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小坂正則の個人ブログ

カテゴリ:小坂農園 薪ストーブ物語( 234 )

安倍政権へ国民の怒りを投票一揆で爆発させよう!

自民党ふざけるな!年金2千万円不足?イージスアシュア?消費税増税?
小坂正則

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イージスア・シュア秋田県の説明会で居眠りをした防衛省の職員さん
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年金2千万円不足一揆だ!

金融庁の審議会が6月3日に「年金2千万円不足」という内容の答申発表したら麻生財務大臣はマスコミのぶら下がりに偉そうに、こう言った。「お前たちは知ってるか?寿命が延びて100歳まで生きるには年金だけでは暮らせないんだ。2千万円不足するんだから、今からしっかり貯めておかないと」と。そしてその映像が全国のお茶の間に流れたのです。
しかし、ここで言うモデルケースの夫65歳、妻60歳で年金額が21万円の年金暮らしの夫婦2人だけの生活なのですが、住居費が1万3千円で毎月26万円使っているというのです。そしてその家庭で30年後まで生きていたら2千万円不足するというのです。その旦那は退職金2千万円ももらっているのにです。
多くの国民はこう思ったことでしょう。「私たちは年金毎月21万円もないし、退職金も2千万円ももらってないのに、じゃあ私たちは一体いくら足りないの」と。
また、自営業の夫婦や中小企業で国民年金しかもらえない家族は「退職金はゼロで、年金も一人月に6万5千円しかないから2人で13万円しかないのに、こんな裕福な夫婦がモデルケースって、俺たちは最底辺の部類なのか」と。
そしてテレビのワイドショウなどでこの「年金2千万円不足」がニュースで流れて話題になったら、今度は麻生大臣は、「その答申は受け取らない」と言って慌てだしたのです。
しかし、慌てて火消しに廻るから、国民は一層不信感が増幅してきたのです。
「だって、高額所得者だって2千万円足りないのなら、私たち貧乏人はもっと足りないんじゃないか」と。自民党と公明党の幹事長は「なかったことにしました」と知らん顔です。
「一度政治家が言ったことは最後まで責任を取れ」と言いたい。

答申を受け取らないで不足する年金問題は解決しない

年金問題は超党派で議論するべき問題ですし、簡単に解決する問題でもありません。これに対して真面目に真剣に向き合う姿勢が自民党にも公明党にも感じられません。「年金が不足するなら解決策は給付を減らすか掛け金を増やすか」または「税金を当てるか」そのどちらか、またはその両方を行うしかありません。掛け金を増やすと言っても少子化でこれ以上現役世代に負担を求められませんし、給付人口はどんどん増えていきます。
ですから最後は税金を当てるしかないのです。その財源は金持ちから取ることと、相続税などで財産を一杯持っている人から社会へ還元してもらうのです。法人税も増やす必要があります。そのような累進制の高い昔のような税制へと変える必要があるのです。
自民党安倍政権は金持ちの税金をどんどん減して、そこで不足した分は消費税で賄うという方法を取ってきましたが、それは「金持ちはもっと金持ちになり、貧乏人はもっと貧乏になる」格差拡大政策でしかありません。若者の多くが非正規労働者で貧困家庭が増えているのです。そんな非正規やシングルマザーや年金では暮らせない貧困老人による一揆を行うのです。特に政治に関心のない選挙に行かない若者が自分の1票で一揆を行うのです。

イージス・アシュアはハワイとグアムを守るもの

先日秋田県に配備される予定のイージス・アシュアの設置調査がずさんだったことが発覚しました。そしてその説明会の席に居た防衛省の役人が居眠りをしていたことが、住民の怒りに火を付けてしまったのです。ところでテレ朝のモーニングショウで、この「秋田のイージスは日本の防衛のためではなく、米国のハワイを守るためのもので、山口はグアムを守るため」だったそうです。安倍政権はトランプのポチで、日本人が犠牲になってハワイとグアムを守るために設置だったのです。
そんなもの必要ないのです。それに安倍首相は欠陥機の戦闘機F35を100機1兆円以上出して買うそうです。まだまだ米軍のための安倍政権の政治は山ほどあります。沖縄県民の総意で決まった「辺野古基地撤回」は安倍首相の誠意にはどこ吹く風です。

消費税10%も撤回してもらおう

消費税10%は社会保障へ全額使うというのが民主党との三党合意のはずです。しかし安倍政権は法人税の減税と金持ち優遇の所得税減税や金融資産の分離課税20%を固執して金持ちの減税で不足分を広く貧乏人から取るために消費税の増税を行うのです。
こんな若者とシングルマザーと非正規労働者と貧困老人を苦しめる政治にストップをかけようではありませんか。参院選で自民党公明党に維新など安倍友政党には投票しないで、野党に投票して自民党にお灸をすえましょう!それで有権者一揆を起こしましょう。
そしてこれまで選挙に行かなかった50%の国民の若者や無関心層のみなさんに選挙に行って、投票一揆の実力行使に参加してもらおう!
香港市民はデモで政府の法案を阻止した。国民が行動すれば政治は変えられる!

#年金2000万円不足 ツイターで拡散しよう!

12年の前の消えた年金問題の再来を実現しよう!

最低賃金1500円を実現させよう!






by nonukes | 2019-06-15 18:17 | 小坂農園 薪ストーブ物語 | Comments(0)

米軍によるイラン攻撃をやらせてはならない

ホルムズ海峡の日本船籍タンカー攻撃はイラン革命軍の可能性はない
小坂正則


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赤っ恥をかきにイランへ行った安倍首相

6月12日13日に安倍首相がイランを訪れて、イランの最高指導者ハメネイ師とのトップ会談を行っていた、その日に、日本船籍のタンカーが何者かによって襲撃されるという事件が起きました。そしてすかさず米国のポンペオ国務長官は、「米政府はイランが攻撃の背後にいたと判断している」と発表。しかし、イラン当局者はタンカー攻撃への関与を否定。ザリフ外相は、イランの敵がタンカー攻撃の背後にいた可能性があると示唆し、米国の「根拠のない主張を断固否定する」と反論しています。
安倍首相にとってはこんな不名誉なことはないでしょう。トップ会談の最中に自国船籍がイラン近海のホルムズ湾で襲われるのですから。安倍首相はすっ飛んで日本へ帰ってきました。このイランへの渡航はトランプに頼まれて行ったと、ご本人は喋っていますが、どうもそうではないようなのです。安倍は以前からトランプへ「私はイランのハメネイ師と面識がある」と自慢していたらしいのです。そして5月25日から28日のトランプ来日時に「私がイランに行ってハメネイ師の仲介をしよう」と持ちかけたそうなのです。安倍首相にとっては「参院選前に外交の安倍を日本国民にアピールできる絶好のチャンスだ」と考えたのでしょう。しかし、トランプにとって安倍は利用できる駒の1つでしかありません。その証拠に米国は安倍首相がイランで交渉中にもかかわらず、新たなイラン制裁を発動したのです。 ハメネイ師にしてみれば「話し合いを呼びかけて安倍をよこした先から新たな制裁を発動するなどとはどういう了見か」と怒るのはあたりまえのことでしょう。安倍首相にとってもトランプにハシゴを外されたことと、日本船籍が攻撃されて、単に恥をかきにイランに行っただけで、何の成果もないままに日本へ逃げ帰ってきたのです。

中東にはこんなことわざがある

「世界の火薬庫」と言われて紛争の絶えない中東ではこんなことわざがあります。「テロを誰がやったかではなく、それによって利益を得る者が真犯人に一番近い」ということわざです。中東では親米と反米の両派、つまりイスラエルとイスラム教徒の戦いだけではなく、イスラム宗派の対立など複雑に入り組んでいるため、「敵の敵は味方」という関係で、テロの実行犯と言われる犯人は本当の犯人ではなく、裏でそれをそそのかしてやらせた真犯人がいるという複雑な関係が普通なのです。ですから、その事件で一番利益を得る者が真犯人に近いと言われる所以なのです。まず、ここでこのホルムズ湾でのテロの犯人が誰かと考えれば、一番利益から遠い者は日本です。安倍首相には自国の船を攻撃するメリットは微塵もありません。次がイラン政府です。イランは孤立無援で米国と対立しています。ですから安倍首相が当てにならないといえども救いの神でしょう。交渉相手と外交交渉中に、相手国の船を攻撃するなどハメネイ師が指示するわけはありません。軍部によるクーデターであればあり得ますが。そして一番この攻撃で利益を得る者は米国と、その手先であるイスラエルやサウジアラビアなどです。米国は戦争国家ですから、軍産複合組織のアミテージ一派の指示でCIAが雇い兵を使って仕掛けた可能性は高いでしょう。それにイスラエルは天敵であるイランを攻撃したくてたまらないのです。隙さえあればイランという中東一の軍事力のある国家へ米軍と戦争させたいのです。次がサウジアラビアです。シーア派とスンニ派の宗派対立がイランとサウジの対立なのです。一番考えられるのはサウジの息の根のかかったテロ組織の可能性が高いのではないでしょうか。

