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小坂正則の個人ブログ

カテゴリ:小坂農園 薪ストーブ物語( 188 )

街頭はわれわれの「自由な表現の場」なんだ

「マネキンフラッシュモブ」裁判で表現の自由を勝ちとる!
小坂正則


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私は32年前のチェルノブイリ原発事故以後、大分市のトキハデパートの前でビラまきやハンドマイクを持って訴えたり横断幕を持って立ったりをしてきた。少ないときは1人で、多い時は10人以上でビラ撒きなどを行ってきたのだが、私服刑事から「ビラ撒きをするときは道路使用許可申請を出してくれ」という嫌がらせを受けたことが何度かある。
よく覚えているのだが、福島原発事故の後の2011年4月26日には、九電大分支店へ申し入れと交渉を行うように予定していたので、九電支店へ行く前に、街頭で「これから九電大分支店に行きますので、皆さんもご一緒に行きましょう」というビラを撒いて、街頭でアピールを行った。すると、待ってましたというように、私服刑事(公安刑事)が私の元にやって来て「小坂さん街頭でこんなことやるときは道路使用許可申請を出してもらわなくてはだめですよ」と強い口調で文句を言ってきた。私はハンドマイクを他の人に渡して、「これまでに私は一度も道路使用許可を取ったことはない。表現の自由は憲法で保障されているし、通行の邪魔をしてはいないので出す必要はない。違法だというなら逮捕でもしろ。裁判で争ってやる」と言ったら、そのままどこかに消えていった。
でも、少しだけ心の中で引っかかっていた。「通行妨害だ」と悪態をついて行く通行人のいないわけではないから、私はこれまで出していなかったからこれは「慣行だ」と言って押し通そうとおもっていたが、ひょっとすると、「こっちにも少しは違法性があるかもしれない」ということは感じていたのだ。というのも、熊本の友人から当時聞いたのだが、「熊本県警は厳しくて、ビラを撒くにも「ビラまき申請」を出さなければビラはまけないんだ」と聞いたことがあったので、「そんなに熊本県警は高圧的なんだ、大分はましだなあ」と思ったことを覚えている。


「マネキンフラッシュモブ」が横浜地裁で勝訴する

以下は2018年5月6日の朝日新聞の記事の一部です。
2016年2月、県中央部にある海老名市の駅近くの自由通路。黒い衣装の約10人が現れてポーズを決めた。しばらくすると、移動して、また静止する。「マネキンフラッシュモブ」と呼ばれるパフォーマンスだ。掲げたプラカードに「アベ政治を許さない」「自由なうちに声を上げよう」などと書かれていた。
通路での集会やデモを禁じる条例に違反するとして、市は参加した市議に今後こうした行為をしないよう命じた。「おかしいと思ったことを表現しただけなのに」。パフォーマンスをした団体の共同代表の朝倉優子さん(54)は憤った。(ここまで引用)

そこで、市議への命令が「表現の自由を保障した憲法違反だ」と横浜地裁へ提訴したら、翌年の3月8日に「他の通行人の邪魔にならなかった」という理由で全面的に勝訴。その後、市は控訴しなかったので確定したのだそうです。それから横浜市周辺の駅前などに立っている「この場所での物品の販売、宣伝活動、ビラ・チラシの配布等の行為を禁止します」という看板が次々に撤去されているそうなのです。
権力者は市民がいろいろ街頭で自由に表現することが嫌いです。だから、何らかの理由を付けて黙らせたいと思っているのです。しかし、私たち市民が黙っていたら、権力の思う壺です。自由は与えられるものではありません。勝ちとるものなのです。黙っていたら、私たちの自由はどんどん狭ばまって来ます。だから、良識的な配慮をしながら、世論の共感を得るような形で「表現の自由」を守るような声を出し続ける表現活動は常に必要なのです。これから警察に文句を言われたら、「このビラ撒きは2017年3月8日の横浜地裁判決で確定した権利だ」と言いましょう。ただ、実際には最高裁で確定しなければ、司法判断の確定とは言えないかもしれませんが。
みなさんどんどん「安倍はやめろ」などの街頭行動を行いましょう。ただし、通行人の妨害にならないように配慮しながら端っこでやる必要はありますが。



by nonukes | 2018-05-09 01:17 | 小坂農園 薪ストーブ物語 | Comments(0)

麻生太郎よ。お前の存在自体が全国の女性に対するセクハラでありパワハラだ


小坂正則
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セクハラ罪が存在しないならいくらでもやっていいのか?

麻生代務大臣はまるで自爆テロのような発言を繰り返している。これで安倍政権の支持率がもし、落ちないのなら安倍政権は何でもしたい放題で、ヒツジの群れの国民は黙って従うことだろう。
私は耳を疑いたくなるのだが、財務省の事務次官のナンバー2の矢野官房長は会見で、「福田次官はセクハラを行ったので、減給2割半年」と説明した。その金額は141万円の減給で5300万円の退職金から141万円を引いて、福田事務次官はまんまと5,159万円を懐に居てたことになる。あれだけのセクハラ男が、シラを切り通して何の反省の弁もなく、サッサと逃財務省を逃げ出したのだ。ヤツはほとぼりが冷めたら、どこか金融関係の民間企業に天下るのだろう。
今回の財務省の文書改ざんかや福田次官のセクハラ事件に、矢野官房長の対応に国民の怒りは頂点に達しているのに、それに財務省のトップの麻生大臣が、5月4日のマニラでの会見で、「セクハラ罪はない」と述べて「セクハラは親告罪であり、傷害罪などと違って訴えられない限りは罪にはならない」堂々と「セカンドレイプ」発言をして、自身の監督責任に対しての自覚は微塵もない。官邸は麻生太郎のコントロールができなくなってしまったのではないだろうか。

セクハラは立派な犯罪であり、人権侵害事件だ

頭のおかしい麻生太郎は「刑法に罪名がなければ犯罪ではない」と思っているのだろうか。人権侵害という「セクハラは立派な犯罪行為」なんだ。
毎日新聞の5月8日の社説に「刑法だけが社会の規範ではない。倫理観やマナー等々もそれに含まれる。例えば文部科学相が「いじめ罪はない」と言って、いじめの加害者を擁護したら許されるだろうか。セクハラは重大な人権問題だ。いじめと同様、セクハラをなくそうとするのが政治家の務めのはずだ。」と記している。
パワハラやセクハラは罪名がハッキリとしないグレーゾーンがあるから、セクハラ罪として作っていないだけであって、人権侵害行為によって、刑事罰を受けることはいくらでもある。いじめで相手を自殺に追い込んだ場合は、加害者は犯罪者として罰せられるではないか。しかしいじめ罪という罪名は存在しないのとセクハラは同じことだ。
政治家がモラルや道徳を守り、国民の模範にならなければならばならない。公務員の高級官僚が政治家のしかも大臣が「罪名がないから犯罪ではない。だからセクハラをやっても罰せられない」と、「セカンドレイプ」のセクハラ擁護発言を繰り返しているという状況に安倍晋三が黙っていることも異常だ。ただ、安倍は「徹底的にウミを出し切る」と、ウミが自分であるにもかかわらず、シラを切って、ウソをつき続けているのだから、麻生に責任追及などできないだろう。安倍が「君は財務省のトップとして反省しなさい」と麻生に言えば、麻生は「お前こそ早く反省して本当のことを言え」と反論させるだろう。

全国の女も男も怒りの声をあげよう

昨日の夜雨の中を財務省の前に多くの女性たちが「麻生はやめろ」と抗議行動をやっていた。雨の中をご苦労でした。私も東京に住んでいたら駆けつけて「男としても許せない」と声をあげたかったくらいだ。
国会では野党の審議拒否戦術も尻切れトンボのように、柳瀬秘書官の参考人招致で国会審議に復帰するそうだ。また、柳瀬は「思い出したが、首相案件と言った記憶はない」と言って、堂々巡りを繰り返すだけに決まっている。そんな腰砕けのような姿を国民の前にさらすよりも国会の赤絨毯の廊下に座り込んでハンストでもやって、国民を支持をえるような徹底抗戦に出るべきだと、私は思う。
この国の民主主義や良識的な国会議論のバケツの底が抜けてしまったんだ。ウソを総理大臣がついて、法律を強行採決でどんどん決めてもいいんだというのなら、野党は街頭で徹底的に抵抗して国会を国民が包囲して内閣を実力で潰すくらいの覚悟を持つべきなんではないだろうか。もちろん暴力を使うのではなく、ガンジーのように非暴力・直接行動の先頭に立憲民主党の枝野幸男代表は立つべきだ。
そして、私たちも「安倍も麻生もいい加減にしろ」と、ありとあらゆる非暴力の手段で内閣を追求する行動を取るべきだと思ってならない。
国民の中に格差と対立によって、若者が将来に夢が持てなくなったら、モラルが崩壊してテロ社会になる可能性がある。だからそんな悲惨な社会になる前に、政治家や官僚は1日も早く「真実を国民の前にさらけ出す」ことが必要なのだと思う。



by nonukes | 2018-05-08 15:25 | 小坂農園 薪ストーブ物語 | Comments(0)

日本は戦争とファシズムの一歩手前まで来ているのではないか

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前川喜平氏は民主主義を守り育てる日本最大のリーダー
小坂正則

