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小坂正則の個人ブログ

カテゴリ:小坂農園 薪ストーブ物語( 225 )

原発に補助金をつぎ込み、パリ協定に原発推進を書き込ませる?

破綻したアベノミクスを繕う「原子力マフィア」の悪あがき
小坂正則
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3月23日の朝日新聞


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資源エネ庁:原子力小委員会第5回会議資料

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3月23日の朝日新聞のスクープと言えばいいのか、それとも経産省官僚による観測記事なのかは定かではありませんが、「原発支援へ補助制度案 経産省、2020年度創設めざす」という記事がありました。朝日の記者が経産官僚から聞き出した記事なのでしょう。この記事を要約すると、
「原発については、発電事業者と電力小売事業者との間で取引する際の市場価格に一定の価格を上乗せすることを認めるものだ。原発を温室効果ガスを排出しない「ゼロエミッション電源」と位置づけ、環境への貢献で付加価値をもたらしている、との理屈だ。」また「モデルにするのは、米国のニューヨーク州が導入する「ゼロ・エミッション・クレジット(ZEC)」という制度で、原発の電気について市場価格への上乗せを認める。直近では、原発の発電量1キロワット時あたり約1.9円を価格に上乗せして売ることができる。日本の電力業界関係者は「赤字の原発が黒字になるくらいのインパクトがある」と分析する。」とあります。
また「経産省が検討を進める背景には、東京電力福島第一原発事故を受けた規制基準の強化で安全対策費用が高騰し、原発でつくった電気の価格競争力が低下していることがある。それでも政府は原発を「ベースロード電源」と位置づけ、30年度の電源構成に占める原発の割合を20~22%に引き上げる目標を掲げており、特別扱いしてでも原発の競争力を維持するねらいがある。」
つまり、これまで「原子力は低コストだから普及させる必要がある」と国民に説明していたのが、太陽光発電などの発電コストが世界中でどんどん下がっていることと、電力自由化で電気料金が相対的に下がる傾向がある中で、今後電気料金が上がる気配がないので、既存の原子力を中心に販売している9電力会社の経営が厳しくなることが予想されるから原発の電力に特別扱いを考えているのです。

「安いから原子力」が「原子力は必要」へ手段が目的化

これと同じような記事が以前にもありました。2014年の9月21日に開催された、資源エネ庁の「エネルギー部会」で経産省は「原発の電力価格保証」案というものを参考資料として出したそうです。
この「価格保証」というもは電力自由化で電気が市場で売り買いされるようになると、電気が余った時には電気の売り買いが発電コストを下回ることもあり得るので、「長期間に及ぶ投資が必要な原発の安定経営を保障するために一定の価格を下回った場合にはその差額を価格保証する」というものです。この制度はイギリスが既に実施しているものです。私の過去のブログです→https://nonukes.exblog.jp/21179510/
また、上の画像は2014年8月総合資源エネルギー調査会原子力小委員会第5回会合の資料4が上記の画像の一部です。その中に、2014年第186回通常国会で電力自由化による電気事業法の1部改正における付帯決議が決定されています。その中身は、「電力自由化による競争下の電力事業で原子力発電と核燃料サイクルを行うことに不安のないように適切な処置を講ずること」また、その対策は「必要な措置を速やかに検討し遅滞なく実施するものとする」とあるのです。これが今回の原発優先政策の案が出てきた背景なのです。
そして官僚の皆さんは、恥ずかしげもなく、4月20日の新聞によると「政府、国連に「原発推進」の戦略案提出へ 温暖化対策で」と朝日新聞の見出しです。地球温暖化防止「パリ協定」に、原発による二酸化炭素削減案を提案するというのです。世界では急激に発電単価の下がった再エネ電力によって二酸化炭素削減と新産業のイノベーションで、経済成長と雇用の創出を世界中で競争しているのです。そんな世界の中に、いまだに原子力に未練を残しているバカは日本の官僚と電力会社と自民党しかいません。

「巨砲・巨艦主義」の戦艦大和を造って破滅した日本海軍の二の舞

悲しいかな、この国の官僚制度は戦前から1ミリの変わってはいません。1945年8月15日のままに今日まで受け継がれています。それは「一度決めたことは途中で変更できない」という前例主義です。1953年に「原子力の平和利用」を掲げて、日本政府も科学者もこぞって「原子力の平和利用」に夢を託しました。私の尊敬する故人の科学者高木仁三郎さんや久米三四郎さんに、現在もご活躍の小出裕章さんも、みなさん一度は、原子力に明るい未来の可能性を信じていたそうです。しかし、現実は全くの真逆だったのです。そのことに気づいた時期が、1979年の米国スリーマイル島事故からか、1986年ソ連のチェルノブイリ事故からかの違いはあるでしょうし、小泉元首相のように2011年福島原発事故からかもしれませんが、方向転換できた方とできない官僚的思考の人間の違いだけなのです。公務員は仕事上で異論を言うことは大変な勇気がいります。私も以前公務員の端くれでしたが、その中で郵政民営化を労使双方が反対していた中で、私は民営化賛成でした。でも、公にはほとんど「民営化賛成」と声を出すことはできませんでした。しかし、このお国の進路が破滅に突き進むことが明白なのに、なぜ日本は戦争を回避できなかったのか、誰も反省をせず、一億相懺悔というわけの分からない総括で、「赤信号みんなで渡れば怖くない」風の「過去を水に流す」ことで「戦争責任」なども忘れてしまったのでしょう。そのツケが今日の日本へ襲いかかっているのではないでしょうか。

この現実を見れば日本の繁栄が「砂上の楼閣」であることが誰でも分かる


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4月19日の新聞各紙は一斉に「2040年の世帯数、15年比5%減 75歳以上が4分の1」という記事を配信しています。
「国立社会保障・人口問題研究所は19日、世帯数の将来推計を発表した。2040年の世帯総数は5075万世帯となり、15年と比べて4.8%減少する。世帯主が75歳以上の世帯は15年の888万世帯から1217万世帯に増え、全世帯の4分の1を占めるようになる。医療や介護のニーズが高い後期高齢者世帯の急増に向け、政府や企業は対応を迫られる。▼同研究所が15年の国勢調査に基づいて、40年まで5年ごとの都道府県別の世帯の数を推計した。▼40年の推計で全世帯に占める一人暮らしの割合は39.3%で1994万世帯。このうち75歳以上の独居は512万世帯で、全体の10.1%になる。15年の6.3%から4ポイント近く上昇する。▼世帯主が75歳以上の世帯の割合を都道府県別でみると、青森、秋田、長崎、鹿児島で30%以上。東京は18.2%となる。」(ここまでは日経新聞)
大分合同新聞によると「2040年には高齢者世帯の内一人暮らしの割合が大分県では40%」とありました。日本の平均値ですが、人口減少も加速化して、移民労働者は140万人以上いても日本の総人口は2050年には30%減という最高値を厚生省は掲げています。それだけではありません。国民実質所得はこの20年間ほとんど増えていないどころか減っているのです。労働者の実質平均賃金は20年でマイナスです。米国も英国も80%くらいは増えているのにです。
高齢化と少子化と「貧困と格差の拡大」で国内消費はどんどんこれからは落ち込むばかりでしょう。老人はそんなに多く消費しません。消費をするのは若者と子どものいる家庭です。その子どもの出生数が1973年には200万人だったのが、44年経った2017年には100万を切っているのです。ですから、50年前の半分しか消費する人(働く人も)が誕生していないのです。それに日本から工場がなくなれば、働きたくても雇用の場は減って、労働者の賃金は下がるばかりでしょう。おまけに世界中で電気自動車社会になったら、世界のトヨタも潰れてしまう可能性も大きいのです。そんな暗澹とした日本の将来に「大量生産=大量消費」の象徴のような「原子力発電」が生き残れるはずはありません。この間の日本全国の電力消費傾向を見れば一目瞭然です。いくら電気自動車が普及しても電力消費拡大には結びつかないでしょう。だったら、40年や60年間という長期間で投資を回収する原子力など不可能なことは小学生でも分かります。安倍や中西(経済連会長)は小学生以下ということでしょうか?

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by nonukes | 2019-04-22 11:44 | 小坂農園 薪ストーブ物語 | Comments(0)

カルロス・ゴーン氏逮捕で見えてきた暴力的な日本の人質司法



今こそ中国や北朝鮮並みの前近代的な日本の刑事司法制度にメスを入れよう
小坂正則


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3月6日保釈されたカルロス・ゴーン氏

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弘中弁護士は「考えられない」を連発し激しく憤った。=4日午後、日本外国特派員協会


「長期勾留による自白の強要」は冤罪の温床

昨年11月19日に「証券取引法違反」で東京地検特捜部に逮捕されたルノーと日産と三菱自動車のCEOのカルロスゴーン氏は、その後、今年1月には「特別背任罪」などで追起訴されましたが、108日間という長期勾留が世界中から批判を浴びたことで、3月6日には裁判所が保釈を認めました。しかし、「オマーンルートで特別背任罪が立証された」として4月5日に電撃的な再逮捕されたのです。裁判所が1度保釈を認めた被告人を再逮捕して勾留するということ自体が非常に異例なことで、オマーンルートの特別背任が疑われるにしても保釈したままで進めればいいことだし、これらは一連の事件であり、全く異なる事件の被疑者としての容疑が上がったのであれば逮捕はあり得るでしょうが、どう考えてもゴーン氏が11日に記者会見を行うと表明したことやツイーターでゴーン氏がつぶやいたことに対する見せしめ逮捕以外の何ものでもないでしょう。
郷原弁護士は4月5日朝日新聞で「今回のゴーン氏の「4回目の逮捕」と捜索押収も、常軌を逸した「無法捜査」であり、ゴーン氏弁護人の弘中惇一郎弁護士が「文明国においてはあってはならない暴挙」と批判するのも当然だ。その手続上の問題は、今後、重大な人権問題として取り上げられることになるだろう。」と書いています。
田中龍作氏によると、ちょうど4月1日には国土交通省の塚田副大臣が「北九州下関道路」の新設工事に対して私は麻生副総理と安倍首相のお二人に忖度して北九州ー下関を繋ぐ道路建設に予算を付けました」という疑惑が持ち上がった矢先のゴーン氏逮捕だったので、田中龍作氏は「塚田副大臣疑惑潰しのゴーン逮捕ではないか」と主張しているのです。

