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小坂正則の個人ブログ

カテゴリ:小坂農園 薪ストーブ物語( 210 )

移民受け入れもいいが、日本政府は難民をもっと受け入れるべきだ

若者の劣悪な雇用と難民・移民問題を考える
小坂正則


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11月8日に国会で開催された野党の聞き取り調査で訴える技能実習生

劣悪な労働環境の技能実習生の実態

臨時国会に自民党が出してきた新たな移民政策の審議が続いていますが、3K職場(ブルーカラー(現業系、技能系)とされる職種について、その労働環境・作業内容が「きつい 」「汚い 」「危険」であることを意味する)と言われる職種や4K(給料が安い)へ若者が就職したがらないため、留学生や「技能研修生」という名の元にベトナムなどの東南アジアから多くの若者が日本に働きに来ています。彼らは本国のブローカーに多額の手数料を支払って日本に来るのですが、留学生の中には労働目的で日本語学校に籍を置き、実際にはほとんど学校には出なくて働いている若者も多いそうです。中には日本の受け入れ企業の社長からパスポートを取られて、365日休みなしで働かされたり、時給300円で働かされていた農場研修生などもいるそうです。昨年ベトナムの技能実習生の失踪が7000人いたそうですが、今年はすでに4000人を超えているそうです。先日野党が実施した聞き取り調査では、自殺した女性の報告や、印刷機に指を3本遮断した労災の若者に労災にしないばかりか治療費も払わない企業の話などがありました。これは移民労働などではなく、現代版奴隷労働者です。新たな移民政策を入れる前に、現行の「技能実習制度」の若者が安心して安全に、そして最低賃金を守る雇用契約を結ばせる、当たり前の就労契約を実行させることの方が先に取り組むべきことです。「技能実習生」は労働者ではなく、研修生だから最低賃金の規定が当てはまらないのかもしれませんが、実態は技能など、ほとんど関係ない単純労働をさせられているのです。ある農場では大葉を摘み取る仕事で1時間めいいっぱい働いて300円にしかならないそうです。そんな仕事ば現在では奴隷労働です。そんな低賃金でしか農業経営が成立しないのなら、そんな農業経営は倒産させるべきです。ただ、劣悪な農家の実態は私にも実感があります。農家の平均収入を労働時間で割ったら300円くらいにしかならないとよく言われます。農家の方々が経営者としてのコスト感覚がないから赤字でも自給300円でも今までやって来た農業を続けているのです。利益の上がらない農業を支えるために外国人労働者を犠牲にするのは本末転倒の話です。

非正規の若者と移民労働者が互いに低賃金競争の構造

総務省が11月6日に発表したデータでは、日本の労働者人口は役員を除く雇用者5618万人で、正規の職員・従業員は前年同期に比べ65万人増加し、3500万人。 非正規の職員・従業員は68万人増加し、2118万人だそうです。すでに三分の一以上が非正規雇用なのです。またリーマンショックの2008年前後に大学を卒業した若者を中心に30代から40代の非正規雇用の日本人の労働者も劣悪な労働実態があります。総務省の「就業構造基本調査」では、2017年時点で35~44歳のうち、初職(初めて就いた仕事)が非正規雇用労働者の場合、現在の雇用形態が正社員は76万6500人、非正規雇用が164万100人で、非正規が正社員の倍以上となる。同様に、初職が正社員の場合は、正社員が779万6300人、非正規が187万9700人で正社員であるほうが3倍以上となる。社会人のスタートが非正規か正社員かで、人生が決まってしまう方が多いのです。
一生非正規雇用の若者は結婚もできませんし、できても互いが非正規から子どものつくれません。若者や壮年者を使い捨てにして、少子化に歯止めがかかるわけはありませんし、彼らが高齢者になったときに自身の年金では食べて行けなくて、結局は生活保護に頼ることになる可能性があるのです。こんな劣悪な低賃金構造をやめなければこの国の将来はありませんし、少子化がますます進み、国内消費も落ち込んでしまうのです。
そんな労働実態の中に今度は新たは移民政策を導入すれば日本人の非正規雇用の労働者と移民が就職競争を繰り広げて賃金低下がいっそう進み、企業は低賃金労働者を雇用できて一時的には利益を上げることができるとしても購買力のない労働者だけが増えて国内消費は上向かないのです。

外国人労働者を排除するのではなく、労働基本権を守らせて受け入れよう

どれだけの外国人が日本で働いているのかというと、法務省によると6月末時点の在留外国人数が263万7251人だったそうです。2017年末と比べ7万5403人増え、過去最多。日本の総人口の約2%にあたる。技能実習生や17年9月に新設した在留資格「介護」による在留者が増えたそうです。
外国人は労働力としてしか見ない政府や企業の姿勢は改めなければなりません。ひとり一人の血の通った人間なのです。彼らを人間として社会保障や文化の違いを認めて、私たちと一緒に暮らして行く覚悟が私たち日本人には必要です。労働力だけを必要として5年間したら自国へ返すというような移民排斥するネトウヨのような政策ではこれからはベトナムの若者も日本に働きには来てくれません。日本でもベトナムでも好きな場所で暮らせるような自由が彼らに保障されて初めて安心して働けるのです。

日本政府は多くの難民を受け入れるべき

日本政府は昨年難民を受け入れた数は28人だそうです。申し込みは1万人いたそうですが。
1951年に難民条約が国連で決まり、1951年難民条約の第1条で、難民とは「人種、宗教、国籍もしくは特定の社会的集団の構成員であることまたは政治的意見を理由に迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖を有するために、国籍国の外にいる者であって、その国籍国の保護を受けられない者またはそのような恐怖を有するためにその国籍国の保護を受けることを望まない者」と定義されています。
難民条約には、難民の権利や義務についての規定があります。その中でも特に保障されているものとして
1.難民を彼らの生命や自由が脅威にさらされるおそれのある国へ強制的に追放したり、帰還させてはいけない(難民条約第33条、「ノン・ルフルマンの原則」)
2.庇護申請国へ不法入国しまた不法にいることを理由として、難民を罰してはいけない(難民条約第31条)
そんな国連加盟の先進国でGDPが世界3位の日本が昨年受け入れた難民が28人だなんてあまりにも少なすぎます。シリアなど中東の難民の多くはドイツなどEU各国を希望していいるようですが中東紛争は石油の争いです。日本政府も責任はあります。彼らは友人や親族が多くいる国へ行きたがるようですが、日本にも中東から来た移民の方も多くいます。
イラン人が5200人でイスラム教徒はインドネシア人が2万5千人ついで、バングラデシュ人が約1万1000人で、多くの方々は関東近辺に集まって住んでいるようです。モスルも近ごろはできつつあります。日本政府は安い労働力としての移民を大量に受け入れる前に、国連条約で求められている、難民を数万人単位で受け入れるべきです。シリア難民が日本に来て安心して暮らして行ければ、シリアに平和が戻ったら自国へ帰る人もいるでしゅし、日本に永住して私たちと共に暮らす人も出てくることでしょう。もちろん移民の受け入れも認めるべきです。ただし、彼らの労働条件は日本人と同じでなければなりませんし、最低賃金ももっと上げるべきです。
私の住んでいる大分市のお隣の別府市には外国人がたくさんいます。4400人で人口の3%だそうです。コンビニや飲食店では外国人の方が多いのです。私たちはこの国にも多くの外国人を受け入れて異文化共生社会を作って行く必要があるのです。
中国共産党は新疆ウイグル族の少数民族1千万人の内、100万人を不当に拘束しているそうです。日本政府は中国ウイグル族の難民も大量に受け入れるべきです。中国国内では独立運動が禁止されています。日本では自由に独立運動ができるのですから、安倍政権は中国敵視するのなら、ウイグル族の難民や、その家族を受け入れることこそ自由主義国家のすべきことでしょう。



by nonukes | 2018-11-12 13:45 | 小坂農園 薪ストーブ物語 | Comments(0)

情報革命・モビリティ革命・エネルギー革命が目の前まで来ている

世界のトヨタがソフトバンクに喰われてしまう日!?
小坂正則

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EVへの流れは急加速している

昨年の7月に私は「世界の流れに取り残されたトヨタが倒産する日はくるか?」というブログを書きました。それを読んでいただけたら一番いいのですが、簡単に説明すると、「トヨタは世界一の売り上げで正に飛ぶ鳥を落とす勢いのような絶好調を極めているようなのですが、それは砂上の楼閣のように足下では大きな波が押し寄せようとしているのではないか」というような記事です。
トヨタはハイブリッド自動車がまだこれから5年以上は市場を制覇し続けることができると読んでいたようです。そしてその間に燃料電池自動車がハイブリッドの後に出て、10年以上後にならないと電気自動車の時代は来ないと読んでいたようです。しかし、時代はEV車へと急加速しつつあるのです。

「地球温暖化防止パリ協定」がEV化を加速させた

2015年12月に第21回気候変動枠組条約の国会議(COP21)が開催されたパリにて、12月12日に「パリ協定」が採択され、16年9月には中国と米国が条約を批准しました。昨年6月に米国トランプ大統領はパリ協定から脱退しましたが、世界192カ国が批准したパリ協定です。「パリ協定」は今世紀中に地球の気温上昇を1.5~2度以内に抑えることを目標にしています。そのためにEUは2030年までに1990年比で二酸化炭素を40%削減する計画です。このように二酸化炭素削減目標達成のためと、もう1つ大きな要因があります。それは自動車産業界がハイブリッドではトヨタに対抗できないし、燃料電池自動車莫大なは開発コストがかかるため、EUや中国などは一気にEVへと移行する方が、世界の自動車産業でトップシェアを取ることができると考えたのです。
もう1つの大きな理由があります。それはカリフォルニア州の環境規制です。自動車会社は一定数のエコカーを販売しなければガソリン車などの普通の自動車を販売できなくするというZEV規制という条例です。そこではエコカーの範疇にハイブリッドが入っていなかったのです。もはやハイブリッド程度の燃費ではエコとは言えなくなったのです。
このZEV規制をソックリ真似した法律を中国も導入しました。中国の北京や上海では大気汚染が深刻な状況であることもエコカー規制導入理由の1つでしょうが、本当の理由は別にあります。それは「日本の自動車メーカーを追い抜くためにはEVしかない」と考えたからです。中国はEVには補助金をだすのですが、中国で作ったバッテリーでなければ補助金はもらえません。ですから自国のEVメーカーか中国との合弁企業でなければ実質的に中国ではEVは売れないのです。米国テスラも中国との合弁企業でEVを売るそうです。中国は合弁企業が全ての特許や製品技術をコピーして自国製のコピー製品を売り出す計画なのでしょう。そのような世界のEV化はドイツでも英国でもフランスでも表面化しています。ドイツのフォルクスワーゲンはディーゼル車の燃費偽装がバレてディーゼル車を諦めて一気にEV化を推し進める計画ですし、EU各国でガソリン車の販売規制を打ち出したのです。インドでも2030年には全自動車を電気自動車へシフトさせると伝えられています。

トヨタも一気にEV化へシフトすると発表

トヨタ自動車も2019年代には既存のEVを遙かに超えるEV車を販売すると昨年発表しました。これは日産リーフを超えるEV車を出すことを意味しています。それから今年の1月9日にラスベガスで開催された2018 International CESにおいて、移動、物流、物販など多目的に活用できるモビリティサービス専用次世代電気自動車(EV)、“e-Palette Concept”を発表しました。これはこれまでのトヨタの発想を180度変更するほどのものです。
豊田社長は、「これまで物作りのトヨタは誰からも気に入ってもらえる“愛車”を作ってきましたが、これからは物作りから“移動サービス”を売る企業へと変身します」と告げたのです。それは「物作りの企業をやめる」ということです。「これからはAIとEVとモビリティーに徹する」と言うのです。そこで出てきた想像の車がeパレットです。これは電気自動車でAIで動きます。そしてその車の空間では食事をしたり、ホテルになったり、移動という手段に付加価値を追加した新しいサービスを提案するというのです。

