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小坂正則の個人ブログ

カテゴリ:小坂農園 薪ストーブ物語( 202 )

郵便局が土曜日配達を中止することを検討中?

人口減少とマイナス経済成長の時代が経済や地域社会のあり方を変えつつある
小坂正則

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昨日の日経新聞に下の記事「郵便配達、平日だけに人手不足対応で総務省検討」とありました。記事を要約すると、「人手不足と郵便物の激減で土曜日配達をとりやめようということを総務省が検討に入った」という内容です。グラフにあるように、郵便引受数が最高だった2001年から17年度には35%減だそうです。この数字は出版業界の売り上げ額や新聞購読数ともよく似ています。総じて紙媒体からネットへ情報伝達が移行する社会現象を象徴する現象のようです。新聞購読者数や出版業界でも、雑誌の売り上げはもっと急激な減少を示しているようですが。それにしても21世紀は情報や人びとの暮らし方や生活様式が20世紀では考えられなかったような激しい変化が襲ってきているのです。
たとえは、2000年までには携帯を持っている人は居ましたが、今のようなスマートフォンや携帯アプリで買い物やニュースを見たり聞いたりすることができる社会が訪れるなど誰が想像していたでしょうか。好むと好まざるに関わらず情報社会へと大きく変化しているのです。ですから、それに合わせて私たちの働き方や暮らし方も変わらざるを得ないのでしょうか。

郵便減は企業努力だけでは解決できない

郵便物が大きく減った1例を考えて見ましょう。3年ほど前までは電話料金の請求書がNTT西日本から郵送で送られてきていました。ところが郵送を希望する方は月額100円の郵送料を別途請求しますという1枚のお知らせで、個別郵送をやめて、メールで請求書が来るようになりました。ではNTTの郵送料がどれだけ削減されたかを試算してみましょう。大分県内の世帯数が48万戸だそうです。その内固定電話のある家が40万戸として、事業所が約2万戸ですから、合計42万戸の郵送料が削減されたのです。42万通×82円=3400万円ですが、これが年間では4億800万円が大分中央郵便局の売り上げから減ったことになるのです。(大分中央局から県内へ郵便が出されたと仮定した場合です)莫大な額です。NTTだけではありません。クレジットカード会社もメールによる請求へ次々に移行していますので、元郵便局職員としては体感的に35%減どころではないのではないかと感じます。それに郵便事業の売り上げの80%がチラシや広告物などメール便だと言われています。それらも、郵送からメールやネット広告へ大きく変化しているのですから、これからの郵便事業はメルカリの商品配達やアマゾンの書籍や小物の配達業務へと大きく事業内容が変化することでしょう。個人間の宅配事業は右肩上がりに増えていくことは考えられます。ただ、年賀状などの既存文化様式や手紙の需要はここ数年でもっと激しい需要減が想像されます。
ですから、それらを踏まえて、斜陽産業企業の対応や私たちの生活様式も合わせて変化せざるを得ないでしょう。