米軍によるイラン攻撃をやらせてはならない

米国の兵器企業などの軍産複合組織は世界中でどこかで常に戦争がなければ自分たちの利権が守られません。もちろん今日では最大の敵は中国です。中国の南シナ海への覇権など軍備増強の需要はたくさんあります。しかし、恒常的に中東は戦争国家にとってはなくてはならないお得意様なのでしょう。しかし、私たちに取っては、その真逆です。ホルムズ湾で紛争が起きたら真っ先に影響を受けるのは日本です。石油が入らなくなり、第三次石油危機が起こりかねません。するとそれでなくても不景気なこの国が一気に不況から世界恐慌へと突入する可能性さえあるのです。
しかももし、ホルムズ湾で機雷除去などが必要になったら自衛隊が出動することになりかねません。その先には米軍と自衛隊による集団的自衛権の行使なんてことにもなりかねません。そんなことになる前に、この事件を沈静化させる必要があるのです。
トランプにとって、一番の関心事は「大統領選挙」です。ですから何をやるかも分かりませんが、本来なら、安倍はイランに行くのではなくトランプを説得するのが安倍の一番の責任なのです。本当に親友なら「あなたの考えは間違っています。イランとは仲良くしなさい」とトランプをたしなめるのが安倍首相の責務なのです。しかし安倍はトランプの使いパシリでしかありませんので、そんな真似はできないでしょう。

安倍首相に外交などできない

安倍晋三には外交という高度な駆け引きなどしょせん無理です。ゴルフをしたりお土産のお金をばらまくのが外交なのではありません。プーチンを見れば分かります。政敵は殺してでも利益を優先するのです。メルケル氏は自分の信念と意志を貫くのです。これが外交です。ですから、日本の恥を世界中にばらまくような「安倍外交」はこの辺で終わってもらって、夏の参院選で安倍首相はお引き取り願って、毎日がゴルフ三昧の日々にして頂きましょう。

by nonukes | 2019-06-15 12:42 | 小坂農園 薪ストーブ物語 | Comments(0)

フェークニュースを流し続けるNHK岩田明子記者は恥を知れ

イランと日本の信頼関係をぶちこわしに行った能天気な安倍総理大臣
小坂正則

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イラン現地から報告するNHK岩田明子記者

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ホルムズ海峡で攻撃されて炎上するタンカー

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ゴルフ三昧のお二人

FTA交渉の内容を公表しないのは米国の言いなりだから

トランプ大統領の5月25日から28日の訪日で、官邸は大相撲をネトウヨを客席の大半にサクラで入れて、日本の伝統文化の大相撲の枡席に、天皇さえしない、椅子持ち込んで伝統も文化もぶち壊した安倍首相。その後は2人でゴルフ三昧を堪能したそうです。トランプ大統領は何しに日本に来たのかは知らないが、どう考えても安倍首相が参院選前に自分の名前を国民に売り込むためにトランプとの親密さを演出したかったとしか思えません。だって、トランプ大統領の日本滞在期間に行われた会談は僅か数時間で、その中身は伏せられたままです。しかしトランプ大統領は26日、以下のように米国記者の電話取材で述べているのです。「米国が日本との貿易交渉で『大幅な前進』を遂げているとしながらも、合意に至るのは今夏の日本の選挙後となる可能性がある」と述べたのです。
また、訪日中のトランプ大統領は、安倍晋三首相と約2時間半にわたりゴルフを楽しんだ後、FTA2国間協定の日米協議では「農業と牛肉が重点的な対象となっている」とツイート。「日本の7月の選挙後まで多くを待つことになるだろうが、そこでは大きな数字が予想される!」と指摘しているのです。要はTPP以上の2国間協定の中身を安倍首相は発言したのでしょう。しかし、その中身は参院選の後に公表するというのですから。もし、日本に有利な中身なら参院選前に公表するはずです。わざわざ参院選の後に公表するというのは中身が米国の言いなりの酷いものだからでしょう。

日本を米国に売り渡す「売国奴」安倍晋三

トランプが「地上配備型のイージス・アシュアを山口と秋田に配備してくれ」と要求されたら、尻尾を振っていいなりに2台で1兆円を超える迎撃ミサイルを配備して、「日本の防衛」と別府のボンボンこと防衛大臣は説明しているが、何のことはない。秋田のはハワイへのミサイル防衛で、山口のはグアムへの配備だそうで、日本の防衛には何の関係もないものをわざわざ日本の税金で作ってあげるのです。それに欠陥機と言われるF35戦闘機を100機以上で、これも1兆円以上出して買うとトランプに約束しています。何でも米空軍はF35は維持費が高いし欠陥機だから買わずにF15をお買い求めだそうです。それなら日本は詐欺師に欠陥機を押しつけられたも同然です。
米国とのFTAでは大幅に米国の農産物や牛肉を輸入する約束をしたのでしょうし、トヨタへ米国内に工場を造らせることも安倍首相は約束していると言われています。もう、トランプのためなら日本の農業や自動車産業や国富まで全て売り渡す気なのでしょうか。これこそ「売国奴」と言っても言い過ぎではないでしょう。なぜ右翼の皆さんは、「売国奴」の安倍を批判しないのでしょうか?私には右翼の皆さんの気が知れません。

安倍のイラン訪問はハメネイ師を激怒させた

今月12日と13日の安倍首相によるイラン訪問でイランの最高指導者ハメネイ師に会って、トランプ大統領との中を取り持とうとしたのでしょうが、結果として安倍のイラン訪問と同じ日に何者かによってホルムズ海峡の日本国籍のタンカー2隻が銃撃されるという事件まで起きてしまい、イランと米国の中を取り持つどころか、イランのハメネイ師は激怒しているのです。
この事件をイランが起こすわけはありません。なぜならイラン政府が日本を敵に回す何の得もないからです。仕掛けるなら日本とイランの交渉が物別れに終わることで得をする者による犯行の可能性が一番大きいでしょう。この事件についてアメリカのポンペオ国務長官は、「米政府はイランが攻撃の背後にいたと判断している」として、「日本に対する侮辱だ」と語ったそうです。しかし、同時にイラン当局者は「タンカー攻撃への関与を否定。ザリフ外相は、イランの敵がタンカー攻撃の背後にいた可能性があると示唆し、イランの国連代表部も同日声明を出し、「6月13日の石油タンカーの事件に関する」米国の「根拠のない主張を断固否定する」と表明しています。
またハメネイ師がTwitterに以下のように投稿しています。
〈我々は、安倍晋三の善意と真剣さは疑いません。しかし、あなたが米大統領から伝えられたことについていえば、私はトランプをメッセージのやり取りをするにふさわしい相手とは思っていない。トランプへの返答はありませんし、彼に答えるつもりもありません〉
〈安倍晋三氏よ、アメリカ大統領は数日前にあなたと会って、イランについても話した。しかし、日本から帰国した後、彼はすぐにイランの石油化学産業に制裁を科しました。これが誠実なメッセージですか? これで彼が嘘偽りのない交渉をする気があるということが示されると?〉
〈安倍晋三氏よ、あなたは、トランプは米国との交渉がイランの進歩につながるだろうと話していたと、そう言いましたね。我々の進歩は、交渉や制裁解除がなくとも、神の恵みによってなされゆくのです〉
安倍首相はトランプ大統領の伝書鳩としてイランへ行っただけで、日本とイランの信頼をぶち壊すことしかできなかったのです。このタンカー攻撃に米国が何らかの関係で絡んでいたとしたら、もうお笑いにもならない安倍首相はトランプ大統領にはしごを外されたことになるのです。安倍首相は大恥をかきにのこのことイランへ行ったことになるのです。

フェークニュースを流し続けるNHKと岩田明子

ところで、もう何が何でも安倍様のNHKは昨日のニュース7で、いつものように岩田様がお出ましになって、以下のように解説しています。
「ハメネイ氏が外国の首脳と会うことは多くなく、日本政府は伝統的な友好国のトップであり、なおかつトランプ大統領とも緊密な関係を維持する安倍総理大臣の助言を重視していることの表れだとみています」
「安倍総理大臣は一連の会談でイラン側の真意を引き出すことができたと受け止めている」
その他岩田様は「アメリカとイランの橋渡しができるのは世界で安倍首相だけ」と言い、国民にフェークニュースを流し続けているのです。
民放各社の報道内容もNHKとそんなに大きくは変わりませんが、しかし、岩田明子記者だけの話を聞いていると、聞いてる方が恥ずかしくなるくらいの最大限の褒め言葉で安倍首相を称えているのです。
そう言えば、2016年12月15日に山口県の安倍首相のお膝間元にプーチン大統領が来たときのことです。プーチンさんはわざと、いつものように2時間40分遅れで山口県入りして、日本の首相をバカにした態度の交渉がありました。岩田明子記者は解説で「この会談で北方領土の返還を発表されるのではないか」と大嘘を吐いたのです。この記者はNHKきってのフェイクニュース発信者です。
ここまでNHKが自民党に偏ったニュースを流すことは