元文科相事務次官の前川喜平さんは連日のように全国を駆け回って講演をしていますが、前川さんの発言が実に現代の日本の現状を的確に分析して如実に表現しているように思います。
そんな前川喜平さんが4月15日の尾道市での講演の後に、フリージャーナリスとの横田一さんのインタビューで、「いま日本は、ファシズムの入り口に立っている」(以下に添付)と危機感を語っています。それから、4月17日に東京都杉並区で行われた「憲法とわたし」の講演会では、戦前の教育勅語や教育異本法の話しなどを交えながら、「終戦で日本国民は徹底した軍国主義の反省をやらなかったから、軍国主義を唱える集団が生き残って、「日本会議」や「青年会議所」などの「害虫」がどんどんはびこって、大きな集団として活動するようになったんだと私は思います」と、話していました。「こんなことを言うと明日のサンケイ新聞で、前川が日本会議をゴキブリ扱いしたと批判されるかもしれませんが」と、話しています。前川さんの話はユーモアたっぷりで、しかもなぜいま私たちが「日本国憲法」を学ぶ必要があるのかと、「憲法改正議論をする前に、憲法はどのようなことを言っているのかを学ばなくてはならない」ということに納得ができます。
前川さんの講演会はどこも満員で、4月14日は北九州と山口の昼夜2回の講演会だっとそいです。北九州では会場に入れなかった人も居たそうですし、17日の杉並区の講演会も会場に入れなかった人で溢れたそうです。なぜ、こんな堅い話を大勢の方が聞きに来るのかと言えば、官僚が記憶喪失になったり、自分がウミなのに「ウミを出すために努力する」と、ウソをつく総理大臣やセクハラ大臣ばかりの政治家などの掃きだめの中に輝く鶴のような前川さんの言葉は言行一致で重みがあるから、余計に輝くのだと思います。
私は前川さんこそ、この国のリーダーとして一番ふさわし方だと、信じてやみません。

戦争とファシズムはある日突然にやって来るのではない

昨年の秋に、アニメ映画「この世界の片隅に」がロングセラーで上映されました。戦争は、普通の日常に人びとが平和に暮らしている中に徐々に押し寄せてきて、戦争がある中でも人びとの暮らしがあったということを見事に描き出していました。でも、その人びとの慎ましい暮らしの中に爆弾が落ちてきて、悲劇と隣り合わせに逃げ惑う悲惨な現実をも描いていました。
ファシズムと戦争は、ある日突然やって来るわけではないのです。最初は小さな集団による小さな規制がどんどん肥大化して、仕舞いには止まらなくなって、暴走を始めるのです。
ちょうど今、「日本会議」や「在特会」や「勝共連合」や「幸福の科学(幸福実現党)」や「青年会議所」などは小さな右翼そしりでしたが、いつの間にか肥大化して、強大なファシスト軍団になりつつあるのでしょう。しかし、「日本会議」などの全体主義者は街頭では目立った活動などしていません。静かに、しかし、確実に「政治や平和に無関心な若者や国民」を狙って、「あなたの生活が苦しいのは在日朝鮮人のせいだ」とか、「自虐史観を押しつける朝日新聞は中国のスパイ新聞なんだ」などと嘘をでっち上げて、無知を利用して人びとの心の隙間に忍び込んできます。それを前川さんは「害虫がはびこってきた」と言ったのでしょう。

私たちは知らぬ間に自由を奪われ愛国心を洗脳され続けている

平和を守るためには、子どもたちへの教育が最も大切です。だから、戦争する国を作るにも教育が大切なのです。第1次安倍政権によって、2006年に教育基本法が改悪されました。そこに「我が国と. 郷土を愛する」と文言をコッソリ入れられました。そして道徳教育の実施で、学校教育に「愛国心」を強要する教育へと突き進みつつあります。安倍晋三首相のバックボーンである「日本会議」や「神社本庁」は教育戦略を着実に成功させて、自衛隊の集団的自衛権行使を導入させて、実質的な憲法改正を実現させました。
2005年にNHKの従軍慰安婦番組に当時内閣副官房長官の安倍晋三により番組改編をさせられたことがありました。その後、NHKの会長に籾井を据えたり経営委員にネトウヨ作家の百田尚樹を据えたりしてNHKを右旋回させました。今ではNHKは国営放送のように安倍政権の宣伝ばかりやっています。そのほかテレ明日やTBSの経営陣に圧力をかけてキャスターを降板させるなどして、政権批判の番組を潰して、政権批判のマスコミを一掃させて、提灯持ち番組を増やしています。
次に法律的には盗聴法の改悪や共謀罪の導入で、マスコミを萎縮させたり、市民の権利を剥奪して、犯罪者をでっち上げやすい法律を作ってきました。これは警察権力の強大化が目的です。
それに憲法にまで手を付けることで、全体主義と戦争のできる国の完成をめざしているのです。自民党憲法改正草案を見れば、戦前の大日本憲法への回帰をめざしていることは一目瞭然です。そのために、今回は憲法9条に自衛隊を明記することで改憲に国民を慣らせようとしているのでしょう。私たちが「日本は自由でいいなあ」とか、「中国や北朝鮮に比べたらまだ日本は民主主義や自由があるから、この国も捨てたもんじゃない」と、暢気に平和ぼけしている隙に、敵は着実に「戦前回帰作戦」を実行しているのです。

私たちは自分の中にある「自主規制」とたたかわなくてはならない

戦前の歴史を少しひも解けば分かることがあります。それは法律により社会制度や文化も変えられるのですが、最も恐ろしいものは自主規制という「空気」だと私は思います。戦前のマスコミ人や文化人の多くが、弾圧を怖れて軍部に従ったのです。もちろん抵抗することは死を覚悟しなければならばならない状況では、私でも抵抗できないでしょう。でも、その前にできることはきっとあったと思います。そのまだ抵抗できる時期が現在ではないかと私は思っています。どんな強大な国家権力でも盤石ではありません。大きなダムでもモグラの小さな穴から堤防は決壊することもあるのです。独裁者は国民多数の意識や空気を一番気にするものなのです。
「みんながそう言うから従った方がいい」とか、「一人だけ違うことをするのはよくない」とか、そんな空気を読むという自主規制が「自由にものが言えなくなる社会を作り出す」と私は思っています。この国の憲法は「主権在民」と「平和主義」と「基本的人権の尊重」なのですから、人と同じことをしなければならないことなどないのです。私と他人とは考え方が違うことが民主主義なのです。社会秩序を乱しても罰せられることはありません。公共の福祉に反しない範囲なら、自由は認められているのです。見えない空気感に捉えられて自分を自分で縛ってしまうことなど絶対にしてはなりません。
自分の人権を守ることが、この国の憲法を守ることにつながるのです。表現の自由を守るということは、社会に向かって表現していない者には、表現の自由は守れません。デモをやって警察に弾圧されたりする人たちだけがデモの権利を守れるのです。いま、抵抗しなければ、本当に抵抗できない社会が訪れることでしょう。安倍はボロボロです。壊れかけた張り子の化け猫です。いまこそ、考え方の違いを乗りこえて、左とか右とか小さなことを問わず、「自由な社会を守る」ために、民主主義を守り、平和を愛する多くの人びとと一緒に反動的な私利私欲にまみれた「害虫」どもをやっつけるために声を上げ続けようではありませんか。

前川喜平氏「憲法とわたし」講演会動画
http://dl01.twitcasting.tv/iwj_areach3/download/457757382?dl=1





前川喜平・前文科事務次官が警告「いま日本は、ファシズムの入り口に立っている」
4月29日 ハーバービジネスオンライン


 前川喜平・前文科事務次官は4月15日、尾道市で行われた講演会の後、森友学園の決裁文書改竄について記者の質問に答え、「何らかの外部の力、官邸から何らかの圧力があったと考えれる。例えば、今井尚哉首相秘書官が指示したということは十分に考えられると思います」と語った。

◆政治が、官僚の矜持や使命感をズタズタにしている

――森友学園の決裁文書改竄について、官邸から何らかの圧力があったと考えられますか。

前川:こういったことが霞ヶ関のあちこちで起こっています。名古屋の中学校で私が授業、講演をした内容について文科省が「調査」を行いましたが、これは「自らの判断で行った」と、いまでもそう説明している。しかしこれは「自民党の文教関係の重要なポストを占めている人(=自民党文科部会長の赤池誠章・参院議員と部会長代理の池田佳隆・衆院議員)が指示、それに基づいて行った」ということはもう明らかです。
明らかであるにも関わらず、「その人たちは関係ない。役人たちがやったことです」と説明しようとしている。これはイジメの構図に等しい。イジメられた子供はイジメられたことを言わない。『階段から自分から落ちて怪我をした』と言う。そういう構図によく似ていると思います。

公務員は全体の奉仕者。いま、官僚の矜持や使命感がものすごくズタズタにされて、貶められている状況にあります。『官僚組織が腐敗・劣化した』のではなく『歪んだ政治によって、公正公平・中立透明であるべき行政が歪められた』という非常に由々しき事態ではないかと思うのです。行政の劣化とか腐敗と呼ばれる状況は、政治が変わらなければ。政治の責任です。

◆全体主義への流れの中で、権力の私的乱用が起きている

――その背景にあるものは何でしょうか?