トヨタはソフトバンクに喰われてしまわないか

10月4日に世界中に衝撃が走りました。株式時価総額日本1位と2位の、日本を代表する異業種の巨人トップ同士が歴史的な握手を交わしたのです。「トヨタとソフトバンクが資本を出し合って『モネテクノロジーズ社』を設立し、2018年度中に事業を開始する」と二人が握手して記者会見を行ったのです。しかも、この話は豊田社長から孫正義さんに話を持って行ったそうなのです。世界のトヨタがソフトバンクのような新興企業に頭を下げたのです。トヨタがこれから物作りからサービスを販売する企業に生まれ変わるには、まずウーバーなどの移動サービス企業と業務提携する必要があるのですが、豊田社長は話していました。「私が業務提携の話を持って行く企業の行くと、必ず先にソフトバンクが大口の資本関係を築いていたのです」と。中国でもソフトバンクが先手を打っていたのです。ですから、豊田社長はソフトバンクと業務提携して、そこから先端情報を学ぼうとしているのでしょう。ただし、そう簡単に孫正義氏がトヨタを仲間として対等に受け入れてくれるでしょうか。ソフトバンクはM&A(合併と買収)で大きくなった企業です。ですからソフトバンクはトヨタを飲み込むのではないかと私は危惧しています。
以下は「トヨタとホンダに「二股」かけるソフトバンク孫社長のしたたかな戦略」ダイヤモンドオンライン2018.10.19より引用です。

 一方でソフトバンクは、かねて情報革命・モビリティ革命・エネルギー革命を「ゴールデントライアングル」と名付け、その中でプラットフォーマー(基盤提供者)になることを経営戦略の核と位置づけている。
 その一環として自社で運営するソフトバンク・ビジョン・ファンドを通じて積極的な投資を展開している。米ウーバーや中国滴滴出行など世界の大手ライドシェア企業に出資、今年6月には米GMの自動運転子会社クルーズにも22億5000万ドル(約2400億円)を出資して約2割の出資比率を持っている。
折しも、トヨタとソフトバンクの提携発表の前日、ホンダがクルーズへの出資と事業資金投入を発表し、ホンダとGMの提携拡大にソフトバンクが絡む構図となった。
ソフトバンクは既にホンダと提携関係にある
 ソフトバンクは、日本の自動車メーカーとの提携に関して、トヨタに先行してホンダと提携関係にある。すでに2年前から両社は人工知能(AI)の共同研究で提携し、昨年には提携第2弾として第5世代移動通信システム(5G)の共同研究提携を開始している。
 つまり、ソフトバンクの孫流経営戦略は、トヨタとホンダの日本を代表する自動車メーカー2社との連携という、したたかな展開を示しているのだ。先述した通り、ホンダとGMの協業発表が、トヨタ・ソフトバンク提携発表の前夜だったのも何かの因縁だろうか。
 ソフトバンクが自社で運営するファンドを通じてGMのクルーズに約2割出資したのは今年6月だが、それに際してソフトバンクは7年間、出資を維持することで合意している。一方、ホンダは、GMとの自動運転の協業に踏み込んでクルーズに出資するとともに、今後12年間にわたり事業資金を支出することになった。(ここまで引用)

自動車産業なしに日本の雇用はない

これから10年や20年先には自動車も液晶テレビやパソコンのように、部品を寄せ集めて商品を作るような企業がたくさん出てくることでしょう。戦後70年間に培ってきた物作り企業のトヨタがソフトバンクにあごで使われる日が来るかもしれません。でも、日本の自動車産業は400万人以上の雇用を生み出しているそうですし、自動車に関係する鉄鋼生産やガソリンスタンドに修理工場などを含めると関連雇用者は1千万人になるとも言われています。そのような裾野の広い産業はこの国にはなくてはならないものです。
これから激動の自動車を巡るめまぐるしい動きにトヨタも日産もホンダもダイハツもスズキもスバルも振り回されることでしょうが、オールJAPANで雇用を守ってほしいものです。パナソニック(元はサンヨーですが)もバッテリーでは世界をリードしています。
世界のトヨタがこの先10年も20年も素晴らしい自動車を作り続けて、若者の雇用を守り育ててほしいものです。
最後に孫さんが10月4日のトヨタとの合弁企業発足式で以下のように話していました。「これからの社会は情報革命・モビリティ革命・エネルギー革命の“ゴールデントライアングル”だ」と言うのです。つまり「AIとEVと再エネ」が世界を大きく変える社会が、もう私たちの目の前まで来ているのです。


by nonukes | 2018-11-10 01:15 | 小坂農園 薪ストーブ物語 | Comments(0)

明治維新とは薩長の天皇を利用した暴力クーデター以外の何ものでもない

「明治150年記念式典」に明仁陛下が不参加の思いとは?
小坂正則

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本日開催された「明治150年記念式典」

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2013年4月28日に開催した「主権回復の日」の式典で、安倍首相「天皇陛下万歳」と叫んだ


本日23日に「明治150年」を祝う政府主催の記念式典が開催されたそうです。しかし、その式典は天皇陛下と共産党だけは参加しなかったそうなのです。朝日新聞ネット版によると、「佐藤栄作内閣のもとで開かれた明治100年式典の際は、昭和天皇と香淳皇后が出席したが、今回天皇、皇后両陛下は出席しなかった。宮内庁は「政府からお声がけがなかった」(西村泰彦次長)としている。共産党は「明治150年の前半は侵略戦争と植民地支配に向かった負の歴史。丸ごと祝い、肯定するような行事には参加できない」(小池晃書記局長)として欠席した。」(ここまで引用)
官邸は「式典に天皇をお招きして、来てくれなかったら赤っ恥だから呼ぶまい」と考えたのか、それとも天皇を最も嫌っている安倍晋三が「天皇なんか呼ばなくていい」と菅に伝えたのか知りませんが、明仁天皇も「呼ばれたって、安倍晋三が自分の山口県を持ち上げる式典なんかに行くものか」と思っていたのかどうかは知る術もありません。でも、呼ばれなくてよかったよかった。明治100年式典では佐藤栄作首相が「日本国万歳」と唱和して昭和天皇も一緒に万歳を唱和しています。
なぜ明仁天皇が安倍の主催する式典に参加したくないのか、あの2013年4月28日の悪夢のような「主権回復の日」を再び繰り返したくはないからです。「主権回復の日」とは、サンフランシスコ講和条約が発効され、日本が連合国の占領体制から抜け出して61周年をむかえた28日に初めて開催したものです。その式典が終わって天皇夫妻が退席しようとした時、安倍首相が「天皇陛下万歳」を3回唱和したのです。これに対してマスコミは「天皇の政治利用だ」という批判。中国からは「戦前回帰だ」と言う批判が出ていたのです。ですから、今回の式典に明仁天皇は「また安倍に利用されてたまるか」と考えていたことでしょう。それにしても不参加が共産党だけというのは実に寂しい限りです。政府のHP動画では「天皇陛下」の声は消して「万歳」だけが聞こえているそうです。その理由として「マイクが故障した」と答えているそうです。(「天皇陛下」のところだけマイクが故障するか?)

江戸幕藩体制は世界一の民衆文化と地方自治が行われていた素晴らしい社会だった

私は中学校と高校の日本史で「明治維新とは薩長の浪人などが中心となって、封建制度の江戸幕府の倒して近代国家を樹立した」とか、「明治の文明開化により日本の近代化が始まった」と教えられてきました。だから「江戸時代は封建社会で士農工商という身分差別があって、民衆には自由はなくて、農民や町民は武士によって問答無用で切り捨てられた」とか教えられました。確かに現在の私たちのような自由はなかったでしょうが、江戸100万都市は世界一きれいで、屎尿から紙ゴミまでリサイクルされていた「循環型社会」だったのです。下水道が発達するまでのヨーロッパでは屎尿を道路に捨てる習慣があり、ネズミを媒介してペストが大流行したそうですが、日本では江戸近郊の農家が野菜を江戸に売りに来て帰りに人糞を買ったり、野菜と人糞の物々交換したりしていたそうです。人糞は貴重な肥料として使っていたのです。ですから江戸社会はヨーロッパに比べて衛生状態が実によかったのです。
それだけではありません。江戸社会は文化的にも世界に誇れるほどの日本画や浮世絵などに歌舞伎に文楽や浄瑠璃や相撲など大衆娯楽や民衆文化が、それこそ花開いていたのです。
もちろん、それらの民衆文化は商人を中心にした金持ちが増えたことにより栄えたのでしょうが、農民や貧しい底辺のの人びとにも少しずつ「江戸町民文化」は広がって行ったことだと思われます。

明治以後の産業革命の負の歴史も忘れてはならない

私たちは学校で「鎖国で日本は世界から文化や科学技術が後れていて、明治維新から一気に工業化が進んだ」など、「明治維新以後、日本の近代化は進んだ」と教えられたし、明治維新150年記念して安倍政権は「明治日本の産業革命遺産」として北九州市や長崎と共に山口県萩市の萩反射炉や吉田松陰の松下村塾などをコッソリ紛れ込ませて、山口県が日本の近代化発祥の地であるかのように歴史を改ざんしているのです。反射炉を上げるなら佐賀藩の「たたら反射炉」が最大で、歴史的にも明治以前の江戸時代から作られていて明治遺産どころか「江戸遺産」として登録できるほどの歴史遺産がすでに江戸時代から栄えていたのです。
そして、日本の産業革命を支えた鉄鋼や炭鉱には朝鮮半島から動員された朝鮮の人びとの犠牲の上に作られた歴史であることも忘れてはならないでしょう。ですから、韓国政府は鉄鋼や石炭などの歴史遺産の登録に反対したのです。

明治維新の歴史を見直す必要がある

私は坂本龍馬が大好きです。司馬遼太郎の「竜馬がゆく」やNHKの「龍馬伝」も欠かさずビデオ録画して毎回欠かさず見ました。ただ司馬遼太郎の「竜馬がゆく」の「竜」の字が「龍」ではないのは「これはフィクションですよ」とい思いがあったからでしょう。史実としては、そんなに坂本龍馬は偉人などではなく、グラバーの手下で武器の闇商人だったから、領主にでも一介の浪人が会えたと言われています。だから私は「フィクション」での「坂本龍馬」が好きなんです。鹿児島県民に西郷隆盛の悪口を言うと怒られそうですが、西郷隆盛は薩摩藩士らを使って江戸で殺人、強盗、婦女暴行等を繰り返し行い、幕府を挑発して、鳥羽伏見の戦いに持ち込んだと言われています。西郷隆盛は今風に言えば極悪非道なテロリストです。そして新政府は戊辰戦争で、会津藩を攻めて、殺された武士などの埋葬を許さず、埋葬した者を罰し、降伏した者を虐殺して、手当たり次第に女は強姦し、女子どもまで首をはねて、会津藩が地獄絵と化したのです。

天皇を利用した薩長独裁政権は今日まで続いている

小説では「龍馬は江戸幕府も含めた共和国政府を作りたかった」といいます。これが嘘か本当かは私には分かりませんが、明治維新前に死亡した坂本龍馬には「明治以後の独裁政権」の責任はほとんどないでしょう。「教育勅語」などを作って、天皇を国民支配の道具に利用して、軍事力で朝鮮半島から東アジア各地で侵略戦争を繰り広げたのです。日清戦争・日露戦争・第一次世界大戦と10年ごとに戦争を仕掛けてアジアの人びとや国家に多大な迷惑をかけました。明治政府とは正に侵略戦争国家だったのです。そして1937年の日中戦争から泥沼にはまり込んで1945年の東京大空襲から沖縄戦と広島・長崎の原爆投下を経て敗戦を迎えるのです。こんな戦争国家「明治150年」をお祝いするなどもってのほかでしょう。
このような明治維新を賛美し、「世界に誇る明治維新を再び開花させよう」と考えている「日本会議」や安倍晋三のようなバカは今でもたくさんいるのです。ですから、私は「江戸幕府終焉150年忌」を静かに弔う方がいいのではないかと考えるのです。もしくは「明治から今日までの日本国によるアジアの民衆と日本国民への仕打ち」を反省する式典なら私も賛成します。







by nonukes | 2018-10-23 20:02 | 小坂農園 薪ストーブ物語 | Comments(0)