「オマーンルート」の特別背任罪を問うのは大変難しい

ゴーン氏を有罪に持ち込むには「証券取引罪」という「形式犯」の微罪では裁判所がビビッて有罪は無理だと法律関係者の声が大半です。だから、どうしても「特別背任」の重罪を問いたいのでしょう。しかし、オマーンへ39億円の不要な送金といいのですが、郷原弁護士によると「井上氏(自動車ジャーナリスと)は、「粗利益27億円」と「39億円」とを比較しているが、年間の「粗利益27億円」と、8年間で39億円の支払いを比較するのはおかしい。1年なら5億になる。通常、販売奨励金は、売上高に応じて算定するはずであり、年間売上高540億円の1%弱という5億円の販売奨励金が特別に高額とは言えないだろう。…検察は、ゴーン氏が、SBAへの支払のうち500万ドル(同約5億6300万円)を自らに還流させたと主張しているようだ。確かに、正規に支払が予定されていた販売奨励金の金額に、ゴーン氏側への還流分を上乗せして支払ったということであれば、その分は、「経営判断原則」の範囲外の個人的流用となる余地もある。しかし、その点の立証のためには、SBA側から、「当初から、日産が支払うべき販売奨励金に上乗せした支払を受け、それをゴーン氏側に還流させた」との供述が得られることが必要だ。SBA側からそのような供述が得られていないことは間違いなさそうだ」(ここまで引用」)
もしオマーンのオーナーとゴーン氏が結託して奨励金を山分けしたとしても、オマーン側の証言は取れないでしょう。ましてやオマーン側のオーナーは日産に対して大変ご立腹で「日産の代理店をやめる」と発言しているそうなのです。この方は中東での発言力が大きくて、日産側にとっては中東全体に影響が出て、莫大な経済的損失につながる怖れがあるのです。ですから日産の西川社長にとっても痛し痒しのオマーン事件なのです。

世界中に暴露された日本のひどい刑事司法制度

ゴーン氏の強欲さやお金への執着心には辟易しますが、彼は優秀な弁護士の側近が法律に抵触しないように迂回させたりして私利私欲に走ったのでしょう。ゴーン氏もケマイン諸島を迂回させて税金を誤魔化す日本の大企業の経営社と同じようなつまらない人間なのでしょう。ですから私はゴーン氏を支持する気など毛頭ありませんし、日産がルノーに統合されることにも反対です。日本の企業をみすみすフランスに取られることに賛成はしません。ただ、官邸の菅官房長官の意を受けた東京地検特捜部が法律をねじ曲げてゴーン氏を逮捕してごり押しの有罪にしようとした今回の強引逮捕は無理筋だと考えるのです。
ただ、この事件が世界中に報道されたことで日本に住む私たちにも分かったことがありました。「日本の司法の常識が世界の非常識だった」ということがです。
日本の刑事事件の有罪率は99.6%だそうです。中には99.9%だという説もありますから1000人起訴されて無罪は1~4人なのです。ほとんどの刑事犯は有罪にされるのです。それほど日本の警察官が優秀なのかは大変疑問です。欧米では70%台だそうですから、その差は歴然です。そこにどんな違いがあるのでしょうか見てみましょう。

日本と欧米との刑事事件の取り調べ手法の違い

日本では警察に逮捕されたら取り調べが3日間で、裁判所に勾留延長の申請をして10日が2回認められます。ですから警察は最大23日拘束できるのです。その間に無罪釈放するか、起訴するかを検察が決めます。何らかの犯罪の容疑で逮捕された被疑者は警察署で取り調べを受けるのですが、今回は大事件なので、いきなり東京地検が取り調べしています。本来なら取り調べは警察や地検で受けて、夜は法務省所管の拘置所に収容されるべき勾留決定後の被疑者・被告人を、引き続き警察の留置場に収容する、日本特有のシステムとして「代用監獄制度」があるのです。この制度によって起訴されるまで23日間の間警察署で深夜にまで及ぶ拷問取り調べを受けることがあるのです。こんな制度は他の先進国にはありません。国連の「拷問禁止委員会」は2013年5月23日、代用監獄制度に対する「深刻な懸念」が表明され、代用監獄制度の廃止を検討するべき」と勧告しています。
また、日本の取り調べには弁護士は同席できませんが、私もそれが当たり前と考えていましたが、世界ではそれが非常識だそうなのです。取り調べに弁護士が同席できれば脅迫も拷問も誘導尋問もできなくなります。日本の司法改革でやっと取り調べの可視化が議論されて、取り調べのビデオ撮影が一部取り入れられていますが、これも問題があります。一部撮影や編集を認めたら警察に不利な映像と録音は編集されてしまいます。取り調べの全ての録音録画が捜査の可視化の最低条件です。
そして「人質司法」と言われる長期拘留です。「森友事件」被告の籠池夫妻は300日もの長期にわたって拘留されました。5600万円の補助金不正搾取ですが、全額返金していますし、形式犯です。殺人罪などのような重大犯ではありません。それも初犯ですからどう考えても在宅起訴は当たり前です。あれだけ有名人ですから逃亡の怖れもありませし、証拠は全て検察が押さえていますので、今さら証拠隠滅の怖れもないのに、籠池氏の口封じのために逮捕拘留したのです。国策捜査そのものです。
「日本の裁判所が検察の下僕」とよく言われるのですが、それは検察と裁判所が人事交流を繰り返しているので、仲間意識が強く裁判所は検察に頭が上がらないのです。これも検察の横暴を裁判所が押さえることができない理由の1つでもあります。

犯罪を起こさなければ逮捕などされないから普通の市民は関係ないか?

「人質司法」や「代用監獄制度」など、確かに日本の司法制度は戦前のままで、北朝鮮や中国とほとんど同レベルの暴力司法と言われても仕方ないかもしれないけど、そもそも犯罪を起こさなければ警察や検察に裁判所のお世話になることもないので、「普通の市民である私には関係ない」と、みなさん思っていませんか。
それがどっこい、そうではないのです。満員電車に乗って通勤しているサラリーマンのあなたがいつ痴漢の冤罪で逮捕されるかもしれないのです。被害者の女性があなたに違いないと思って、痴漢に間違えられて逮捕されるかもしれないのです。ですから刑事犯罪も他人事ではないのです。「人質司法」や「代用監獄制度」や裁判長に誘導されて判決を出す日本の「裁判員制度」などやめて、米国のような市民だけで評決を出す「陪審員制度」へ刑事裁判は改めるべきなのです。


by nonukes | 2019-04-07 13:16 | 小坂農園 薪ストーブ物語 | Comments(0)

「24時間営業」を見直すまで私はセブンで買い物をしません



セブンイレブンは日本の食文化の多様性も働くオーナーの権利も認めない独裁企業だ
小坂正則



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頑張れセブン・オーナーさん本部に負けるな

今年2月21日の朝日新聞に「セブンイレブン「24時間営業限界」FC店と本部対立」という記事が出ていました。内容は「東大阪市の「セブンイレブン東大阪南上小阪店」が、今月から未明の営業を取りやめた。アルバイトが足りなくなったためだ。だが、セブン―イレブン・ジャパンの本部は、「24時間営業が原則だ」として営業時間の短縮を認めておらず、対立している。」そして「セブン本部は営業時間の変更は認めていないが、オーナーのオーナーの松本実敏さん(57)は、24時間営業を維持するためアルバイトの時給を上げて募集したが人員は集まらず午前1時から6時まで店を閉めた」というものです。それに対してセブン本部は一方的に「営業時間を戻さない場合はFC契約を解除すると連絡。その場合、1700万円の違約金が発生する」と告げたとありました。
そして「松本さんは「人が足らず(店が)回らない。時給を上げるのも限界がある。このまま24時間営業を続ければ、私が倒れるしかない状態だった」と話す。人件費はオーナー負担で「夜に店を開けても赤字になるだけ」と話しています。(ここまで要約による引用)

コンビニオーナーは現代版奴隷制度

このコンビニのことが大きくマスコミに取り上げられるきっかけとなったのが、1月19日「弁護士ドットコム」による「「過労死寸前」で時短営業…「契約解除」「1700万支払い」迫られる」の記事からです。この記事によると、「松本さんは2018年5月にがんで妻を亡くした。妻は毎日店舗で働いていて、亡くなる1カ月半前でも、4時間ほど勤務していたという。それほど店は忙しかった。」と言います。また、「松本さんは、喪失感を抱えたまま、2人分働いていたがついに限界を感じるようになった。時短となった今も朝5時~夕方6時まで13時間ほど働く。24時間営業なら16時間は働かないと店が回らないという。妻の死後8カ月ほどで完全に休んだ日は片手で足りる。」と言うのです。「「妻が亡くなる1カ月ほど前に、本部の人が1週間ほどシフトに入ってくれました。本当にありがたかったです。おかげで、東京の大学に通う息子に会いに行けました。妻はずっと、息子がどんな風に一人暮らしをしているか見たがっていたんです。ただ、葬儀のときを除き、これ以上のサポートは受けられなかった。最後の数週間は、一時的に帰省した息子にも手伝ってもらい、店と病室を往復する生活を続けた。」また、「松本さんは2~3年前、業者に8万円ほど払って、パート募集の広告を数週間出したことがある。しかし、面接に来たのは高齢者の女性1人だけで「大変そう」と辞退された。それほどスタッフを集めるのは難しくなっているという。」(ここまで引用)そんな過酷な労働が続いていたのです。
このような過酷な労働が続くことの原因がコンビニ「24時間営業」の掟にあるのです。ところがコンビニオーナーは事業主なので労働組合のような団他交渉を本部は認めていません。実際にはオーナー有志によって「コンビニ加盟店ユニオン」という組合が組織されて本部へ団体交渉要求を突きつけているのですが、ほとんどの大手コンビニ本部は交渉に応じていないそうです。