前川:非常に大きな構図でいえば、「全体主義に向かって国を変えて行こう」とする勢力があるのだと思います。「政治を牛耳り、行政も牛耳る」という状況にあると私は危惧をしています。自由に物が言える状況が失われてしまうのではないか。そういうことが起こりうると思います。
いま世界中で独裁政治が出現しています。中国もロシアもそれに近い状態になっている。「歴史は繰り返す」といいますが、1920~30年代の歴史を学ぶことが重要です。大きな意味でいうと、全体主義の方向を目指している人たちが、何が何でもその権力を維持し、強めていこうとしている。その流れの中で、権力の私的乱用も起こっていると思う。

米国のホロコースト記念館に『ファシズムの14の初期警報』(※文末に詳細)というのがあるのですが、この14項目のうち11か12ぐらい(今の状況は)当てはまっているような気がします。軍事や安全保障をことさら強調し、権力の縁故主義、つまり“お友達優遇”がはびこっている。私は、いま日本はファシズムの入り口に立っていると思います。そっちに行くのか、そうでない方向に行くのか。もう一回、この社会を立て直していけるのか。我々が試されているのではないかと思います。

◆官僚である前に、一人ひとりが尊厳ある個人であることを忘れないでほしい

――現職の官僚に求めることは何ですか。

前川:官僚である前に、一人ひとりが尊厳ある個人であることを忘れないでほしい。一人ひとりが精神の自由を持っている。何を考え、何を信じてもいい。『自分を失うな』と言いたい。
 特に、文部科学省は『自分で考える教育をやりなさい』と言っている。『自分で考えなさい』という教育をしようとしている役人自身が、自分で考えていないのは非常に問題。自分で考える先生、自分で考える役人でいなければならないと思います。そうではないと、自分で考える子供は育てられない。
 自分自身で考えることが大事だと思うのです。そのうえで『主権者である国民である』という自覚を持つことです。国民である自分が公務員である自分を批判する。自分自身の仕事を客観視して、批判する目を持っていないといけないと思います。

【※ファシズムの14の初期警報】米国ワシントンの「ホロコースト記念館」に展示されている、ローレンス・ブリット(政治学者)の言葉。13番目に「縁故主義と汚職の蔓延」がある。

1)強大で執拗な国家主義の宣伝

2)人権の重要性の蔑視

3)団結のための敵/スケープゴートづくり

4)軍隊の優位性/熱烈な軍国主義

5)性差別の蔓延

6)マスメディアの統制

7)国家の治安への執着

8)宗教と支配層エリートの癒着

9)企業権力の保護

10)労働者の力の抑圧もしくは排除

11)知性と芸術の軽視と抑圧

12)犯罪取り締まりと刑罰への執着

13)縁故主義と汚職の蔓延

14)不正選挙

<取材・文・撮影/横田一>

ジャーナリスト。小泉純一郎元首相の「原発ゼロ」に関する発言をまとめた『黙って寝てはいられない』(小泉純一郎/談、吉原毅/編)に編集協力。その他『検証・小池都政』(緑風出版)など



by nonukes | 2018-05-02 20:29 | 小坂農園 薪ストーブ物語 | Comments(0)

安倍政権崩壊へのカウントダウンが始まった

政権崩壊の鍵は安倍昭恵と今井尚哉総理大臣秘書官の国会人証人喚問
小坂正則
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影の総理大臣と言われてる今井尚哉総理大臣秘書官
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3月25日、新宿の伊勢丹前の通りを埋め尽くす8千人の市民

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ANNニュース安倍政権の支持率20%台に

3月2日の朝日新聞「森友文書書き換えの疑い」のスクープが、森友事件が忘れ去られようとしていた世論に大きな一石を投じました。国有地払い下げの決済文書の改ざんをやった張本人として証人喚問に応じる佐川元理財局長が証言をしますが、そこからどこまで文書改ざんの真相が解明されるのかは分かりません。しかし、どう考えても一理財局長が事務方のトップである事務次官や麻生大臣の了解を得ることなく、文書改ざんという犯罪を行うことなど考えられません。それも贈収賄事件のように、文書改ざんが自分の利益になることならまだしも、何の利益もないどころか、発覚したら刑務所行きの犯罪に手を染めるということだからです。佐川氏は大きなプレッシャーを受けて「渋々文書改ざんを部下に指示した」ことでしょう。マスコミは奥歯にものが挟まったいい方しかしませんが、明らかに官邸の誰かに直接指示されて行われたものでしょう。そんな大それたことを上の者の指示がなければ官僚にはできません。ただ、佐川氏が誰かの指示の内容をテープに録音しているなどの証拠がなければ、佐川氏が「官邸の誰々に指示された」と、証言しても国会は蜂の巣をつついたような大騒動になるでしょうが、犯罪の立件までには至らないでしょう。言った言わないは立件が難しいからです。しかも官邸が佐川氏の証人喚問を了承したということは、それなりに自信があるからです。それはお金しか考えられません。官房機密費は毎月1億円以上使っているというのですから、「罪をかぶってくれたら君には悪いことはしないから」と、官邸の回し者(今井秘書官)に言われたのでしょう。マインドコントロールされている佐川氏は、国会ではウソの証言か、証言拒否を貫くことだと思います。
ただ、一縷の望みはあります。前川喜平氏が佐川さんに呼びかけています。「本当のことを言えば楽になるし、これからは幸せな人生を送ることができるよ」と。ウソをついて安倍晋三をかばっても、あなたはこれから先、「犯罪者」という烙印を押されて、日陰の人生を歩むことになるのです。また、証言拒否して後、自死することも考えられます。そうならないようにご家族は暖かく見守ってほしいものです。

森友事件の本丸は文書改ざんではなく、国有地不当払い下げだ

なぜ8億円以上の国有地が300万円まで安くなったのか。財務省による不当払い下げ事件の本丸はまだ緒に就いばかりです。これからは安倍昭恵氏の証人喚問と安倍昭恵付きの谷査恵子氏と佐川氏の前の迫田理財局長の証人喚問が必要です。
しかし、佐川氏の証言や、森友事件の首相証言の摺り合わせは理財局長と麻生大臣や事務次官などに安倍晋三首相もそろって、行った可能性があります。ですから文書改ざんを首相が知らないはずはありませんし、官邸は具体的に指示しているでしょう。加計学園の獣医学部新設の前段では官邸の秘書官が文科相の前川事務次官に直接指示していたのですから、財務省の事務次官が何も知らないなんてことはあり得ないし、官邸の直接指示した人物は今井尚哉総理大臣秘書官と言われています。
これは前川喜平氏も指摘しています。「裏で指示していたのは今井尚哉総理大臣秘書官のはずだ」と。なぜなら、谷査恵子氏は今井の部下なのです。部下は上司の指示どうりの仕事をします。だから谷氏の行動の全ては今井の了解のもとで行われていたのです。谷氏を証人喚問すれば森友学園の土地借り受けの時から、安倍昭恵氏がこれに関与していたことが証明されます。谷氏や迫田氏に本命の安倍昭恵氏を国会に招致するためにも「森友事件」疑惑解明の大きな第一歩が佐川氏証人喚問なのです。

安倍晋三の悪政は今井尚哉が影で支えている

昨年夏から森友疑惑と加計学園の疑惑に揺れていた内閣が、秋の国会開会と同時に「国難突破解散」と称して解散総選挙という禁じ手に出た安倍政権は森友疑惑の隠蔽目的で総選挙をやったのですから、本来なら真実が分かった今日か疑惑が解明された時点で、再度総選挙をやって信を問うべきです。
昨年の総選挙は「北の脅威」でもなければ、「国難」などでもありませんでした。あったのは「安倍内閣の危機」だけだったのです。安倍内閣は集団的自衛権の行使が合憲であるとして、米国の世界中で行っている戦争に荷担するための準備を進めていますし、共謀罪の強行採決や秘密保護法など、世論の対立する法案を数の力で押し通してきたのです。そんな民主主義を否定するような独裁政権を影で支えていた、「影の総理大臣」と言われている男が今井尚哉その人です。
彼の悪罪を私は少ししか知りません。まずは原発再稼働を強行に推し進めた男がこの今井です。そして、安倍は今井にゾッコンだったそうですから、今井の言うことは何でも聞いたそうです。原発輸出も今井の差し金ですし、米国の原発メーカーウエスティングハウス社を東芝に買わせて、東芝を倒産させたのも今井です。それだけではありません。
2016年5月26~27日に先進国の閣僚が集まって開催された伊勢志摩サミットで、「世界経済がリーマンショック前夜のような不況にある」という怪文書を財務大臣も知らないでばらまいて、各国の首相から失笑を買った「怪文書」を作ったのも今井秘書官だったのです。今の官邸は経産省と警察官僚に牛耳られているそうです。共謀罪はさすがに今井の差し金ではないでしょうが、安倍晋三の裏には常に萩生田と今井尚哉の影がちらついているのです。
究極的には今井尚哉を国会に呼んで、奴のこれまでの悪行をことごとく暴き出さなくてはなりません。
それにしても内閣の支持率が30%を切れば自民党内で安倍降ろしの動きが活発になることでしょう。一部のマスコミでは「4月に安倍晋三が辞職する」という話しも出ています。米国トランプ大統領のポチのように尻尾を振ってついて行ったのに、1昨日の会見でトランプ大統領は安倍晋三のことを『安倍首相は会うといつもにこやかな笑顔を浮かべるいい友達だが、その笑顔は米国をうまく利用してきたというほくそ笑みだ。そうした日々は終わった』などと厳しい発言をするようになったのも、安倍政権はもう長くないと見限ったからではないでしょうか」と、日刊ゲンダイは指摘しています。きっと親友と思っていた安倍晋三は大きなショックを受けていることでしょう。それなら、こっちも正々堂々と言ってやればいいのです。「米国のポンコツ兵器をバカ高い値でかってやったのも全てご破算だ」と。
この問題を自民党内の政争で終わらせてはなりません。安倍政権と同時に自民党一党他弱の政治を終わらせることが何よりも重要です。そのためにも野党が一丸となって、安倍政権を倒すことです。石破氏にも頑張ってほしいものですが、このまま政権交代しても官邸が官僚を利用する体質は引き継がれる可能性が強いでしょう。安倍から石破氏へ頭がスゲ変わるだけでは国民の怒りは収まりません。解散総選挙で自公政権もろとも終わらせるきっかけを政治の世界でも実現させたいものです。佐川さん頑張って本当のことを喋ってください!大阪地検は籠池さんを早く釈放しろ!