つゆくさ通信NO.151を発行しました





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つゆくさ通信NO.151の目次

1.広島高裁仮処分棄却を受けて弁護団声明………(広島弁護団9月25日)
2.大分地裁は伊方原発運転差止仮処分を棄却……小坂正則
3.大分地裁仮処分棄却への弁護団声明…………(大分弁護団9月28日)
4.国の税金で東電の尻ぬぐいをするな………………甲斐美徳
5.北海道東部地震(M7)は日本中どこで起きてもおかしくない……小坂正則
6.情報交差点
7.少子化対策の偏重した価値観を教えるライフプラン教育………河嶋静代
8.電気自動車・人工知能・再エネが結びつく世界…………土屋芳久
9.情報短信
10.日本の独立を脅かしている日米地位協定の見直しを!………諌山二朗
11.おくら入り百人一首・編集後記



編集後記
▼今回もいつものように発行が遅くなってしまいました。9月28日の仮処分決定を受けて通信を出すために遅くなったのですが、沖縄県知事選の結果も遅くなった理由です。まずは翁長雄志知事のバトンを玉城デニーさんに受け継ぐことができて本当にホッとしました。この選挙を支えたものはオール沖縄の人びとと玉城さんに投票してくれた方々の「良心」のたまものですが、もう1つ大きな力がありました。それは自公推薦候補への創価学会員の謀反があったからです。9月30日の開票を待つ玉城陣営の選挙事務所には三色旗の創価学会旗がたなびいていました。表に出て玉城さんの選挙を応援した学会員は少数のようでしたが、実際には内部で相当数の学会員が幹部の指示に従わなかったのです。これまでの公明党と創価学会幹部による安倍政権べったりの政治に不満がたまっていたのでしょう。これまでは幹部が「選挙が信心の証だ」と言われたら、幹部の指示に従わざるを得なかったのですが、今回はその指示に対して造反が起こったのです。前回の県知事選では公明党は自主投票でした。それだけ沖縄の学会員にとっても「唯一の地上戦があった土地」で「国土の僅か0.6%の土地に70%の米軍基地がある」現実は、そんなに単純な問題ではなかったのでしょう。結果として創価学会票の3割は玉城さんに流れたそうです。その後、14日の豊見城市長選もオール沖縄陣営の山川仁氏が勝利しました。これまで負け続けていたオール沖縄が勝ったのです。そして、この通信が届く月曜日には那覇市長選の結果が出るでしょうが、ここでも現職の城間みきこ候補が有利に選挙を進めているそうです。なぜなら創価学会幹部から「選挙で動く必要はない」という指示が出ているそうです。「田中龍作ジャーナル」によると創価学会の幹部が自民党候補の応援演説をやっていても沿道には学会員らしき人は誰もいないそうなのです。今回の県知事選の反省からかどうかは分かりませんが、創価学会本部がまったく動員をかけていないのです。自民党候補の決起集会で、候補者は通夜のような表情だったそうです。だって、もともと那覇は現職が強いのに学会が動かなければ勝てっこないからです。このような公明党と創価学会の動きが、単純にこのまま本土にまで影響するとは思えませんが、少しずつ変化しているのかもしれません。安倍政権に公明党のありがたさを証明するために取った行動という説もあるでしょうが、創価学会も高齢化と若者離れで組織数も動員力も落ちてきているのでしょう。それに学会の女性部が「平和」だけは譲れないのです。私たちも創価学会の良識的な人びとと一緒に行動できるような「憲法」や「平和」と「脱原発」を進める必要がありそうです。▼九電が太陽光発電の買い取りを先週の土曜日から今週の21日と22日も一部遮断するそうです。これからは春と秋の電力需要が少ない日は次々と遮断することでしょう。太陽光発電は燃料も不要でCO2も出さないのに電気を捨てるのはもったいない話です。電気が余っているなら、核のゴミ捨て場もない原発こそ真っ先に止めればいいのです。▼ところでメガソーラーが大分県内各地に目立っています。10号線を別府から日出方向に進むと山の中腹が禿げ山になっています。ここもメガソーラーが建設中でした。私は太陽光発電をどこにでも作っていいとは考えません。そこで私が昨日見つけた記事を紹介します。▼原自連メルマガ10月19日号、加藤秀司さんのドイツ視察報告に次のような記事がありました。「日本でもメガソーラー批判がありますが、ドイツの太陽光に関して、農地の設置については鉄道及び高速道路から300メートル以内でないと設置不可。森林は不可。あとは産廃の埋め立て地に限るそうです」と。案内の方に「それで自然エネルギー200%とかって実現できるのですか?」と尋ねたら、「屋根の上で十分です」と。日本もこのようにやれば自然エネルギー100%へ大きく進むことでしょう。▼今月27日から伊方原発が再稼働されてしまいそうです。当日の13時から14時まで大分駅北口の中央商店街入口付近で抗議行動を行います。ぜひ皆さんご参加願います。 (小坂)


国民の税金で東電の尻拭いをするな
甲斐美徳



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地球温暖化に無為無策の環境省

去る9月26日(水)の夜、日田市内で「環境白書及び環境基本計画を読む会」なるものが開催されました。これは、環境省が毎年ブロックごとに年1回開催しているもので、今年は九州では日田市が唯一の開催場所となったそうです。通常は県庁所在地で開くことが多いのですが、第5次環境基本計画では災害対応の観点が盛り込まれていることから、昨年の豪雨災害の被災地である日田市が選ばれたとのことでした。日田市環境課から日田市民環境会議のメンバーに案内が届いたのですが、かねてから環境省には言ってやりたいことがあったので聞きに出かけました。
私は正直言って、今の環境省に期待するものはほとんどありません。環境省は「日本は環境先進国」と思っているようですが、私の知る限り、少なくとも地球温暖化対策に関しては明らかに後進国と呼ぶべき存在です。ヨーロッパで二酸化炭素の排出削減に大きく貢献した実効的な政策、すなわち本格的な炭素税の導入や強制力のある排出権取引制度、そして再生可能エネルギーを基幹電源として飛躍的に拡大するための送電線への優先接続・給電原則。これらの制度政策が何一つ実施されてこなかったのですから、CO2の削減が遅々として進まないのも当然です。何しろ日本は産業界から政治献金をもらって代弁者として行動している政党が戦後一貫して政権を握ってきた国。環境政策も、産業界が反対するような政策は基本的に採用できない、産業界の許容する範囲内でしか何事もやれないというのがわが国の環境省の宿命であり、温暖化対策といえば家庭や企業に省エネを呼びかけるといった調子の実効性に乏しい精神論的な政策を掲げる程度のことしかできないのです。これはエネルギー政策も同様で、3.11の後に日本での再エネの普及に大きな役割を果たした固定価格買取制度(FIT)も、福島第一原発事故が起きていなかったら電力業界をはじめとする産業界の抵抗で現在も導入されていなかっただろうと思います。
その上、環境省は原子力規制委員会を傘下に抱え、「地球温暖化防止のためには原発も必要」と主張する原発推進官庁でもあります。今回もらった最新の環境白書も、「我が国の直近3年間の温室効果ガス排出量は減少しています」と記述する一方で、「今後の排出量の増加要因」の一つとして「原子力発電所の運転停止が長期化していること」をあげています。相変わらず、原発が再稼働しないと温暖化対策に支障が出ると言っているのです。

東電にかわって原発事故の後始末

何とも納得がいかないのは、環境白書の中の「東日本大震災からの環境再生に向けた取組み」の中で、「除染等の措置」「帰還困難区域における特定復興再生拠点区域の整備」「放射性物質汚染廃棄物の処理」「中間貯蔵施設の整備」といった項目が掲げられていることです。実際、これらのために昨年度で7,371億円、今年度で6,624億円の当初予算が計上されています。福島原発事故の廃炉作業でも、汚染水に悩む東電を助けるために、凍土壁による遮水工事(あまり効果はなかったのですが)に「新規技術の研究開発に該当する」とか何とか理屈をつけて国費が投入されていました。言うまでもなく、これらはすべて、原因をつくった企業である東京電力が全額費用負担すべきものです。
私はこの会場で次の2点の質問をしました。
①本日の資料にあるSDGs(持続可能な開発目標 2015年9月、国連で採択された国際目標)の7番目に「エネルギーをみんなに、そしてクリーンに」とあるが、それなら原発が次々と再稼働し、その影響でクリーンな再エネ電力が締め出されているという今の日本の現状を環境省はどう考えているのか。具体的にはここ九州では4基もの原発が再稼働し、供給能力が増大して秋には電力需要を上回る恐れが出てきたため、全国で初となる大規模太陽光発電設備の出力抑制が取り沙汰されている。私は今年の九電株主総会において、「需要が低下する春と秋には太陽光発電を止めるのではなく、原発の方を定期点検で休ませるべきではないか。」と提案したが、まったく聞き入れてもらえなかった。土地改良区の小水力発電計画が九電から送電線の増強費用を1億円もふっかけられて頓挫したという話がここ大分県で起きており、似たような話が全国各地で起きている。送電線の増強費用は電力会社が負担するのがヨーロッパでは常識だが、こういうことをいつまで放置しておくつもりなのか。環境省は再エネを拡大させようという意思を本当に持っているのか。
②福島県の除染等に環境省の予算が充てられているが、これは本来、加害企業である東京電力が全額負担して行うべきものである。なぜ国民の税金がこれに使われているのか。危険な原発を福島県に押し付けて安価な電力の恩恵に与ってきた東京電力のユーザー、すなわち首都圏に住む人々が電気料金という形で費用負担すべきものに、九州に住む我々が払った税金が使われるのは納得できない。過酷事故を起こしても最後は国が税金で尻拭いしてくれると思っているから電力会社は安易に原発の再稼働に走るのではないか。「事故を起こしたときには国はビタ一文出さない。最後まで全額事業者負担で後始末してもらうから、その覚悟でやれ」という姿勢を政府として示すべきではないのか。
これに対する当日の担当者の答えは、「本日は原子力を担当する者が来ておらず正確にお答えすることができないので勘弁してほしい」というものでした。環境白書に記述してあることなのに、「なぜ国がそれをするのか」すら答えられないというのはどういうことかと思いました。
後日環境省に問い合わせたところ(これも電話口で即答してもらえず、回答を得るのに2日ほどかかりましたが)、これらの費用は一時的に国が立て替え払いをしているだけで、後日、東京電力に全額求償することになっているとのこと。これまで累計で約3.9兆円の国費が使われ、東電にはこれまで21回に分割して請求を行い、請求額の累計は2兆3,400億円、このうち実際に支払われたのは1兆5945億円とのことでした。残る7,455億円の未収金は、帳簿の整理がつかないとか何とか言うので待ってやっているそうなのですが、国と電力との持ちつ持たれつの関係を考えると、厳しい取り立てをしているとは到底思えず、「あるとき払いの催促なし」の実態なのではないでしょうか。現時点では未請求分も含めると約2.3兆円もの放射能汚染対策費用を国が立て替えたままになっています。東電の方はこうして事故の後始末費用の一部を国に肩代わりしてもらって、それで浮いた資金を柏崎刈羽原発の再稼働(2017年12月、6・7号機が安全審査に合格)に向けて惜しみなく投入できているのですから、税金を使って原発の再稼働を進めているようなもので、何とも腹立たしい限りです。