コンビニ・オーナーに何の決定権もない

セブンイレブン本部は、深夜でも店を開ける理由として、「いつでも開いているという利用者の意識が昼間の顧客来店につながる」と言うのです。実際には全国で5万店舗以上とコンビニが増えて通りを挟んで向かい合うようにコンビニがあって、そんな効果があるという科学的な根拠も証明されていません。それに深夜におにぎり1個が売れれば本部はそのロイヤリティーを受け取ることができるのですが、オーナーはおにぎり1個の本部手数料と原価分をおにぎり100円から引いた利益が10円から20円とかが入るだけなのです。しかし、オーナーは深夜のアルバイト賃金と電気代などが差し引かれると深夜営業は大幅な赤字となるのです。ただ、いくらオーナーが赤字になっても、本部はおにぎり1個売れれば本部手数が入るから「深夜営業をやめたい」とは一向に思わないのです。また、本部とオーナーは対等の関係ではありません。全ては本部が提示した契約書にサインしなければオーナーにはなれませんし、指示書の通りにオーナーは従う義務を課せられているのです。そこには個別のオーナーの希望を受け入れる余地は一切ないのです。ですから一人で裁判に訴えて闘っても莫大な時間と金がかかり、一方的に本部から契約解除されて、商品が届けられなくなるのでお店は廃業するしかありません。裁判で闘うということは店をやめることを覚悟しなければできないのです。このようなコンビニ・オーナーと本部との関係は「現代の奴隷とご主人様」の関係以外の何ものでもありません。

24時間営業が見直される中でコンビニだけが頑なに拒否する理由

ファミリーレストランなどは24時間営業を次々に見直しています。それは費用対効果が薄いからです。ファミリーレストランの競合店が各地にできて、深夜のお客が減っていることと、アルバイト従業員の確保が難しくなったこともあります。しかしコンビニとファミレスの大きな違いはファミレスは直営店が多く、本部は売り上げと賃金などの相対費がリアルに影響するので、深夜営業をやめる動機付けになるのですが、コンビニは個人営業のフランチャイズが多くて、大半のコンビニは本部がアルバイトの賃金を払っていないために、本部は経済的な影響を感じることがないのです。
日本は人口減少で働く若者が減っているのです。その影響でアルバイトの賃金も上がっています。ですから、アルバイト確保が実に難しくて、昼間でもオーナーや家族総出でクタクタになるまで働いているのが現状なのです。政府は「働き方改革」を訴えていますし、環境問題も問われる世の中になっているのに、客もいない深夜に煌々と電気をつけて店を開ける意味は「エネルギーの無駄遣い」と「労働力の無駄遣い」以外の何ものでもありません。

24時間営業を見直すまでセブンイレブンで買い物はしません

こんなセブンイレブン本部の一方的で傲慢な本部指導と「24時間営業」を見直す考えのない石頭の経営者の考えを変えさせるためにはオーナー1人だけのたたかいでは解決しないでしょう。おまけにファミリーマートはすでに24時間営業を見直しています。ローソンも見直しを検討しているそうです。ただ、何と言っても最大手のセブンイレブンが24時間営業を見直さなければ2番手3番手は積極的には見直しに着手はできないでしょう。その間にセブンがどんどん進出して自店の周りに出店してきたら大変だという恐怖心があるからです。ここは何としても働くオーナーさんの健康や「働き方改革」を実践させるために「オーナーの自由意志で24時間営業をやめられる」という確約が取れるまで「セブンイレブン不買」を私は取り組みます。多くの消費者のみなさんも、私と一緒に不買運動を行いましょう。
私はそもそもコンビニエンス・ストアーが異常に増えたことに反対です。なぜならそれぞれの街の個性や特色が失われてしまい、日本中の商店街が個性のない同じ顔になってしまうからです。街や村にはそれぞれの個性があった方が楽しいではないですか。多様性のある街や文化の方が逆境に強いのです。単一の種がはびこるとちょっとした外敵に襲われたり災害に遭っただけで一気に壊れてしまうのです。ですからいろんな商店が軒を連ねた街が一番災害にも大手の郊外型ショッピングモールにも立ち向かえると思うのです。
でも、これだけコンビニが増えたのですから、無視できる状態ではありません。せめて、そこで働く5万家族のオーナーのみなさんが楽しく生きがいのある経営ができるように私たち消費者が支えてあげようではありませんか。
私はセブン本部が「24時間営業」を見直して、オーナーさんの希望が叶うような対等で民主的なFC制度に改善されたら、また挽き立ての美味しいコーヒーを買いにセブンイレブンに足を運ぶことをセブン・イレブのオーナーさんに約束いたします。もちろんローソンもファミマのオーナーさんも頑張ってください。





by nonukes | 2019-03-07 11:30 | 小坂農園 薪ストーブ物語 | Comments(0)

安倍政権を今年夏の参院選で倒すことは可能だ




安倍を倒すために小沢と枝野は合流へ向けて話合を
小坂正則



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1月22日の小沢玉城会談

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1月22日にツーチンに手玉に取られた安倍首相



ウソで塗り固められた安倍政権の化けの皮が剥がれた

安倍晋三は国政を独裁国家の大統領のように我がもの顔で操っていますが、それを批判する官僚もいなければ、NHKを筆頭に民放テレビ局も完全に操られています。唯一の抵抗勢力であるはずの新聞社も消費税値上げを許してもらえるという「低減税率の適応」で朝日新聞のペンも鋭さが見られません。そんな暗雲立ち込める政治状況の中、2019年が始まりました。
「モリカケ疑惑」は全く解明されないままで、今度は昨年末に起きた「入国管理法改正法案」で、現状126万人の移民が国内に居る中で新たに「14業種で5年間に移民を34万人受け入れる」という法案を強行可決して、年明け早々に厚生労働省は「毎月勤労統計調査」の不正が発覚したのですが、今度はアベノミクスの成果を強調するために2018年1月からは東京の賃金平均の数字を3倍して出して賃金上昇率を出していたことが発覚したのです。1月17日に行われた野党合同ヒアリングで明るみになったのです。(以下は日刊ゲンダイ1月18日号)
厚労省の屋敷次郎大臣官房参事官は、不正処理をしなかった場合について「実質賃金の上昇幅はより小さくなる可能性がある」と認めていた。厚労省が既に発表している昨年1~11月の実質賃金は、平均で前年比プラス0.3%。不正処理前の同じ期間の数値はマイナスだった可能性もあるという。「毎勤の不正処理による実質賃金の伸び率は、0.3~0.8%程度かさ上げされたとみられています。不正処理前の伸び率は限りなく『ゼロ』に近いか、あるいはマイナスだった恐れがあるのです」(野党議員)安倍政権になって前年比マイナスをプラスに操作したというのですが、これに官邸が関与していなかったわけはありません。実際には対前年度比でマイナスだった可能性もあるというのです。(ここまで引用)
「総裁選に勝つために賃金統計を水増しという官邸からの指示があった」と思うのが普通でしょう。昨年の高プロ制度の導入時に平均残業時間を改ざんした事件などがありましたが、こんな統計を恣意的に操作することなどが日本政府の中で日常的に行われているということは「日本政府の信用失墜」となり、日本企業の株価の値下がりへとつながる可能性さえあるのです。

北方領土は大の2島を諦めて小の2島で手を打つ気か

ロシアのプーチン大統領と親友を自認する安倍晋三氏は6年間の総理大臣として歴史に名前を残そうと「憲法改正」と「北方領土問題を解決する」ことに前のめりになっていますが、一昨年の山口へプーチンを招いた時には2時間40分も待たされて、今回のソ連訪問でもやはり40分も待たされたそうです。そんな偉そうに友人を待たせる人間を信用する安倍ちゃんは何と「お人好し」なんでしょうか。ロシアのスパイ組織KGBのトップだったプーチンはジャーナリスとや政敵を何人も殺すような豪腕独裁者です。そんな人間にお人好しの坊ちゃんが交渉ごとでかなうわけはありません。プーチンは安倍を利用するだけ利用して、ガッポリ経済協力金を出させるさんたんです。すでに3000億円も取られて、今度は数兆円を出させて、帰属権はロシアになりながら日本企業の経済活動を許可するという「北方領土問題解決案」にまんまと結ばされるかもしれないのです。おまけに大きな国後・択捉はロシアに差し上げて、小さな島の歯舞・色丹を日本の経済活動を認めるという案は「北方領土放棄」でしかありません。そんな裏切り外交をやろうとしている安倍晋三首相は直ちに政権からたたき落とさなければならないのです。プーチンは安倍が参院選の成果がほしくて北方領土交渉に前のめりになっていることをいいことに、交渉を続ける振りをして、経済協力を取り付けるだけ出させようと企んでいるのです。クリミア半島を強奪したロシアをまともに信じてはなりません。クリミア半島を返してからでも遅くはありません。北方領土は必ず帰ってくるでしょう。なぜなら米国などの経済制裁でロシア経済はガタガタです。ロシア経済が崩壊してプーチン独裁政権が倒れたら、北方領土のロシア住民も日本への帰属を望むことだってあり得ます。その時「北方領土」を安く買い戻せばいいのです。

安倍政権を叩きつぶす!千載一遇の大チャンスだ!