今井尚哉総理大臣秘書官(ウィキペディアより)

今井 尚哉(いまい たかや、1958年8月 - )は、日本の通産官僚。内閣総理大臣秘書官。
日本機械輸出組合ブラッセル事務所所長、資源エネルギー庁資源・燃料部政策課課長、経済産業省大臣官房総務課課長、経済産業省貿易経済協力局審議官、資源エネルギー庁次長などを歴任した。




by nonukes | 2018-03-26 12:53 | 小坂農園 薪ストーブ物語 | Comments(0)

グーグルやフェイスブックが国家に利用される

私より私のことを知っているグーグルとアマゾンの恐怖
小坂正則

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皆さんはこんな経験はありませんか。パソコンで何か検索していたら、広告欄に気になる広告が出てきたり、自分が買った買い物や検索した商品や、その類似品が何気なく広告として出てくるとか。もっと強烈なのはアマゾンで書籍を買ったらアマゾンの広告に、こんな書籍はどうですか?と、言って広告が出てきたり、「この本を買った方は、こんな本も買っていますよ」と、言って本の紹介をしてくるのです。またメールで「こんな書籍が出版されました」といって、本当に私が欲しがるような本の紹介をしてくれるのです。それはグーグルで私が検索した言葉や書籍から「この男はこんな思想の持ち主だからこんな書籍を買うだろう」という将来の予測ができるのです。それは、私がこれませアマゾンやグーグルで検索した商品や単語の膨大な情報のビッグデータからAIが私の将来の購買意欲を予測して、広告を打つのです。
つまり、アマゾンやグーグルは私以上に私の趣味や思想性を認識しているのです。これって何かこわくはありませんか?情報管理社会とか言う世界が冗談ではなく本当に襲ってきているのです。まあ、商売としてそれが利用されている段階ならまだしも、それが政治の世界や国家間の情報戦争に利用されているとしたらどうでしょか。ビッグデータとAIによって、これまでには出来なかったような膨大な個人情報から個人を特定して、その個人を捕捉することなどが容易にできるようななったのです。
ただほど高いモノはない

私たちは何気なく、ラインでやり取りしたり、フェイスブックやツイーターに書き込んだりしています。ラインで電話も出来ますし、フェイスブックで動画のアップすることだって、電話だって無料で出来るのです。グーグルでもおなじような利用が出来ます。これらを行うためには膨大な情報のやり取りのための電力やハードディスクが必要です。グーグルやフェイスブックはそのために凄い電力を使ってもそれを上回るほどの利益が見込まれるから電力やハードディスクにお金をかけるのです。
つまりは、私たちは「ラインて何でこんなに便利なのだろう」と、いいながら何気なく使うことで、私たちの情報は全て抜き取られているのです。その最たるものは、思想と病気など、人それぞれの固有の情報です。ガンを患ってる方の情報は高く売れるそうです。分かるような気がします。ダイエット情報なども同じです。つまり、私たちが「タダで便利でいいわね」と言って使っているものが、実は高い買い物になるかもしれないのです。

グーグルやフェイスブックが国家に利用される

中国では今、国民の大半が電子マネーで買い物をするそうです。電子マネーが屋台でも使うことが出来るそうです。本人確認が顔認識で行われているそうですから、中国人の電子マネーを使う人の顔は国家によって管理されています。つまり、電子マネーを犯罪者が使えば一発で摘発されるのです。それって一見便利な気もしますが、国家がよく思っていない反対体制派の人や少数民族の反政府主義者の摘発にも利用できるということなのです。
日経新聞の今朝の記事ですが、フェイスブックの株価が下がったそうです。FBの5千万人の個人情報を使って、トランプ大統領誕生のためにも、その個人情報が使われたというのです。ロシアゲート事件ともう1つ大きな事件です。国家の大統領を作り替えることだってFBやアマゾンには介入することができるのです。さっきの日経新聞のアップで分かったのですが、実はロシアゲート事件にこのFBの5千万件の情報は利用されたというのです。英国の学者からロシアに、その5千万件の個人情報が違法に流れて、それをロシア政府が使って工作したのではないかと、米国政府も調査に乗り出したそうです。(下のFB情報流出の画像タグを押すと無料で日経のニュースは見ることが出来ます)

顔認証技術が向上して個人の行動は全て捕捉できる

日本でも例外ではありません。駅や街頭にある監視カメラの技術が向上して、そこで写る膨大なデータを解析すると、その人物が誰であるかが即座に解析できるのです。これって恐ろしいことですよね。オウム真理教の指名手配の方もこれで捕捉されたそそうです。
それだけではありません。オービスやNシステムなど道路の上に乗っかっている監視カメラが全国の主要道路に何台もあります。これは車のナンバーと運転手の顔がデータとして残されるようになっているそうです。そのデーターを使って、小坂を検索すると、小坂の行動が瞬時に捕捉されるというのです。警察やNECや東芝などのメーカーは、その技術水準をあまり、公表したがりませんが、それが秘密裏にどのように使われているのかを想像してみたら、そら恐ろしい限りです。そんな社会に、私たちが無自覚に生きていたら、この世界はいつの間にか、そんな恐ろしい社会になってしまっていたのです。

NSAにより日本の情報は全て米国に筒抜け

元アメリカ国家安全保障局( NSA)のエドワード・ジョセフ・スノーデン氏により暴露された、米国が世界中で行っている情報収集によって、日本国家の機密情報さえ、その全てが捕捉されているという証言などからも分かります。特に米国のNSAやCIAが世界中で行っている「情報収集」によって、私たちの個人情報は丸裸にされているのです。もちろんFB・グーグルの個人情報は全てがNSAやCIAに筒抜けだそうです。
日経新聞によると、「欧州当局は寡占に絡んで米IT企業に制裁金を科す動きが止まらない。トランプ大統領も時折アマゾン・ドット・コムの独占状態を批判する。IT企業によるデータ独占状態である「ニューモノポリー」への懸念は高まっている。」と書いています。EUでは、NSA対策などのために、個人情報の管理や監視社会を防ぐために政府が、その対策に乗り出していますが、日本では全く、そんな議論も起こっていません。この国はEUに比べたら2周回くらいは遅れているのです。
私たちはもう少し、この個人情報対策の必要性について議論する必要があるように思います。せめて、政府が米国の世界戦略の意のままに利用されることの是非の議論と対策を立てる必要があるのではないでしょうか。
イギリスの作家ジョージ・オーウェルの小説、「1984年」のような世界になる前に、私たちはその防止策を講じる必要があるということは分かってほしいものです。個人情報の保護と、公的な情報の公開が民主主義の基本なのですから。





フェイスブック・ショックの深度
2018/3/20 5:57日本経済新聞 


19日の米国株式市場は総崩れとなった。ダウ工業株30種平均は前週末比335ドル安に沈んだ。フェイスブックを巡る個人情報の不正利用問題を巡る懸念を起点に「ビッグ・データ」ビジネス全体へ波紋が広がった。IT(情報技術)企業の成長に依存してきた米株市場にとって問題は根深い。
発端はイギリスに本社を置く政策コンサルティング会社、ケンブリッジ・アナリティカ。同社がフェイスブック上の個人情報を自らの政策アドバイスに活用していたとされる問題だ。
英国の欧州連合(EU)離脱を巡る国民投票で離脱派を支援し、成果を上げたケンブリッジ社は2016年の米大統領選でトランプ陣営についた。ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)を利用し、陣営に有利なニュースや広告をネット上で効率的に流布するなどのアドバイスを手がけたとされる。
同社の設立時に世界で最も成功しているコンピューターを駆使して投資をするクオンツヘッジファンドの一つ、ルネッサンス・テクノロジーズの元共同最高経営責任者(CEO)のロバート・マーサー氏が資金を提供したのは運用業界では有名な話しだ。バノン元首席戦略官も幹部に名を連ねていた。トランプ陣営が大統領選で勢いをつけたのはバノン氏とケンブリッジ社を取り込んでからだ。
そのケンブリッジ社がフェイスブック上の5000万人を超すデータを活用していた実態が元社員によって告発された。米議会や英情報コミッショナーなどが調査に乗り出す姿勢を表明。フェイスブック株は一時9%超下げる急落を演じた。

ケンブリッジ社がハッキングしたわけでもフェイスブックが情報を漏洩したわけでもない。フェイスブック上で通常やり取りされているデータを規則を超えて活用した。これが問題視されると、個人のデータを分析し効率的に広告出稿するビジネスモデルそのものが危機にさらされる。フェイスブックのライバルのスナップチャット株も大きく下落した。

米市場の時価総額上位5社であるITビッグ5も軒並み売られた。個人データの分析・活用に規制が入ると影響はフェイスブックにとどまらない。5社がこの日失った時価総額は1000億ドル規模(約10兆円)に上った。

欧州当局は寡占に絡んで米IT企業に制裁金を科す動きが止まらない。トランプ大統領も時折アマゾン・ドット・コムの独占状態を批判する。IT企業によるデータ独占状態である「ニューモノポリー」への懸念は高まっている。

人材と技術と情報を握り、盤石に見えるビッグ5も「情報規制がかかると極めて厳しい状況に追いやるだろう」(GBHインサイトのダニエル・アイベス氏)。米メディアの中にはフェイスブックが「存亡の危機」に直面していると評するものもあった。

としどころはどこか。こうした議論と無縁なのは個人情報が政府に渡ることもいとわない中国市場を地盤とする中国ネット勢だけ。個人情報のあり方を巡る議論の高まりは、短期的に米IT企業の勢いをそぐ可能性もあるが、成長の持続性の観点からは目を背けられない。米株市場の先行きをも左右する。(以下略)


by nonukes | 2018-03-20 11:07 | 小坂農園 薪ストーブ物語 | Comments(0)

パリ協定が世界を脱化石エネルギー社会へと変えた

小坂正則

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               (出典)United Nations Framework Convention on Climate Change

伊方原発3号機仮処分のショック

 昨年12月13日の広島高裁決定は、近ごろ久方ぶりの幸せになれたひとときでした。河合弁護士から「広島高裁では勝てそうだ」という噂が私の耳にも聞こえてきていたのですが、何せ、あのようなひどい決定を出した広島地裁と同じ場所にある上級審で、そんな仮処分を認めるなどあり得ないだろうと考えていたのです。しかし、それが期限付きとは言え、9月までの10ヵ月間も伊方原発3号を止めるというのですから、正に青天の霹靂のような出来事でした。広島高裁の決定は今後の伊方仮処分にも少なからず影響を与えることでしょう。しかし、この決定に世界のエネルギー政策の大きな波が影響を与えたということを証明はできませんが、世界で起こっている再エネ革命は日本の経済界は基より、司法の場にも何らかの影響は与えることでしょう。
 私が今年になって最初に観た映画が「不都合な真実2放置された地球」です。前作の「不都合な真実」は2006年に発表されて、今回の第二作目は10年目の地球温暖化を訴える映画です。この映画を観て、私が考えていたスピードを遙かに越えるスピードで世界が大きく変わりつつあるのだということを実感しました。
 昨年、トランプ米大統領が「パリ協定を脱退」というニュースがありました。しかし、カリフォルニアの知事や米国の大手企業など米国で排出するCO2の30%排出する企業や自治体が、「トランプが脱退しても我々はパリ協定に残るんだ」と、表明しています。日本ではそんなに「パリ協定」のニュースは大きく報道されませんが、実は「パリ協定」が、今日の「脱炭素革命」を引き起こした大きな理由なのです。