変えていいいものと変えてはならないものがある

社会が大きく変化することのもう1つ大きな問題があります。それは少子高齢化=人口減少です。これは女性が生涯に生む子どもの数(特殊出生率)が1.4を行ったり来たりする変化も下がることはあっても上がることはないでしょう。つまり、大分県のような過疎県では毎年子どもの数が大きく減っていくのです。これまで、大分県内でも佐伯市や豊後大野市など周辺市町村の人口は大きく減っていたのですが、その理由の1つが大分市が県内の人口を吸収していたことがありました。ところが、昨年度ついに大分市も人口が減ったのです。周辺市町村から大分市への人口移動がありながら、大分市から出て行く人口がそれを上回ってきたという歴史的な事態へと突入したのです。
しかし、この情況は県が見合いパーティーを公費で開催したくらいで解消できると考えているのなら、思い違いも甚だしい限りです。そんな対症療法的で場当たり的な取り組みで解消できるような次元の問題ではないのです。文明的な国家的な危機なのです。
まあ、この現象も悲観的に捉えるよりも、その現象を逆手にとって、少ない人口でもそこで人びとが豊かな暮らしを続けながら、楽しく安心・安全に暮らせるコミュニティーを築いていくことが最も重要なことなのではないでしょうか。
そこで、社会現象の変化に寄り添いながら、例えばウーバーのような乗り合い自動車事業や民泊事業に自動運転や再エネ導入などは積極的に受け入れるのです。しかし変えてはならない、これだけは守らなければならないことが何かを地域でしっかり議論して自覚し、行政は何でもかでも、予算をばらまくのではなく、重点的に限られた予算を費用対効果の大きな事業や人びとの暮らしに欠かせない事業を峻別しながら、長期的なビジョンで投資して行かなければならないのです。例えば大分県でいえば有機農業の拡大や観光と再エネと体験型の農業を取り入れたりして、若者がワクワクするような洒落たカフェや古民家を利用したお店など、都会の真似ではない、大分らしい個性的で魅力的な街作りを支援するのです。また廃校を利用して若者の起業を支えることだってできます。ネットで世界中に情報発信すれば、それこそ世界中から洒落たお店や起業した街に若者は集まって来て定住者も増える可能性があるかもしれません。
また、これからはコンパクトな社会へ移行することはやむを得ません。これからは限られた予算でインフラの保守などをしなければならないのですから、新しい道路や橋やトンネルなどを造るのはやめるべきです。逆に地方自治体では「どの橋やトンネルや道路は壊すか」などの議論が必要です。すでに米国のラストベルトと言われる斜陽産業の都市、シカゴなどでは30年前から、そんな取り組みが行われて来ました。そして各一定の大きさでコミュニティーには小学校や商店などの基礎的なインフラや文化の拠点は残さなければなりません。そのような議論を地域の人びとを巻き込んで自治体と住民が一緒になって、将来の自分たちの町や村をどのような形で引き継いでいくのかを議論しなければなりません。これまでのように住民は行政に橋や道路の整備を要求するだけではだめです。これからは自分たちで何ができるかを議論する必要があります。地方行政にはお金がないのですから、資金は自分たちで出し合い、行政には最低の負担だけをお願いして、地域のことはできるだけ地域で負担して運営していくという住民主体で、住民の自立と自律がこれからの住民自治の基本だと私は思います。それこそが住民自治の本来のあり方なんだと思うのです。
しかし、地域のことは地域で負担し合い自立するということと、社会的弱者にも負担を押しつけることとは別です。地域が包摂する社会とは、社会的弱者を皆で支え合いながら地域がそれぞれの個性や能力に応じて「できる人は自分でやり、できない人は支える」という公助と共助と自助がバランスの取れたコミュニティーで、人びとが豊かで安心して暮らしを営むことができる社会が、理想的な包摂社会だと私は思います。


郵便配達、平日だけに 人手不足対応で総務省検討
2018/9/11 18:00日本経済新聞 

 総務省は手紙やはがきなどの郵便物の配達を平日のみとする方向で検討に入る。今は土曜日も配っており、人手不足で配達員の負担が重い。郵便物数が大きく減り、土日の配達がなくても大きなサービス低下にならないとみている。早ければ2019年にも法改正する。人手不足による供給の制約が、公共的なサービスにも及び始めている。
 今の郵便法は全国どこでも週6日、月曜から土曜まで1日1回の戸別配達を原則としている。総務省は週休2日制を認める法改正を検討し、土曜の配達を取りやめる方向で調整する。速達や書留は毎日の配達が維持される見通しだ。