放送法4条 放送事業者が国内外で放送する番組の編集について定めた条文
(1)公安及び善良な風俗を害しないこと
(2)政治的に公平であること
(3)報道は事実をまげないですること
)意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること―を求めている。

この条文の(2)と(3)には明らかに違反しているのです。もうこんな御用放送に受信料を支払うのはお金をドブに捨てるより意味がないような気がします。この落とし前は参院選挙でけりを付けましょう。





by nonukes | 2019-06-14 19:06 | 小坂農園 薪ストーブ物語 | Comments(0)

水素は化石燃料の代替エネルギーとなり得るのか

「水素社会の到来」は政府の嘘?
小坂正則
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トヨタ・ホンダの燃料電池自動車開発の行方

トヨタがミライという燃料電池自動車を一般に発売したのが2018年10月です。それまでは政府など公的機関へ試験的にレンタルされていたようです。販売価格もゼロを1つ取ったような価格で、メーカー希望小売価格は消費税込で723万6,000円(2018年10月の一部改良以降は727万4,880円)だそうです。そこまで値下げできる技術力や努力は大いに買います。私はトヨタをディするために、この記事を書いているわけではありません。日本を代表するトヨタには頑張って、日本の産業界を牽引してほしいし、雇用の受け皿として世界一を確保し続けることを願っているのですが、失敗は失敗として総括し、方向転換を進めてもらいたいと思うのです。
実際にはどれだけの燃料電池自動車は公道を走っているのでしょうか。「2017年末時点でのFCEVの保有状況は全国で乗用車1807台、バス5台、トラック1台の計1813台。その大半が行政、法人で、個人ユーザーはごく少数と見られる」と2018年03月28日 のハーフポストの「燃料電池車はEVに『もう勝ち目がない』は本当か」という記事の中にでていました。それから2年が経ちますので、その倍くらいは走っているかもしれませんが、まだまだ普及し始めたという数ではありません。
燃料電池自動車の欠点として上げられることに、水素ガススタンドが大都市に限られているという点です。「2022年までの4年間で水素ステーションの数を80ヵ所増やして全国160ヵ所とすることであるという。また現状では水素ステーションが都市圏に偏在しているのも課題。」と言います。九州では福岡県と熊本県に大分市くらいしか水素スタンドはないようで、大分県以南にはありません。鹿児島県は今年設置が決まったそうです。それでは長距離ドライブは無理です。それに最も大きな問題は燃費の問題です。メーカーは「トヨタが世界に先駆けて発売した量産FCEV『MIRAI(ミライ)』は、水素1kgあたり100km程度走る。ステーションにおける水素の実売価格は1088円から1500円だが、同じトヨタの『カムリハイブリッド』なら半分程度の燃料代で済む。FCEVが好きだという人以外、買うメリットがそもそもないのである」と、同紙にはあります。
つまり、燃料電池自動車は燃料代が安くはないのです。しかも今は石油精製の副産物として水素が生産されていますが、需要が増えると生産が追いつかずに価格が上がる可能性があるので、結局は化石燃料の副産物としてしかならないようなのです。ですから、「水素社会がやって来る」というのは誇大広告ではないかと疑ってしまうのです。

トヨタが読み誤った電気自動車社会の到来

トヨタやホンダが燃料電池自動車開発に力を入れてきた背景には、地球温暖化対策と石油枯渇の可能性などで、21世紀は省エネ車の時代だと考えて、プリウスのハイブリッド車が当たって、今日では爆発的に売れています。そして、これから10年はハイブリッドの人気は続き、その次は燃料電池自動車だと考えていたようなのです。電気自動車が主流になるのはまだ10年以上先だと考えていたのです。だからハイブリッド車の人気はまだ5年や10年は続くと読んでいたようなのです。しかし、2017年のパリ協定で地球温暖化対策が待ったなしという危機感から、現在、カリフォルニア州内で一定数以上の台数を販売する自動車メーカーは、一定割合(2017年は14%)の「ゼロ・エミッション・ヴィークル/Zero Emission Vehicle」、つまり排出ガスを一切出さないで走行できる自動車の販売を義務づける制度の中で、これまでハイブリッド車はゼロエミッション車と認められていたのが、2018年から対象から外されたのです。排ガスを出さない車として認められた車種はプラグインハイブリッドと電気自動車と燃料電池自動車だけになったのです。
しかも、この規制に追随したのが中国政府です。中国の北京など大都市の大気汚染が深刻なこともありますが、もう1つ中国が電気自動車を進める理由があります。ハイブリッド車などはトヨタの独壇場で、ガソリン車は3万点という部品の「合わせ技術」と言って、それぞれの部品の相性がよくできていなければ性能を発揮できないという技があるのです。しかし、電気自動車はパソコンや液晶テレビを組み立てたりするように、ガソリン車に比べて十分の一の部品を買ってきて組み立てるだけで完成するので、ガソリン車を作るよりも遙かに簡単なのです。ですから、「中国の新興自動車企業がトヨタを抜くには電気自動車しかない」ということから、電気自動車へ一気に舵を切ったのでしょう。
しかも中国で販売する電気自動車は日本のJIS規格のような中国規格を通らなければ販売できないそうで、電気自動車の心臓部であるバッテリーのブラックボックスを日本企業などに開示させて、合弁企業にコピー製品を作らせようとしているのでしょう。トランプ大統領が知的財産の侵害であると怒るのも頷けます。
そこで、話はトヨタに戻しますが、トヨタは大慌てで電気自動車の生産へと舵を切ったそうです。ですから、2018年から世界中で進んだ電気自動車化は加速することはあっても下火になることはないでしょう。

電気自動車は太陽光発電を普及拡大させる

電気自動車の価格の3分の2はバッテリーの価格だと言われるほど、バッテリーの善し悪しが電気自動車の決め手です。走行距離と価格低下はバッテリーの性能にかかっているのです。バッテリーの軽量化と電力の蓄える量の技術競争です。その2つが進めば価格が下がって、電気自動車の販売価格が下がるのです。それともう1つ電気自動車と相性がいいのが太陽光発電です。再エネの中でも太陽光発電は昼間発電しますが、夜は全く発電しません。ですから、太陽光発電が増えればその電気を蓄えるバッテリーが必要になるのです。そのバッテリーが電気自動車の技術競争でコストと性能向上がダブルで進んでいるのです。それに太陽光発電の生産コストが留まることを知らないほど急速に下がっています。中東では発電単価で太陽光発電が1kwあたり2円ということです。それならバッテリーに蓄えて夜でも送電線に流せば太陽光発電で電力を完全に賄える時代がくるかもしれないのです。ですから、世界中で起きている電気自動車への方向転換は、それが太陽光発電などの再エネの普及にも大きな影響を与えて、太陽光発電と電気自動車は互いに相乗効果で普及拡大することでしょう。

水素エネルギー社会は来るのか

肝心な水素の話がやっと出てきました。水素はエネルギーではなく、エネルギーを蓄える技術でしかありません。水は水素と酸素でできていますが、水をそのまま燃料には使えません。太陽光発電などで余った電力をバッテリーの代わりに、水を電気分解して、その水素を必要なときに燃料電池で発電して電気と熱を利用するということが可能なのですが、水素を圧縮して持ち運んで車を動かすということはどう考えても電気自動車に比べたら競争にはならないでしょう。だって、自動運転の車には運転手は乗っていません。自動運転タクシーがお客を送って帰って来て燃料を注入するのに、わざわざ水素ステーションに行って、ノズルで水素を補給しますか。誰が考えてもバッテリーなら、お掃除ロボットのように車庫に入ったら非接触型の充電器で充電して、また次のお客を迎えに行くでしょう。また、水素がエネルギーの主体になることもあり得ないでしょう。水素は圧縮して運ばなくてはなりませんが、電気なら送電線で送ることができます。輸送コストが送電線に比べて高すぎます。あくまでも水素は補助的なエネルギーの保存や交換手段でしかないでしょう。近未来に燃料電池自動車ばかりが走っているということは想像できません。残念ながら政府が言うような「水素社会」が来る可能性はほとんどないでしょう。


by nonukes | 2019-05-31 15:16 | 小坂農園 薪ストーブ物語 | Comments(0)

立憲民主党と国民民主党が一緒になるよに求める国民運動を始めよう

立憲と国民は1つになってバカ総理大臣の衆参同日選挙を受けて立て
小坂正則

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立憲民主党と国民民主党はどこがどう違うの

私は立憲民主党と国民民主党の政策がどう違うのかよく分かりませんが政治に詳しい方の話では以下のような違いがあるそうです。
大きな違いといえば「国民民主党」は電力総連を抱えていて、旧民社党の流れを汲んだ人間や労組が多いそうで、連合の右派系出身の議員が多いようです。そして原発政策が立憲に比べたら、少し後ろ向きだそうです。片や「立憲民主党」は旧総評系の官公労主体なので、連合左派系の労組が結集しているそうです。
原発政策がどう違うかと言えば、国民は確か「2030年に原発ゼロ」で、立憲は「できるだけ早く原発ゼロ」だと思います。それに自由党が国民に合流したので、ますます、立憲との違いがなくなっているのではないかと、私から見たら違いが分かりません。
それならいっそのこと小沢さんが間に入って、玉木雄一郎氏と枝野幸男氏の3人が握手してひとかたまりになってもらえないでしょうか。その理由は以下のような噂が永田町で流れているからなのです。

安倍は6月末に消費税5%減税を掲げて衆院解散する?