パリ協定が世界を変えた

「パリ協定」とは、第21回気候変動枠組条約の国会議(COP21)が開催されたパリにて、2015年12月12日に採択された、気候変動抑制に関する国際的な協定のことの略称です。その目的は「産業革命前からの地球の気温上昇を21世紀後半に2℃より低く抑えることと、21世紀の後半に世界の温室効果ガス排出を実質ゼロにする」というものです。
 そして、2016年4月から各国による署名が始まり、9月には世界で二酸化炭素排出国の1位と2位の中国と米国も署名をしました。1997年の京都議定書には米国は元より発展途上国の中国やインドなどは入っていませんでしたが、パリ協定は世界192カ国とEUが加盟している文字道理の世界協定です。残念ながら米国は17年6月に脱退を表明しましたが、「パリ協定は2020年の末から始まるが、その前に米国の大統領選挙があるから、トランプを落とせば何の問題もない」とアル・ゴアは言います。
 実はこのパリ協定が世界のビジネスモデルを激変させているのです。なぜなら今世紀末には温室効果ガスは完全に排出できなくなるのだから、「これからは再エネや電気自動車など二酸化炭素ゼロの製品でなければ売れないし、そのような産業が爆発的に拡大する」ことは誰にでも分かることです。大手企業の経営者で、その意味が分からない者は経営者失格です。だから東芝や三菱や日立が今、窮地に追い込まれているのです。
 日本政府と石炭火力発電機のメーカーである三菱や東芝などの大手企業と安倍首相は「石炭ガス化複合発電で16%CO2を削減」のパンフレットを引っさげて、東南アジアなどへ高効率の石炭火力発電を売り込んでいて、実際にアジアで十数機の石炭火力発電を日本政府の融資付きで売り込みに成功しています。そのことで、COP23の開場前では日本の「石炭火力反対」のNGOや投資家から冷たい視線に晒されました。何よりもそのことが今日の日本の現状を表しているように思います。

再エネとEVに対して失速する石炭火力と原発

 昨年12月17日のNHKスペシャルで「激変する世界ビジネス“脱炭素革命”の衝撃」という番組がありました。そこでは、日本の石炭火力が批判さえた映像が流れていました。そして太陽光発電の発電コストがこの数年で衝撃的なほど価格低下が起こったと言うのです。それは生産量が毎年倍々ゲームで伸びていることから来ているのですが、企業や政府が太陽光発電を導入を決めるきっかけが「パリ協定」にあったのです。中東や中国では太陽光発電の発電コストが3円を切っているそうです。すると、日本のような手厚い補助をしなくても市場が太陽光発電を普及させるのです。いまや石炭火力が1キロワット当たり5円ですから、3円の太陽光発電の方がCO2を出さなくて石炭火力よりも安いのですから、石炭火力など世界から不要になりつつあるのです。もちろん原発は安全対策のために発電コストがどんどん上がっていますから、論外ですが、日本では原発の発電コストが12円以上だそうですから、元々話にもならないのです。
 世界中の企業が企業イメージをアップするために再エネに投資するのではなく、経済的な利益のために太陽光発電への投資を行っているのです。また投資家は、これから伸びていく企業として温暖化対策を取る企業に投資を集中させているのです。ウォルマートは全ての店の屋根に太陽光を設置して、そこで消費する電気の全てを賄う計画だそうです。再エネ投資で1年間に1千億円の利益を上げたそうです。また投資家が石炭火力発電などへの投資から撤退しつつある理由として、今後現在のペースで化石燃料を使い続けると、後25年でCO2の排出上限に達してしまい、化石燃料があっても使うことができなくなるから、化石燃料が無価値になってしまうというのです。だから投資家などを中心にして「脱炭素革命」が起こりつつあるのです。
 さて、電気自動車ですが、これは電気で走るので、走行人はCO2を出しませんが、充電時に使う電気を何で発電するかによって随分変わってきます。確かにプリウスなどエコカーと言われていた省エネカーにより石油の使用量を減らすことはできるようになりましたが、電気自動車を石炭火力発電で走らせたらCO2削減効果にはなりません。ただ将来的には再エネで電気自動車を走らせたらCO2ゼロを実現できます。それと、中国の北京が石炭火力発電と自動車排気ガスで空がスモッグで覆われていることも電気自動車普及の理由です。また、中国が再エネや電気自動車の普及に国家を上げて取り組むもう1つの大きな理由があります。それは再エネ関連の産業を育成して、世界をリードしていこうという習近平政権の国家戦略があるからです。
 そんな理由から電気自動車導入のために環境規制が中国と米国カリフォルニアで始まりました。中国やカリフォルニアでは一定数の電気自動車の販売実績がない企業は、車を売れないという規制を掛けるそうです。だから電気自動車を販売してないトヨタも慌てて2019年から電気自動車を販売すると方向転換したのです。それに呼応するようにフランスでもイギリスドイツなどでガソリン車の生産規制が始まります。インドでも2030年には全自動車を電気自動車へシフトさせると伝えられています。世界中の自動車が電気自動車に代われば石油消費は減りますが、電力消費は爆発的に増えます。しかし、その分は太陽光発電の爆発的な導入でカバーできて、電気自動車のバッテリーの需要が増えれば、バッテリーのイノベーションが起きて、性能は上がりコストは下がるでしょうから、世界中で増える太陽光発電の負荷調整用のバッテリーが低コスト化して普及するでしょう。ですから、太陽光発電と電気自動車とバッテリーは三角関係で互いにイノベーションを起こし合うのです。

地球温暖化説の異論

 実は「地球温暖化説」と「地球寒冷化説」や「地球温暖化懐疑説」などがあって、特に地球温暖化説の中には原発推進派も混ざっているので、私はスンナリと「温暖化説」を支持する気にはなれませんでした。
 もちろん私は「温暖化懐疑説」や「地球寒冷化説」を支持するわけでもありません。科学は真実の追求を行う学問ですから様々な説があるのはむしろ当たり前です。科学の真実は多数決で決めることではありません。真実は歴史が証明するでしょうから、それまでの間は色んな説を科学者の間で戦わせればいいのです。
 ただ、政治や環境対策はそういうわけにはいきません。政治的な対策は多数決で決めざるを得ないのです。「100年後に地球の温度が6度上がったから、これは何とか対策を講じなければならない」といっても手遅れです。ですから、今人類にできることの全ての対策を講じる必要があるのです。温暖化対策をやって、100年後に温暖化しなかったなら、それはそれで良かったということでしょう。

化石燃料にすがりつく日本政府と企業

 このような世界の動きに逆行しているのがトランプ政権と安倍政権です。トランプは支持者の石炭や石油オーナーの支持を得るために、パリ協定から離脱したのですが、トランプと安倍晋三はよく似ています。お二入は世界がどうなろうと知ったことではないし、自分の目先の利益しか頭にない人間でなのです。政権に群がった「重高長大」の古い産業のトップと官僚と一緒に国家を食い物にしているのです。
 安倍政権が日立の原発をイギリスに売り込むために、1兆5千億円の政府債務を保証して、産業界から1兆5千億円の投資を呼び込むという計画が報じられていました。結局、この原発建設が頓挫したら湯治場と同じような目に遭うのです。今度はその負債分は国民の税金で賄うというところが違うだけです。こんなふざけた計画は許してはならないし、日本でも1日も早く再エネへシフトさせなければなりません。


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「パリ協定」1.5℃目標に反する恥ずべき日本の石炭政策
緊急声明
第23回気候変動枠組条約締約国会議(CO23)、ボン
2017年11月16日

私たち世界中の環境団体は、国際協力銀行(JBIC)がインドネシア・西ジャワ州チレボン石炭火力発電事業の拡張計画(チレボン2、1000 MW)への貸付を実行したこと、および日本政府がパリ協定の1.5℃目標の達成に相反する化石燃料、特に石炭事業への経済支援を継続していることに強く抗議します。

11月14日、JBICは現地で新たに発行された環境許認可に関わる問題が解決していないにも関わらず、チレボン2拡張計画への1回目の貸付を実行しました。このチレボン拡張計画には、日本の大手商社の丸紅株式会社および東京電力と中部電力が共同で設立した火力発電事業のための株式会社JERAが出資しています。新しい環境許認可は、地裁によって違法と判断された元の環境許認可に代わって発行(2017年7月17日発行)されたものですが、現地住民はこの新しい許認可に対しても無効を求めて起訴する考えです。

JBICには、2017年4月にも住民訴訟判決が出る前日に融資契約を締結したという前科があります。私たちは、このように違法性を軽視し、現地住民の訴えと権利を無視し続けるJBICの態度に断固抗議します。

現地住民は、既設のチレボン1(660MW)によって生計手段を奪われるなど、既に多大な損害を被っています。チレボン1にもJBICは融資しており、住民はこれ以上の彼等の生活への悪影響が出ないようにJBICがチレボン2への融資を行わないことを求めていました。

JBICがチレボン2への融資貸付を実行し、日本政府が石炭関連事業への支援を続けていることは、世界中の現場、および、今まさにここで開催されているボンでのCOP23において気候変動を食い止めようとしている世界の努力を台無しにするものです。