情報通信審議会(総務相の諮問機関)の委員会で利用者や事業者などからヒアリングする。

 配達減を検討するきっかけは、人手不足に伴う従業員の働き方改革だ。日本郵便は週休2日制だが、配達がある土曜日にも約14万6千人が出勤しているという。夜勤や深夜勤にあたる従業員も半数を超える。労働需給が引き締まる中で、新規採用も十分には確保できない。
 これまでは人手のかかる仕分け作業などの機械化を進めてきた。一方でドローン(小型無人機)や自動運転による配送も試みているが、実験段階だ。このため同社は「働き方改革に対応して土曜日や夜間の労働を軽減することが必要」との考えを総務省に伝えている。
 事業環境も大きく変わった。インターネットの普及などで郵便物数は減少傾向が続く。国内分は17年度に172億通と、ピークの01年度の262億通から35%減った。一方で単身の世帯が増えて配達先は拡大。配達先1カ所あたりの平均配達数は11年度以降、1日あたり1通を下回る。
 郵便事業は採算が厳しい。売上高に占める人件費の比率は6割を超え、国内郵便は14年度と16年度に営業赤字になった。関係者によると土曜の配達をやめれば、数百億円規模のコスト削減につながる可能性がある。
 日本郵政グループの収益構造から見ても、配達の見直しは避けられない。グループ全体の経常利益は18年3月期に9161億円に達するが、大半はゆうちょ銀行とかんぽ生命保険が稼いでいる。ただ、今は好調な両社も今後は低金利や人口減で収益環境が厳しい。
 郵便配達の見直しは、公共サービスのあり方を巡る議論にも影響を及ぼしそうだ。地方ではバスなどの公共交通を支える人も足りなくなるとみられており、自動運転やライドシェアを活用する試みが広がっている。(以下省略)



by nonukes | 2018-09-12 11:53 | 小坂農園 薪ストーブ物語 | Comments(0)

この夏のバカンスは一週間病院のベットの上だった報告記

どうせなら、分厚い本を持ち込んでやろうと決めた
小坂正則
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緊急入院へ

今年の夏は特に暑くて、毎日エアコンを入れっぱなしで夏の暑さをしのいでいました。とは言ってもこんなに暑いので炎天下での肉体労働はしていませんでしたが、どうしてもやらなければならない薪作業は朝方と夕方には、少しずつやっていました。
さて、8月も終わり頃の21日から兵庫県の仲間の市議選の選挙応援に行っていたのですが、オシッコと便が出ないというダブルパンチの体調不良で、応援3日でダウンしてしまいました。軽い熱中症と疲労でダウンしたのだと思います。それまでも泌尿器科に通院していたのですが、先生から過度のストレスと過労が前立腺炎症の原因だと言われていたので、注意はしていたのですが、「寄る年波には勝てない」ということの自覚が無かったのだろうと思います。
やっとの思いで26日に大分に帰ったはいいのですが、それから何かといろいろあって、泌尿器科へ行ったのが30日で、担当の医師は「今から入院しましょう」と言うのですが、私は「いろいろ今週と来週は忙しいので、入院は無理かと思います」と言いました。すると医師は「それでは明日まで猶予期間をやりますから明日入院して下さい」と。そこで31日から1週間の点滴入院となったのです。
そこで、帰ってから明日までにやっておかなければならない、請求書の支払いや報告ものなど30日中に済ませて、入院中の過ごし方を考えました。まず、ニワトリやヤギの世話を身内に頼んで、さて、病院で退屈な日々をどのようにして過ごそうかと考えたのです。やはり、ここは日頃読まずに積み上げている書物を片っ端から読み進めて行こうと考えました。
今は下腹は痛くて、オシッコは出ないし、最低最悪の状態なのですが、点滴をしてもらうと痛みも止まって、心は元気になります。だから、この入院を私の「一夏のバカンス」と前向きに考えて、どうせベッドにくくりつけられているんだったら、その間、たっぷりある時間を利用して「徹底的に本でも読んで精一杯病院バカンスを楽しんでやろう」と考えたのです。
ですから、私の1週間の「夏休み」が○○病院で始まりました。