上記のような噂がまことしやかに永田町に吹きまくっているというのです。私は「れいわ新選組」を立ち上げた山本太郎氏が言うだけなら信用しないのですが、IWJ代表の岩上安身氏のツイーターに、そのような記事があったので、ジャーナリストとしては硬派の岩上安身氏が言うのですから、私は信じてしまったのです。
その記事を私がここに転載することは違法になりますから、完全コピーはできませんので、皆さんは原本をお読みください。
内容の概略はこうです。岩上氏のところに新聞記者が「匿名でこの記事を載せてほしい」という申し入れがあったそうです。その記者は「自分の会社ではとてもではないが記事にはできない」からだそうです。
安倍周辺の十分信用のおける自民党議員からの情報だそうですが、安倍晋三は何が何でも参院選を勝ちたいそうです。しかし、自民党の世論調査(電通の調査でしょう)によると勝っても6年前に比べたら数十人は議席が減るそうです。すると、安倍晋三の悲願である憲法改正ができなくなるし、消費税凍結では解散の根拠が薄いというのです。なぜならこれまで2回も延期したし、リーマンショック並の経済情勢なら延期すると約束しているのだから、「消費税値上げ延期だけでは解散の根拠にはならない」と。そこで、ウルトラCの「消費税5%減税」を問うて解散総選挙を行うのではないかと言うのです。
諸費税減税を打って解散したら野党は対応できずに雪崩を打って自民党圧勝するというのです。ですから、野党はそれへの対策を立てる必要があるのです。

立憲と国民が一緒になって「消費税5%へ減税」をスローガンへ

安倍晋三のバカが考えることを常識人の枝野さんや玉木さんが常識的に考えて「常識的な消費税延期というスローガンで対抗してもバカには勝てません。なにせ相手はこれまでの数々の総理大臣の中で、最大の日本一のバカ総理大臣なのですから。
立憲と国民は政策の大きな違いはありませんし、1年半前には同じ党だったのですから、一緒になっても何も不思議ではありません。ただ枝野さんが「党派の都合で野合はしない」と以前から言ってますので、ここは玉木さんに一歩引いてもらって、どうせ一緒になるなら名前は変える必要があるのですから、枝野さんを立てて、国民が解散して立憲へ合流するという方式を取ってもらうのです。それなら枝野さんも文句はないでしょう。
そしたら、普段は立憲も国民もニュースや新聞に出ないのが、一挙にマスコミの注目を我が方が集めることができます。そして政策発表は「消費税凍結から消費税5%へ減税」を掲げて参院選をたたかうのです。そして「衆院解散したかったらいつでも受けて立つ」と発表するのです。そうなれば日本中がひっくり返ったような大騒ぎになり、その後に安倍が「消費税5%値下げ解散」などと言えなくなるのです。「諸費税5%値下げ」と「反緊縮政策」を掲げて参院選をたたかえば、安倍自民党に対して大打撃を与える可能性があります。

「枝野氏と玉木氏は一緒になって」国民運動を始めよう

私には何の力もありません。でも、私の回りの仲間や、ネットや実際に立憲民主党と国民民主党の本部へ電話したりして、私たち有権者・国民の声は「両方が一緒になって参院選をたたかえ」なのだと伝えるのです。それしか、バカ総理大臣の暴走を止める手立てはありません。
みなさんどうか、私の電話作戦にご協力願います。


立憲民主党 党本部電話番号 03-6811-2301 (平日の午前10時から電話は受付です)
              FAX 03-6811-2302

国民民主党 党本部電話番号 03-3595-9988 (平日9時ころから受付の方が出ます)
             FAX 03-3595-9961


「立憲と国民は一緒なって安倍と戦ってください」
呼びかけ人 小坂正則 大分市田の浦 電話番号 090-1348-0373
E-mail:nonukes@able.ocn.ne.jp




【特別寄稿】安倍官邸が狙う!?「消費減税」という壮大な「ちゃぶ台返し」!! 衆参W選圧勝!! そして緊急事態条項を含む改憲へ!! ~永田町の闇の底からのディープレポート 2019.4.13
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/446899




by nonukes | 2019-05-27 22:58 | 小坂農園 薪ストーブ物語 | Comments(0)

野党は若者や就職氷河期世代の労働者やシングルマザーを救う反緊縮政策を

衆参同日選を立憲・国民は「オリーブの木」で自民党を倒そう
小坂正則

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米民主党の星、オカシオ・コルテス氏は反緊縮政策を唱えている
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参院選の一本化がやっとまとまりそうだというニュースが伝わってきました。それはいいことですが、選挙まで後2ヵ月しかない中で今から新たな候補擁立など考えられません。敵はとっくの前から候補を決めて、戸別訪問や小さな集会や後援団体回りを行っているのですから、太刀打ちできませんよ。オリンピックではありませんから参加することに意義があるのではありません。安倍改憲勢力に勝たなければ何の意味もないのです。
この夏の参院選及び衆参同日選の戦いは絶対に負けるわけにはいかない天下分け目の決定的に重要な戦いなのです。この選挙に負ければ安倍晋三による長期独裁権力と憲法改悪を許してしまう結果になるのです。

立憲と共産党は野党共闘を進めよ

野党第一党の立憲民主党の枝野幸男代表がリーダシップを発揮して、野党をとりまとめるべきなのですが、どうも枝野幸男さんは「参院選が終わったら国民民主党は瓦解して立憲へ吸収合併するか、立憲が大きくなって、国民は数名の弱小政党になるだとう」という読みがあったようなのです。だから、国民民主党からいくらラブコールを送っても、枝野さんは無視して「互いに競い合えばいい」と野党共闘に前向きではなかったのです。
しかし、そんな暢気なことを言ってる暇はないのです。近ごろやっと重い腰を上げようとしています。そしてもう一人、重い腰を上げようとしないのが共産党です。
共産党は今日まで「相互推薦を認めなければ公認候補24名は降ろさない」と言って参院選の一本化が今日まで遅れたもう1つの理由です。共産党が自分勝手に1人区に候補を立てるのは自由ですが、そんなことをしたら改憲勢力と闘う野党と市民は共産党を徹底的に批判をして、共産党は孤立してしまい、良心的な市民の支持を完全に失うでことしょう。共産党が注文を付けすぎるから野党統一候補の準備が遅れてしまうのです。今回の選挙はこれまでの参院選とはわけが違うのです。「憲法改悪阻止」と「安倍独裁政権打倒」の選挙であり、負けることは許されないのです。ですから私は、共産党は自分勝手で、「立憲を筆頭とする野党が負ければ、結果として自共対決に持ち込めると考えて野党共闘を妨害しているのではないか」と私はうがった見方をしてしまうのです。

私が共産党市長候補を応援した理由

そんなに共産党を批判する小坂は「反共主義者」と言われるかもしれませんが、私は「安倍政権」を倒すことと「改憲阻止」のリベラル市民で、共産党容認派です。私の言う共産党容認とは「立憲野党が自民党と一騎打ちの選挙戦をたたかっている時は、共産党に横から邪魔をしないでほしい」だけです。市議選や県議選など数多くの議員を選ぶときは共産党にも頑張ってほしいと思っています。
この春の統一地方選で大分市長選がありましたが、大分市長選は隠れ自民党の市長を共産党以外の野党は皆さん推薦や支持などで応援しました。ですから無投票になり得たのですが共産党が対抗馬を出してくれた結果、大分市民は市長選で投票することができたのです。ですから私は共産党の市長候補の推薦人にもなって、応援演説もしました。私は共産党の支持者では決してないのですが、民主主義を守るためには立憲野党であればどの政党でも応援するのです。その候補の応援演説で、私は次のような発言しました。
ここには共産党の支持者の方が多いと思いますが、私は共産党支持者ではありません。支持者でもない私が、なぜ市長候補を応援しているのかと言えば次の理由からです。現職の市長に対抗して立候補して頂いたことで、私も市長を選ぶための投票ができる事になりました。そのお礼が1つです。もう1つは私は今回市長候補を応援する代わりに、共産党とその支持者の皆さんへ私からお願いがあるのです。それは前回の衆院選では大分選挙区では野党候補の1本化が実現できませんでした。しかし、この夏には衆参同日選挙があり得ます。自民党候補を落とすためには1日も早く野党統一候補を全小選挙区内で実現してほしいのです。大分選挙区の野党議員を皆さんはあまりお好きではないかもしれませんね。私もどっちかというと好きではありません。でも安倍による改憲を阻止するために、皆さんが好きではない野党議員とも一緒のテーブルについて「一本化の議論」をしてほしいのです。高々私のような1市民が皆さんに偉そうなお願いをするのはおこがましいかもしれませんが、私は皆さんへお願いするために今日ここに来たのです。共産党さんを含む立憲野党と市民の共闘で安倍政権の憲法改悪を阻止して安倍政権をみんなの力で倒しましょう。