日銀による日本株への買い支えが機能しなくなって株価は2万円を割ったりと景気は一向によくなる気配はありませんし、「北方領土返還」で参院選を乗り切ろうとした企みも失敗に終わったようです。しかも改竄につぐ改竄で官邸は自分たちの都合のいいように官僚を使って政権を維持させようとしていますが、すでにあちこちで化けの皮が剥がれ落ちています。その大きな1つが「原発輸出の失敗」です。安倍政権のウソとデッチアゲで進められた「アベノミクス」の日銀の黒田総裁による「金融緩和」と「マイナス金利政策」も出口が見えずにやめるにやめられないで、ブレーキの壊れた車に日本国は一億総出で乗って、崖っぷち目がけて安倍がアクセル全開で暴走しているのです。
そんな時に12年に1度の統一地方選と参院選が待っています。そんな年には何としても野党がまとまって安倍政権を倒すために協力してたたかう必要があるのです。このまま参院選で立憲民主党と国民民主が分裂したまま選挙を行えば、自民党の議席は少しは減るでしょうが、それでは「想定内の負け」にしかならないのです。参院で自公を過半数以下に追いやるのは無理としても、大打撃を与えるほど自民党が負ければ、党内で「安倍降ろし」が始まって、安倍は政権から引きづり降ろされて、安倍政権は崩壊して「憲法改正」は幻と化すのです。
それに昨年から強引に進められている辺野古基地埋め立て工事で使われている土砂が「赤土は10%以内」という沖縄県との約束を破って、沖縄県の条例に違反して「赤土40%かそれ以上」を使っていることが判明しました。沖縄県民の怒りに満ちたたたかいにを私たちも協力する必要があるのです。

野党は1日も早く協力して安倍政権を倒すたたかいを

1月22日に国民民主党の玉木雄一郎代表と自由党の小沢一郎共同代表が都内で会談して「合流に向けて統一会派」を作ることが確認されたそうです。この情報に自民党は戦々恐々としているそうです。国民民主党には100億円という政党交付金と689万人の連合組合員と7万人の党員がいるそうです。ところが一昨年の暮れの解散総選挙で一時期脚光を浴びた「立憲民主党」の支持率が13%近くまで延びて、今は4%前後です。しかも枝野代表は頑固でなかなか野党共闘が実現していません。このままでは1人区だけは何とかなったとしても2人区では野党がバラバラで自民・公明に維新などの保守にかっさらわれて仕舞いかねません。小沢氏は橋下徹とも会っていますし、玉木雄一郎代表が1月24日の「たまきチャンネル」(ネット放送)で、レイシストの維新の足立衆院議員と会談している動画が広まっています。(見るに値するような内容ではありませんが)このまま野党合流が進まなければ、小沢と橋下が組んで維新と国民が組むような最悪のパターンも考えられるでしょう。玉木も足立も似たり寄ったりですが、玉木は維新と組んでも支持率低迷から抜け出せないことが分かっているので、小沢代表に泣きついたのでしょう。立憲民主党も小沢さんを信じて合流へ加速させて、参院選で圧倒的な野党の勝利をもぎ取ってほしいのです。多くの有権者は安倍に愛想を尽かしています。だから受け皿が必要なのです。このまま「立憲民主党」が少し増えて、国民は敗退して消えていくこともいいことでしょうが、それでは、憲法改正の国民投票へとつながって、安倍晋三がレガシーとなってしまうかもしれないのです。それだけは何とかして全国民で防ごうではありませんか。



目が腐るような動画ですので見る方はお気を付け願います
「国民民主・玉木代表vs維新・足立康史「国民と維新、一緒になったらいいよ!」
たまきチャンネル





by nonukes | 2019-01-28 16:16 | 小坂農園 薪ストーブ物語 | Comments(0)

ドキュメント「安倍官邸VS.NHK」はアマゾンではなく地域の本屋で買って読もう

安倍官邸の広報宣伝機関化したNHKの内幕を暴いた元NHK相澤冬樹記者
小坂正則



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これほどおもしろいというのは失礼かもしれないが、ワクワクしながらアッという間に読んでしまった書物は久々でした。「安倍官邸VSNHK」という本で、元NHKの司法キャップの記者だった、相澤冬樹さんによる「森友事件」を追った彼のドキュメント記事です。彼は生え抜きのNHK記者で、54歳の記者といえば熟練記者で、彼の後輩が今では上司として君臨しているそうです。ですから50代になっても第一線で記者をやってる人などNHKにはほとんどいないそうですが、それほど彼は記者魂に燃えた男なのです。それだけに、彼はこれまでたくさんの特ダネを取ってきたそうです。特に「森友事件」では昨年春には特ダネを取って来て原稿を書いてニュース7やニュース9で流そうとしても記事をできるだけ柔らかくされたり、特ダネなのだからトップに流すべきニュースを最後に短く伝えられたりしたそうです。
そして最後には彼がNHKをやめる決意をしたのは、2017年7月26日の夜、ニュース7で彼が取って来た特ダネ記事の「大阪財務局から森友学園側にいくらなら土地を買い取れるかを打診して、森友学園側が1億6千万円までなら出せると回答した結果、ゴミ処理費用を8億2千万円と決めることになったものです。これまで近畿財務局側と森友学園の間で頻繁に交渉が行われていたことが関係者への取材で分かりました。また財務局は交渉経過の文書は破棄したと話していましたが残っていることも分かりました」というような特ダネです。このニュースを流すために彼の周りの幹部は、NHK東京の報道部門トップの小池英夫報道局長へ内容の詳細まで伝えないで放送許可を取ったのではないかと相澤氏は書いています。そして何とかニュース7に流すことができたそうです。しかし、特ダネ放送の3時間後に、小池英夫報道局長が大阪放送局の報道部長に叱責電話を掛けてきたのです。本人がニュースを見てすぐ電話をかけてきたのならともかかく、3時間後に文句を言って来るというのは、官邸から文句が出たので、大阪の報道部長へ電話してきたのではないかと相澤氏は書いています。電話で「私そんな重要な話だとは聞いていない。なぜ出したんだ」とか、大阪の報道部長は「あなたの将来はないと思えと、小池局長から言われちゃいました」と話したそうです。
そこで、相澤氏はいつか報復人事があるだろうと予想はしていたそうです。そして、1年後の2018年5月14日にNHK大阪の報道部長から記者から考査部への異動を命じられたそうです。その際部長は「不本意なことになって申し訳ありません。東京の人事が決めたことで、私にはどうしようもないんです。不本意だとは思いますが、本当に申し訳ありません」と。
そこで、相澤氏は退職を決意したそうで、周りの記者などにどこか私を取ってくれる会社はないかとみんなに話していたそうです。そんな中で鳥取に本社のある「新日本海新聞社」が大阪で発行する「大阪日日新聞」へ就職することになったそうです。大阪日日新聞というのを私は、初めて知ったのですが、鳥取の新日本海新聞社で印刷したものを大阪まで輸送しているそうです。余りたくさんの部数を出している新聞ではないようです、関西の私鉄の売店で販売しているそうです。NHKなら1千数百万円の年収が、大阪日日新聞へ行けばその数分の一になることでしょう。

NHKは内容について反論にならない反論

この本についてNHKは以下のように反論しています。(12月19日朝日新聞)
本の内容についてNHKの山内昌彦・編成局計画管理部長は19日の定例会見で「主要な部分において虚偽の記述が随所に見られる上、未放送原稿を規則に反して持ち出し、加工した上で(本の中で)公表もしており、極めて遺憾だ」などと述べた。記者が守るべきルールを逸脱しているとし、「必要に応じて対応を検討する」という。「虚偽の記述」が何を指すのかについては「取材や制作に関することに関しては、お答えできない」とした。NHK広報局は「ニュースや番組については、報道機関としての自律的な編集判断に基づいて放送しており、報道局長の意向で報道内容を恣意(しい)的に歪(ゆが)めた事実はありません」としている。
NHKの反論を受け文芸春秋は19日、「『森友事件』は重大な国民の関心事であり、『安倍官邸VS.NHK』は事件をスクープしたNHK元記者・相沢冬樹氏による公正なノンフィクション作品です。NHKという公共放送がその国民的関心事を、国民に正しく報じたかを検証する上でも、有益な内容であると確信しています」(週刊文春編集局)とのコメントを出した。同社によると、本は発売直後に重版し、これまでに7万部を発行した。
(ここまで引用)
NHKの幹部は反論として「虚偽」があると批判しているのですが、どの部分が虚偽なのかを具体的に指摘していません。ですから日時などの枝葉末節の部分に間違いなどがあったのじゃないかと思われます。以下の本質的な部分は全て真実だということなのです。
「相沢氏はこの中で「近畿財務局と学園側との間で(国有地の)売却価格をめぐって行われた協議の内容が初めて明らかになった」と2017年7月に報じた際、報道局長が怒り、翌日の続報が「何度も書き直され、意味合いを弱められた」「(局長は)安倍官邸に近く、政権にとって不都合なネタを歓迎するはずがない」などと書いた。その後の異動で「記者を外された」という。(12月19日朝日新聞より引用)
また、「必要に応じて対応を検討する」ということは名誉毀損などで提訴する気はないと言うことでしょうから、本の内容は全て真実だとNHKが保証したようなものです。

相澤冬樹氏は「森友事件」を最後まで追い求める

彼は「新日本海新聞社」の社長から「森友事件も含めて好きなだけ書いていい」と、お墨付きをもらっているそうです。それと彼は社外への記事の投稿などの自由を入社の条件にしたそうです。彼の書いた文章などに必ず「『大阪日日新聞』記者という名前が出るので、新聞の宣伝にもなるので」と提案したそうです。ですから今回の本もそうですが、中澤氏は週刊誌などいろんな所へ「森友学園事件」について書いているようです。
「森友学園」の公文書を改ざんさせられた近畿財務局の職員の尊いに後が失われた事件の真相は解決していません。そしてこの事件の本質は私立小学校がなぜ大阪府によって異例の許可が下りたのか。政治家よる介入があったのではないか。そして近畿財務局がなぜ格安であの土地を森友学園に売り渡したのか。そこに政治家の介入はなかったのか。
その2つを解明するまで氏は大阪の地で「森友事件」を執拗に追い続ける決意だそうです。「森友学園」も「加計学園」問題は何も解明されてはいないのです。相澤冬樹氏のような粘り強い記者がいることに私はこの国にも一縷の光を感じました。
ぜひ皆さんもアマゾンで買うのではなく、お近くの書店で買って読んでみてください。地域の書店で買えば地元の本屋が生き残っていけるかもしれません。


by nonukes | 2019-01-12 12:21 | 小坂農園 薪ストーブ物語 | Comments(0)

タレントの言論の自由ってなんだろう?