原発の後始末費用は原発推進派に負担させよ

 これは環境省とは別の話ですが、最近話題のトリチウムを含む汚染水の話です。福島第一原発にたまり続けるこれらの汚染水の貯蔵スペースに限界が来ているとのことで、原子力規制委員長は「希釈して海に流すのが最も現実的な解決策」と発言し、地元福島を含む各地で「意見を聞く会」が持たれています。福島県で漁業を営む人々は、最近やっと回復してきたこの時期にそんなことをされてはまた元の木阿弥になってしまうと猛反発しています。誠にもっともな怒りで、この問題でまたも福島の人々の気持ちを踏みにじるようなことはあってはならないと思います。
当局によると、こうしたレベルの汚染水は全国の他の原発でも日常的に海に流しており、環境的にはまったく問題ないとのこと。それならば全国どこの海に流しても問題ないはずであり、少なくとも福島沖に放流するということだけは絶対にやめてもらいたいと思います。
かつて藤田祐幸氏や槌田敦氏は、「原発の核廃棄物の処分場は東京につくるべきだ」と著書の中で主張していました。私は、どうしてもどこかの海に流さなければならないと言うのであれば、あの汚染水は東京に運んで東京湾に放流すべきではないかと考えます。除染費用の負担と同じ問題で、これも首都圏の人々が安い電力欲しさに福島に原発を押し付けて送電させたことが原因で発生したものであり、受益者負担(過去の受益者ではありますが)の原則に立って東京電力エリアの人々が危険負担すべきものではないでしょうか。「東京湾は内海で影響が残る可能性がある」と言うのなら、「三浦半島の突端や房総半島のどこかから太平洋に向かって放流する」でも結構。風評被害等でこれらの地方の漁業者の方々に経済的な損失が生じた場合は、当然東京電力が補償しなければなりませんし、その費用は電気料金として首都圏の人々が負担すべきものであります。
もっとも、東京電力の電気を使ってきた人々の中には、原発には反対だったけれども他に選択の余地がなかったから仕方なく使ってきた人も少なくないでしょうし、さらに言えば3.11以前は多くの人々が政府・電力会社・マスメディアにだまされて原発安全神話を信じ込まされてきたわけですから、責任を問うのは酷だという意見もありえるでしょう。今では安全神話の嘘は明白に暴かれ、電力の全面自由化も行われているわけですから、これからの日本に原発はいらない、東電の賠償にも付き合わされたくないと考える人は、東電とサヨナラして新電力に切り替えればよいのです。政府は姑息にも廃炉費用の不足分を託送料金にまぎれこませて新電力に乗り換えた人からも徴収しようと目論んでいますが、誠に理不尽な話です。福島原発事故も含めて、今後の原発の後始末にかかる費用は、フクシマの悲劇を経験したこの期に及んでもなお日本には原発が必要だと主張してはばからない経団連や読売・産経といった御用メディア、およびこれらの主張に同調する人々のみに負担していただく仕組みはできないものでしょうか。
                         

日本の独立を脅かしている
  日米地位協定の見直しを!
諌山二朗

日米安保条約とそれに付随して結ばれた日米地位協定はさまざまな社会問題を引き起こしています。その最たるものは沖縄の米軍基地問題です。日米地位協定について沖縄国際大学の前泊博盛氏は「アメリカが占領期と同じように日本に軍隊を配備し続けるための取り決め」、もっと露骨に言えば「日本における、米軍の強大な権益についての取り決め」と述べています。
先日、政府がオリンピック開催による外国人観光客の増加を見込んで羽田空港の発着便増便を検討したが、アメリカの許可が得られず難航している、というニュースをNHKが報じました。これは首都圏の制空権がアメリカ軍横田基地にあるためです。今でも地方から羽田空港に発着する飛行機はアメリカ軍の制空権規制によって最短のコースを大きく迂回しなければなりません。首都圏の制空権を他国の軍隊が支配している国は世界中を探しても日本だけです。トランプ大統領が訪日した時も専用機で横田基地に入り、国内を自由に移動しています。大統領に限らずアメリカの軍関係者は手続きなしに自由に出入国していると推察されます。これでは独立国家とは言えません。
沖縄で行われている米軍の演習も日本の法律を無視して実施されています。2004年に起きた沖縄国際大学の米軍ヘリ墜落事件では、事故直後アメリカ軍が現場を封鎖し、警察、消防、学校関係者の立ち入りを禁止しました。これは日米地位協定による国内法を無視した行為です。日常的にも法律で禁止された超低空飛行や夜間訓練が行われています。腹が立つのはアメリカ本国ではできない危険な訓練を日本では堂々と行っていることです。米軍人による犯罪も多発していますが、国内法が適用されず起訴できないこともたびたび起こっています。安倍首相はことあるごとに「国民の命と暮らしを守る」とのたまうが、このような問題に対して根本的な改善を申し入れるようとする姿勢は全く見られません。
先日の沖縄県知事選挙で翁長さんの意思を継いだ玉城デニー氏が当選したのはうれしい限りです。相手側の露骨な経済的締め付けや汚いデマ、そして強力な組織選挙に打ち勝って大差で当選しました。ウチナンチュは日米地位協定の被害を肌で感じています。一方で私たちは日米地位協定の被害意識が希薄です。理由の一つは沖縄に米軍基地が集中しているためです。言い換えれば沖縄に不都合な問題を押し付けているからに過ぎません。そしてもう一つは、日米地位協定の真実が意図的に隠されているからです。例えば前述の羽田空港の増便の問題にしても、その原因が日米地位協定にあるという報道はありません。
北方領土の返還交渉において最もネックになっているのは日米地位協定です。以前、ロシアの高官が外務省に返還後の北方領土に米軍基地を置くことがないかという質問をしたところ、外務省は保証できないと答えました。これではロシアが北方領土返還するはずがありません。しかし、外務省の答えは間違っているわけではありません。アメリカは軍事施設を日本国内に自由に置くことができるという特権を持っているからです。日米地位協定は日本の利益を大きく損なっています。驚くべきことに日米地位協定によるアメリカ軍への特別の権益供与に加えて我が国は「思いやり予算」という巨額な財政支援まで行っています。世界中にこのような国はないと思います。
先日の自民党の総裁選に出馬した石破茂氏は地位協定の見直しに言及しました。玉城沖縄県知事も選挙戦で見直しに言及しました。注目すべきは全国都道府県知事会が全会一致で日米地位協定の見直しを提言したことです。これは翁長前知事が長年全国都道府県知事会で要望したことのようですが、ここにきてようやく動き出したと言えます。残念ですがこのような動きを阻害しているのは安倍政権です。
           

by nonukes | 2018-10-22 17:51 | 小坂農園 薪ストーブ物語 | Comments(0)

全米1の人気歌手は政治的発言を行い、なぜ日本では政治的発言ができないのか?

発言できないと自分に言い聞かせて、一歩前に踏み出す勇気がないだけ
小坂正則

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全米1の人気歌手テイラー・スウィフトさんが民主党への投票を呼びかける


私は米国で最も人気者の女性シンガーのテイラー・スウィフトさんを知りませんでした。昨日のニュースで初めて知ったのですが、世界的には大変有名な美人シンガーソングライターだそうです。ツイーターのフォロアーが1億人もいるそうです。
11月6日にはトランプ政権の2年間を評価する上・下員議員の中間選挙がありますが、事前に「有権者登録」をしなければ投票できません。その「有権者登録」は10月9日までに行わなければならないのです。そんな中、彼女は米国時間7日に自身のインスタグラムに以下のような書き込みをしました。
「11月6日に行われる中間選挙について、私はテネシー州で投票するつもりです。これまで私は自分の政治的意見を公にすることに消極的でした。でもこの2年間に私の人生や世界で色々なことが起きました。その結果、今では気持ちが変わりました。これまで私はこの国の人たちすべてが持っている人権のために闘ってくれる候補に投票してきました。これからもそうするつもりです。私はLGBTQの権利のための闘いを信じています。性的指向やジェンダーで人を差別することはどのような形でも間違っていると思います。肌の色に基づく制度的な差別はこの国にまだありますが、恐ろしく病的で、蔓延していると思います。肌の色やジェンダー、どんな人を愛するかに関係なく、すべてのアメリカ人の尊厳のために戦ってくれない人に投票することはできません」と自分の政治信条を表明したのです。
そして彼女のファンたちへ「みんな、自分の州の候補者について学んで、自分の価値観と一番近いのは誰なのかに基づいて投票してください。多くの人にとって、すべての問題について100%意見が一致する候補者や党はないでしょう。でもいずれにしても投票はしなくてはいけません。この2年の間で18歳以上になった、賢くて思慮深くて冷静な人たちは投票で考えを表明する権利があるのです。まず有権者として登録をしてください。テネシーの登録は10月9日までです。ウェブサイトvote.orgに行けば情報はすべて見られます。投票しましょう!」と。
何とその書き込みをした後1日で6.5万人の「有権者登録」があり、今日10月11日のテレ朝「モーニングショ-」では「昨夜までに26万人が「有権者登録」を行った」と話していました。米国の若者20~30代の若者の投票率は20%台なのだそうです。ですから、彼女の呼びかけで多くの若者が「有権者登録」を行い、中間選挙に行くことでしょう。米国のタレントには思想・信条の自由だけではなく表現の自由もあるのです。
2年前の大統領選挙ではレディー・ガガさんも民主党のヒラリー候補の応援演説を行っていました。米国には第一級のタレントでも自由に政治的な発言をすることを認める民主主義が守られているのです。それに比べて、日本のタレントや俳優などには所属事務所の檻に入れられて首輪をはめられた飼い犬ののような息苦しさしかないのです。

なぜ日本のタレントは政治的な発言ができないのか

1年前の12月17日放送のフジテレビ系番組「THE MANZAI」で、沖縄の米軍基地問題などの時事ネタで政府や無関心な国民を痛烈に批判した、政治ネタ漫才を行った「ウーマンラッシュアワー」の村本大輔さんもすっかりテレビに出なくなりました。
そんな締め付けの理由は、大手芸能事務所の「バーニング」と「ジャニーズ」がテレビ業界を牛耳っていて、お笑い芸人は「吉本」などが大きな力をもっているので、タレント本人は元より、テレビ局なども「大手芸能事務所」に逆らえないのです。所属芸人も事務所に逆らえば地獄の果てまでいじめられるそうなのです。まるで芸人には自由は元より基本的人権も何もあったもんじゃないのです。芸人は使い捨ての雑巾のようにボロボロになるまで昼夜を問わず働かされて、人気がなくなったらポイと捨てられる運命なのです。
確かにこのような昔の売春宿の主人のような絶対権力を振りかざす非道な世界が続いているのが現状ですが、人のせいにしていたところで何も変わりません。誰も助けてはくれないのです。今回声を上げた米国の人気歌手テイラー・スウィフトさんもプロダクションからは厳しく制限されていたようなのです。ですから彼女も「これまで私は政治的な発言は控えていた」と反省も弁を語っています。米国人タレントの自由はひとり一人が声を上げることで勝ちとったのです。最初から与えられたものなんかじゃないのです。それこそみんな自分に向き合って勇気を出してたたかったのだと思います。
ですから日本の芸能人も声を上げるべきなのです。芸能人の人権を守ってくれる正義の味方などはいくら待っていても誰も助けには来てはくれません。目の前の壁を打ち破る声をみんなで少しずつ出し合って、自由の扉をこじ開けるしかないのです。世界中で広がった女性への性暴力の告発運動「ME TOO」のように。

