部電力が０８年に浜岡原発１、２号機の廃炉とともに決定した６号機の新設計画が中断。また、福島第１原発事故以前は、関電美浜１号機の建て替えや、日本原電敦賀原発３、４号機（福井県）の新増設が検討されていた。政府が建て替えを認めれば、こうした原発の建設計画が動き出すとみられる。【中井正裕

テロ国家米国が暴露したCIAによる拷問の実態。日本も決して無縁ではない

テロ国家米国が暴露したCIAによる拷問の実態。日本も決して無縁ではない
小坂正則

キューバにあるグアンタナモ収容所には2001年911テロ事件以後、大量のテロ被疑者という名の無実のイスラムの青年たちが捕らわれて、拷問を受けてきたのです。多くの若者は何の正式な逮捕状などを発行されることも裁判を受けることもなく、いきなりCIAやイギリスのM16という組織によって拘束されて、そのままキューバのグアンタナモ収容所へ送られて、拷問を受けていたのです。しかし、これまで米国は正式には拷問を行ったことを認めてはいませんでした。しかし、無実が実証されて釈放された若者の証言などで、その実態は「グアンタナモ、僕達が見た真実」などの映画にも告発されてきました。
オバマ政権は共和党ブッシュ政権が行った悪事として、その実態を公表したのですが、依然としてグアンタナモはその役割を終えてはいないのです。また、イスラエルや北朝鮮に中国など、世界中で今なお秘密裏に拷問は繰り広げられています。
特に米国は世界中に徘徊するCIAがその国の国内法をも無視して、被疑者を拉致して米国の管理内の収容所へ移送して拷問を今でも行っていると思われます。
このような行為は北朝鮮が日本人を拉致した事件と同じ行為です。一方の北朝鮮の行った卑劣な拉致を非難するのであれば米軍や米国CIAが世界中で繰り広げている拉致行為も私たちは同じように非難しなければならないと、私は思います。
逮捕令状もなく、裁判もなく、いきなり拉致・監禁されて拷問を受けるのですから。
日本人がそのような拷問にかけられているという証拠はないようですが、日本国内にも、入国管理官のチェックを受けることもなく、米軍横田基地へ飛来した軍用機で日本に来て、フリーパスのCIAの工作員が日本に入国し、日本の政府の秘密会議や首相の携帯電話を盗聴したり、産業スパイ行為を野放しに自由に繰り広げているのです。米国内では冷戦対立が終わってCIAの存在意義がなくなったということからCIAの予算削減を求める国内世論の声に押されて、現在のCIAは産業スパイ行為をEUや日本国内で暗躍しているのです。しかし、その実態もそれを取り締まろうとも政府は考えていません。それどころか米国の要求に沿って、特定秘密保護法を昨年強行したのです。
一方では米国による日本国内でのスパイ行為は野放し状態です。自国内の国民の目と耳と口は塞いでおいて、米国によるスパイ行為はしたい放題に許しているということです。一体この国の政権は誰のために政権運営を行っているのでしょうか。