失うものを覚悟して政治的発言を行うタレントと政権擁護の政治発言とは大違い
小坂正則
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日本国憲法第二十一条に「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する」とあります。また、憲法第十九条に「思想及び良心の自由は、これを侵してはならない」ともあります。
ですから、日本国に住む私たち住民は思想信条の自由も認められるし、私たちは言論及び表現の自由も与えられているのです。
そこで、インスタグラムに520万人もフォロアーの人気タレント、ローラさんが「みんながこの署名をしてくれたら辺野古の海が守られるかもしれない」と12月18日にインスタグラムにつぶやいただけで、一気に「2月24日の県民投票まで辺野古の海を埋め立てないで」という米国トランプ大統領への請願署名が10万人を越えて、とうとう1ヶ月目の1月7日には20万人を越えてしまったのです。大統領府は1ヶ月で10万名の署名が集まった請願には何らかの回答をするそうです。

松本人志や小藪こそ安倍擁護の政治的発言を少しは慎め

そんな勇気あるローラさんの書き込みにネトウヨの高須クリニック院長の高須克弥が「私ならCMを降ろす」と噛みついたり、日頃から安倍政権寄りのタレントの松本人志や小籔千豊、つるの剛士にらが「辺野古に反対するなら代替案を出せ」だの、「もっとよく勉強してそんなこと言え」とか「タレントは政治的な発言はするべきではない」などと、テレビで徹底的に「安倍政権を支持するという政治的な意味」を込めてローラ批判を繰り広げているのです。「お前たちこそ政権擁護の政治的発言を少しは慎め」と私は言いたいです。
まあ、次元の低いお笑いネタしか披露できないタレントがどうローラさんを批判したところで彼女にとっては痛くもかゆくもないのでしょうが、ネトウヨによってCM企業が脅迫されたら、彼女のタレント生命が絶たれる可能性があるのです。事実、ウーマンラッシュアワーの村本大輔が一昨年のTHE MANZAIで沖縄の米軍基地を材材にした漫才をやって仕事がなくなったことなどから、ローラのファンからも「仕事がなくなるんじゃないの」と心配の声が上がっているというのです。でもこの発言が「政治的だから仕事がなくなる」のではありません。「安倍政権を批判しているから仕事がなくなる」のです。
それではなぜタレントが「政権批判を行えば仕事がなくなる」のでしょうか。ここで少し踏み込んで考えて見ましょう。実はネトウヨと言われる人間はせいぜい数千人から1万人足らずです。それらが激しい書き込みや「政権批判」したタレントが出ている番組やCM企業に電話やネットで「お前の会社の商品は買わない」という書き込みを繰り返すのです。しかも、そのようなネット戦略を自民党の中でネット担当部署で行っている可能性すらあるのです。あらゆるネット戦略から世論操作まで電通などを通してネットでの炎上が今日では政治の流れを左右するようになったのです。それは米国トランプ大統領誕生の裏にフェイスブックの数百万人の個人情報を利用してフェイクニュースを流した結果トランプ大統領がクリントンに勝った事実が浮かび上がっていることからも推測されるのです。
つまり、企業が面倒なクレームをいやがってネトウヨの書き込みに欺されて、「政権批判」のタレントを降ろしてしまうのです。今回のローラの書き込みについてCM企業は今のところ「CM降板」という話は出ていませんが、契約更新時にローラを降ろす企業が出てくる可能性はあるでしょう。米国のように骨のある企業がもう少しい日本でも育ってほしいものです。企業のリテラシーや社会貢献などが求められている時代なのですからほんの1%にも満たない少数のネトウヨの脅しに屈することなく、むしろ海や自然をこよなく愛するという心優しく気骨のあるタレントこそ高く評価すべきなのです。

日本国憲法21条の表現の自由とはどんな権利か

一昨年の衆院選の前に安倍晋三首相が確かTBSだと思うのですが、街頭インタビューで多くの方が「生活が苦しい」というインタビューに対して、「私にも言論の自由があるのですから言わせてもらいますよ」と言って、番組の時間を相当取って反論をしていました。この方バカだから国家権力の最高位にいる人間が「自分にも言論の自由がある」とお思いなのかもしれませんが、日本国憲法は「国家から国民の権利を守るための約束事」なのです。日本国憲法が保障するのは総理大臣の言論の自由を保障するために21条があるのではありません。どんな独裁国家でも大統領や首相には言論の自由は余りあるほどあるでしょう。日本国憲法のいう「自由」とは、国家権力から主権者たる国民の自由をまもるものが日本国憲法のいう「自由」なのです。安倍首相は全く勘違いしているようです。残念ながら彼は大学は一応出てはいるようですが憲法の何たるかを全く理解してはいません。
しかも言論の自由を守るということはどんなことなのでしょうか。普通の日常会話や友だちとの会話の自由を守ることでもありますが、日本国憲法の趣旨は少し違います。権力者にとって都合の悪いことを正面切って言うことが「表現の自由」であり「言論の自由」なのです。松本人志や小籔千豊、つるの剛士などのクズのタレントがバカ話をテレビで繰り広げることももちろん言論の自由なのですが、憲法が保障する「表現の自由」とは「政権批判」など国家権力にとって都合の悪いことを言う権利を認めて、権力者に対して不都合なことを言う相手を決して「権力によって弾圧はしてはならない」という意味で憲法21条があるのです。このような自由は共産主義国家にはありません。中国にも憲法条文に言論の自由も表現の自由はあると思いますが、国家反逆罪や国家転覆罪という法律などがあり、「この人間は共産主義国家を転覆させる目的で喋っている」という権力者の思惟によってどうにでも解釈されて、政権に不都合な人間を捕まえたり弾圧することができるのです。しかし、先進諸国の自由主義国家の一員である日本国には「国家反逆罪」などの法律はありませんし、言論表現の自由が憲法で保障されていますから、国家を公然と批判しても逮捕されることもなければ、弾圧されることもないのです。たから今ある日本国憲法を大切にしなければならないのです。
そして、私たちは日本国憲法を守り育て続けなければならないのです。安倍晋三首相が「日本国憲法は米国の押しつけ憲法」で恥ずかしい憲法だと、バカにしても、明仁天皇が昨年の会見で述べたように「我が国が73年間も平和でいられたのは日本国憲法があった」お陰なのです。

今朝の朝日新聞で坂本龍一氏はローラを高く評価

今朝の朝日新聞に坂本龍一氏が以下のようなインタビューに答えています。一部抜粋します。(2019年1月9日朝日新聞)
辺野古の海への土砂投入が始まって、SNSでは停止を求める署名が広がりました。タレントのローラさんが署名を呼びかけていましたが、偉いですよね。日本では「袋だたき」に遭うのが怖くて口をつぐむ人も多い。ただ、ネット上の一部の人間の暴走をまるで社会の空気かのように感じる必要もないし、テレビ番組がその後押しをすることも本当にばかばかしい。僕は気にしません。
自然を守りたいとか、自分の土地や生活を守りたいという人には抵抗する権利があります。しかし国家はいつの時代も、お金と暴力でそれを抑圧してきました。まさに今、沖縄で行われていることです。しかも国家権力の重要な機関である警察の機動隊がそこに供給されている。ということは、供給する側がいるわけです。人間がやった最大の罪は、国家の発明ではないかとすら思えてきます。
世界ではいま、「声がデカい人の意向が通る」という政治が横行しています。真実を追求しようとするメディアには「ウソつき」と繰り返すなど、一方的な対応が目立ちます。反対する者とまともに議論しようとしない日本政府の姿勢は、トランプ大統領のマネをしているんでしょう。ひと昔前の政権は野党とも話し合い、曲がりなりにも議会制民主主義を守っていましたが、力で押し切る様は完全にたがが外れていますよね。
 そのことに多くの国民が意識を向けていないことが一番大きな問題です。メディアも懐柔されて言いたいことを言えなくなる。例えばトルコやロシアでは、ジャーナリストが暴力的に消されている。日本もひとごとではなくなるかもしれません。
 僕は一度も会社勤めをしたことがなく自由な身分なので、リスクは背負って立場を明らかにし、これからも言いたいことは言わせてもらいます。(ここまで引用)
頑張れローラさん。ネトウヨのバカや低次元なお笑いタレントなんかに翻弄されず、あなたの素晴らしい考えをこれからも続けてください。

それからまだの方は沖縄の辺野古基地埋め立てを延期してという署名を!
まだ〆切ではありません。トランプ大統領府が回答するまで署名は可能だと思います。



by nonukes | 2019-01-09 17:59 | 小坂農園 薪ストーブ物語 | Comments(0)

年賀葉書を強要するよりも「ゆうパック」をもっと広めろ

いまだに行われている年賀葉書販売ノルマの強要
小坂正則


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私が8年前まで務めていた郵便事業会社の年賀状が今年の元旦には20~30枚ほど届きました。私は郵便局職員の頃に年賀葉書の販売を強制されたことへの反発や、時代の変化や虚礼廃止の文化などで、「年賀葉書の手じまい」を行うことを決めて10年以上が経ちます。ですから私から年賀状を出すことはありませんが、相手からもらった年賀状にはお返しすることはいまだに続けています。ですから毎年年賀状の来る数は減っていて、昔は200枚近くだったのが、年々減って今年は、今日現在で45枚来ていました。
私は虚礼廃止で、自分から年賀状を出すのはやめたのですが、それでも律儀に毎年私ごときに年賀状をくれる方々には頭が下がります。それでも元旦にどっさりと届く年賀には、お正月の実感がこもって嬉しいものです。これは実に矛盾した考えですが、人生は全てが杓子定規にキッパリと分かられるわけでもありません。ですから私の人生と同じで、歳と共に自然に年賀の届く数が減っていけば、その内ゼロになって、私の人生も終わるのではないかと思っています。