日本でも声を上げ続ける芸能人はたくさんいる

今は亡き菅原文太さんが4年前2014年11月1日那覇市営奥武山野球場の翁長雄志知事選の応援で「仲井眞さん、玉はまだ1つ残こっとるがよう」と言って現職知事への痛烈な批判演説を行った歴史に残る名演説でした。病身を押して沖縄入りし、心のこもったスピーチをされた菅原文太さんは、それから4週間も経たぬ11月28日、転移性肝がんによる肝不全のために死去したのです。
2009年に亡くなった、和製ロックの神様である忌野清志郎さんは「RCサクセション」や「タイマーズ」で歌った「反原発ソング」は今聞いても鳥肌が立つほど、彼の魂がほとばしるほどのメッセージが込められているのです。だから孤立無援でも「声を上げ続ける人」はいたのです。
まだ居ます。吉永小百合さんは物静かに「反核」や「反原発」などの声を上げ続けています。
サザンオールスターズの桑田佳祐さんは2014年のNHK紅白歌合戦で、「ピースとハイライト」の歌で安倍政権を批判する歌詞とヒットラーを思わせるちょび髭を付けて歌ったことにネトウヨから激しいバッシングを受けて、芸能事務所が反省文を出す騒動になったことがありましたが、「文藝春秋」2018年10月号のインタビューで「六十歳を過ぎたシンガーソングライターとしては、世の中のタブーめいたことを、むしろ積極的に扱っていきたいとも思います。生きていると、「なんでこうなってしまうのか」「これを動かしているのは誰だ?」などと思うことってあるじゃないですか」と元気はつらつなのです。彼らのように声を上げ続けるタレントや芸能人はたくさんいます。


政治的発言はかっこ悪くない!格好いいことなんだ

日本では「政治的な議論はかっこ悪い」という風潮があります。欧米人は「自分の主義主張がない人間は価値がない」とまで言うかどうかは分かりませんが、「ドイツ人が3人集まれば政治論争が始まる」というほど政治的な論争が好きで、自分の「支持政党」がハッキリしています。
しかし、日本の有権者の6割が「支持政党なし」です。ですから日本の政党の第一党は「支持政党なし」という「見えない政党」なのです。これは国家によって操られた「政治的」な表象なのかもしれません。だから支持政党なしという幽霊が大手を振って歩いているのは欧米では異常なことなのです。
よくこのように言う人がいます。「私は右でもなければ左でもない。中立だ」と。「中立」と言えば一見格好いいように思うかもしれませんが、要は「何も考えていない」人間のことを「中立」というのです。沖縄県民に取って「基地問題」に中立などあり得ないのです。米軍基地の存続を支持するのか、「米軍基地の撤退を願う」のかどちらかしかないのです。
原発問題でも言えます。「私は原発推進派でもないし反対派でもない」という人にたまに出会います。そんな人とちょっと議論したらすぐ分かります。何も原発のことを知らないし考えていない人なのです。推進派はハッキリしています。原発利権があるからか、「原発が必要」という人の教えを信じている方です。
私は左翼か右翼かのような旧来の二項対立を好みません。現在の政治的対立軸は「革新か保守」かの対立ではないのです。私にいわせれば、この間の安倍政権の「集団的自衛権」の問題や「安全保障政策」や「憲法改正」などは保革対立ではなく、ネオナチ(極右)とリベラル保守の対立だと思います。その左側に革新という名のグループが僅かにいるのだと思います。私は「リベラル保守」です。日本の伝統ある文化や鎮守の森を守り、自由な社会や民主的な政治や自由主義市場経済などの制度を守りたいと思っているリベラル保守です。安倍政権はそれをぶち壊して、全体主義恐怖政治を作ろうとしているのです。ですから、現在の社会的な対立は「極右とリベラル保守のたたかい」だと私は考えているのです。

美智子皇后が誕生日談話で安倍政権にカウンター
(KITERAより)

今生天皇が安倍晋三を嫌っていて、「日本国憲法」を誰よりも守りたいと願っていて、ことあるごとに「日本国憲法と平和を守もらなければならない」と発言していますが、美智子様も昨年10月22日の誕生談話で以下のように発言しています。
この1年を振り返るなかで、先日発表されたノーベル賞に「日本も関わる二つの賞の発表がありました」と前置いたうえで、日系イギリス人のカズオ・イシグロの文学賞受賞と並び、平和賞に「ICAN(核兵器廃絶国際キャンペーン)」が選ばれたことに言及。そして、この受賞を「大きな意義があった」と評価してこう綴ったのだ。
〈平和賞は、核兵器廃絶国際キャンペーン「ICAN」が受賞しました。核兵器の問題に関し、日本の立場は複雑ですが、本当に長いながい年月にわたる広島、長崎の被爆者たちの努力により、核兵器の非人道性、ひと度使用された場合の恐るべき結果等にようやく世界の目が向けられたことには大きな意義があったと思います。そして、それと共に、日本の被爆者の心が、決して戦いの連鎖を作る「報復」にではなく、常に将来の平和の希求へと向けられてきたことに、世界の目が注がれることを願っています。〉
周知のように、100カ国超のNGOが参加し、日本からも7団体が加わっている連合組織であるICANは、被爆者の証言を聞く会合を開き、各国政府に直接働きかけるなどして、今年7月の国連核兵器禁止条約の採択に貢献。そのことが評価されてノーベル平和賞を受賞した。
 だが、国連核兵器禁止条約の交渉にすらのぞまず、批准を拒否するという強硬な態度をとってきた安倍首相は、ICANの平和賞受賞には一言もコメントを出していない。(LITERAより引用)https://lite-ra.com/2017/10/post-3533.html
サッカー日本代表選手の本田圭佑さんが7月19日、横浜市にある神奈川朝鮮中高級学校を訪れたそうです。ネトウヨがヘイトスピーチを繰り広げる中で、在日朝鮮学校を訪問して彼らを励ましたそうです。「すべてにおいて簡単なことではないですが、結果から言うと世界を平和にすることではないでしょうか?国益だけを考える政治家は、今後は必要とされなくなっていく時代になると思います」と語っています。本田圭佑は世界のスポーツマンです。


by nonukes | 2018-10-11 23:07 | 小坂農園 薪ストーブ物語 | Comments(0)

閣僚のほとんどが「日本会議」メンバーの「極右安倍政権」自滅の始まり

安倍政権は閉店前の「在庫一掃バーゲンセール」内閣
小坂正則
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この方が安倍政権の目玉大臣?


10月2日に誕生した第4次安倍政権改造内閣の顔ぶれは、財務省の不祥事の責任を取らない麻生財務相を始め、中心は古株で揃え、唯一の女性閣僚は極右の片山さつき地方創生大臣。そのほかは当選7、8回の大臣順番待ちの各派閥の「在庫一掃バーゲンセール」の議員ばかりという代わり映えのしない、安倍政終焉前の「閉店セール」といった、売れ残り議員ばかりです。そして、そのほとんどが日本会議のメンバーです。大分出身で別府のぼんぼんと言われている岩屋毅衆議院議員は防衛大臣に就任しましたが当然日本会議の会員です。

安倍は「秋の臨時国会では改憲発議をめざす」と発言

安倍首相は2日夕方記者会見で、「自民党がリーダーシップを取って、次の国会で憲法改正案提出を目指していく」と発言しています。また改憲をめぐる自民党内の調整について「(党総裁選で)結果が出た以上は、さらに議論を深め、作業を加速させてほしい」と強調。連立を組む公明党に対しても「丁寧に説明しなければならない」と語っています。「今国会で改憲発議を提出し、来年夏の参院選で国民投票を行いたい」とのようですが、秋の国会で改憲発議から、自民党改憲4案を国会承認させるつもりなのでしょうか。公明党の山口代表は27日記者会見で「自民党とのみ事前に協議して何か案を固めるようなことは考えていない。あくまで国会の衆参両院の憲法審査会の場で進め方について協議していくことが原則だ」と話していますので、今国会で発議とはならないと思いますが、はたして公明党山口代表を信じていいものかどうかは疑問ですが、そこまで公明党が「下駄の刃の雪」だとは思いたくはありませんが…。

第四次安倍政権の閣僚は失言大臣が山ほどいる

片山さつき地方創生大臣は極端な人権無視の方で、「生活保護は生きるか死ぬかのギリギリの時に出すもの」とか、ツイーターで「国民が権利は天から付与される、義務は果たさなくていいと思ってしまうような天賦人権論をとるのは止めよう、というのが私たちの基本的考え方です。国があなたに何をしてくれるか、ではなくて国を維持するには自分に何ができるか、を皆が考えるような前文にしました!」などなど。これから大臣になったのですから、注目されるでしょうから、不規則発言や失言のオンパレードでしょう。
そのほか、2日の会見で新文科大臣となった、柴山昌彦衆院議員が教育勅語の使える部分として「同胞を大切にするとか」などを挙げ、「基本的な記載内容について現代的にアレンジして教えていこうと検討する動きがあると聞いており、検討に値する」などと発言しています。「教育勅語は現代風にアレンジすれば使える」のでしょうか?


高橋源一郎訳 現代版教育勅語

教育勅語①「はい、天皇です。よろしく。ぼくがふだん考えていることをいまから言うのでしっかり聞いてください。もともとこの国は、ぼくたち天皇家の祖先が作ったものなんです。知ってました? とにかく、ぼくたちの祖先は代々、みんな実に立派で素晴らしい徳の持ち主ばかりでしたね」

②「きみたち国民は、いま、そのパーフェクトに素晴らしいぼくたち天皇家の臣下であるわけです。そこのところを忘れてはいけませんよ。その上で言いますけど、きみたち国民は、長い間、臣下としては主君に忠誠を尽くし、子どもとしては親に孝行をしてきたわけです」
③「その点に関しては、一人の例外もなくね。その歴史こそ、この国の根本であり、素晴らしいところなんですよ。そういうわけですから、教育の原理もそこに置かなきゃなりません。きみたち天皇家の臣下である国民は、それを前提にした上で、父母を敬い、兄弟は仲良くし、夫婦は喧嘩しないこと」

④「そして、友だちは信じ合い、何をするにも慎み深く、博愛精神を持ち、勉強し、仕事のやり方を習い、そのことによって智能をさらに上の段階に押し上げ、徳と才能をさらに立派なものにし、なにより、公共の利益と社会の為になることを第一に考えるような人間にならなくちゃなりません」

⑤「もちろんのことだけれど、ぼくが制定した憲法を大切にして、法律をやぶるようなことは絶対しちゃいけません。よろしいですか。さて、その上で、いったん何かが起こったら、いや、はっきりいうと、戦争が起こったりしたら、勇気を持ち、公のために奉仕してください」

⑥「というか、永遠に続くぼくたち天皇家を護るために戦争に行ってください。それが正義であり「人としての正しい道」なんです。そのことは、きみたちが、ただ単にぼくの忠実な臣下であることを証明するだけでなく、きみたちの祖先が同じように忠誠を誓っていたことを讃えることにもなるんです

⑦「いままで述べたことはどれも、ぼくたち天皇家の偉大な祖先が残してくれた素晴らしい教訓であり、その子孫であるぼくも臣下であるきみたち国民も、共に守っていかなければならないことであり、あらゆる時代を通じ、世界中どこに行っても通用する、絶対に間違いの無い「真理」なんです」

⑧「そういうわけで、ぼくも、きみたち天皇家の臣下である国民も、そのことを決して忘れず、みんな心を一つにして、そのことを実践していこうじゃありませんか。以上! 明治二十三年十月三十日 天皇」

とまあ、サクっと訳したので、若干間違いあるかもしれませんが、だいたい、いい線いってると思います。自分で読み返して思ったんですが、これ、マジ引くよね……。(ここまで高橋源一郎氏のツイーターから引用)

小坂:注)
臣下(しんか)君主様に仕える家来のこと(人権は天皇からいただいたものという考え)
臣民(しんみん)天皇陛下によって生きる恩恵を授かる 家来・配下としての民衆