特定秘密保護法の次は司法取引やおとり捜査などの監視とスパイ社会が待っている

米国のいいなりの安倍政権は集団的自衛権の行使から日本版NSCの設立など、全ては米国のためにという忠誠を誓っているようですが、やがては日本にも本格的に日本版CIAの設立も時間の問題なのかもしれません。そして、その目的は秘密保護法を有効に機能させるためにも秘密工作要員が必要になるからです。現在でも自衛隊内にはスパイ工作隊があると言われています。また、スパイ工作員ではありませんが、公安調査庁も秘密工作員の一種です。警察内にも公安警察職員がいます。そして、日本も米国のようなおとり捜査や司法取引を導入しようと法務省は考えています。それでなくても街中に監視カメラが私たちを監視していますし、道路という道路にはオービスが設置されています。これはナンバープレートと運転手の顔写真が１台１台全てを写して、捜査に使うことが出来るのです。つまり、私たちは知らず知らずのうちに、全ての国民が国家によって監視されているのです。オービスや監視カメラを使えば私たちのプライバシーなど丸裸にされて、犯罪捜査だけではなく、思想調査など、何にでも使うことが可能です。グーグルやヤフーやアマゾンなどを利用して何を検索したかなど、個人のネット利用や消費者の個人情報は全てCIAへ送られて、私たちがどんな書物を買って読んでいるか、どんな思想の持ち主なのかも全てが米国の手中にあるのです。私たちの個人情報を米国CIAが使おうと思えばいつでも使えいる時代に私たちは生きているのです。
残念ながら、私たちはそんな情報管理社会に生きているのです。このような社会に生きているという現実を直視して、これからの私たちの市民社会の自由と市民的権利を守るたたかいを構築しなければならないのです。このまま無秩序に国家権力の意のままにさせていたら、私たちの市民社会は人を見れば監視されているのではないかとか、スパイではないかと相手を疑い、誰も信用出来ない不信と対立の監視社会になってしまうでしょう。このような社会への第一歩が特定秘密保護法です。そしてそれらの監視社会にさせないためにも、私たちは国家の持っている全ての情報の開示をさせなければなりませんし、国家の一切の秘密を認めないことが必要です。そのためにも「特定秘密保護法」の廃止を求めるたたかいと市民による徹底した国家権力に対する監視が必要です。
私たちは国家による一切の秘密も拷問も認めないという確固とした意識で自由と基本的人権を蹂躙させない市民社会を実現しよう。



ＣＩＡ拷問「効果なし」　対テロ　誤認拘束など報告
東京新聞2014年12月10日 夕刊


【ワシントン＝青木睦】米上院情報特別委員会は九日、2001年９月の米中枢同時テロ後、ブッシュ政権下で中央情報局（ＣＩＡ）が、国外の秘密収容所で「テロ容疑者」に行った拷問の実態を調べた報告書を公表した。ブッシュ政権は拷問で得られた情報はテロとの戦いに有益だったと正当化したが、報告書はテロを未然に防いだり、国際テロ組織アルカイダを率いたビンラディン容疑者をはじめ、テロリストの拘束につながる有力な情報を得るには「効果的ではなかった」と結論付けた。
報告書によると、収容者の環境は当局が認めたものより過酷で、尋問でも残酷な拷問が常態化。ＣＩＡは拷問の実態について、ホワイトハウスや議会に誤った説明を続けたとしている。
例えば、情報特別委は調査の過程で119人の拘束者を確認したが、ＣＩＡはホワイトハウスに98人と過少報告していた。119人のうち少なくとも26人は、人違いや誤った情報に基づき、ぬれぎぬを着せられ拘束された。うち１人は拷問で死亡した。
02年に捕まったパレスチナ人は、顔に大量の水を注ぐ「水責め」などの拷問を17日間にわたって受け「口から泡を吹いて全くの無反応」に陥った。このほか、一週間以上にわたり睡眠を与えなかった例や、真っ暗闇の独房に閉じ込めたり、家族に危害を与えるとする脅しも使われた。
報告書は、119人のうち39人が拷問を受けたことを確認した。拷問に関与した者が刑事責任を問われた例はない。
報告書は、民主党が主導して内部文書など約600万点の証拠を調べて作成された。全文は6900ページに及び、要約版の約530ページが公開された。安全上の理由で一部の人名や国名が黒く塗りつぶされている。
米当局は、報告書による暴露により中東やアフリカなどで反米機運が高まるのを懸念し、不測の事態に備えて在外公館や米軍基地に警備強化を指示した。
水責めを09年に拷問と強調したオバマ大統領は、報告書を受けて声明を出し「こうした手段は二度と用いない」と拷問を認めない姿勢をあらためて示した。

特定秘密保護法が今日から施行。今日を境に日本社会が大きく変わったことを歴史が証明するだろう

特定秘密保護法が今日から施行。今日を境に日本社会が大きく変わったことを歴史が証明するだろう
小坂正則





日本の歴史は確実に逆戻りを始めた

特定秘密保護法が自民党と公明党に今は消滅してしまった「みんなの党」と「維新の会」の橋下などのインチキ第三極の裏切りによって強行採決されて、１年が過ぎました。そして今日から、その法律が施行されます。さて、私たちの日常生活には何の変化もありません。「なんだ、そんなに心配することもなかったじゃないか。特段私たちの生活を脅かすことなどこの法律によって起こることなどないんだ」と、思う方もいるかもしれませんよね。確かにそうです。私たちが日々の暮らしの中で「特定秘密保護法」という法律を実感することなどほとんどないでしょう。だから無関心な人が大半ですし、問題だと思っている多くの方にとっても、この法律が自分に降りかかってくることなどないでしょう。