また、JBICはインドネシアの石炭火力発電事業だけ見ても、最近、バタン新設、タンジュンジャティB拡張、ロンタール拡張への融資を行なっています。さらに、国際協力機構(JICA)がインドラマユ石炭火力発電事業への円借款供与を検討しています。これらの計画は全てジャワ島に位置しており、すべてが建設された場合の発電容量は6,455MWに上ります。

JBICは、インドネシアに限らずベトナム、ミャンマー、ボツワナを含む世界8ヵ所で建設が予定されている新規の石炭火力発電所に対し、融資を行なうことが予想されています。これらの計画の多くは、土地収用、つまり、土地収奪、不透明性、人権侵害および環境破壊などの問題を引き起こしています。

私たちは、日本政府がクリーンではないエネルギー計画に投資することを止め、民主的かつ分散型で持続可能な解決法により住民とコミュニティーに電力のユニバーサルアクセスを提供する支援を行うことを要請します。

以上






by nonukes | 2018-02-14 17:38 | 小坂農園 薪ストーブ物語 | Comments(0)

「不都合な真実2放置された地球」から見えてきた地球温暖化の解決策

小坂正則
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地球温暖化説の異論

昨日、私は大分のシネマ5という小さな映画館で上記のドキュメンタリー映画を観てきました。「不都合な真実」は2006年に発表されて、今回の「不都合な真実2放置された地球」は10年目の地球温暖化を訴える映画です。私は前作も観たと思うのですが、あまり大きな印象はありませんでした。
実は「地球温暖化説」と「地球寒冷化説」や「地球温暖化懐疑説」などがあって、特に地球温暖化説の中には原発推進派も混ざっていましたので、私はスンナリと「温暖化説」を支持する気にはなれなかったのです。
もちろん私は「温暖化懐疑説」や「地球寒冷化説」を支持するわけでもありません。科学は真実の追求を行う学問ですから様々な説があるのはむしろ当たり前です。科学的な真実は多数決で決めることではありません。真実は歴史が解明するでしょうから、それまでの間は色んな説を科学者の間で戦わせればいいのです。
ただ、政治や環境対策はそういうわけにはいきません。政治的な対策は多数決で決めざるを得ないのです。「100年後に地球の温度が6度上がったからこれは何とか対策を講じなければならない」といっても手遅れです。ですから、今人類にできることの全ての対策を講じる必要があるのです。温暖化対策をやって、100年後に温暖化しなかったなら、それはそれで良かったではないですか。

アル・ゴア元アメリカ副大統領の演説に涙が止まらなかった

私は「アルゴア氏の髪が随分白くなったなあ」と、感じました。1948年生まれの69歳だそうです。2000年の大統領選挙でフロリダ州の投票用紙の針の穴がまともに空かっていたら、ブッシュ大統領ではなくて、ゴア大統領が誕生していたのにと、当時は悔しんだものです。ゴア大統領だったらアフガン戦争もイラク戦争も9.11もなかったかもしれないのです。そんなゴア氏が今回の映画で2015年の地球温暖化会議の準備段階から実務者会議などなど、どれだけ活躍したのかがよく分かりました。中国の習近平氏がパリ協定に参加すると表明する中、インドの大統領が「我が国は先進国が150年間出し続けた二酸化炭素を出す権利がある」とパリ協定に難色を示す中で、世界銀行や米国の太陽光パネルメーカーに協力を取り付けるようにゴア氏が呼びかけるなどの生々し映像がありました。そして「インドの屋根上太陽光発電プログラムに 6億2500万ドルを支援する」と世界銀行が決めたとなどにより、パリ会議の最終日にインドの環境大臣はステージに立って、「インドは皆さんと一緒にこのパリ協定に参加する」と感動的な演説をして、会議の参加者が手を取り合い肩を抱き合って喜んだのです。そんな感動的な瞬間をこの映画は映し出しています。
そしてこの映画の最後に市民集会の中でのゴア氏の演説が泣けてきました。以下はその演説の内容です。下のユーチューブにその動画も観てください。

映画の演説より
歴史に残る社会運動は人類が残した功績だ。これからの運動は必ず抵抗にあい、終わりなき戦いに思えた。キング牧師は「いつまで戦うのか」と、問われたとき、“じきに終わる。なぜなら虚偽は長続きしないし最後に正義が勝つ”と説いた。今の我々も同じだ。変化を起こす時だ。「奴隷制度廃止運動」「女性参政権運動」「公民権運動」「アパルトヘイト廃止運動」「同性愛者の権利運動」これらの運動はいつの時代にも反対にあった。人類の運命は人類によって定められる。未来の人類を救うんだ。環境破壊をとめるんだ。未来に望みをつなぐんだ。容易ではない。批判を浴びることもある。しかし、その先には希望がある。地球の未来はわれわれに託された。(ここまで引用)
パリ協定には昨年になって米国のトランプ大統領が離脱を表明しました。しかし、離脱ができるのは2020年の大統領選の後だそうです。次の大統領選で大統領が替わればいいだけの話です。おまけに米国ではカリフォルニアなど多くの州がパリ協定に残ると表明していますし、米国の大企業家の大半がトランプに逆らってパリ協定から離脱しないと表明しているのです。なぜ彼らがパリ協定から離脱しないのか、その理由は脱炭素社会への投資が大きなビジネスチャンスだからです。


原発温暖化対策有効説と石炭火力元凶説への違和感

「地球温暖化」対策の中で一番問題になるのは「運転中には二酸化炭素を出さない原発は温暖化対策に有効な手段だ」という説がまかり通っていたことが、私が諸手を挙げて温暖化説に乗れなかった理由の1つなのです。もう1つが地球温暖化の元凶が石炭火力なので、原発を止めるより前に石炭火力を一番の敵として考える人々に対して違和感があったのです。私は石炭火力がいいとは言いませんが、新しいコンバインド石炭火力はエネルギー高率が上がって、二酸化炭素の排出が大幅に削減できたのですから、天然ガス発電とさほどかわらないという理由から、一部「容認派」だったのです。もう1つは二酸化炭素を地中に埋めて温暖化対策を行うという誤った方針などがまことしやかに議論されていたことにも地球温暖化防止活動に違和感を持っていた理由です。
もちろんグリンピースや緑の党など世界中の地球温暖化対策を取り組む市民グループは原発への依存などは論外でした。私との考え方の大きな隔たりは「石炭火力」に対する立ち位置だけでした。しかし、この問題が昨年の末に解決したのです。

再エネ発電が石炭火力よりも安く発電できるようになった

昨年、中東で動き出した太陽光発電が2.6円とか、最低の発電コストは1.98円ということです。中国では太陽光発電の発電コストは平均3円だそうです。これなら石炭火力よりも再エネの方が遙かに割安なのです。しかも、太陽光発電や風力発電は施設の設置コストの減価償却が過ぎればほとんどただで発電できるのです。一定のメンテナンス費用は必要でしょうが、限りなくコストは下がり続けるのです。それに比べて石炭火力や天然ガス発電は燃料費は常にかかるので、経済的には不安定な発電施設なのです。しかも、減価償却が終わったからといっても発電コストは劇的に安くはならないのです。
だから私もこれからは「原発も石炭火力も一切止めて、地球温暖化対策には再エネ発電で全てを賄うべきだ」と訴えることにしました。
再エネ発電は何よりも安くてクリーンなのですから。もちろん大規模な太陽光発電も風力も環境破壊の元凶です。環境との調和などの問題をクリアーすることは可能です。特に工場やオフィスビルや病院や学校の屋根に太陽光発電を取り付けることは再エネの普及だけではなく夏の冷房効果を上げる効果もあります。工場や企業の屋根へ太陽光発電を取り付ければ電気代を節約できて、しかも投資減税を導入すれば、企業は法人税をその分支払わなくていいのですから、再エネ投資は丸儲けなのです。日本中のビルや工場の屋根に太陽光発電を設置すれば日本でも発電コストが1キロワット5円などという価格も決して夢ではありません。日本中で再エネ革命を実現させましょう!
みなさんもぜひ「不都合な真実2」を観てください。実にいい映画です。
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アル・ゴア元アメリカ副大統領が出演し、地球温暖化や環境問題について訴えた2006年公開のドキュメンタリー映画『不都合な真実』。『第79回アカデミー賞』で長編ドキュメンタリー賞を含む2部門を受賞し、2007年にゴアは『ノーベル平和賞』を授与された。
続編となる『不都合な真実2:放置された地球』は、前作から10年経った地球の「現在」を映し出す内容。世界中で地球環境問題に取り組む人材の育成を行なっているゴアが、声を荒げて地球の危機を訴えかける様子が捉えられている。なお同作は5月17日に開幕する『第70回カンヌ国際映画祭』の特別招待作品として上映される。


by nonukes | 2018-01-18 18:31 | 小坂農園 薪ストーブ物語 | Comments(0)

本格的な薪ストーブの季節がやって来ましたが、ストーブ用の薪販売中!