教育勅語は軍国主義国家を支えるための洗脳教育プロパガンダ

簡単に言えば「教育とは時の権力者に都合のいいように『民衆が自分たちを支持する』=だますためのプロパガンダ」です。例えば中国では「偉大な共産党」と「習近平国家主席」を称える教科書で子どもたちは「中国が世界一自由な国」だと学ぶことでしょう。イスラム教国家では「イスラム史観」を学ばせるのです。では自由主義国家では何を教えるのでしょうか。まず、「共産主義や社会主義は人びとの自由を奪う危険な思想である」と教えます。そして、「資本主義と民主主義国家こそが社会主義国家や軍事独裁国を超える自由や幸福がある」と教えるのです。だから、日本国に住む私たちには独裁国や社会主義よりも「一定の自由」が与えられているのです。ただもっと平和で生きやすく幸福を感じられる社会があるかもしれませんよね。
戦後民主主義教育が行われたのは戦前の軍国主義教育が日本を日中戦争などの侵略戦争に向かわせたので、米軍などの占領軍GHQは米国風の民主主義を日本人に植え付けるために日本国憲法を作らせて、「教育勅語」を禁止したのです。
ですから、明治政府は皇国史観(日本国は天皇が作った国という歴史観)を強化するため1890(明治23)年に子どもでも暗記できる「皇国史観プロパガンダ」=「教育勅語」を作り公布したのです。
しかし、戦前の「軍国主義」や「皇国史観」が大好きで、民主主義が大嫌いな安倍政権は、日本国憲法や民主主義教育を制限させるために、今回発議をめざす憲法改正や教育勅語の学校教育への浸透を進めようとしているのでしょう。
これまでの自民党政権では戦前の「教育勅語」は現憲法下では違憲であるという考えでしたが、第二次安倍政権の2014年4月8日、参院文教科学委員会で、当時みんなの党所属の参院議員だった和田政宗が教育勅語について質問したのです。(以下はLITERAより引用)

「私は、教育勅語について、学校、教育現場で活用すればとても良い道徳教育になると思いますが、米国占領下の昭和二十三年に国会で排除決議や失効確認決議がなされています。こうした決議は関係なく、副読本や学校現場で活用できると考えますが、その見解でよろしいでしょうか」
 これに対し、当時の文科省・初等中等教育局長は「教育勅語を我が国の教育の唯一の根本理念であるとするような指導を行うことは不適切である」と従来の見解を維持しながらも、それとは矛盾するこんな答弁を続けた。
「教育勅語の中には今日でも通用するような内容も含まれておりまして、これらの点に着目して学校で活用するということは考えられるというふうに考えております」
 それ以降、国会では教育勅語について「今日でも通用するような普遍的な内容も含まれている」「内容に着目して適切な配慮のもとに活用していくことは差し支えない」との政府側答弁が踏襲されていき、前述のとおり、昨年3月には「憲法や教育基本法に反しないような形で教材として用いることまでは否定されない」との答弁書が閣議決定されたわけだが、実は、この2014年4月8日の答弁をした初等中等教育長というのは、あの前川喜平・元文科事務次官だった。(ここまで引用)

教育勅語の夫婦仲良くや親孝行などは「天皇のために死ぬ」の序説

「教育勅語」をどうアレンジしたところで「天皇を守るために戦争に行け」という結論への序章でしかなく、結論以外の文言は利用しても憲法違反とはならないが、そんな部分的なものは何の価値もないのであって、結論はどう現代風にアレンジしても結論の本質は変えようとしても変えられないのです。だから「部分的にはいいことも書いている」などと言うのは詭弁に過ぎないのです。だから米国占領下の昭和二十三年に国会で排除決議や失効確認決議がなされて、「教育勅語」は現在の日本国では封印されたのです。
しかし、安倍政権は憲法改正で徐々に日本国憲法の屋台骨の柱に切り傷を入れて、日本国憲法を破壊しようとしているのです。
憲法第99条「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ」とありますが、この内閣の大半が「日本会議」の議員であり、安倍晋三は総理大臣として憲法99条違反は明らかです。そんな憲法違反の総理や内閣は1日も早く打倒しなくてはなりません。



by nonukes | 2018-10-04 12:40 | 小坂農園 薪ストーブ物語 | Comments(0)

沖縄県民の平和を願う良識が安倍と菅に勝った!

玉城デニー沖縄県知事誕生でバカでウソつきの安倍首相と自民党崩壊の始まり
小坂正則



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先ほど8時2分ころテレ朝の選挙速報で、沖縄県知事選で玉城デニー氏の勝利確実のテロップが流れました。まだ、どんでん返しがあるかもしれませんが、8時投票終了時間と同時に流したのですから、きっと自民党候補との大差があるのだと思います。沖縄の良識ある選挙民のみなさんおめでとうございます。そしてありがとうございます。
これで、辺野古基地建設許可撤回が大きな力となり得ることでしょうし、無念の思いで逝去した翁長知事も草葉の陰から喜んでいることと思います。
さて、自民党は携帯料金を4割安くするなどというウソを垂れ流して、若者を瞞す選挙戦術でなりふり構わず辺野古基地を完成させるために、「自民党の下駄の歯に雪」の公明党に協力を頼んで、創価学会の会員を全国から5000人総動員して、期日前投票に連れて行く人海戦術の選挙運動を行っていました。沖縄県には10万人の創価学会会員及び支持者がいるそうで、その創価学会会員が全員自民党に投票したら、玉城候補は負けた可能性があるのです。前回の翁長知事誕生の選挙では公明党は自主投票だったので、公明党・創価学会の票の多くが翁長候補に流れたと思われるのですが、今回の選挙では公明党や創価学会の幹部は創価学会会員へ「自民党へ投票しろ」と会員の尻を叩いていたのですが、良識ある創価学会員は、幹部の指示に従わなかったと思われます。沖縄の創価学会の皆さんありがとうございます。もう1つが、翁長さんの弔い選挙だということで、保守票が玉城候補へ流れたことも考えられるでしょう。沖縄の良識ある保守層の有権者の皆さんありがとうございます。最後にオール沖縄の選挙戦を死にものぐるいで戦い抜いた全てのみなさんに感謝いたします。この選挙で安倍晋三の野望を打ち砕く戦いのゴングが鳴ったのです。これからは、安倍政権を倒すためのたたかいが始まるのです。
これから勝因の分析は専門家に任せるとして、とにかく沖縄県民が「辺野古基地を認めない」という総意を表したことの意味は大きいのです。「日米地位協定の見直し」や米軍基地の沖縄からの撤退など、これまでタブーとしてきた沖縄と基地の問題に政府も国民も真っ正面から向き合って、議論することが必要なのです。おまけにトランプは「米軍基地を引き上げる」と言っているのですから、日本国民は「沖縄に基地を押しつけて知らん顔」は済まされないのです。「日米安保条約」と「在日米軍基地がどうあるべきか」など徹底的に議論しなければならないのです。しかし、安倍晋三と菅官房長官の顔に泥を塗ることができたことだけは確かなのですから、こんな嬉しいことはありません。
本土の私たちも良識ある沖縄県民の後に続こう

「モリ・カケ」事件を過去の事件として、国会運営を乗り切ろうと企んでいた自民党と安倍独裁政権は10月に行われる、改造人事で甘利のような贈収賄事件の被疑者を大臣のポストに座らせようとしていますが、それは今度の沖縄県知事選のショックの火に油を注ぐことになるでしょう。野党は「モリ・カケ」事件を次の国会でも追求すべきです。そして来年の統一地方選と参院選で安倍政権を叩きつぶすのです。参院選で安倍がボロ負けしたら、憲法改正どころか、自民党の政局となり、安倍は政権から引きすり下ろされるでしょう。石破茂氏でも岸田氏でも野田聖子氏でも安倍よりは100倍もましです。
次期国会では「モリ・カケ」追求や「アベノミクス」の嘘っぱちや、これまで安倍にウソとはぐらかしでやられっぱなしの野党は一緒に安倍攻撃の反転攻勢に出て下さい。野党が一斉に安倍攻撃を始めたら、必ず安倍は病気になって政権を投げ出すことでしょう。もう安倍の政権投げだしまではすぐ目の前です。石破茂氏も安倍攻撃に荷担することでしょう。安倍の時代はこれでお終いなのです。

非共産野党は立憲民主党中心にテーブルへ着くべきだ

野党統一候補擁立を実現させるには、各選挙区内の政党と市民による話し合いのテーブルを立ち上げよう。そして政党段階では野党第一党の立憲民主党と第二党の国民民主党は今すぐ話し合いを始めるできです。それに自由党と社民党も乗っかって、非共産が一緒になって共産党と話し合えば、共産党も筋の通らないことは言えなくなると思います。安倍の憲法改悪を止めるために一番勝てそうな野党統一候補を1人区には必ず1人出すのです。そうすれば参議院で三分の二を阻止できる可能性があります。まずは、改憲阻止で、後は可能な限り政策を摺り合わせればいいのです。参議院は政権選択の選挙ではありません。日本の二院制の元での参議院は良識の府ですから、無所属の野党議員でもいいのです。


by nonukes | 2018-09-30 21:41 | 小坂農園 薪ストーブ物語 | Comments(0)

安倍首相三選によって安倍独裁政権の瓦解が始まる

安倍政権は影の首相今井尚哉秘書官による操り独裁政権
小坂正則

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ゴルフがなぜ悪い?
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影の総理大臣今井尚哉秘書官
総裁選で馬脚を現した安倍晋三のバカさ加減

17日のTBSニュース23で、キャスターの星浩氏から加計孝太郎理事長とゴルフや会食を頻繁に重ねたことの是非を問われた安倍首相は、相手が利害関係者であっても以前からの友人だから問題ないという独特の持論を展開。しかし、星氏から学生時代からの友人であっても利害関係者とゴルフはしてはいけないと追及されると、「あなたはゴルフに偏見をもっておられると思いますよ。今、オリンピックの種目になってますから。ゴルフがダメでですね、テニスはいいのか、将棋はいいのか、ということなんだろうと思いますよ?」と、星浩氏の質問の意味が全く分かっていなかったのです。「利害関係者と付き合うのが悪いのではないか」と言う質問を「ゴルフが悪い」と言ったと考えたのでしょうか。小学生以下の知能レベルです。

歴代最低のバカでウソつき総理大臣をのさばらしていいのか

20日に行われた自民党総裁選挙は安倍晋三の圧倒的多数の得票による三選を実現させることをめざした自民党国会議員への厳令下で行われた総裁選挙でした。そんな戒厳令下で、負けを覚悟して総裁選挙に立候補いた石破茂氏の勇気を称えたいと思います。石破茂氏のスローガンが「正直・公正」でした。そのスローガンに安倍陣営は「それは安倍首相への個人攻撃だから使うべきではない」という批判まで飛び出したのですからお笑いです。
つまり、石破茂氏が「正直・公正」と言えば、安倍晋三が「ウソつきで不公正だという批判になる」というのです。その通りだと私も思います。歴代の首相で「ウソつきで不公正だ」と、批判された総理大臣が居たでしょうか。そんなウソつきがこれから3年間も総理大臣の職について、憲政史上最長の総理大臣を務めようとしているのですから、ブラックジョーク以外のなにものでもありません。これは日本最大の国難でしょう。
しかし、結果として国会議員の得票率は80%こそありましたが、党員の得票率は55%で、あれだけ国会議員を締め付けても45%の自民党地方議員や党員は安倍晋三を支持しなかったのです。この地方の党員の安倍批判票の結果は、自民党のなかにも良識派の党員が残っていることの証明でしょう。