今からでは遅いが衆院全小選挙区へ野党統一候補を

なぜ私が焦っているのかと言えば、安倍晋三は「常識も良識も通用しない人間」ですから、衆参同日選挙があってもおかしくはありません。ですから野党は衆参同日選の準備をしなければならないのです。だから1日も無駄にすることはできないのです。自民・公明・維新の「改憲勢力」は「衆院解散」へと着々と準備を進めています。しかし、野党の話し合いがつかずに野党統一候補の擁立に時間を取られたために、今から衆院の全小選挙区の統一候補調整が間に合うのかどうか私には分かりません。しかし、やるしかないのです。
参院2人区調整と衆院選の選挙区調整は野党第一党の立憲民主党が中心になって、国民民主党と共産党と無所属野党が話し合うしか方法はありません。そこに市民が口出しすることは不可能でしょう。ですから、枝野幸男さんや志位委員長は胸襟を開いて国民民主党の小沢さんと、じっくり野党共闘の議論を進めてほしいのです。そしてできる限り1日も早く、衆院全小選挙区での野党一本化を実現させてください。
そのためにも小沢さんが主張するオリーブの木などの提案を枝野さんは呑むべきです。参院選はもうこのまま突き進むしかないので無理かもしれませんが、衆院選は立憲と国民が中心になって、そこに社民や無所属議員が加わって、「立憲・国民オリーブの木」を実現させようではありませんか。それくらいの大胆な挑戦をしなければ衆参同日選挙で野党共闘や候補者一本化が実現できたとしても、自民党圧勝を防ぐことは困難だと私は思うのです。その理由を次に説明します。

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安倍は天皇まで利用して同日選挙で勝とうとしている

野党統一候補や野党共闘が実現できたとしても、それだけで安倍自民党にたやすく勝てるほど、安倍を甘く見てはなりません。勤労統計を改竄してまで好景気をでっち上げて、「経済の安倍」を演出しています。しかも改元で安倍が天皇よりも権力を持っているように映るように、ことあるごとにテレビに出て目立っているのです。これまで天皇へ首相が国政報告を行う「内奏の儀」の映像はすぐには出さなかったのが、安倍は新天皇とのツーショットを官邸のHPに掲げています。また、毎日新聞16日号で関係者による取材として、以下のような安倍首相の発言を載せています。「前の天皇陛下はいつも座ったままだが、今の陛下は部屋のドアまで送ってくださって大変恐縮した」と。これなどは明らかに天皇の政治利用です。その結果、改元で9.4ポイント支持率が上がり、またまた5月19日の毎日新聞の内閣支持率は43%と堅調で、不支持率が大幅に下がって31%なのです。しかも政党支持率に関しては自民党は一貫して30~40%を維持していますが、立憲は昨年には10%近くあったのが、近ごろは国会も開かれなくて枝野幸男さんがテレビに出る機会がめっきり減ったために、5%前後なのです。国民に至っては1%前後なのです。ですから野党がバラバラに闘えば自公を負かすことは非常に難しいのです。しかし、野党が一本化(共産党は除く)して大きな塊になれば、マスコミへのインパクトもあり、5+1が10にも20にもなり得るのです。

野党は消費税減税と最賃大幅アップの反緊縮政策を

そして国民への政策が最も大事です。残念ながら選挙に行かない50%の有権者、特に選挙に行かない7割の若者を投票所へ足を運ばせるためには、大胆な経済政策が必要なのです。安倍は消費税凍結をするかもしれません。もし、安倍が消費税凍結を打ち出したら、現在野党が政策に掲げている消費税凍結と被ってしまい安倍に負けてしまいます。ですから、安倍以上の政策を出す必要があるのです。
それは「れいわ新選組」の山本太郎氏が訴えているような消費税減税と最低賃金大幅アップなどの大胆な経済と雇用の反緊縮施策なのです。原発やエネルギー政策を訴えても若者や非正規労働者は野党に投票してくれません。
若者の非正規労働者やロストジェネレーションと言われる、失われた就職氷河期の35歳から45歳の正規雇用に恵まれなかった労働者の支持を得られるのは、大胆な経済政策と労働政策です。日本では山本太郎氏や松尾匡教授や森永卓郎教授に米国民主党の28歳の女性下院議員のサンダースの影響を受けたオカシオ・コルテス氏が唱える反緊縮政策を日本の野党は訴えるべきなのです。再エネ事業に大胆な公共投資を行うことや雇用や貧困政策や若者政策に大胆な赤字国債を発行して、環境投資で経済成長を実現させることなどです。
オカシオ・コルテス氏が唱える反緊縮政策はアベノミクスと同じではないかと言う人がいるかもしれませんが、違います。アベノミクスは公共投資を大企業の原発や石炭火力などへ使い、温暖化対策や再エネ投資を渋っています。アベノミクスは金持ちにお金をばらまいていますが、コルテス氏は大胆な温暖化対策や貧乏人や若者や学生など人間と環境を中心に投資を行うので、国内消費が伸びて、雇用が増えるのです。アベノミクスは安倍友にお金をばらまくのに対して、コルテス氏は学生や一般市民に先行投資をするのです。
最後に私は山本太郎氏の政策はいいと思うのですが、残念ながら支持はしません。政治は数が力です。一人で騒いでも安倍を倒すことはできません。


by nonukes | 2019-05-22 18:04 | 小坂農園 薪ストーブ物語 | Comments(0)

「南海トラフ地震の前兆ではない」と言う気象庁は官邸への忖度では

頻発する日向灘地震は巨大な「南海トラフ地震」の前兆ではないか?
小坂正則
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今年はG20にラグビー・ワールドカップ来年はオリンピックなので火消し

5月10日8時48分に日向灘の深さ25kmと比較的浅い場所を震源とするM6.3の地震が発生しました。また、この地震発生前の同日7時43分にほぼ同じ場所でM5.6の地震が発生しました。これらの地震は、発震機構が西北西・東南東方向に圧力軸を持つ逆断層型で、フィリピン海プレートと陸のプレートの境界で発生したそうです。翌日の5月11日8時59分に、日向灘の深さ36kmを震源とするM5.0の地震が発生しました。この地震は、発震機構が東西方向に張力軸を持つ型で、フィリピン海プレート内部で発生したそうです。いよいよ「南海トラフ巨大地震」が近づきつつあるのではないかという不安に駆られるところです。しかし、政府にとっては今、東海・南海地震が起こるととても都合が悪いのです。今年は6月にはG20が開催されて、秋にはラグビー・ワールドカップで、来年には東京オリンピックです。こんなイベント尽くしの時に「巨大地震が来る可能性がある」というだけで、世界中から観光客が来なくなることを怖れているのです。しかも3兆円もかけて準備しているオリンピックの開催前後に地震が襲ってきたら、被災者対応でオリンピックどころではなくなるからでしょう。そこで気象庁も忖度して「南海トラフ地震の前兆ではない」と言わざるを得なかったのではないでしょうか。
しかし、南海トラフ地震は必ず来ます。この地震はこれまでに100年から150年周期できていますので、ところが東海地震は1854年の安政東海地震から165年も経っているのです。ですから、いつ東海地震が襲ってきてもいかしくないのです。約70年までの1944年には東南海地震が起きて、1946年には南海地震が起きています。ただ、今度は3つが一緒に動く可能性があるのです。そうなるとM9.1程度の巨大地震が起きるのではないかと恐れられているのです。