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我が家の薪ストーブです
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来年用の薪用に玉切りしている原木です。これから割るところです
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手前の薪割り機で割って行きます
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出番を待っているカシの薪です
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薪販売用のチラシです

薪ストーブの季節がやって来ました

昨年の冬から作って薪棚に乾燥させていた薪が本格的な冬を前にして、現在薪ストーブ用の薪の配達に追われています。
今日から寒さも本格的にやって来ると言うことで、冬が一気に訪れてきました。皆さんのご家庭でも冬の寒さ対策を行っていることと思います。当NPOでは本格的に薪の注文が来ています。これからお正月用に薪を購入するお客様が多いです。
私の事務所は10月の終わり頃から薪ストーブを使っていますが、夜は寝る前に大きな木を入れていて、夜が明ける前の6時頃に一度起きて、すっかり小さくなっているストーブの炎を大きくするためにストーブに薪を補充します。
そしてまた、2階の寝室の布団に入るのですが、ウトウトしていたら7時過ぎになって、やっと起き上がります。そして1階の時部屋はすっかり暖かくなっているのです。
薪ストーブはエアコンや石油スチーブとは違って、火を付けても部屋が暖まるまで1時間はかかります。ですから、夜中はできる限り火を絶やさないように気を付けていて、まだおきが残っている時点で追加の薪を補充してやるのです。私の家は1階と2階が吹き抜けですから、1階のストーブに火を付けると2階の方が1階よりも暖かいのです。まあ、これは仕方ありませんね。吹き抜けの家の宿命です。
我が家にも石油ストーブは一応ありますが、使ってはいません。大勢お客さんが来る会議などの時には時々使いますが、それ以外では薪ストーブと、薪ストーブのおきを使った火鉢で暖を取っています。都会ではできないでしょうが、これこそが一番の脱原発の生活です。まあ、無理はせずに自分のできる範囲で脱原発を実践するのが一番ですよね。暖を取るもう1つのものがペレットストーブです。これもたまには使います。そんな田舎生活には不便さや薪を作る苦労もありますが、その苦労が豊かな生活の1つだと思います。スイッチを押せば暖かくなるという便利さの後ろで豊かさが失われているかもしれないのですから。まあ、これもあまり強調しすぎたら、不便さの競争になって、自分で自分の首を絞めることになるので、無理せず自分の足下からできる範囲で豊かな暮らしを実践することが大事だと思います。

薪ストーブ用の薪販売中です

上のチラシにありますように、薪を販売中です。薪ストーブオーナーの民さんで、大分及び福岡・北九州のお客様には配達いたします。薪の種類はカシ・クヌギとその他の雑木です。お値段は1立米がカシ・クヌギが2万5千円。雑木が1万8千円です。そのほか、配達料が大分別府が1回3千円。そのほかの大分県が5千円。福岡は7千円です。1回の配達で3立米まで配達いたします。ただし、福岡県は1回で3立米の配達になります。

ご注文のお客様は 電話090-1348-0373までお問い合わせください。
E-mail:nonukes@able.ocn.ne.jp


by nonukes | 2017-12-12 13:47 | 小坂農園 薪ストーブ物語 | Comments(0)

モンゴル八百長相撲と安倍独裁政権を支える記者クラブと大手マスコミ

大手マスコミと記者クラブの犯罪
小坂正則
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12月1日法務委員会で追及する希望の党の柚木みちよし衆議院議員

日馬富士の暴行問題が連日のように朝のテレビ報道番組では流され続けていますが、国会で行われている森友・加計学園審議は全くと言っていいほど流されることはありません。テレビ各社は視聴率を稼げる番組を如何にして作るかでしのぎを削っているので、何の番組を作って流すのも自由なのですが、森友・加計学園問題が終わったかのように全く報道しないのも、私は違和感を感じざるを得ません。それに安倍政権の疑惑3点セットと言われるもう1つの事件「伊藤詩織さん準強姦事件逮捕執行停止疑惑」です。特に「伊藤詩織さん準強姦事件の疑惑が明白になれば、安倍政権は吹っ飛んでしまう」とも言われるほど重要な問題なのですが、その事件や国会審議がマスコミは全くと言っていいほど報道されないのです。その原因が日本独特の「記者クラブ制度」にあるのです。「モンゴル八百長相撲」を一切報道しない「記者クラブ」の姿勢と同じように、「政府の発表を流すだけの記者クラブと大手マスコミが政権を支えている」からなのではないでしょうか。

モンゴル八百長相撲を報道しない記者クラブ体質

秋巡業中だった10月25日の夜、鳥取市内のラウンジで日馬富士が貴ノ岩の頭部を滅多打ちして大怪我をさせた事件。その結果日馬富士は事件の責任を取る形で引退しましたが、この事件の真相は以下の通りだったのです。(上杉隆氏のニューズオプエドより)貴乃花部屋の貴乃花親方が大の「八百長相撲嫌い」で、貴ノ岩関には、「モンゴル相撲会の会合にはでてはならない」ときつく戒められていたのだが、「高校相撲部の同窓会」と、瞞されて参加したら、その場に白鵬や日馬富士が居て、「なぜお前は八百長に参加しないのか」とたしなめられて、焼きを入れるための暴行事件に遭った、というのが事件の本筋なのです。ですから、貴乃花は大相撲から「モンゴル八百長相撲」を一掃しようとして白鵬と戦っているのです。なぜなら、「モンゴル八百長相撲」の中心人物が白鵬だからです。現在の相撲協会は白鵬に牛耳られています。何で、40勝優勝したからといって、その優勝した本人が万歳と自分から声をかけるのでしょうか。普通なら観客から万歳の声が沸き起こりその声がうねりとなって万歳三唱が行われるのです。その時には万歳される本人は静かに頭を下げて祝福を受けるのが「横綱の品格」でしょう。
しかし、残念ながら大手マスコミに牛耳られている「東京相撲記者クラブ」とそのOBでできている「東京相撲記者クラブ友会」によって「モンゴル八百長相撲」の闇は暴かれることはないのです。

記者クラブとはどんな制度でしょうか

官邸記者クラブで1人孤軍奮闘している東京新聞の望月衣塑子記者を見れば分かります。記者クラブ参加記者たちは予定調和で質問事項は全て事前に提出して、官邸に批判的な質問は一切しない。そして司会者はフリージャーナリストには当てない。しかも記者クラブは基本的にフリー記者は会見に参加させないなど、これが日本だけに蔓延る記者クラブ制度です。おまけに、記者と安倍首相などは一緒に食事をして、和気藹々の中で、政府を支えているのです。これが記者クラブの本質です。
全国の自治体や政府機関にある記者クラブの電話代や電気料金に、部屋の使用料やそこの受付職員の賃金まで全て政府や自治体側が出しているのですから、これらは全て税金です。この制度は明治時代からあるそうです。(以下はウィキペディアより)
日本の記者クラブの歴史は明治時代にはじまった。1890年(明治23年)、第1回帝国議会が開催されたが、議会側が示した新聞記者取材禁止の方針に対して、『時事新報』の記者が在京各社の議会担当に呼びかけ「議会出入記者団」を結成し、取材用傍聴席の確保や議事筆記の作成で協力を図った。10月にはこれに全国の新聞社が合流し、名称を「共同新聞記者倶楽部」と改めた。しかし、実態は数人の記者のたまり場にすぎず、中級官僚に面会できる程度であった大正時代に入ると本格的な記者クラブがつくられた。昭和初期までに、取材の自由を勝ち取っていった。この時期の記者クラブのほとんどは記者が個人個人で直接加入するものだった。(ここまで引用)
しかし、現在ではフリージャーナリスとを排除して、大手マスコミだけの独占的な特権となっているのです。おまけに、当局と談合したり、なれ合いの利権団体と成り下がっているのです。

伊藤詩織さん準強姦事件が国会で取り上げられた

伊藤詩織さんへの山口敬之元TBSワシントン支局長による準強姦事件に対して国会ではこれまでほとんど取り上げられることはありませんでしたが、日刊ゲンダイによると、 21日、参院議員会館で、野党議員が超党派で「『準強姦事件逮捕状執行停止問題』を検証する会」を立ち上げた。呼びかけ人は、自由党の森ゆうこ参院議員や立憲民主党の阿部知子衆院議員、希望の党の柚木道義衆院議員ら8人。
維新も含めて全野党が、きのうの検証会に参加し、警察庁と法務省からヒアリングを行い、山口氏への逮捕状が逮捕直前に執行停止になった経緯についてただした。
この問題の最大の焦点は、警察上層部がレイプ事件の捜査に介入し、山口氏の逮捕にストップをかけたのかどうかだ。レイプを告発された山口氏が、安倍首相と極めて親しいために、疑いを招いている。
ところが、省庁側は、この日も「個別事案についてはお答えできない」の一点張り。逮捕状の執行停止を「決裁」した中村格警察庁総括審議官(当時、警視庁刑事部長)の「決裁文書」については、「把握していない。文書を残すかどうかは場合による」(警察庁)と答え、議員らが「オカシイよ、それ!」と語気を強める場面があった。
詩織さんが、レイプ事件を訴えてからすでに半年。やっと全野党が超党派で結集して“詩織さん事案”の追及に本腰を入れ始めた形だ。それにしても、なぜ、野党の動きはここまで遅れたのか。
「恐らく理由は2つです。1つは、今年9月に検察審査会で『不起訴相当』の判断が下され、刑事事件としては一応の決着がついたこと。 もう1つは、民進党が事実上解党したことで追及しやすくなったことでしょう。事件を握りつぶした張本人と言われている中村格総括審議官は、民主党政権時代に官房長官秘書官を務め、自民が政権を奪取した後も留任している。
民進党は、民主政権時代の弱みを握られているからか、あるいは恩義があるのか、これまで中村氏の捜査介入疑惑について国会で大きく取り上げられなかったようです」(永田町関係者)
 要するに、民進党が分裂した今、中村氏に“忖度”する必要はなくなったというワケ。今後、国会の場で焦点となるのは、まさに「不当介入があったか否か」である。どこまで証拠を出させることができるか、野党の本気度にかかっている。(ここまで日刊ゲンダイ引用)