「ヨーロピアン・ドリーム」の超大作に挑戦

この入院は三食昼寝付きで、しかも天然温泉も好きなときに入ってもいいのです。それに、私は点滴を朝と昼の2回やるだけなので、少しくらいの外出はOKなのです。だから映画「志乃ちゃんは自分の名前が言えない」と香港の雨傘革命のドキュメント「乱世備忘」も観に行きました。さまに病院リゾート気分です。さて、翌日には痛みも取れて、すっかり気持だけは元気になりました。そこで、持ち込んだ青木理氏の「日本の公安警察」は1日で読了。翌日からレスターブラウンの氏の「大転換:新エネルギー経済のかたち」も1日で読了。3日めはちょっとハードルが高くなりなって、ジェレミーリフキン氏の「水素エコノミー」です。最後が超大作の「ヨーロピアン・ドリーム」だった。それでなくてもジェレミーリフキン氏の書籍はどれも難解なのに、この本はそれに輪をかけたほど難解だったのです。なにせ507ページという分厚い書籍でして、これまで私が読んだアメリカの著書は日本人には馴染みのない企業やお店などの実例や歴史的な事象の説明が長々と続いて、「結論を言ってよ」と言いたくなるような解説が多いのが特徴のような気がします。500ページの超大作ですが、さすがに第二章の「近代の成り立ち」という120ページはパスしました。読んでも何を書いているのか全く頭には入りませんし、それが分からなくても結論の「ヨーロピアン・ドリーム」にはたどり着けるような気がしたからです。
これまでEUの生い立ちやEUが何をめざしているのかなど、漠然とは分かっているような気がしていたのですが、知っているようで実は何も知らないことが解りました。EUはそれこそ「ヨーロッパで繰り返されてきた戦争と対立をどのようにして防ぐか」という平和への各国の努力が大きな理想を互いに持ち続けることで、成立していることなども初めて知りました。
EUの最初の取り組みが死刑制度の廃止だったことなども全く知りませんでした。これまでヒットラーなどにより罪の無い何百万人という民衆を国家権力が殺害したという血に塗られた歴史を二度と繰り返さないという強い反省から、どのような犯罪者であっても国家による民衆への殺害は「国家権力によるジェノサイド」だとして、一切認めないという考えが成立したのです。
EU各国は軍隊をそれぞれ持っていますが、軍隊の出動はEU憲章に基づく軍事行動でなければ決して出動しないそうです。EUはNATOに加盟していますが、米軍のいいなりにはならないそうです。特にEUは米国のように紛争解決の最大の方法が軍事行動とは考えていないそうです。まずは紛争が起こったら外交努力により軍事衝突の前に衝突回避に努力するそうです。そしてEU軍は平和維持軍として世界一軍隊を派遣しているそうです。米軍の2倍以上世界各国に派遣しているそうです。そう言えば、シリア難民などを最も多く受け入れているのはドイツなどEU各国でした。そう言えば、9.11の後のイラク侵攻などは米国の金魚のフンのように英国軍は侵攻しましたが、ドイツやフランスなどは米国とは一線を画していました。少しでもEU軍が米国と歩調を合わせないことはすばらしいことだと思います。