平成明仁天皇は憲法改悪の安倍政権に心を痛めている

今上天皇が「原発再稼働に反対されている」ことは有名な話です。それは、小泉純一郎氏の著書「黙って寝てはいられない」の中(151P)で城南信用金庫の元頭取の吉原毅氏は「天皇陛下も2016年の新年の挨拶で『日本は地震が多い国です。危険なことがないように』と仰っています。『原発は再稼働すべきではない』とか直接言えなくても、お言葉の端々からそう感じます。現に皇室関係者からも、天皇陛下は『原発再稼働はすべきではない』という考えです、ということを聞いています。日本国のことを考えたら『原発ゼロ』というのは、日本国を思う人の結論なのです」と書いています。
また、国政に関与できない明仁平成天皇はことあるごとに周辺の者へ安倍批判を訴えているし、「平和憲法を守ることが私の使命である」と、ことあるごとに国民へ呼びかけて、暗に安倍晋三独裁政権を批判してきたのです。安倍晋三は明仁天皇が震災などの被災者へのお見舞い訪問時に、膝をついて声を掛けるさまを真似して、「安倍さんはカーペットに膝をつきながら、『こんな格好までしてね』と言ったらしいのです。ちょっと何て言うか、天皇陛下が被災者の方々に寄り添うお姿を、そういうふうにちゃかしてみせるというのは……。信じがたいですね」(これは、発売中の雑誌「月刊日本」2016年12月号(ケイアンドケイプレス)で、毎日新聞編集委員の伊藤智永氏が明かしたエピソード)(LITERAhttps://lite-ra.com/2016/12/post-2783.htmlより)「美しい国日本をめざす」とか言って天皇制を賛美している安倍晋三という人間が実は、こんな男なのです。
だから今上天皇は安倍晋三をこのままのさばらしておくことに大変心を痛めているのでしょう。

安倍晋三の世界俯瞰外交の成果はゼロ。6年間にばらまいた金額は40兆円以上

安倍首相は総裁選で石破茂氏との政策論争をことごとく避けてきました。その分、外交で得点を稼ごうとして、ことあるごとに国外へ逃亡していたのです。中でも20回以上のツートップで交渉してきたロシアのプーチンとの交渉に9月10日から13日までロシアに出かけて、プーチンや習近平と一緒に「東方経済フォーラム」に参加したのですが、プーチンはいつものように2時間以上遅れて、会議に参加したのですが、極東で11日から中国と一緒に日本への上陸作戦を想定した大規模な軍事訓練を行ったのです。この軍事演習には30万人が参加し、軍用機1000機、軍用車両3万6000台を投入と、規模は冷戦後最大規模だったのです。しかも共同記者会見の場で、プーチンは安倍を前にして「前提条件なしの日ロ平和条約の締結を年内に結ぼう」と日本側に提案したのです。それには安倍は目を白黒させながら、ただ薄ら笑いをしていただけでした。日本はこれまで、「北方領土の返還が日ロ平和条約締結の前提条件」と繰り返し要求してきたのに、これまでの安倍外交の成果が白紙に還ってしまったのです。しかも前回の交渉で3000億円もの経済協力金を支払った成果がこれなのです。
昨年12月15日プーチンを山口に呼んで、3時間以上遅れて来たプーチンに散々こけにされた結果、会談の前には盛んにNHKは「2島返還の発言もあり得る」と、期待を持たせておいて、今回はいきなり1956年以前の情況へと逆戻りしたのです。ロシアが「2島返還」を白紙にした理由は簡単です。山口会談の前に国家安全保障局の谷内正太郎局長が昨年11月にロシアのパトルシェフ安全保障会議書記との会談で、「日本に北方領土を返還したら米軍基地を作らないと約束できるのか」と問われたら、谷内局長は「米軍基地を置く可能性はある」と答えたのでロシアは返還する気をなくしてしまったのです。ここでも「日米地位協定」がネックになったのです。少なくとも「米軍基地を作らせないように努力する」と答えるべきだったのです。
安倍はトランプと仲がいいと思われていますが、トランプはちっともそうは思っていません。トランプの言いなりに迎撃ミサイルなど米軍の役立たずの欠陥兵器を何兆円もバカ買いしてもトランプは日本への手心など一切しません。日米交渉で、いまごろは厳しい要求を突きつけられていることでしょう。トランプは「米国第一主義」なので、仲がよいからと言って、外交交渉の手を緩めることなどあり得ないのです。
安倍晋三がこれまでに世界中にばらまいた金額は40兆円以上なのです。トランプの娘イバンカへプレゼントしたイバンカ基金が50億円で北海道の被災者への緊急予算がわずか5億円なのです。

影の首相と言われる経産省官僚今井尚哉の操り政権

原発再稼働や東芝・日立の原発輸出を企てて、ことごとく失敗を繰り返す経産省官僚今井尚哉秘書官の操り人形の安倍晋三は何でもかんでも今井の指示に従っているそうです。ですから、他の省庁の官僚の間で「官邸は経産省が牛耳っている」と言われているそうです。外務省も財務省も金融庁の統計にも経産省の今井尚哉が口出しするそうです。
しかし、出口の見つからない「異次元の金融緩和」も「2%のインフレターゲット」も5年経っても達成できなくて、円安で株価が上がって儲かったのは一部の大株主などの金持ちと大企業の内部留保金だけは大幅に増えたけど、勤労者の実質賃金は安倍政権以来マイナスが続いているのです。安倍政権は赤字国債で大幅な国家予算を組んで、公共投資を行って、次世代へ莫大な赤字財政のツケを残してあとは知らん顔の政権なのです。

安倍政権は来年の参院選で崩壊する

今月30日の沖縄知事選が安倍第三期政権の大きなハードルです。ここで沖縄県知事選で安倍自民党が負ければ大きな痛手となり、安倍政権崩壊の始まりとなり得るのです。そして来年4月の統一地方選から夏の参院選で自民党がボロ負けの予想となれば、自民党の国会議員の中から安倍降ろしが始まります。そのためにも参院選で野党統一選挙が肝です。1人区で野党が1人しか出さなければ参院選で安倍は前回のような大勝利はできないのですから。安倍政権が倒れたら、その後が石破茂氏でも野田聖子氏でも岸田文雄氏でもハト派的な政策を打ち出さざるを得ないので、憲法改正は行わない可能性が強いし「脱原発」を打ち出す可能性も大きいのではないかと思うのです。



by nonukes | 2018-09-24 23:48 | 小坂農園 薪ストーブ物語 | Comments(0)

郵便局が土曜日配達を中止することを検討中?

人口減少とマイナス経済成長の時代が経済や地域社会のあり方を変えつつある
小坂正則

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昨日の日経新聞に下の記事「郵便配達、平日だけに人手不足対応で総務省検討」とありました。記事を要約すると、「人手不足と郵便物の激減で土曜日配達をとりやめようということを総務省が検討に入った」という内容です。グラフにあるように、郵便引受数が最高だった2001年から17年度には35%減だそうです。この数字は出版業界の売り上げ額や新聞購読数ともよく似ています。総じて紙媒体からネットへ情報伝達が移行する社会現象を象徴する現象のようです。新聞購読者数や出版業界でも、雑誌の売り上げはもっと急激な減少を示しているようですが。それにしても21世紀は情報や人びとの暮らし方や生活様式が20世紀では考えられなかったような激しい変化が襲ってきているのです。
たとえは、2000年までには携帯を持っている人は居ましたが、今のようなスマートフォンや携帯アプリで買い物やニュースを見たり聞いたりすることができる社会が訪れるなど誰が想像していたでしょうか。好むと好まざるに関わらず情報社会へと大きく変化しているのです。ですから、それに合わせて私たちの働き方や暮らし方も変わらざるを得ないのでしょうか。

郵便減は企業努力だけでは解決できない

郵便物が大きく減った1例を考えて見ましょう。3年ほど前までは電話料金の請求書がNTT西日本から郵送で送られてきていました。ところが郵送を希望する方は月額100円の郵送料を別途請求しますという1枚のお知らせで、個別郵送をやめて、メールで請求書が来るようになりました。ではNTTの郵送料がどれだけ削減されたかを試算してみましょう。大分県内の世帯数が48万戸だそうです。その内固定電話のある家が40万戸として、事業所が約2万戸ですから、合計42万戸の郵送料が削減されたのです。42万通×82円=3400万円ですが、これが年間では4億800万円が大分中央郵便局の売り上げから減ったことになるのです。(大分中央局から県内へ郵便が出されたと仮定した場合です)莫大な額です。NTTだけではありません。クレジットカード会社もメールによる請求へ次々に移行していますので、元郵便局職員としては体感的に35%減どころではないのではないかと感じます。それに郵便事業の売り上げの80%がチラシや広告物などメール便だと言われています。それらも、郵送からメールやネット広告へ大きく変化しているのですから、これからの郵便事業はメルカリの商品配達やアマゾンの書籍や小物の配達業務へと大きく事業内容が変化することでしょう。個人間の宅配事業は右肩上がりに増えていくことは考えられます。ただ、年賀状などの既存文化様式や手紙の需要はここ数年でもっと激しい需要減が想像されます。
ですから、それらを踏まえて、斜陽産業企業の対応や私たちの生活様式も合わせて変化せざるを得ないでしょう。

変えていいいものと変えてはならないものがある

社会が大きく変化することのもう1つ大きな問題があります。それは少子高齢化=人口減少です。これは女性が生涯に生む子どもの数(特殊出生率)が1.4を行ったり来たりする変化も下がることはあっても上がることはないでしょう。つまり、大分県のような過疎県では毎年子どもの数が大きく減っていくのです。これまで、大分県内でも佐伯市や豊後大野市など周辺市町村の人口は大きく減っていたのですが、その理由の1つが大分市が県内の人口を吸収していたことがありました。ところが、昨年度ついに大分市も人口が減ったのです。周辺市町村から大分市への人口移動がありながら、大分市から出て行く人口がそれを上回ってきたという歴史的な事態へと突入したのです。
しかし、この情況は県が見合いパーティーを公費で開催したくらいで解消できると考えているのなら、思い違いも甚だしい限りです。そんな対症療法的で場当たり的な取り組みで解消できるような次元の問題ではないのです。文明的な国家的な危機なのです。
まあ、この現象も悲観的に捉えるよりも、その現象を逆手にとって、少ない人口でもそこで人びとが豊かな暮らしを続けながら、楽しく安心・安全に暮らせるコミュニティーを築いていくことが最も重要なことなのではないでしょうか。
そこで、社会現象の変化に寄り添いながら、例えばウーバーのような乗り合い自動車事業や民泊事業に自動運転や再エネ導入などは積極的に受け入れるのです。しかし変えてはならない、これだけは守らなければならないことが何かを地域でしっかり議論して自覚し、行政は何でもかでも、予算をばらまくのではなく、重点的に限られた予算を費用対効果の大きな事業や人びとの暮らしに欠かせない事業を峻別しながら、長期的なビジョンで投資して行かなければならないのです。例えば大分県でいえば有機農業の拡大や観光と再エネと体験型の農業を取り入れたりして、若者がワクワクするような洒落たカフェや古民家を利用したお店など、都会の真似ではない、大分らしい個性的で魅力的な街作りを支援するのです。また廃校を利用して若者の起業を支えることだってできます。ネットで世界中に情報発信すれば、それこそ世界中から洒落たお店や起業した街に若者は集まって来て定住者も増える可能性があるかもしれません。
また、これからはコンパクトな社会へ移行することはやむを得ません。これからは限られた予算でインフラの保守などをしなければならないのですから、新しい道路や橋やトンネルなどを造るのはやめるべきです。逆に地方自治体では「どの橋やトンネルや道路は壊すか」などの議論が必要です。すでに米国のラストベルトと言われる斜陽産業の都市、シカゴなどでは30年前から、そんな取り組みが行われて来ました。そして各一定の大きさでコミュニティーには小学校や商店などの基礎的なインフラや文化の拠点は残さなければなりません。そのような議論を地域の人びとを巻き込んで自治体と住民が一緒になって、将来の自分たちの町や村をどのような形で引き継いでいくのかを議論しなければなりません。これまでのように住民は行政に橋や道路の整備を要求するだけではだめです。これからは自分たちで何ができるかを議論する必要があります。地方行政にはお金がないのですから、資金は自分たちで出し合い、行政には最低の負担だけをお願いして、地域のことはできるだけ地域で負担して運営していくという住民主体で、住民の自立と自律がこれからの住民自治の基本だと私は思います。それこそが住民自治の本来のあり方なんだと思うのです。
しかし、地域のことは地域で負担し合い自立するということと、社会的弱者にも負担を押しつけることとは別です。地域が包摂する社会とは、社会的弱者を皆で支え合いながら地域がそれぞれの個性や能力に応じて「できる人は自分でやり、できない人は支える」という公助と共助と自助がバランスの取れたコミュニティーで、人びとが豊かで安心して暮らしを営むことができる社会が、理想的な包摂社会だと私は思います。