危ないものにはフタということ

以下は日刊ゲンダイ5月11日号「南海トラフ巨大地震を即否定 気象庁の“忖度”を識者が懸念」という記事です。
10日午前8時48分ごろ、宮崎県沖の日向灘を震源とするマグニチュード(M)6.3の地震が発生し、宮崎市と都城市で震度5弱の揺れを観測した。11日9時過ぎにも宮崎、高知、愛媛各県で震度4を観測するなど、日向灘を震源とする地震が相次いでいる。幸い、大きな被害はなかったが、要注意だ。南海トラフ巨大地震の予兆とみられるからだ。
 南海トラフは、「フィリピン海プレート」と「ユーラシアプレート」が接する海溝。駿河湾(静岡県)から、今回の震源である日向灘にかけて存在する。立命館大環太平洋文明研究センター教授の高橋学氏(災害リスクマネジメント)が言う。
「ユーラシアプレートが跳ね上がろうとするのを、フィリピン海プレートが抑えつけている構造なのですが、今年になって、プレート間でズレが生じ、たびたび地震が発生している。いつ留め金が外れてもおかしくない状態です」今年に入って以降、日向灘を震源とするM3以上の地震はきのうまでに17回も起きている。3月27日にはM5クラスが同じ日に2回も発生している。茨城県沖や紀伊水道でも地震が頻発しているが、これらも南海トラフの動きだ。
きのうの地震は南海トラフ巨大地震の警鐘と捉えた方がいい。ところが、地震発生後、緊急会見した気象庁地震津波監視課の中村雅基課長は「震源は南海トラフ地震の想定震源域だが、直ちに巨大地震につながるものではない」とし、巨大地震への懸念を即刻、火消ししたのである。
「このところ、気象庁は不安を打ち消すことを繰り返しています。今年はG20、ラグビーW杯、来年には東京五輪を控え、対外的に“危ない国”という印象を与えたくない政権に忖度しているのではないか。本来、気象庁は、科学的に冷静に判断し、国民に警鐘を鳴らすのが役目です。10日の地震も含めてデータを客観的に見れば、南海トラフ巨大地震は1~2年以内に起きると考えるのが自然です」(高橋学氏)
危ないものにはフタということなのか。(ここまで引用)
来年には「復興五輪」と銘打って東京オリンピックがありますし、2025年には大阪万博も計画されています。それなのに「南海トラフ地震」の可能性があるなんて気象庁は言えないのでしょう。「30年以内に南海トラフ地震が起こる確率は70~80%」と言われていますから、どう考えても「南海トラフ地震」という巨大地震がジワジワと迫って来ていることだけは火を見るよりも明らかです。

南海地震は必ず来るのだから、いつ来てもいいように備えるしかない

日本の地震研究は戦前から行われていたでしょうが、地震対策として1969年に「地震予知連絡会」が政府の肝いりで結成されて、莫大な予算をつぎ込んで「地震予知研究」が行われて来たのですが、2011年311東日本震災を予知できなかったことなどから「地震は予知できないことが日本の地震予知研究の成果」と揶揄されるまでに「地震予知」は困難なのです。ですから、私たちは「予知」に頼るのではなく、地震が起きても最小限の被害に食い止めるための「減災」や「防災」に心がけるべきだと私は思います。天気予報や台風の進路予想などはある程度の実績と気象測定によって、予報や予想が可能ですが、地震だけはいつ来るか正確な日時を予想することは非常に困難なのです。ただし、地震は確実に来ることだけは事実です。しかも直下型地震は1万年から数千年の範囲で起きる幅がありますが、プレート型地震は100年から150年の幅で繰り返し規則正しく起きてるのですから、地震が起きる日時を予測するのは不可能でも、地震に備えることは十分可能なのです。ですから、最大限の地震規模を想定して、それへの対策を取っていればいいのです。しかし、どう考えても東海地震の震央の真上にある浜岡原発を撤去せずに動かそうとする中部電力経営陣の考えが、私には理解できません。必ず定期的に起こる地震対策で一番の「防災」は被害が及ぶ可能性のある危険因子を除去することなのですから、浜岡から核燃料を全て抜き取って、いつ地震が来て原子炉が倒れても放射能漏れ事故が起きることがあり得ないようにするべきなのです。
伊方原発は「南海トラフ地震」による揺れの影響はそんなに大きくはないでしょう。ここでは中央構造線が動く時の直下型地震の恐れが大きいのです。

中央構造線が動くのは南海トラフの歪みエネルギーが原因

1596年9月1日に慶長伊予地震が起きて、4日には慶長豊後地震が、翌5日には慶長伏見地震が起きました。そしてその10日後には熊本で直下型地震が起きたのです。そして、それから9年後の1605年2月3日には「南海トラフ地震」の慶長地震が起こっているのです。つまり南海トラフが動くことと前後して中央構造線が動く可能性があるのです。これらは連動しているのです。特に考えなければならばならないことは、2016年の熊本地震は中央構造線が動いたのですから、その続きにある大分や伊予などが動くと考えることは常識ではないでしょうか。素人でも考えつくことです。
また地震と火山噴火には密接な関係があると言われています。地下のプレートが動けばマグマも一緒に動くのでしょう。富士山の噴火やカルデラ火山の噴火なども想定して対策を取るべきです。日本は世界一の地震国であり火山国だからです。
直下型地震が伊方原発を襲って、取り返しのつかない被害が出て、その対策に何兆円や何十兆円もつぎ込むよりも減災や防災につぎ込む方がいかに低コストで被害を最小限に食い止めることができるかを、311の福島原発事故で嫌というほど日本政府も電力会社も経験したはずなのに、そこから何も学ぼうとしない無能な政治家と経営者は退場してもらうしかありません。


by nonukes | 2019-05-14 14:23 | 小坂農園 薪ストーブ物語 | Comments(0)

改元のお祭り騒ぎで自民党圧勝の参院選に突入させてはならない

マスコミの改元バカ騒ぎで安倍政権の悪政は吹き飛んでしまった
小坂正則


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私は「憲法第一条にある国民の象徴である」天皇制については、どちらかと言えば反対です。私は「宮内庁民営化」論者で、宮内庁を民営化して神社本庁へ吸収させるなどして神道の最高責任者とし、1つの民間宗教団体が運営するのが一番だと考えています。しかし現行の憲法1条にある限りは容認しなければ安倍政権が行おうとしている改憲の動きに反対することができなくなるし、私が「1条改憲派」として訴えれば、「安倍政権の『改憲』と同じ考え」のように思われると迷惑なので、現在は「天皇制容認派」です。また、人間的にも明仁天皇を決して悪い人だとは思っていません。会見時に、明仁天皇はいつも「日本国憲法の下で世界と日本の平和を守り続けて行きたい」と、発せられることは、言下には「安倍政権による改憲など絶対に許さない」という強い意志が読み取れるからです。もちろん歴史的に考えたら、「昭和天皇には戦争責任がある」のですから、GHQは日本の敗戦時に昭和天皇を退位させて、1945年から今回退位した明仁天皇を即位させるべきだったと、私は思っています。
また、天皇に人権がないことなども見直す必要があるだろうとは思います。政教分離は当然なのですが参政権がないのも問題です。「投票は国民の権利であり義務だ」ということを示すためにも投票権は認めて、天皇から「国民のみなさんにお願いです。投票に行くのはあなた方の権利であり義務なのですから投票してください」と言ってもらうのです。それに即位を拒否する権利もあっていいだろうと思います。女性天皇を認めないのも甚だしい時代錯誤です。女性天皇や女性宮家に反対する「日本会議」一派の思惑を少なくとも、今こそ粉々に粉砕する絶好のチャンスだと思います。

「女性天皇」で野党は「日本会議」安倍政権との対立軸を示せ

民主党政権時にも「女性天皇制」や「女性宮家」の制度を作る意見が出ていました。しかし、それに強固に反対したのが「日本会議」一派だと言われています。それに明仁天皇が阪神大震災で被災した人びとを見舞うに当たって、避難所の体育館でひざまずいてお話しなさる姿に「日本会議」につながる右翼学者が激高した批判の声を挙げていました。「天皇が国民と同じ目線で話してはならない」と。「天皇は国民の象徴なのだから、国民は光輝く天を見上げるごとくにいなければならない」という意見なのでしょう。それらの思想の根底には「現人神」として天皇を元首として崇め立て、生前の天皇制のように「天皇を政治利用したい」という軍国主義者の安倍政権に通じる日本会議一派の思惑なのでしょう。
天皇を利用して夏の参院選を有利にたたかおうとしている安倍自民党に対抗する野党は「天皇制反対」では国民の80%以上が天皇制を支持している現状では、自らから進んで墓穴を掘るようなものです。そこで、安倍政権を倒すためにも、野党は「21世紀以降の日本の天皇制はどうあるべきなのか」という意味で安倍自民党に対して「対案」を出すべきなのです。それが「女性天皇」の誕生です。それなら何も憲法をいじる必要などありません。「皇室典範」の改正は、国会で過半数の賛成を得れば変えられるのです。
私が心配なのは立憲民主党を輝かしく立ち上げた枝野幸男代表の人気が、参院選を前に陰りが出てきていることです。安倍は嫌と言うほどテレビに出ます。北朝鮮や中国の国営放送と見まがうほどのNHKは安倍さま番組を毎日やっています。しかし、枝野幸男代表はテレビ各局が出してくれません。だから支持率も17%から7%へ落ちたのです。ここで、「女性天皇」論を打ち上げて、テレビに出て、国民的な議論を巻き起こすべきだと考えたのです。私は野党第一党の立憲民主党を中心にして野党共闘で安倍政権を倒してほしいのです。