現代版「治安維持法」は私たちの自由を奪う法律

「特定秘密保護法」が、自分に直接関係ないならいいのでしょうか。それは決してそうではありません。治安維持法という法律の歴史を少し学べばすぐ分かります。
治安維持法（ちあんいじほう、昭和16年（1941年）3月10日法律第54号）は、国体（皇室）や私有財産制を否定する運動を取り締まることを目的として制定された日本の法律。当初は、1925年に大正14年4月22日法律第46号として制定され、1941年に全部改正された。とくに共産主義革命運動の激化を懸念したものとして発足したといわれているが、宗教団体や、右翼活動、自由主義等、政府批判はすべて弾圧の対象となっていった。（ウィキペディアより）
治安維持法も最初は共産主義者を取りしまる法律でした。すると、共産主義者ではない自由主義者や一般市民は「自分には関係ない」と高をくくっていたのです。それが、いつの間にか、政府を批判する者や自由主義者、さらには西洋風の生活をしている人や洋楽のレコードを聴いている人まで特攻警察が逮捕するようになったのです。
同じようなことが言えるかもしれません。
「特定秘密保護法はスパイ活動を行っている人間や反政府活動の左翼活動家やマスコミの人間や反基地や反原発の活動家などの人たちには大きな問題かもしれないけど、一般市民には何の関係もない」と無関心でいていいのでしょうか。自由や基本的人権という立憲主義国家の民衆の生存の権利を謳歌している私たちが本当に自由の尊さを実感できるのは、自由を剥奪されるような場面に遭遇したときです。いわゆる私たちの日常生活の中で不自由はほとんど実感できないでしょう。つまり、国家権力に何らかの形でたたかう時に初めて国家権力は私たちに暴力的に自由を剥奪しようとして牙を剥いて襲ってくるのです。そして、その時初めて自由を実感できるのだと私は思います。もちろん私もそんな偉そうなことを言えるように国家に抵抗をしたことなどありませんし、自由を剥奪されたこともありません。しかし、それに近いことを感じたことは幾度かあります。
私は学生運動に関わっていたことがありますが、逮捕歴などありません。それでもデモや集会などに参加したことがあります。狭山裁判や成田国際空港建設反対運動などです。そして、反原発運動を30年も続けてきたので、これへの嫌がらせは後を絶ちません。何十年と公安警察による尾行や内偵などの嫌がらせを受けてきました。職場に直接来て、当局へ情報提供したり、アパートの大家に「小坂は過激派だ」と嫌がらせの情報提供をしたり、大分中央署の警察官が職場の仲間に「小坂は虫も殺さないような顔をしているが夜な夜な人殺しをしているんだぞ」と言うような噂をばらまくような卑劣な真似まで警察はやっていました。
つまり、国家権力にとって都合の悪い人間は治安維持法があろうとなかろうと、違法行為であっても彼らは手段を選ばず「国家安泰のため」という身勝手な理由で市民の権利を蹂躙するのです。それは一部の人間にだけ行うように見えても、それがやがては一般市民にまで覆い被さってくるのが全体主義国家なのです。

安倍政権が総選挙で圧勝したら全体主義国家へ突入する

しかし、そんな私の恐れが現実になってきました。こんどの総選挙で自民党が300議席以上と言われています。すると憲法改正の発議を安倍政権は行うでしょう。しかも、安倍晋三は「こんどの選挙で集団的自衛権の行使も国民の信を得た」というに決まっています。そんな戦前のような時代がもう直前なのです。私はこれまで40年間、そんな嫌がらせを受けてきましたので慣れていますから、全体主義国家になっても、そんなにこれまでとは違いません。しかし、一般市民の皆さんは違うでしょう。本当に自由を剥奪されることは苦しいことです。国家権力はまず最初は「暴力団」や「過激派」など少数派の人間の人権を剥奪します。そして最後は全ての人々の自由を剥奪するのです。安倍晋三にとって理想の国家とは「自分と同じ全体主義・国家主義の思想だけの美しい日本」を取り戻したいのですから。ネオナチ・安倍晋三政権を叩きつぶすまで私はたたかいます。奴が生き残るか、私が生き残るか。だから、私は今から出来る限り「反安倍政権」の声を挙げ続けていきたいと思っています。
最後にドイツのルター派牧師であり、反ナチ運動組織告白教会の指導者マルティン・ニーメラーの詩『彼らが最初共産主義者を攻撃したとき』を皆さんに贈ります。