伊藤詩織参事の真相解明で安倍政権を追い詰めよう

12月1日の法務員会で、希望の党の柚木道義衆議院議員がこの事件を厳しく追及しました。動画を見てください。そして、伊藤詩織さん事件と同じいうな事件が昨年ありました。
この事件の真相解明が何よりも必要です。なぜなら事実経過を一番知っている中村格当時警視庁刑事部長を証人尋問して、「逮捕直前にやめさせた」行動に安倍官邸の指示があったのかどうかを答弁させる必要があるからです。安倍官邸の指示により「安倍のお友達を逮捕させなかった」ことが解明されたなら、加計学園と同じように「お友達の利益のために政治が歪められた」ことが証明されるからです。安倍昭恵と加計光太郎と中村格の証人尋問を要求する野党の国会追及を支持しよう。
(ビジネスジャーナル11月30日号によると)昨年9月、慶應義塾大学の公認サークル「広告学研究会」のメンバーが当時18歳の女子大学生を酒に酔わせたうえ、集団で乱暴したとして集団準強姦容疑で書類送検されていた事件で、横浜地方検察庁は今年の11月28日、不起訴処分にしたと発表した。
世間では事件の悪質性から厳しい処罰を望む声が多かったが、不起訴処分となったことで、司法に対する不満が高まっている。また、横浜地検が不起訴処分とした理由を明らかにしていないことから、「加害者の親などから圧力がかかったのではないか」といった憶測も多く飛び交っている。(ここまでが引用)
この事件にも大きな疑惑があります。そもそも示談が成立しているそうですから、伊藤詩織さん事件とは性格は異なるのですが、集団レイプ事件の顛末のビデオが犯罪者たちによって写されているのですから、示談が成立したからと言っても暴行事件が無罪になることなどはあり得ないでしょう。殺人犯と被害者の間に示談が成立しているからと言って犯罪者が無罪になることなどが考えられますか。もちろん強姦罪は親告罪でしたが、強姦罪の重罰化と親告罪がなくなったなどの改正が行われた前の事件だからと言っても、この事件の背景に大物政治家と、司法関係者が居るからだという疑いは晴れることはないのです。

柚木みちよし氏による国会追求の動画です↓
「伊藤詩織さん損賠訴訟」元TBS記者側、争う姿勢
毎日新聞2017年12月5日
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第1回口頭弁論を終え、報道陣の取材に応じる伊藤詩織さん=共同

東京地裁で第1回口頭弁論
ジャーナリストの伊藤詩織さん(28)が元TBS記者の男性から性暴力を受けたとして、慰謝料など1100万円の損害賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が5日、東京地裁(鈴木尚久裁判長)で開かれた。男性側は出廷せず、答弁書で争う姿勢を示した。
伊藤さん側は、2015年4月、就職先の紹介を受けるために東京都内で男性と飲食して記憶をなくし、ホテルで乱暴されたと訴えている。伊藤さんは閉廷後の取材に「明らかでなかった経緯が民事訴訟の場でオープンになることを願う」と話した。
伊藤さんは準強姦容疑で警視庁に被害届を出したが、東京地検は16年7月に嫌疑不十分で不起訴とした。東京第6検察審査会は今年9月、不起訴を覆すだけの理由がないとして「不起訴相当」と議決した。(共同)



by nonukes | 2017-12-05 10:48 | 小坂農園 薪ストーブ物語 | Comments(0)

準強姦事件の元容疑者山口敬之をマスコミ界はのさばらせていいのか

元TBSワシントン支局長山口敬之・元準強姦罪容疑者(不起訴処分になる)
小坂正則
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        伊藤詩織さんの著書「ブラックボックス」


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上が中村格、下が山口 敬之



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     山口 敬之の書いた著書                  


2014年4月4日の夜、TBSワシントン支局長の山口敬之と、ジャーナリスとをめざしていた伊藤詩織さんは、就職の相談のために都内の寿司屋で飲食をしていました。すると、被害者は途中で意識を失い、山口はタクシーでホテルへ強引に連れ込み、「意識のない彼女を山口が強姦した」という準強姦罪事件です。彼女は全く意識がない状態だったことをタクシーの運転手とフロントの男性が証言しています。タクシーの運転手は「彼女は自宅近くの駅に降ろしてほしいと訴えていたが、しばらくすると静かになった」と証言しています。
そして、ホテルの防犯カメラには詩織さんが引きずられて部屋へ連れ込まれる様子が写っています。彼女は意識のないまま、下半身に痛みを感じて目覚めたら山口が馬乗りになっていて山口の性器が彼女に挿入されていました。彼女は抵抗したが、離れてくれないので、「トイレに行きたい」と言ってやっとバスルームに逃げ込んだそうです。そして何とか逃げだそうとして、下着を探したがパンティーが見つからなかったら、「記念に君のパンティーをもらっていいか?」と、山口は懇願したそうです。こんな最低・最悪の犯罪者がTBSという超一流企業のジャーナリストだということに、まずは驚かされます。そして、この性犯罪者が安倍晋三のお抱えジャーナリストで、安倍首相をテーマに『暗闘』と『総理』という本の著者だったのです。ちょうどこの事件が起きたころ安倍首相をテーマとした『総理』という著書の発売間近だったので、この事件は安倍官邸の指示でもみ消された疑いが濃いのです。

逮捕を免れた山口敬之

彼女は自宅近くの高輪署へ翌日事件を届けに行きました。そして6月4日に山口が日本に帰国する日に高輪署の刑事が成田空港で逮捕しようと張っていたら、警視庁の中村格刑事部長から「逮捕してはならない」という命令の電話が入り、担当刑事は伊藤さんへ「上の命令で逮捕できなくなりました。申し訳ありません」と、伝えたそうです。警視庁の中村格は共謀罪法の最高責任者だそうです。安倍官邸と警視庁幹部と山口敬之の共謀の疑いが濃い事件なのです。裁判所が逮捕令状を出したのに逮捕しなかったのです。その後、7月に不起訴処分となり、伊藤詩織さんが警察審査会へ異議申し立てを行いましたが、異議は認められませんでした。そこで、彼女はは損害賠償事件として現在地裁に提訴しています。

この事件の何が問題なのか

元容疑者の山口敬之は性行為を行ったことは認めています。しかし、「自分の性行為に犯罪性はない」と主張しているようです。110年前にできた日本の刑法は男尊女卑の時代の古い法律です。今年になって性犯罪法は重罰化や被害者が犯罪を申告しないでも立件できるなど一部改正されました。しかし、「女性が性暴力を受ければ、大声を上げたりして身体を張って拒否するはず」という偏見はまだ残っています。性犯罪の場合、女性が抵抗できなくて黙っていると同意したと見なされる場合があるのです。女性は恐怖で、身体が硬直して抵抗できない場合があります。欧米では「相手が同意しない性行為は犯罪」という考えが定着していますが、日本では一部の男の中には「いやよいやよもいいのうち」と言う男がいるから、司法判断も時代遅れなのでしょう。強姦罪が、脅迫や強制を伴った犯罪なのに対して、準強姦罪とは無意識の状態の中で強姦する行為なのですが、大半が密室の事件だけに、日本では立件が非常に困難なのだそうです。
それに比べて欧米では「意識のない女性を無理矢理ホテルなどに連れ込んだだけで立件できる」そうです。日本の性犯罪が申告罪だったことや、被害女性が警察の取り調べや裁判でセカンドレイプされることを怖れたり、レイプ犯罪者が親族や会社の上司だったりと、身近な相手が多いため性犯罪の95%以上が泣き寝入りの状態なのだそうです。
ところで、山口敬之の性犯罪が刑事事件として罪が問えなくても、山口とTBSは「仕事を餌にして女性を瞞した」コンプライアンス違反事件であり、セクハラの責任があります。TBSは、この事件に対して口をつぐんでいますが、この事件は山口がTBSのワシントン支局長という社員時代に起こした犯罪であり、仕事を餌にして女性をホテルに連れ込んで傷つけた事実はハッキリしているのですから、TBSには使用者責任があるはずです。教員が破廉恥行為を行えば、校長や教育委員会は謝罪します。なぜTBSの社長は一言も記者会見もせず、被害者の伊藤詩織さんに謝罪もしないのでしょうか。
彼女が起こした民事訴訟では刑事事件に比べて損害が認められれば勝訴しますので、卑劣な山口某をマスコミ界から追放できることでしょう。
伊藤さんはこの事件のことを「ブラックボックス」という題の著書を出しました。彼女は著書で、「私のような被害者が安心してサポートしてもらえる制度を日本にも作ってほしい」と訴えています。ぜひ皆さんもこの著書を買って読んでください。そして彼女がこの事件から1日も早く立ち直って、立派なジャーナリストとして世界中で活躍できる日が必ず来ることを私は確信していますし、そう願っています。



元TBS金平氏「元同僚に非常に怒りを覚える」、伊藤詩織さんの記者会見で強く批判

元TBS金平氏「元同僚に非常に怒りを覚える」、伊藤詩織さんの記者会見で強く批判
金平さん(左)と伊藤さん

元TBS記者でジャーナリストの男性から準強姦被害にあったと訴えていたジャーナリストの伊藤詩織さんが10月24日、東京・有楽町の外国特派員協会で記者会見を開いた。この会見の質疑応答で、元TBS記者・ディレクターの金平茂紀さんが、「元同僚・部下が詩織さんにとった行動に、理解できないくらい非常に怒りを覚えている」と見解を述べた。

伊藤さんは2015年4月、元TBS記者でジャーナリストの山口敬之さんと就職の相談で面会。そのあと、ホテルで意識のない状態で性的暴行を受けたと訴えていた。高輪署に被害届を出していたが、検察は嫌疑不十分のため不起訴処分とした。

伊藤さんは今年5月29日、不起訴処分を不服として検察審査会に審査を申し立てたが、検察審査会は9月、不起訴相当の議決をした。現在、伊藤さんは東京地裁に民事訴訟を起こしているほか、10月には手記『Black Box』(文藝春秋)を出版して、刑事司法制度の問題点を指摘している。一方、山口さんは一貫して性的暴行を否定している。

この日の会見の質疑応答で、「報道特集」のキャスターで知られる金平さんは、「質問しようか迷った。私はTBSの元ワシントン支局長」と切り出し、「就職話に絡んでああいうことをやる状況が私には理解できない。支局で働く人間を選ぶときにあんなことやるのは私は想像できないし、ましてや犯罪行為がもしあったならば、1人の人間のモラルとして恥ずべきことだと、個人的に思う」と話した。

伊藤さんは会見で、著書の中で一番述べたかったこととして、「捜査や司法のシステムの改正に加えて、社会の意識をかえていくこと、そしてレイプ被害を受けた人の救済システムの整備が必要だということ」と強調していた。

(弁護士ドットコムニュース)




by nonukes | 2017-10-30 16:36 | 小坂農園 薪ストーブ物語 | Comments(1)

  小坂正則