安倍は新天皇や新札やG20サミットで参院選を勝つ

昨年末から出てきた統計不正やGDPまで改竄されているのではないかなど安倍政権の不正の数々は数え上げればキリがありません。しかもこの安倍政権の6年間に消費者物価は上がっているのに実質賃金は上がっていないことなどが大きく取り上げられてきました。
それらの事実が、この間の改元騒ぎで吹き飛んでしまって、多くの国民はお祭り騒ぎです。特に若者のバカ騒ぎは尋常ではありません。そんな10代や20代の若者が一番安倍政権を支持しているのです。しかもその理由が「生活は苦しいが安倍政権だったから今までの政権よりましなんだ」と思わされているのです。世界の経済状況を見れば、それが如何に嘘であるかは一目瞭然なのです。
安倍政権の数々のスローガンとキャッチフレーズがありました。「一億総活躍」や「人づくり革命」に「三年間抱っこし放題」「岩盤規制にドリル」など、それらは何1つ結果を出すことなく、空疎な空手形として、次から次と新しいスローガンと取り替えられて来た6年間だったのです。そして実態は「国民の願い」や「困難な現実の課題」とは真逆のことをやって来たのです。

上げるのは物価ではなく賃金だ!

その1つが「幼児教育の無償化」です。上の画像にあるように東京新聞4月28日のコラムに書いています。
3歳児からの幼児教育の無償化が今年の10月から始まります。その年間経費が7700億円です。無償化は理想的なもので、悪いことではありません。しかし、この国は1千兆円以上の赤字国債を抱えていて、行政改革が必要だというのに、いま早急にやることは一番困っている所にお金を集中すべきなのです。保育園が足りなかったりするのは保育士のなり手が少ないからです。それではまず最初に保育士の待遇改善を行うべきです。そして生活困窮家庭は今でも保育料は無料です。この制度で助かるのは年収800万円以上の家庭だと言われています。要は安倍が行うことは、シングルマザーなどの貧しい家庭や非正規労働者の若者支援ではなく、自民党支持者の裕福な家庭の支援であり、法人税引き下げや株式の分離課税など、金持ちをもっと金持ちにするための格差拡大政策なのです。
日銀も「年金積立金管理運用独立行政法人」(GPIF)も大事な資金を株につぎ込んでいます。株価を何とか高値で推移していて、国民の約3%の株主は高額の配当を得ていますが、株を持っていない国民には何の恩恵もありません。日銀は物価を2%上げると言って一生懸命です。でも上げるのは物価ではなく賃金です。それこそが、貧しい国民の一番の願いなのです。苦学生のために返済不要な奨学金をもっと増やして誰でも学ぶ意欲のある人は大学にいけるようにすべきなのです。その財源は法人税値上げと金融所得の分離課税20%をやめて、総合課税にして捻出すべきなのです。お金も持ちからもっと税金を取って、貧しいシングルマザーや苦学生を支えるべきなのです。

若者よ安倍に欺されるな、安倍は君たち苦学生の味方ではない

日本の勤労者の半分近くが非正規雇用です。高齢者も生活苦でパート労働などを強いられています。フランスなどでは生活苦の若者へアパートの家賃補助をしてくれるそうです。 日本では生活苦の補助は「生活保護」しかありません。その前のセーフティーネットがあれば、どん底まで墜ちる前に手をさしのべれば、結果的には社会保障費は安くなると言われています。そんな制度を作る気が微塵もない安倍政権を夏の参院選で終わらせようではありませんか。

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上げるのは物価ではなく賃金だ
最低賃金を欧米並の時間当たり1200円以上へ

by nonukes | 2019-05-01 12:44 | 小坂農園 薪ストーブ物語 | Comments(0)

チェルノブイリ原発事故から33年目の昨日ビラ撒きを行いました


私に取ってはアッという間の33年でしたが……
小坂正則



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私たち「伊方原発をとめる大分裁判の会」の仲間11名でJR大分駅前でビラ撒きを行いました。以下はそのビラの内容です。
私にとって33年前と言えば、32歳の子どもは3人いましたが、血の気の多い若造でした。ちょうど川崎の郵便局から大分中央郵便局へ転勤になったのが、前年の9月1日で、その翌年の4月26日に旧ソ連ウクライナでチェルノブイリ原発事故が起こったのでした。当時は「ソ連で大変な事故が起こったんだなあ」と、暢気にしていたのですが、まさか日本まで放射能が襲ってこようとは夢にも思っていませんでした。それが確か数日から1週間経たない内に日本でも放射能が確認できて、「大変なことになりそうだなあ」と少しだけ不安になりかかっていたのです。
ちょうど5月の連休に私の実家の甘夏ミカンの収穫を手伝っていたのですが、元私が住んでいた川崎の友人に電話して「無農薬の甘夏ミカンを送ってやろうか」と、電話したら、友人の川崎市会議員の女性は「小坂さん何言ってるのよ。みかんなんかいらないわよ。それよりも子どもたちに牛乳や野菜をそのまま食べさせてはだめよ。日本にも放射能がたくさん降って来てるいるんだからね。昨日慶応大学の藤田祐幸さんの学習会があったのよ。大変なことなのよ」と、川崎の友人たちはパニックになっていたのです。
それから、私の大分での反原発運動が始まったのです。その時川崎の「たつのこ共同保育所」のお母さんたちが呼んで学習会を行った講師の藤田祐幸さんとは、その年か翌年かに大分に来て頂いて30年来のお付き合いをさせていただいたものです。私の33年間もあっという間でした。


本日は旧ソ連のチェルノブイリ原発事故から33年目

 今から33年前の1986年4月26日に、旧ソ連のウクライナにあるチェルノブイリ原発で、レベル7の史上最大の原発事故が起こりました。その放射能雲は8000キロ離れた日本にもやって来て、当時は日本でも野菜や牛乳が飲めないなどの騒ぎとなったものです。当時の日本政府は外国からの輸入食品1キログラム当たり、放射性セシウムが370ベクレル以上の放射能汚染食品は輸入禁止措置を取ったものです。
 そして今でもチェルノブイリ周辺では年間5ミリシーベルト以上の汚染地は立ち入り禁止措置を取っています。原発周辺のウクライナやベラルーシでは今でもガンや白血病などの健康被害の子どもたちが多いと言われています。30年経ったチェルノブイリ原発は新たな鉄鋼製の石棺が世界中の資金によって造られました。33年経った今でも、チェルノブイリ原発事故は終わってはいないのです。それが原発事故による放射能汚染の恐ろしさです。

復興オリンピックやっても福島原発事故は終わらない

 2011年3月11日には日本でもレベル7の史上最大級の東京電力福島原発事故が起きました。それからまだ8年しか経っていません。政府や福島県はウクライナやベラルーシの年間5ミリシーベルトの4倍の汚染値である、年間20ミリシーベルトでも安全だと言って、避難解除地域の被災者の帰還を積極的に奨めています。しかし、帰還した人は僅かしかいません。小さなお子さんを持つ親たちは、子どもたちの健康被害が心配で帰還することに二の足を踏んでいるのです。また、原発事故による健康被害の1つと言われている甲状腺ガンやガンの疑いのある子どもたちが福島を中心に周辺地域には200名以上もいます。それに、自主避難者2千家族が無償で住んでいた民間住宅や公務員住宅から今年3月いっぱいで福島県は支援を打ち切り、行き場がなくて4月現在でも公務員住宅に残っている71家族からは2倍の家賃を取ると福島県は脅しています。
 廃炉作業の最も重要な核燃料デブリの取り出しも全く進んでいません。これから何十兆円もの税金を使って、何十年もかけて、外国人労働者まで総動員して廃炉作業は続けなければならないのです。政府は「復興オリンピック」などと浮かれていますが、このような被災者を苦しめる福島原発事故は何1つ終わってはいないのです。
「伊方原発運転差し止め裁判」第4次原告募集!