ナチスが最初共産主義者を攻撃したとき、私は声をあげなかった
私は共産主義者ではなかったから

社会民主主義者が牢獄に入れられたとき、私は声をあげなかった
私は社会民主主義ではなかったから

彼らが労働組合員たちを攻撃したとき、私は声をあげなかった
私は労働組合員ではなかったから

そして、彼らが私を攻撃したとき
私のために声をあげる者は、誰一人残っていなかった

マルティン・ニーメラー作

マスコミを屈服させようとする一国の首相と、無抵抗で白旗を揚げるマスコミ

マスコミを屈服させようとする一国の首相と、無抵抗で白旗を揚げるマスコミ
小坂正則

どうも安倍晋三首相という方は100年もののビンテージワインのような頭脳の持ち主のようです。いえ、ビンテージワインならアルコールが熟成してまろやかな味を醸し出しているかもしれませんが、こっちはただ古いだけで腐って使い物になりません。
安倍首相はマスコミやジャーナリズムというもの使命や目的をどうも理解していないようです。マスコミが自由主義国家の中で第四の権力といわれるように執行府、立法府、司法という３権力に独立した大きな力を持っているのです。なぜなら第四の権力として存在するマスコミとジャーナリズムは国家権力が隠そうとする情報や官僚の犯罪を国民の前に暴き出し、国家権力の暴走や官僚の行動をチェックする大きな役目があるのです。国営放送のNHKのように政府の広報機関はもはやマスコミとはいいません。だから権力を持った政党に対しては野党よりも厳しく対応するのは当たり前のことです。しかし、日本のマスコミは読売や産経のように自民党にこびを売る新聞社が多くて本来のマスコミの機能を有していないのです。テレビ局のトップが首相と夕食を共にするなど、独裁国家の主催する晩餐会に参加する国営新聞社のトップと同じです。

安倍首相は立憲主義憲法を理解できない

2013年4月1日の日刊ゲンダイによると3月29日の参院予算委員会｡民主党の小西洋之議員(41)から憲法論議を挑まれた安倍首相は､一言も答えられず醜態をさらしたのだ｡小西議員は､まず憲法13条について質問｡13条は〈個人の尊重〉を記した憲法の柱だ｡ところが､首相は13条について知らなかったらしい｡素直に｢知りません｣と答えればいいものを､悔し紛れに｢クイズのような質問は生産的じゃない｣｢子供っぽいことは､やめましょうよ｣と抗議する始末｡
さらに小西議員が｢憲法学者の芦部信喜､高橋和之､佐藤幸治をご存じですか｣と聞くと､｢私は憲法学の権威でもございませんし､学生だったこともございませんので､存じておりません｣と開き直ったのだ｡しかし､3人は日本を代表する憲法学者である｡普通のサラリーマンは知らなくても恥ずかしくないが､総理として｢改憲｣を訴えながら｢大御所｣の名前をひとりも知らないとは信じがたい｡憲法を勉強していないのか｡
｢憲法を勉強する学生なら3人の名前を知っていて当然です｡東大教授だった芦部信喜先生の著書『憲法』(岩波書店)は､大学の憲法学の教科書としても使われています｡安倍首相は憲法を勉強していないから､無責任に改憲を掲げられるのでしょう｣
自民党の中堅議員が言う｡｢安倍首相の母校である成蹊大法学部をバカにするわけではありませんが､正直､安倍首相は､あまり優秀ではない｡憲法も経済もほとんど理解していないでしょう｡アベノミクスなどともてはやされているが､経済も本当はチンプンカンプンのはずです｣こんな男が｢政治は結果だ｣と威張りちらしているのだから､日本の政治は末期的だ｡（ここまで引用）
　
マスコミも自分の言いなりに出来ると思っている