相変わらず郵便局は時代の流れについて行けない

そんな私のような国民が多いのでしょうか、「年賀状を出さないか、出してもほんの少しだけしか出さない」という方が私の周りの高齢者にはたくさんいます。それでもセッセと年賀状を出しているのは年齢の高い方が中心で、若者は全くといっていいほど年賀など出しません。出すのはラインやフェイスブックで年賀スタンプを送るだけです。そんな社会の変化に郵便局はついてこれないのです。
上のグラフのように戦後の1949年に「お年玉年賀」という商品を出した郵政省は、この習慣を国民的な行事とすることを思いついたのでしょう。そして戦後の高度経済成長と共に発行枚数はどんどん伸びて、2003年には46億枚まで増え続けたのです。しかし、そのころからインターネットと電子メールが普及しだしたことと、1997年に山一証券が倒産したりして、日本経済のバブルが弾ける2000年前後から日本の高度経済成長が終わり、低成長からマイナス成長へと進む日本経済や国民の所得の目減りと連動するように「年賀葉書」の売り上げは急激に減ってきたのです。そんな中で、郵政省意識が抜けないで相変わらず親方日の丸経営を続ける郵便局の幹部は何としても「年賀葉書」を前年同数売ることを社員に強要して、ブラック企業ブリを発揮しているのです。まだ年賀葉書をそれでも25億枚出ていますが、暑中葉書に至っては、絶滅危惧種のような存在で、どう考えても印刷経費を考えたら、やめた方が遙かに経費節減になるだろうと思われます。
時代は手紙からメールにシフトしたのです。もちろんダイレクトメールや請求書など信書自体がなくなることはないでしょうが、激減することは時代の流れからして仕方ないことです。それよりもメルカリなど、個人間のシェア・ビジネスがどんどん普及しているのですから、小物や宅配商品の物流にもっと力を入れるべきでしょう。

正規・非正規の労働者に違法なノルマを強要するな

昨日のテレ朝、羽鳥慎一モーニングショーで、年賀葉書のノルマ問題が出ていました。総務省も「年賀葉書のノルマは違法」と郵便事業会社に指導したそうですが、相変わらずコッソリと「ノルマ」は続けられているのです。
私が郵便職員だったころ、私は課長代理だったころ、課長代理などは8千枚のノルマでした。それでも私は会社関係や友人の社長など知り合いがいたので、勤務中の年賀葉書を売って回っていましたが、郵便内務職員は、勤務中に外出などできませんから、勤務終了後に配達したり、休日に友人や親戚に売って回っていたのです。休日に自分が売って回るのも労働基準法違反ですが、奥さんが職員に代わって無休で売り歩くなど違法行為も甚だしい限りです。そんな時にもし、交通事故でも起こしたらどうなるのでしょうか。会社は何の保証もしてくれません。外務職員や窓口の職員がお客様に年賀葉書を勧めたり、販売するのは当たり前です。しかし、私のいた頃でも年賀葉書ノルマの強要は異常なほどでした。それが今では「ノルマ」という言葉は総務省から指摘されたので使わずに「目論見」(もくろみ)という表現で職員にノルマを強要しているそうです。そしてその「目論見」という名の「ノルマ」が半端ではないのです。非正規社員が1人4000枚で職員は5千から8千枚なのです。その内1人で4千枚を被るというのです。4千枚で24万8000円にもなるのです。そしてそんな数は売れませんから、多くの社員が金券ショップに売りに行くのです。金券ショップは年賀葉書を安く売るので、社員も会社も損をすることになるのです。結局は会社が自分の足をタコのように喰って自社の体力を落としていくのです。

年賀の強要よりも「ゆうパック」を普及させろ

これからの郵便局はゆうパックのシェアをヤマトから奪い返すことが必須条件です。いまのような15%未満のシェアでは配達コストがかかりすぎて赤字から脱出できません。だから少なくとも30%の宅配便商品のシェア獲得によって、配送コストを下げる必要があるのです。そんな中で、昨年6月から中小口の小包顧客を切り捨てるような場当たり的なリストラを行って、シェアをますます減らすというバカなことを断行したのです。コスト削減のために行ったそうです。
というのも、私は郵便局OBなので、後輩たちの生活を支えるために、郵便局のメール便とゆうパックの法人契約を結んでいました。年間100個くらいのゆうパックを出していました。ゆうメールは今でも年間20~30万円くらいは出していますが、昨年からゆうパック年間300個以下は取り扱いしないとして、私の法人は切り捨てられました。出すならゆうパックの正規料金で出せというのです。だから郵便局はバカな親方日の丸企業なのです。どうせ集荷に回るのなら、少しでもついでに小口の顧客を取ればいいし、差し出し個数が少なければそれだけ値引率を引き下げればいいのです。切り捨てれば年間100個や200個の顧客はヤマトなどに逃げてしまい、ますますゆうパックのシェアは減って、配送コストは上がり続けるのです。何でも本社は切り捨て過ぎたと今になって慌てているそうです。そこで見直しを検討しているという噂を聞きました。でも、一度失った信用は二度と戻っては来ませんよ。昔から親方日の丸の経営者によって郵便局は運営されているのでヤマトに負けっぱなしで社員や非正規社員はますます虐げられるのです。

by nonukes | 2019-01-05 15:24 | 小坂農園 薪ストーブ物語 | Comments(1)

私の年頭挨拶「安倍政権崩壊の2019年を実現させよう」

「原発存続には一般公開の議論すべき」と中西経団連会長発言
小坂正則


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日立製作所の会長で経済連会長の中西宏明氏が年頭あいつで「お客様が利益をあげられていない商売でベンダー(提供企業)が利益を上げるのは難しい。どうするか真剣に一般公開の議論をするべきだと思う。全員が反対するものをエネルギー業者やベンダーが無理やりつくることは、この民主主義国家ではできない」と語り、「原発存続には一般公開の議論すべき」と発言したそうです。
今さら遅すぎるのではないかとも思いますが、中西日立会長は「原発をやめたい」と本音を喋ったのか、それとも何とか国がしっかり全面的に後押ししてくれなければ、「私企業の営利事業としては、もはや原発はやってけない」と政府に泣きついたのか、そのどちらかだろうと考えられる発言です。

原発メーカーは「玉砕」してしまうと弱音

東芝は安倍官邸に欺されて、米国WH社を買収したため、1兆円以上の赤字を出して、虎の子の半導体子会社「東芝メモリ」という超優良企業(毎年8千億円以上の売り上げがあり、1千億円以上の黒字を叩き出していた子会社)を2兆円で投資グループに売却して、1兆円以上の赤字を解消する羽目になったのです。しかも成長産業の医療機器の東芝子会社「東芝メディカルシステムズ」を7千億規模でキヤノンに売却してしまい、東芝に残った企業は原発とエレベータなどで、これからの成長が見込めない企業ばかりの不良資産会社へと転落してしまったのです。
電力会社も同じようにガムシャラに原発再稼働を強行してきました。これは「最後には政府がなんとかしてくれる」という甘い目論見の上で取った「国策再稼働」だったのです。このままこれからも政府の言いなりになっていたら、安倍政権崩壊と共に「大やけど」することは間違いありません。ですから、日立の中西会長は原発三者を代表して「原発撤退へのソフトランディング」を考えての発言なのかもしれません。

原発メーカの大幅赤字は自業自得

そして三菱重工も安倍官邸が進める国策「原発海外輸出政策」に乗っかたばかりに、トルコへの原発輸出に失敗してしまったのです。そして経済連会長のお膝元の日立は、これも安倍政権の肝いりで進めた英国原発輸出に頓挫してしまい、日立の英国子会社「ホライズン・ニュークリア・パワー」社を2700億円で買収した費用は回収できないままに、英国からの撤退を決めたのです。このように日本の原発メーカーはことごとく、政府に欺されて「原発海外輸出」で大やけどをしてしまいました。もちろん、安倍政権には原発メーカーを欺した責任はありますが、欺される方も悪いのです。原発輸出が安倍政権の「国策」だとは言っても、「我が社はやりません」と言う自由はあるのですから。どう考えても2011年311を経験したこの国の経営者は、真っ先にその誤りに気づき引き返すチャンスは何度もあったのですから。それでも引き返す勇気がなかく、赤字で債務超過になったとしても、それは「自業自得」です。

国民は原発優先のエネルギー政策を認めない

中西会長の次の発言は私も大いに賛成です。「全員が反対するものをエネルギー業者やベンダーが無理やりつくることは、この民主主義国家ではできない」という発言です。原発事故から8年も経つというのに、沸騰水型原発は1基も動かすことができていません。しかも、動かないままに時間だけは過ぎていきその間に、電力会社は年間1兆2千億円もの維持費がかかっているのです。そんな商売がこの世にあること自体が異常です。それを支えいるというか、そこからうまい汁を吸っている原発メーカーも同罪です。毎年電力会社が支払う1.2兆円の原発維持費は国民の支払う電気料金で賄われているのです。もちろん国民だけではありません。国際競争に晒されている企業も原発を維持するために「高い電気料金を取られている」のです。ですから、中西氏には経済連の会長としての責任も大きいのです。
これまで「原発は低廉な電気を生み出し安定供給に寄与している」と政府と電力会社はウソをつき続けてきました。しかし、それは「総括原価方式」という電気料金の仕組みと「地域独占」という親方日の丸経営に支えられて維持されてきた「原発低廉」というウソです。原発の発電コストを送電線維持費や別のコストに付け替えて安く繕っていただけなのです。しかし、まがりなりも2020年には「発送電分離」が始まり、「送電線の原発独占使用」という特権が電力会社から剥奪されるかもしれなくなったのです。マスコミや有識者による、「送電線利用が3%でも送電線は一杯で新電力に使わせる余裕はない」という東北電力などへの批判が集中していることなどがあります。そこで経産省は原発優先をの制度をやめるとは言ってはいませんが、送電線利用の公平化や公正化を言わざるを得なくなっているのです。