あなたも514名の原告と一緒に原発裁判に参加しませんか


 「伊方原発を第二のフクシマにしない」ことを誓って、私たち「伊方原発をとめる大分裁判の会」は熊本・大分地震が起きた2016年の9月に、大分県内の住民だけで「伊方原発運転差し止め請求」を大分地裁へ提訴しました。これまで3年間に第2、3次提訴を行って、今日までに514名の原告団となりました。この514名の原告数は、これまでに大分地裁で行われた住民による裁判では最大規模の裁判だそうです。
 これまで3年間で12回の口頭弁論が開かれましたが、地裁判決が出るまでには、まだ数年はかかる予定です。
 そこで、多くの大分県民が「原発事故の不安」を抱いていることや、「1日でも早く伊方原発を止めてほしいと願っている県民がたくさんいる」ことを裁判長に示すために、第4次提訴を行うことにしました。一人でも多くの大分県内のみなさんのご参加をお待ちしています。大分県民であればどなたでも参加可能です。未成年者でも外国人でも参加できます。詳しくは下記までお問い合わせください。

伊方原発をとめる大分裁判の会
事務局長 小坂正則
携帯090-1348-0373
fax097-532-3772
HP:http://ikata-sashitome.e-bungo.jp/



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4月27日大分合同新聞朝刊より



by nonukes | 2019-04-27 18:31 | 小坂農園 薪ストーブ物語 | Comments(0)

原発に補助金をつぎ込み、パリ協定に原発推進を書き込ませる?

破綻したアベノミクスを繕う「原子力マフィア」の悪あがき
小坂正則
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3月23日の朝日新聞


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資源エネ庁:原子力小委員会第5回会議資料

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3月23日の朝日新聞のスクープと言えばいいのか、それとも経産省官僚による観測記事なのかは定かではありませんが、「原発支援へ補助制度案 経産省、2020年度創設めざす」という記事がありました。朝日の記者が経産官僚から聞き出した記事なのでしょう。この記事を要約すると、
「原発については、発電事業者と電力小売事業者との間で取引する際の市場価格に一定の価格を上乗せすることを認めるものだ。原発を温室効果ガスを排出しない「ゼロエミッション電源」と位置づけ、環境への貢献で付加価値をもたらしている、との理屈だ。」また「モデルにするのは、米国のニューヨーク州が導入する「ゼロ・エミッション・クレジット(ZEC)」という制度で、原発の電気について市場価格への上乗せを認める。直近では、原発の発電量1キロワット時あたり約1.9円を価格に上乗せして売ることができる。日本の電力業界関係者は「赤字の原発が黒字になるくらいのインパクトがある」と分析する。」とあります。
また「経産省が検討を進める背景には、東京電力福島第一原発事故を受けた規制基準の強化で安全対策費用が高騰し、原発でつくった電気の価格競争力が低下していることがある。それでも政府は原発を「ベースロード電源」と位置づけ、30年度の電源構成に占める原発の割合を20~22%に引き上げる目標を掲げており、特別扱いしてでも原発の競争力を維持するねらいがある。」
つまり、これまで「原子力は低コストだから普及させる必要がある」と国民に説明していたのが、太陽光発電などの発電コストが世界中でどんどん下がっていることと、電力自由化で電気料金が相対的に下がる傾向がある中で、今後電気料金が上がる気配がないので、既存の原子力を中心に販売している9電力会社の経営が厳しくなることが予想されるから原発の電力に特別扱いを考えているのです。

「安いから原子力」が「原子力は必要」へ手段が目的化

これと同じような記事が以前にもありました。2014年の9月21日に開催された、資源エネ庁の「エネルギー部会」で経産省は「原発の電力価格保証」案というものを参考資料として出したそうです。
この「価格保証」というもは電力自由化で電気が市場で売り買いされるようになると、電気が余った時には電気の売り買いが発電コストを下回ることもあり得るので、「長期間に及ぶ投資が必要な原発の安定経営を保障するために一定の価格を下回った場合にはその差額を価格保証する」というものです。この制度はイギリスが既に実施しているものです。私の過去のブログです→https://nonukes.exblog.jp/21179510/
また、上の画像は2014年8月総合資源エネルギー調査会原子力小委員会第5回会合の資料4が上記の画像の一部です。その中に、2014年第186回通常国会で電力自由化による電気事業法の1部改正における付帯決議が決定されています。その中身は、「電力自由化による競争下の電力事業で原子力発電と核燃料サイクルを行うことに不安のないように適切な処置を講ずること」また、その対策は「必要な措置を速やかに検討し遅滞なく実施するものとする」とあるのです。これが今回の原発優先政策の案が出てきた背景なのです。
そして官僚の皆さんは、恥ずかしげもなく、4月20日の新聞によると「政府、国連に「原発推進」の戦略案提出へ 温暖化対策で」と朝日新聞の見出しです。地球温暖化防止「パリ協定」に、原発による二酸化炭素削減案を提案するというのです。世界では急激に発電単価の下がった再エネ電力によって二酸化炭素削減と新産業のイノベーションで、経済成長と雇用の創出を世界中で競争しているのです。そんな世界の中に、いまだに原子力に未練を残しているバカは日本の官僚と電力会社と自民党しかいません。

「巨砲・巨艦主義」の戦艦大和を造って破滅した日本海軍の二の舞

悲しいかな、この国の官僚制度は戦前から1ミリの変わってはいません。1945年8月15日のままに今日まで受け継がれています。それは「一度決めたことは途中で変更できない」という前例主義です。1953年に「原子力の平和利用」を掲げて、日本政府も科学者もこぞって「原子力の平和利用」に夢を託しました。私の尊敬する故人の科学者高木仁三郎さんや久米三四郎さんに、現在もご活躍の小出裕章さんも、みなさん一度は、原子力に明るい未来の可能性を信じていたそうです。しかし、現実は全くの真逆だったのです。そのことに気づいた時期が、1979年の米国スリーマイル島事故からか、1986年ソ連のチェルノブイリ事故からかの違いはあるでしょうし、小泉元首相のように2011年福島原発事故からかもしれませんが、方向転換できた方とできない官僚的思考の人間の違いだけなのです。公務員は仕事上で異論を言うことは大変な勇気がいります。私も以前公務員の端くれでしたが、その中で郵政民営化を労使双方が反対していた中で、私は民営化賛成でした。でも、公にはほとんど「民営化賛成」と声を出すことはできませんでした。しかし、このお国の進路が破滅に突き進むことが明白なのに、なぜ日本は戦争を回避できなかったのか、誰も反省をせず、一億相懺悔というわけの分からない総括で、「赤信号みんなで渡れば怖くない」風の「過去を水に流す」ことで「戦争責任」なども忘れてしまったのでしょう。そのツケが今日の日本へ襲いかかっているのではないでしょうか。

この現実を見れば日本の繁栄が「砂上の楼閣」であることが誰でも分かる


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4月19日の新聞各紙は一斉に「2040年の世帯数、15年比5%減 75歳以上が4分の1」という記事を配信しています。
「国立社会保障・人口問題研究所は19日、世帯数の将来推計を発表した。2040年の世帯総数は5075万世帯となり、15年と比べて4.8%減少する。世帯主が75歳以上の世帯は15年の888万世帯から1217万世帯に増え、全世帯の4分の1を占めるようになる。医療や介護のニーズが高い後期高齢者世帯の急増に向け、政府や企業は対応を迫られる。▼同研究所が15年の国勢調査に基づいて、40年まで5年ごとの都道府県別の世帯の数を推計した。▼40年の推計で全世帯に占める一人暮らしの割合は39.3%で1994万世帯。このうち75歳以上の独居は512万世帯で、全体の10.1%になる。15年の6.3%から4ポイント近く上昇する。▼世帯主が75歳以上の世帯の割合を都道府県別でみると、青森、秋田、長崎、鹿児島で30%以上。東京は18.2%となる。」(ここまでは日経新聞)
大分合同新聞によると「2040年には高齢者世帯の内一人暮らしの割合が大分県では40%」とありました。日本の平均値ですが、人口減少も加速化して、移民労働者は140万人以上いても日本の総人口は2050年には30%減という最高値を厚生省は掲げています。それだけではありません。国民実質所得はこの20年間ほとんど増えていないどころか減っているのです。労働者の実質平均賃金は20年でマイナスです。米国も英国も80%くらいは増えているのにです。
高齢化と少子化と「貧困と格差の拡大」で国内消費はどんどんこれからは落ち込むばかりでしょう。老人はそんなに多く消費しません。消費をするのは若者と子どものいる家庭です。その子どもの出生数が1973年には200万人だったのが、44年経った2017年には100万を切っているのです。ですから、50年前の半分しか消費する人(働く人も)が誕生していないのです。それに日本から工場がなくなれば、働きたくても雇用の場は減って、労働者の賃金は下がるばかりでしょう。おまけに世界中で電気自動車社会になったら、世界のトヨタも潰れてしまう可能性も大きいのです。そんな暗澹とした日本の将来に「大量生産=大量消費」の象徴のような「原子力発電」が生き残れるはずはありません。この間の日本全国の電力消費傾向を見れば一目瞭然です。いくら電気自動車が普及しても電力消費拡大には結びつかないでしょう。だったら、40年や60年間という長期間で投資を回収する原子力など不可能なことは小学生でも分かります。安倍や中西(経済連会長)は小学生以下ということでしょうか?

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by nonukes | 2019-04-22 11:44 | 小坂農園 薪ストーブ物語 | Comments(0)