アメリカンドリームからヨーロピアンドリームへ

戦後、東西冷戦構造の中では、社会主義国家との対立の中、西側諸国では米国の民主主義が世界の正義のように考えられて来ました。また、敗戦国の日本人もアメリカのような生活を夢見て人びとは働いたものです。その「アメリカンドリーム」が今日では音を立てて崩壊したのです。世界の模範であった米国は「アメリカ民主主義」こそが正義だと世界の警察官よろしく、世界中で軍事力にものを言わせて支配し続けてきました。世界一強大な軍事力によって由主義国の平和は一定程度は維持されて来たのかしれません。しかし、2000年代になって東ドイツやソ連の崩壊によって東西冷戦構造が壊れた結果、社会主義という敵がいなくなった以後の米軍は自国の利益のためにのみ戦争を繰り返すようになったのです。その典型的な戦争がイラク侵攻でしょう。「大量破壊兵器」を持っているイラクのフセイン政権は米国の平和への脅威だという理由で、罪のない100万人以上のイラク国民を米軍は殺害したのです。そのようなインチキな「メリカンドリーム」のメッキが剥がれ落ちた後に、出てきた思想が「ヨーロピアンドリーム」なのです。
EUはCO2削減などの地球温暖化対策や再エネ普及や脱原発や生態系の保護や電気自動車の普及政策などについては米国や日本より一歩も二歩もリードしています。しかもEUは世界のリーダーとして難民問題へ積極的に取り組んでいます。
実際には英国がEU離脱をしたり、ドイツやフランスなど各国にネオナチ勢力が台頭して、決して難民問題などがうまくいっていわけではりませんし、ISやイスラム過激派によるテロなども起こっていて、理想どうりに全てがうまく行っているわけではありません。世界は欺瞞と悪意に満ちた駆け引きや暴力に満ちています。しかし、私たちは世界平和と地球環境を守らなければならないという次世代への義務があります。トランプや金正恩に習近平やプーチンに安倍晋三のような悪意に満ちた政治家によって世界は愚弄されていますが、EUが未来への希望を掲げて努力しているという現実を知るだけでも私たちには救いです。
「ヨーロピアン・ドリーム」が完璧な理想だとは私も決して思ってはいません。それでも「アメリカンドリーム」に代わる希望を私たちに少しでも与えてくれる可能性があるということだけでも私にとっては希望です。ちなみにジェレミーリフキン氏は米国人ですが、彼はEUやメルケル氏のブレーンとしてEUを牽引する思想的な指導者だそうです。私の尊敬する学者のロバートブラウン氏やエイモリーロビンス氏など皆なさん米国人です。ですから私は米軍やトランプは大嫌いですが、人種のルツボの米国人は決して嫌いではありません。これからもジェミリーやエイモリーやレスターを時間の限り学んでいきたいと思っています。
そのほか、最後に読んだのが、「体力の正体は筋肉」も。これは暇つぶしの書です。私はこの書籍を1週間の入院中に5冊の本を読むことができたことが、今夏最大の喜びでした。
ぜひ、皆さんも一度ジェレミーリフキン氏の書籍を手に取って読んでみてはいかがですか。ジェレミーリフキン氏の過去の書籍はアマゾンの古書でしたら、格安で手に入ります。




by nonukes | 2018-09-08 18:22 | 小坂農園 薪ストーブ物語 | Comments(0)

菅谷昭松本市長講演会「原子力災害による健康・環境・人権への影響」

菅谷松本市長が語る「チェルノブイリ原発事故の医療支援を通して感じたこと」
小坂正則



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現職の長野県松本市の市長菅谷昭氏(すげのや あきら)の講演会を開催します。菅野谷さんは医師で、1996年から2001年まで5年間チェルノブイリ原発事故で苦しむ旧ソ連のベラルーシなどで子どもたちの甲状腺ガンの医療ボランティアとして従事する。その後、日本に帰国後、長野県の医師として従事し2004年日本共産党の支援を受けて、松本市長になり、4期続いている。その医師であり、市長である菅野谷さんが大分に来ます。たまたま鹿児島に公務で来るついでに大分へ日曜日に立ち寄ってくれるものです。大変お忙しい中で、めったに聞くことのできない貴重なお話しをしてくれるでしょう。お話しのテーマは「チェルノブイリ原発事故の医療支援の経験を通して、原子力災害による健康・環境・人権への影響」です。なかなか専門的な話しで難しそうな感じがするかもしれませんが、素人の私たちにも分かりやすく話してくれる予定です。決して専門家や医師のための学習会ではありません。市民や特に子どもを持った若い母親の皆さんにぜひ聞いてほしいです。甲状腺ガンなど放射能による子どもへの健康被害のお話しをしてくれます。いつ伊方原発が事故を起こすか分かりません。そんな時には、伊方原発あら直近で50キロ圏内の大分の県民や、特に子どもたちが放射能による健康被害を受ける可能性があります。そんな時にどうすればいいのか、また一時的な避難ではどうにもならない環境汚染の恐ろしさなどもチェルノブイリ原発事故を通して具体的にお話ししてくれるでしょう。
会場は150名の定員ですので、事前に電話予約か前売り券を購入して講演会にご参加願います。会場が満員の場合は当日券は販売しないことがあり得ます。


演題: チェルノブイリ原発事故の医療支援の経験を通して、
     原子力災害による健康・環境・人権への影響
講 師:菅谷昭市長
日 時:2018年8月26日(日)13:30開場 14:00~16:30講演
場 所:大分センチュリーホテル2階
主 催:伊方原発をとめる大分裁判の会
参加費:前売り500円(当日800円)
その他:電話予080-1762-0900(中山田)前売り大分トキハ・プレイガイド