NHKが2001年1月30日に放送したETV特集シリーズ「戦争をどう裁くか」の第2夜「問われる戦時性暴力」で、慰安婦問題などを扱う民衆法廷（模擬法廷）の日本軍性奴隷制を裁く女性国際戦犯法廷に関する番組に関して、安倍官房長官は『内容偏り』と放送の前日、幹部呼び指摘」との見出しで、経済産業相・中川昭一と内閣官房副長官・安倍晋三からこの番組の編集についてNHK上層部に圧力をかけたことを2005年1月12日、朝日新聞は伝えています。
このように安倍首相は自分の意に反する報道には自分の置かれた地位など考えることなく、徹底して権力を振りかざして直接介入してきたのです。11月19日の日刊ゲンダイによると、11月18日、RBSニュース23に生出演した安倍首相は番組開始２０分ほどで「景気回復の実感」に関して、街の声がＶＴＲで紹介された。「誰が儲かってるんですかね」「景気がよくなったとは思わない」「全然アベノミクスは感じてない」「大企業しか分からないのでは」と誰もが素直に感じている言葉が並んだ。ところが、安倍首相の表情は一変。司会者の発言を制し「（テレビ局の）皆さん（人を）選んでおられる」と批判し「６割の企業が賃上げしてるんですから」「全然、声に反映されてない！」「おかしいじゃないですか！」とまくし立てたのだ。（ここまで引用）
その後、自民党は11月20日付でテレビ各局へ要請文をだしたという。１１月２７日の毎日新聞によると自民党がＮＨＫと在京民放テレビ局に対し、選挙報道の公平中立などを求める要望書を渡していたことが２７日分かった。街頭インタビューの集め方など、番組の構成について細かに注意を求める内容は異例。編集権への介入に当たると懸念の声もあがっている。要望書は、解散前日の２０日付。萩生田光一・自民党筆頭副幹事長、福井照・報道局長の両衆院議員の連名。それによると、出演者の発言回数や時間▽ゲスト出演者の選定▽テーマ選び▽街頭インタビューや資料映像の使い方－－の４項目について「公平中立、公正」を要望する内容になっている。街頭インタビューをめぐっては今月１８日、ＴＢＳの報道番組に出演した安倍晋三首相が、アベノミクスへの市民の厳しい意見が相次いだ映像が流れた後、「これ全然、声が反映されてません。おかしいじゃありませんか」と不快感を示していた。（ここまで引用）
その影響はすぐに出ています。11月28日の朝日放送「朝まで生テレビ」の「激論！総選挙直前！これでいいのか？！日本の政治」番組に各党の代表とパネリストとして出演予定だった評論家の荻上チキさんが「質問が一つの党に偏り公平性を担保できなくなる恐れがある」（共同通信11月28日）としてテレ朝側から前日になって出演を取り消されていたのです。これは明らかに自民党の要望書の影響です。

この国の自由と民主主義を守るためにマスコミは自民党の圧力に屈するな

今回の総選挙は争点隠しの選挙です。アベノミクスという金融緩和と国債を日銀が買い入れるという経済政策を日銀は安倍政権の僕のように行っていますが、やがてこの政策も終わらなければなりません。その時、大きな副作用が日本経済を襲ってくるのです。それは麻薬中毒患者へ麻薬を打ち続けていることに過ぎません。経済をよくするための何の治療でもないのです。それに消費税増税を１年半延期するといったら増税反対派も賛成派も異論はないはずです。総選挙の争点はアベノミクスなどというインチキ経済政策ではないのです。
争点は集団的自衛権の行使や憲法改正議論なのです。それに沖縄の辺野古基地への米軍移転など、これ以上沖縄に基地を押しつけていいのかや原発再稼働などのエネルギー政策の議論が本当の争点なのです。
しかし、安倍首相は争点をはぐらかして、「アベノミクス選挙だ」とうそぶき、その本当の争点を暴き出す作業をマスコミは尻込みしてやろうとしていません。いま、まだ頑張っているのはTBSのニュース23とテレ朝の報道ステーションだけです。朝日新聞は従軍慰安婦事件で完全にギブアップしてしまって、新聞社で頑張っているのは東京新聞と日刊ゲンダイだけの感があります。全国の報道人は今こそ報道の自由を守らなければ、このまま安倍政権が選挙に勝って長期政権が実現したら、次は特定秘密保護法でマスコミ潰しを徹底的に打って出るでしょう。そんな恐怖を私は感じてならないのです。しかし、第一線の記者の皆さんは日々真実の報道や権力の腐敗にメスを入れるたたかいに挑んでいます。第一線のNHKの記者もしかりです。私たち読者が彼らを応援することも大きな力になるのです。良心的な新聞を買い支えることやテレビ局に賛同の声や抗議の電話を入れることなど出来ることをやって、良心的なマスコミ人の行動を支えよう。