郵便配達、平日だけに 人手不足対応で総務省検討
2018/9/11 18:00日本経済新聞 

 総務省は手紙やはがきなどの郵便物の配達を平日のみとする方向で検討に入る。今は土曜日も配っており、人手不足で配達員の負担が重い。郵便物数が大きく減り、土日の配達がなくても大きなサービス低下にならないとみている。早ければ2019年にも法改正する。人手不足による供給の制約が、公共的なサービスにも及び始めている。
 今の郵便法は全国どこでも週6日、月曜から土曜まで1日1回の戸別配達を原則としている。総務省は週休2日制を認める法改正を検討し、土曜の配達を取りやめる方向で調整する。速達や書留は毎日の配達が維持される見通しだ。

情報通信審議会(総務相の諮問機関)の委員会で利用者や事業者などからヒアリングする。

 配達減を検討するきっかけは、人手不足に伴う従業員の働き方改革だ。日本郵便は週休2日制だが、配達がある土曜日にも約14万6千人が出勤しているという。夜勤や深夜勤にあたる従業員も半数を超える。労働需給が引き締まる中で、新規採用も十分には確保できない。
 これまでは人手のかかる仕分け作業などの機械化を進めてきた。一方でドローン(小型無人機)や自動運転による配送も試みているが、実験段階だ。このため同社は「働き方改革に対応して土曜日や夜間の労働を軽減することが必要」との考えを総務省に伝えている。
 事業環境も大きく変わった。インターネットの普及などで郵便物数は減少傾向が続く。国内分は17年度に172億通と、ピークの01年度の262億通から35%減った。一方で単身の世帯が増えて配達先は拡大。配達先1カ所あたりの平均配達数は11年度以降、1日あたり1通を下回る。
 郵便事業は採算が厳しい。売上高に占める人件費の比率は6割を超え、国内郵便は14年度と16年度に営業赤字になった。関係者によると土曜の配達をやめれば、数百億円規模のコスト削減につながる可能性がある。
 日本郵政グループの収益構造から見ても、配達の見直しは避けられない。グループ全体の経常利益は18年3月期に9161億円に達するが、大半はゆうちょ銀行とかんぽ生命保険が稼いでいる。ただ、今は好調な両社も今後は低金利や人口減で収益環境が厳しい。
 郵便配達の見直しは、公共サービスのあり方を巡る議論にも影響を及ぼしそうだ。地方ではバスなどの公共交通を支える人も足りなくなるとみられており、自動運転やライドシェアを活用する試みが広がっている。(以下省略)



by nonukes | 2018-09-12 11:53 | 小坂農園 薪ストーブ物語 | Comments(0)

この夏のバカンスは一週間病院のベットの上だった報告記

どうせなら、分厚い本を持ち込んでやろうと決めた
小坂正則
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緊急入院へ

今年の夏は特に暑くて、毎日エアコンを入れっぱなしで夏の暑さをしのいでいました。とは言ってもこんなに暑いので炎天下での肉体労働はしていませんでしたが、どうしてもやらなければならない薪作業は朝方と夕方には、少しずつやっていました。
さて、8月も終わり頃の21日から兵庫県の仲間の市議選の選挙応援に行っていたのですが、オシッコと便が出ないというダブルパンチの体調不良で、応援3日でダウンしてしまいました。軽い熱中症と疲労でダウンしたのだと思います。それまでも泌尿器科に通院していたのですが、先生から過度のストレスと過労が前立腺炎症の原因だと言われていたので、注意はしていたのですが、「寄る年波には勝てない」ということの自覚が無かったのだろうと思います。
やっとの思いで26日に大分に帰ったはいいのですが、それから何かといろいろあって、泌尿器科へ行ったのが30日で、担当の医師は「今から入院しましょう」と言うのですが、私は「いろいろ今週と来週は忙しいので、入院は無理かと思います」と言いました。すると医師は「それでは明日まで猶予期間をやりますから明日入院して下さい」と。そこで31日から1週間の点滴入院となったのです。
そこで、帰ってから明日までにやっておかなければならない、請求書の支払いや報告ものなど30日中に済ませて、入院中の過ごし方を考えました。まず、ニワトリやヤギの世話を身内に頼んで、さて、病院で退屈な日々をどのようにして過ごそうかと考えたのです。やはり、ここは日頃読まずに積み上げている書物を片っ端から読み進めて行こうと考えました。
今は下腹は痛くて、オシッコは出ないし、最低最悪の状態なのですが、点滴をしてもらうと痛みも止まって、心は元気になります。だから、この入院を私の「一夏のバカンス」と前向きに考えて、どうせベッドにくくりつけられているんだったら、その間、たっぷりある時間を利用して「徹底的に本でも読んで精一杯病院バカンスを楽しんでやろう」と考えたのです。
ですから、私の1週間の「夏休み」が○○病院で始まりました。

「ヨーロピアン・ドリーム」の超大作に挑戦

この入院は三食昼寝付きで、しかも天然温泉も好きなときに入ってもいいのです。それに、私は点滴を朝と昼の2回やるだけなので、少しくらいの外出はOKなのです。だから映画「志乃ちゃんは自分の名前が言えない」と香港の雨傘革命のドキュメント「乱世備忘」も観に行きました。さまに病院リゾート気分です。さて、翌日には痛みも取れて、すっかり気持だけは元気になりました。そこで、持ち込んだ青木理氏の「日本の公安警察」は1日で読了。翌日からレスターブラウンの氏の「大転換:新エネルギー経済のかたち」も1日で読了。3日めはちょっとハードルが高くなりなって、ジェレミーリフキン氏の「水素エコノミー」です。最後が超大作の「ヨーロピアン・ドリーム」だった。それでなくてもジェレミーリフキン氏の書籍はどれも難解なのに、この本はそれに輪をかけたほど難解だったのです。なにせ507ページという分厚い書籍でして、これまで私が読んだアメリカの著書は日本人には馴染みのない企業やお店などの実例や歴史的な事象の説明が長々と続いて、「結論を言ってよ」と言いたくなるような解説が多いのが特徴のような気がします。500ページの超大作ですが、さすがに第二章の「近代の成り立ち」という120ページはパスしました。読んでも何を書いているのか全く頭には入りませんし、それが分からなくても結論の「ヨーロピアン・ドリーム」にはたどり着けるような気がしたからです。
これまでEUの生い立ちやEUが何をめざしているのかなど、漠然とは分かっているような気がしていたのですが、知っているようで実は何も知らないことが解りました。EUはそれこそ「ヨーロッパで繰り返されてきた戦争と対立をどのようにして防ぐか」という平和への各国の努力が大きな理想を互いに持ち続けることで、成立していることなども初めて知りました。
EUの最初の取り組みが死刑制度の廃止だったことなども全く知りませんでした。これまでヒットラーなどにより罪の無い何百万人という民衆を国家権力が殺害したという血に塗られた歴史を二度と繰り返さないという強い反省から、どのような犯罪者であっても国家による民衆への殺害は「国家権力によるジェノサイド」だとして、一切認めないという考えが成立したのです。
EU各国は軍隊をそれぞれ持っていますが、軍隊の出動はEU憲章に基づく軍事行動でなければ決して出動しないそうです。EUはNATOに加盟していますが、米軍のいいなりにはならないそうです。特にEUは米国のように紛争解決の最大の方法が軍事行動とは考えていないそうです。まずは紛争が起こったら外交努力により軍事衝突の前に衝突回避に努力するそうです。そしてEU軍は平和維持軍として世界一軍隊を派遣しているそうです。米軍の2倍以上世界各国に派遣しているそうです。そう言えば、シリア難民などを最も多く受け入れているのはドイツなどEU各国でした。そう言えば、9.11の後のイラク侵攻などは米国の金魚のフンのように英国軍は侵攻しましたが、ドイツやフランスなどは米国とは一線を画していました。少しでもEU軍が米国と歩調を合わせないことはすばらしいことだと思います。

アメリカンドリームからヨーロピアンドリームへ

戦後、東西冷戦構造の中では、社会主義国家との対立の中、西側諸国では米国の民主主義が世界の正義のように考えられて来ました。また、敗戦国の日本人もアメリカのような生活を夢見て人びとは働いたものです。その「アメリカンドリーム」が今日では音を立てて崩壊したのです。世界の模範であった米国は「アメリカ民主主義」こそが正義だと世界の警察官よろしく、世界中で軍事力にものを言わせて支配し続けてきました。世界一強大な軍事力によって由主義国の平和は一定程度は維持されて来たのかしれません。しかし、2000年代になって東ドイツやソ連の崩壊によって東西冷戦構造が壊れた結果、社会主義という敵がいなくなった以後の米軍は自国の利益のためにのみ戦争を繰り返すようになったのです。その典型的な戦争がイラク侵攻でしょう。「大量破壊兵器」を持っているイラクのフセイン政権は米国の平和への脅威だという理由で、罪のない100万人以上のイラク国民を米軍は殺害したのです。そのようなインチキな「メリカンドリーム」のメッキが剥がれ落ちた後に、出てきた思想が「ヨーロピアンドリーム」なのです。
EUはCO2削減などの地球温暖化対策や再エネ普及や脱原発や生態系の保護や電気自動車の普及政策などについては米国や日本より一歩も二歩もリードしています。しかもEUは世界のリーダーとして難民問題へ積極的に取り組んでいます。
実際には英国がEU離脱をしたり、ドイツやフランスなど各国にネオナチ勢力が台頭して、決して難民問題などがうまくいっていわけではりませんし、ISやイスラム過激派によるテロなども起こっていて、理想どうりに全てがうまく行っているわけではありません。世界は欺瞞と悪意に満ちた駆け引きや暴力に満ちています。しかし、私たちは世界平和と地球環境を守らなければならないという次世代への義務があります。トランプや金正恩に習近平やプーチンに安倍晋三のような悪意に満ちた政治家によって世界は愚弄されていますが、EUが未来への希望を掲げて努力しているという現実を知るだけでも私たちには救いです。
「ヨーロピアン・ドリーム」が完璧な理想だとは私も決して思ってはいません。それでも「アメリカンドリーム」に代わる希望を私たちに少しでも与えてくれる可能性があるということだけでも私にとっては希望です。ちなみにジェレミーリフキン氏は米国人ですが、彼はEUやメルケル氏のブレーンとしてEUを牽引する思想的な指導者だそうです。私の尊敬する学者のロバートブラウン氏やエイモリーロビンス氏など皆なさん米国人です。ですから私は米軍やトランプは大嫌いですが、人種のルツボの米国人は決して嫌いではありません。これからもジェミリーやエイモリーやレスターを時間の限り学んでいきたいと思っています。
そのほか、最後に読んだのが、「体力の正体は筋肉」も。これは暇つぶしの書です。私はこの書籍を1週間の入院中に5冊の本を読むことができたことが、今夏最大の喜びでした。
ぜひ、皆さんも一度ジェレミーリフキン氏の書籍を手に取って読んでみてはいかがですか。ジェレミーリフキン氏の過去の書籍はアマゾンの古書でしたら、格安で手に入ります。




by nonukes | 2018-09-08 18:22 | 小坂農園 薪ストーブ物語 | Comments(0)