菅谷昭さんの略歴

1943年11月22日(74歳)
出身校信州大学医学部
前職医師
長野県衛生部長

来歴(ウイキペディアより)
長野県更埴市(現:千曲市)生まれ。信州大学医学部卒業。聖路加国際病院での研修を経て、信州大学医学部第二外科学教室に入局。1976年、トロント大学に留学して甲状腺疾患の基礎研究を学ぶ。1991年から、松本市のNGOによるチェルノブイリ原子力発電所事故の医療支援活動に参加する。1993年、信州大学助教授に就任。

1996年から、ベラルーシ共和国の首都ミンスクの国立甲状腺がんセンターにて、小児甲状腺癌の外科治療を中心に医療支援活動に従事した。1999年、チェルノブイリ原発事故により高度に汚染されたゴメリ州の州立がんセンターで医療支援活動にあたる。2001年に日本に帰国し、長野県衛生部医監に就任。同年、吉川英治文化賞受賞。翌2002年、長野県衛生部長に就任。

2004年、松本市長選挙に日本共産党の支援を受けて出馬。現職の有賀正松本市長らを破り、初当選を果たした。 2008年に再選。

2012年3月の松本市長選挙では、現職の菅谷以外に立候補を届け出た人物がいなかったため、無投票で3選を果たす。過去の松本市長選挙における無投票当選の例は、1976年3月の和合正治の初当選以来、36年ぶりの出来事であった。なお当選後、退職金の市への返還(後に特別条例で可決制定)。

2016年3月13日に投開票された松本市長選では、松本史上最多の候補が乱立をするなど混乱をきたしたが、無所属現職の菅谷が医療・福祉や子育て支援などの充実を柱とする「健康寿命延伸都市・松本」施策の継続、前進などを訴え、民主党のほか共産、社民各党がそれぞれ加わる市民団体、連合長野松本広域協議会、市内の業界団体などの支援を受け、自民党・公明党の自主投票で、無所属新人で元NHK解説委員の臥雲義尚、団体役員の鈴木満雄を破り、4選を果たした。

by nonukes | 2018-08-10 11:13 | 小坂農園 薪ストーブ物語 | Comments(0)

安倍独裁政治によってこの国は潰れてしまう

安倍晋三が他の総理と違うのは官僚を国民のためではなく自分のために使うこと
小坂正則

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朝日新聞2018年7月27日

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先月の27日の朝日新聞朝刊を開いて、3面に大きく「自民党総裁特集」第2の「政府も党も進む『私的機関化』」という記事に、私は「朝日はここまで腹をくくったんだな」と感動しました。それは官邸の中で安倍が官僚を私物化している事実を克明に書いていたからです。これまで、週刊誌やネットではそんなことは語られていましたが、何せ大手メディアには「踏み込んではならない一線というものがある」とよく言われていたからです。以下は朝日新聞の一部を抜粋して書きます。

〈20日午前。官邸で閣議などを終えた首相安倍晋三の執務室に、内閣情報官の北村滋が入った。(中略)スタッフ約400人から集約した内容を首相に報告するのが役目。北村は警察庁出身で、第1次安倍政権で首相秘書官を務めた。(中略)昨年の首相動静の登場回数が1位だったことは、安倍の信頼の厚さを物語る。北村に報告を上げる内調を米国の中央情報局になぞらえ、「日本版CIA」と呼ぶ人もいる。〉
〈衆院解散の情報が駆け巡った昨年9月中旬。内調スタッフ20人弱が全国に散った。289小選挙区のうち1人あたり10〜15区が担当区に割り振られた。訪問先では、与野党関係者や地元警察官らと食事を重ね、票の動向を探った。安倍は自民党総裁として行う街頭演説で、「ご当地ネタ」で聴衆を盛り上げる。「太麺やきそばっていうのがある」(埼玉)「お米のつや姫、ハワイに輸出できました」(山形)……。こうしたネタの中には、内調が集めたものがある。電話による内調独自の情勢調査の数字に分析を加え、ご当地ネタを盛り込んだ報告書は官邸に届く。〉
〈あるスタッフは当初、「我々は政府職員。自民党スタッフではない」と疑問を持った。だが、歴代政権で内調が選挙の情報収集をしていたことを知り、「首相と総裁を明確には区別できない」と割り切って上司の指示に従っている。〉
〈内調の現在の関心事は9月の自民党総裁選。安倍の対立候補と目される元幹事長の石破茂の発言は、講演会など公式の発言に加え、非公式の場での発言も収集対象だ。政権幹部はその目的を「政権運営に本音を幅広く採り入れるため」と語るが、石破の出方が安倍には様々な形で報告されることになる。〉(ここまで引用)