原発撤退の話し合いなら大いに受け入れる

それでなくても再エネ電力や新電力の発電コストが毎年下がり続けていることは、申し訳ないけど「バカでも分かる」事実です。それに比べて、原発の発電コストは毎年上がり続けているのです。このまま原発優先エネルギー政策を続けようというのなら、独裁国家でなければ続けることは不可能です。ある意味安倍政権は「独裁政権」ですから、マスコミも忖度して「発電コストの真実」は多くの国民には知れ渡ってはいませんし、読売新聞は「原発は安い」といまでものたまっています。でもそんなウソは一時は通用しても、時期にばれてしまいます。安倍政権のやる政策はことごとくウソと先送りで塗り固められています。「原発優先エネルギー政策」は元より、「アベノミクス」しかり、「異次元の金融緩和」しかりです。結局政権が崩壊した時か、これらの政治をやめた時に一気にそのツケが国民に襲って来るのです。
中西氏が言うように「国民はやめてほしいと願っているのに、しゃにむに原発を続けるのは民主主義国ではない」のです。ですから、私たちは彼の提案を全面的に受け入れる用意があります。「なぜ原発をエネルギー政策の第一に考えるのか」や「原発のコストは安いのか」や「発送電はどうあるべきなのか」など国民的な議論を今こそ行うべきなのです。

辺野古基地も憲法改正も国民的な議論と行動が必要

原発だけではありません。2019年の真っ先の課題は「辺野古基地」をどうするのかということも重要な国民的な議論が必要です。辺野古基地は沖縄だけの問題ではありません。在日米軍基地はむしろ沖縄に押しつけて自分たちは知らん顔をしている本土の国民の問題です。「米軍が日本を守ってくれる」という幻想は捨てるべきです。在韓米軍の撤退も考えているトランプ大統領は在日米軍の撤退だって言い出す可能性も大いになるのです。これからの日本の防衛や日米関係なども国民的な議論が必要なのです。憲法改正も、このまま「違憲状態の自衛隊が可哀想だから9条に3項を付け加えればいい」というような次元の問題ではないのです。日本国憲法の平和憲法9条があったから70年以上も自衛隊は1人の他国兵士を殺すこともなく、殺されることもなかったのです。このような平和国家をどう維持し、発展させるかを議論する必要があるのでしょう。
日本国の民主主義を実現させるためには、安倍政権が数の力で強行す国会審議のような政治ではなく、十分時間をかけて公開での自由な議論を行うことが必要なのです。
いくら中西会長が「民主的な国民議論」を提唱しても、安倍政権が続く限りは、そんなものは無理なのかもしれません。安倍晋三は民主主義という言葉の概念を全く理解できないのですから。それだったら、今年4月の統一地方選で自民党と公明党と維新をメタメタに負かして、夏の参院選でも野党共闘を実現して与党を敗北に追いやり、安倍政権を崩壊させるしかないのです。今年こそ、そんな夢のある2019年を実現させましょう。



by nonukes | 2019-01-04 15:46 | 小坂農園 薪ストーブ物語 | Comments(0)

私たちも自戒の念を込めて性犯罪の根絶を実現しなければならない



広河隆一氏による性暴力を決して許してはならない
小坂正則

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広河隆一氏
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山口敬之

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伊藤詩織さん

私たちも決して他人事ではない

広河隆一氏による性暴力被害を訴える女性たちの声が12月26日発売の週刊文春に載りました。このニュースを26日にネットで知った私は、びっくり仰天しました。「まさかあの広河隆一氏が性暴力の加害者として訴えられた」とは、最初は信じられませんでした。ただ、その後、本屋で週刊文春を読んだり、新聞報道などを見ると、これは女性への「セクハラ」などの次元を越えている「性暴力」の刑事事件に値するような犯罪行為だと確信しました。ちょうど伊藤詩織さんが昨年10月24日に元TBSニューヨーク支局長「山口敬之」による性暴力を告発記者会見した事件と全く同じような事件を広河隆一氏が行っていたという事実に対して、以下の理由から「私はこの事件に対して沈黙することはできない」と思ったのです。それには3つの理由があります。山口敬之の事件は「山口敬之に逮捕状が出ているにもかかわらず安倍政権が逮捕を中止させた」という新たな事件性から言えば、山口敬之の「性犯罪」を越えて「安倍政権による違法な権力行使」というより大きな政治問題へと発展したのですが、山口敬之と広河隆一は同罪の「性暴力犯罪」です。私はこれまで山口敬之を強く批判してきた者としては、同じ性犯罪者に対して「黙認する」ことはできません。2つ目に2016年11月27日、大分市、28日臼杵市と私が主催者当人や、お世話をして広河隆一氏の映画上映と講演に交流会などの責任者だったという事実があるからです。私たちが企画した映画と講演会には大分県内から多くの市民が参加してくれました。そして皆さん映画にも、氏の話にも感動してくれましたし、氏の書籍をたくさん購入してくれました。また、広河隆一氏はチェルノブイリ原発事故の取材や拭く須磨原発事故の取材に、子どもたちの甲状腺がん対策として「ヨウ素剤」配布運動などの中心人物として関わってきたことがあり、私たちが行っている反原発運動に対して深い関係があるからです。
ですから、今回の事件を他人事として、逃げるのではなく、我がごととして向き合い、このような事件を二度と起こさないためには私たちがどう立ち向かうべきなのかを内部でも十分議論することが必要だと思います。そして性暴力やセクハラを許さない社会や反原発運動の中にもそのような文化を作っていかなければならないと思います。

自戒の念を込めて総括すべきことは実に多いい

私は2011年4月20日から1ヵ月間、九電本店前にテントを張って座り込みました。そして九州中は元より、東京など全国からもこの座り込みに参加してくれる仲間や支援者がたくさんいました。その後、私と一緒に座り込んだ福岡のAさんと私の2人は5月20日で座り込みをやめました。その間にいろんなことがありました。女性に関する問題もありました。飲酒の是非で座り込みの仲間と激論が持ち上がりました。私は「飲酒禁止」を訴えて、「それが通らないなら私は座り込みを直ちにやめる」と主張しました。でも結局、私の案は認められませんでした。それもあって、私は1ヵ月で座り込みをやめました。ただ、現在九電前で座り込みを行って居る方々とは全く無関係だということだけはお伝えしておきます。現在は夜はテントを畳んで帰りますから飲酒などはあり得ません。私が座り込んでいた1ヵ月の間に起きた女性問題に対しても結局、私や私の周辺の仲間たちはうやむやにして逃げたのです。それと同じようなことが今回も起きたのでしょうか。「男女の色恋に他人は立ち入るべきではない」という雰囲気が私たち男性の中にあって、女性の人権を踏み躙ってきたのだろうと思います。ですからこのような事件はいつどこで起きてもおかしくないことであり、私たち男は常に「一歩間違えば、第二第三の広河隆一に自分もなり得る」ということを自覚して行動しなければならないのだと思います。これは特に自分への自戒の念です。

だからと言って氏の実績を全否定はできない

彼は今後、社会運動やフォト・ジャーナリストとして仕事を行うことはないでしょう。しかし、彼はHPに曖昧な謝罪を行うだけで逃げることなど決して許されません。記者会見を開いて、事件の全貌を語り、被害女性に対して謝罪し、なにがしかの慰謝料や損害賠償を行うできです。そのような謝罪によって、この事件に対して一定の区切りをつけることができる被害女性もいるかもしれないからです。
最後にこれだけは言いたいのですが、彼がこれまでに撮った写真や報道が全てウソだったと言うことはできません。しいて言えば彼は男なら誰にでも多かれ少なかれ持っている「性的衝動」を押さえきれなくなり、性犯罪に進んだのでしょう。私たちのような無名の男なら女性は寄っては来ないし、ちやほやされませんが、彼には常に氏を慕う女性が集まってきたために、ついつい衝動にかれれて「性犯罪」を犯したのだと思います。
もちろんだからといって「許される」ことではありませんが、氏のこれまでの仕事を全否定するべきではないと私は思いますし、反原発運動を一緒にやって来た、その実績は少なくとも一定の評価はされるべきだと、私は考えています。
これからも私は、自分のできる限りの力で、反原発運動などを続けて行く決意ですが、そんな中で性犯罪もセクハラも行わないように自分を戒めて行きたいと思っています。そして性犯罪もセクハラもない社会を周りの女性たちと一緒に作って行きたいと思っています。




by nonukes | 2018-12-30 22:29 | 小坂農園 薪ストーブ物語 | Comments(0)