私たちは自らの首を絞めようとしていることに気づかなければ

安倍晋三人気は依然高いままです。40数パーセントの支持率です。そして昨日マスコミは一斉に「自民300議席をうかがう勢い」と報じています。「そんなバカな」と、私は自分の目を疑いましたが、これが冷徹な現実です。ちょうど戦前の日本が軍部の暴走を許して、全体主義国家に突き進んで行く途中でも、このような多くの国民の意に反する社会現象が起こっていたのだと思います。「ファシズムは民衆の熱狂から生まれる」と言います。「日本を取り戻す」というような中身のないフレーズに多くの国民は騙されて、困窮した経済の現状を英雄が変えてくれるという幻想を持つことが原因です。これに対抗するには、私たちは冷静に論理的に現状を見つめて、「現状を変革するには誰かに依存しても解決策はない」と。だから「私たち自らが痛みを分け合って生きていけく方法を一緒に考えよう」と、訴えるしかないのです。私たちは絶望的な瀕死状態のマスコミに頼ることは出来ませんので、私たち自身でこのファシズム前夜の闘いに挑まなければならばいのです。「あのときもっとファシズムに反対する声を挙げておけばよかった」と後悔しないためにも、いま出来る限りの行動を行って安倍ファシズムの登場を阻止しましょう。
北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）第１書記と安倍晋三首相の顔が同じに見えるのは私だけでしょうか。せめて、選挙で自由に候補を選ぶことが出来る現状では非自民党に投票して安倍政権にNOをたたきつけようではありませんか。

自分で煎って入れたコーヒーを部屋の中でひとり飲みながらつゆくさ通信の原稿を書いています

自分で煎って入れたコーヒーを部屋の中でひとり飲みながらつゆくさ通信の原稿を書いています
小坂正則



今日は朝からシトシトと 小雨が降り続いています。今週の土曜日に「つゆくさ通信」を発行するために朝から編集作業や自分の原稿書きなどのために、部屋にこもってパソコンに向かっています。何せ、こんな生活が長いものですから、どうしてもコーヒーがそばになければ仕事になりません。これまでなかなか美味しいコーヒーに巡り合っていなかったのですが、たまたま知人から生のコーヒー豆をもらいました。そこで私もコーヒーを煎ってみることにしたのです。しかし、先日作ったコーヒーはちっとも美味しくも何もありませんでした。香りもしなければただ酸っぱいだけで、深みもありません。煎り方が足りなかったのです。そこでネットで調べたら、コーヒーのおいしさの７割は焙煎で決まると書いてました。そうなのか。と覚悟して再度今日は「今度こそ美味しいコーヒーを煎れてやる」と、決意して豆を煎る作業から取りかかりました。
ところがそんな豆を煎るなんて作業をしながら原稿を書くなどできっこありません。だから原稿はちっとも進んでいません。豆が焦げるのではないかと心配で、気がそっちにばっかり行ってしまって、文章などかけないまま、日が暮れてきました。
そうです。人生など、そんなものでしょう。「何かをしなければならない」という時に、掃除を始めたり、読みかけの本を読み始めたり、そんな回り道をしていやなことを出来るだけ後回しにして、一瞬でもいやなことを忘れようとする、そんな生き方をこれまで何度繰り返してきたことか。そんな私の人生を今更変えることなど出来ません。だから美味しいかどうかは何とも言えませんが、私の自家製コーヒーを味わいながら、いよいよ追いつめられた原稿を書いて、編集作業に入ろうと思っています。
そんなことをいいながら、こんなどうでもいいブログを書いてるのですから、いったい通信が出来るのかどうかは不安です。
ところで肝心のコーヒーの味については恐ろしくてここには書けません。誰か美味しいコーヒーの煎り方を教えてくれませんか‥‥。