明仁天皇「誕生日会見」は国民へ平和憲法擁護のメッセージ

明仁天皇の「これからも沖縄の人びとにこころを寄せていく」発言は辺野古基地建設批判
小坂正則

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明仁天皇85歳の誕生日会見

今日12月23日は明仁天皇の誕生日で最後の誕生日会見が先日行われて、昨日マスコミに公表されました。明仁天皇は来年の4月30日に退位することが決まっていますが、来年の退位時には会見をしないことが決まっているそうですから、直接国民へ表明するのはこれが最後となるようです。
その会見で何を語るのか注目を集めていましたが、会見では「沖縄は、先の大戦を含め実に長い苦難の歴史をたどってきました。皇太子時代を含め、私は皇后と共に11回訪問を重ね、その歴史や文化を理解するよう努めてきました。沖縄の人々が耐え続けた犠牲に心を寄せていくとの私どもの思いは、これからも変わることはありません。」と語り、安倍政権による辺野古基地の埋め立て工事など沖縄県民の民意を無視した政権の傲慢なやり方を暗に批判したのでしょう。
また、「我が国の戦後の平和と繁栄が、このような多くの犠牲と国民のたゆみない努力によって築かれたものであることを忘れず、戦後生まれの人々にもこのことを正しく伝えていくことが大切であると思ってきました。」と語り、日本は戦後、戦争によって直接的に人を殺すことも殺されることもなく、平成の時代を終えようとしている中で、それを継続していくには、戦争の加害と被害の記憶を継承するのみならず、戦後生まれの人びとに「歴史を正しく伝えていく」ことが必要だと言い、あえて「正しく」という言葉を付け加えることで、正しく伝えようとしない「戦前の軍国主義を美化するような」歴史修正主義の動きを戒めているのです。それは安倍首相の慰安婦問題や南京事件など戦時中の国家犯罪を打ち消そうとする動きや、歴史教育に対する介入動きなど、安倍政権の動きがあることにも批判を込めて「正しく伝えていくことが大切」と国民に諭したのでしょう。

「明治150年」は日本から海外へ移住した人へのいたわり

「今年、我が国から海外への移住が始まって150年を迎えました。この間、多くの日本人は、赴いた地の人々の助けを受けながら努力を重ね、その社会の一員として活躍するようになりました。」と明仁天皇は語っています。安倍が開催に固執して天皇は参加を拒否した「明治150年を祝う」行事への批判の意味も込められているのかもしれません。
そして当時の貧しい日本人は海外へ移民として移り住んできました。そんな人びとは移住先の国で助けを受けたことを例にとり、いま安倍政権が行おうとしている移民政策は「安い労働力」としてしか外国人労働者を見ないことに対する異議を唱えているのではないでしょうか。「…そして近年、多くの外国人が我が国で働くようになりました。私どもがフィリピンやベトナムを訪問した際も、将来日本で職業に就くことを目指してその準備に励んでいる人たちと会いました。日系の人たちが各国で助けを受けながら、それぞれの社会の一員として活躍していることに思いを致しつつ、各国から我が国に来て仕事をする人々を、社会の一員として私ども皆が温かく迎えることができるよう願っています。」と語り、「外国人労働者を社会の一員として温かく迎え入れるべきだ」として自民党の「移民政策」を批判しているのです。

明仁氏は「左翼天皇」などではなく「日本国憲法」を遵守する立憲天皇

明仁天皇をネトウヨなどは「左翼天皇」といういうな批判をしていいます。安倍首相お抱えの日本会議と統一協会の平川祐弘・東京大学名誉教授は「ご自分で定義された天皇の役割、拡大された役割を絶対的条件にして、それを果たせないから退位したいというのは、ちょっとおかしいのではないか」と天皇を批判を行い、生前退位を昨年までは阻止しようとしていたのです。天皇は女系天皇制の導入や生前退位を法的に導入することを強く求めていました。しかし、安倍政権は女系天皇制も生前退位の法整備も受け入れず、2016年78月に天皇が生前退位の表明をNHKを使って行ったことで、多くの国民が生前退位を支持するの声を受けて、安倍は嫌々「一度限りの退位」を認めざるを得なかったのです。
安倍や日本会議などのネトウヨなどは日本国憲法を改悪して、憲法9条の戦争放棄などの平和憲法を骨抜きにして、戦前のような天皇元首化をめざしているのです。
天皇の最後の会見で、明仁天皇が言いたかったことは、多くの国民が「日本国憲法」が作られた歴史的な経緯を正しく学び、そして、それを実行してほしいと言っているのです。また、平成天皇の時代が終わっても末永く戦後が続くように努力するように、私たちに呼びかけたのだと私には思えました。その姿勢こそが立憲主義に基づいた日本国憲法第一条の言うところの象徴天皇の責務なのです。安倍のように憲法99で謳われている「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。」を守る気の一切ない、憲法違反の安倍総理大臣を一刻も早く総理の席から引きずり降ろすことを国民に求めているのだと、私は思います。








(司会者)
天皇陛下として迎えられる最後の誕生日となりました。陛下が皇后さまとともに歩まれてきた日々はまもなく区切りを迎え、皇室は新たな世代が担っていくこととなります。現在のご心境とともに、いま国民に伝えたいことをお聞かせ下さい。

(天皇陛下)
この1年を振り返るとき、例年にも増して多かった災害のことは忘れられません。集中豪雨、地震、そして台風などによって多くの人の命が落とされ、また、それまでの生活の基盤を失いました。
新聞やテレビを通して災害の様子を知り、また、後日幾つかの被災地を訪れて災害の状況を実際に見ましたが、自然の力は想像を絶するものでした。命を失った人々に追悼の意を表するとともに、被害を受けた人々が1日も早く元の生活を取り戻せるよう願っています。
ちなみに私が初めて被災地を訪問したのは、昭和34年、昭和天皇の名代として、伊勢湾台風の被害を受けた地域を訪れた時のことでした。

天皇の望ましい在り方を求める日々

今年も暮れようとしており、来年春の私の譲位の日も近づいてきています。私は即位以来、日本国憲法の下で象徴と位置付けられた天皇の望ましい在り方を求めながらその務めを行い、今日までを過ごしてきました。譲位の日を迎えるまで、引き続きその在り方を求めながら、日々の務めを行っていきたいと思います。
第二次世界大戦後の国際社会は、東西の冷戦構造の下にありましたが、平成元年の秋にベルリンの壁が崩れ、冷戦は終焉を迎え、これからの国際社会は平和な時を迎えるのではないかと希望を持ちました。
しかし、その後の世界の動きは、必ずしも望んだ方向には進みませんでした。世界各地で民族紛争や宗教による対立が発生し、また、テロにより多くの犠牲者が生まれ、さらには、多数の難民が苦難の日々を送っていることに、心が痛みます。

戦後の道のり

以上のような世界情勢の中で日本は戦後の道のりを歩んできました。
終戦を11歳で迎え、昭和27年、18歳の時に成年式、次いで立太子礼を挙げました。その年にサンフランシスコ平和条約が発効し、日本は国際社会への復帰を遂げ、次々と我が国に着任する各国大公使を迎えたことを覚えています。そしてその翌年、英国のエリザベス二世女王陛下の戴冠式に参列し、その前後、半年余りにわたり諸外国を訪問しました。
それから65年の歳月が流れ、国民皆の努力によって、我が国は国際社会の中で一歩一歩と歩みを進め、平和と繁栄を築いてきました。
昭和28年に奄美群島の復帰が、昭和43年に小笠原諸島の復帰が、そして昭和47年に沖縄の復帰が成し遂げられました。沖縄は、先の大戦を含め実に長い苦難の歴史をたどってきました。皇太子時代を含め、私は皇后と共に11回訪問を重ね、その歴史や文化を理解するよう努めてきました。沖縄の人々が耐え続けた犠牲に心を寄せていくとの私どもの思いは、これからも変わることはありません。
そうした中で平成の時代に入り、戦後50年、60年、70年の節目の年を迎えました。先の大戦で多くの人命が失われ、また、我が国の戦後の平和と繁栄が、このような多くの犠牲と国民のたゆみない努力によって築かれたものであることを忘れず、戦後生まれの人々にもこのことを正しく伝えていくことが大切であると思ってきました。平成が戦争のない時代として終わろうとしていることに、心から安堵しています。
そして、戦後60年にサイパン島を、戦後70年にパラオのペリリュー島を、更にその翌年フィリピンのカリラヤを慰霊のため訪問したことは忘れられません。皇后と私の訪問を温かく受け入れてくれた各国に感謝します。

平成に起きた災害

次に心に残るのは災害のことです。平成3年の雲仙・普賢岳の噴火、平成5年の北海道南西沖地震と奥尻島の津波被害に始まり、平成7年の阪神・淡路大震災、平成23年の東日本大震災など数多くの災害が起こり、多くの人命が失われ、数知れぬ人々が被害を受けたことに言葉に尽くせぬ悲しみを覚えます。
ただ、その中で、人々の間にボランティア活動を始め様々な助け合いの気持ちが育まれ、防災に対する意識と対応が高まってきたことには勇気付けられます。また、災害が発生した時に規律正しく対応する人々の姿には、いつも心を打たれています。

障害を抱える人に

障害者を始め困難を抱えている人に心を寄せていくことも、私どもの大切な務めと思い、過ごしてきました。
障害者のスポーツは、ヨーロッパでリハビリテーションのために始まったものでしたが、それを越えて、障害者自身がスポーツを楽しみ、さらに、それを見る人も楽しむスポーツとなることを私どもは願ってきました。パラリンピックを始め、国内で毎年行われる全国障害者スポーツ大会を、皆が楽しんでいることを感慨深く思います。

海外と日本

今年、我が国から海外への移住が始まって150年を迎えました。この間、多くの日本人は、赴いた地の人々の助けを受けながら努力を重ね、その社会の一員として活躍するようになりました。こうした日系の人たちの努力を思いながら、各国を訪れた際には、できる限り会う機会を持ってきました。
そして近年、多くの外国人が我が国で働くようになりました。私どもがフィリピンやベトナムを訪問した際も、将来日本で職業に就くことを目指してその準備に励んでいる人たちと会いました。
日系の人たちが各国で助けを受けながら、それぞれの社会の一員として活躍していることに思いを致しつつ、各国から我が国に来て仕事をする人々を、社会の一員として私ども皆が温かく迎えることができるよう願っています。
また、外国からの訪問者も年々増えています。この訪問者が我が国を自らの目で見て理解を深め、各国との親善友好関係が進むことを願っています。




by nonukes | 2018-12-23 23:08 | 小坂農園 薪ストーブ物語 | Comments(0)