安倍の私兵と化した警察権力と官僚たち

「内調職員や警察官が自民党の選挙のために情報収集に走り回る、そう言えば、別府であった連合の選挙事務所に監視カメラを設置したというのも、自民党のために動いたのではないか」と疑いたくなるが、そんなことが許されていいのか。ましてや石破議員の動向を探らせるなどロシアのKGBまがいの行動ではないか。
元文部事務次官の前川喜平氏の「出会い系バー通い」を内偵していたのも明らかに官邸だったのだろう。
そのほかにも思い出されることがある。それは2015年4月に起きた「伊藤詩織さん強姦事件」でも思い出されることです。当時TBSのワシントン支局長だった山口敬之が就職を斡旋すると言って、酒を飲ませて酩酊した伊藤さんを強姦した事件です。山口敬之は逮捕状まで出ていたのが、この事件について「週刊新潮」(新潮社)が最初に報じたものだが、記事が掲載されると知った山口氏がもみ消し相談のために、北村内閣情報官に送ったメールが「週刊新潮」編集部に誤送信されていたことから、官邸がこの事件のもみ消しを図ったことが疑われたのです。
そのほか、安倍政権の官僚を私兵のように使いブぶりは上げればキリがありません。昨年の春に疑惑が上がったモリカケ事件でも佐川財務省官僚は安倍晋三をかばうためにウソの証言を国会で行い、それだけではなく文書の改ざんまで行わされたのです。
また、安倍政権になってから、次々と上がった政治家の汚職事件や政治資金規正法違反事件でも東京地検による強制捜査にストップがかかっているのです。ネットニュースliteraによると

…しかし、実は、こうした事実は驚くには値しない。内調はこれまでも、「安倍首相の私兵」として、安倍首相の権力維持のためにさまざまな動きをしてきた。しかも、それは朝日が今回報じた情報収集というレベルにはとどまらない。政権と敵対する野党や官僚、メディア関係者に対して、スキャンダルやデマを流す、謀略機関としての役割も果たしてきた。
たとえば、2014年、小渕優子衆院議員や松島みどり衆院議員など、当時の安倍政権閣僚に次々と政治資金問題が噴出した直後、民主党(当時)の枝野幸男幹事長、福山哲郎政調会長、大畠章宏前幹事長、近藤洋介衆院議員、さらには維新の党の江田憲司共同代表など、野党幹部の政治資金収支報告書記載漏れが次々と発覚し、政権の“広報紙”読売新聞や産経新聞で大きく報道された。
ところが、この時期、内調が全国の警察組織を動かし、野党議員の金の問題を一斉に調査。官邸に報告をあげていたことがわかっている。
 また、その翌年の2015年、沖縄の米軍基地問題で安倍官邸に抵抗している翁長雄志・沖縄県知事をめぐって、保守メディアによる「娘が中国に留学している」「人民解放軍の工作機関が沖縄入りして翁長と会った」といったデマに満ちたバッシング報道が巻き起こったが、これも官邸が内調に命じてスキャンダル探しを行い、流したものと言われている。
 ほかにも、2016年に浮上した民進党(当時)の山尾志桜里政調会長のガソリン代巨額計上問題や、民主党代表候補だった蓮舫氏の二重国籍疑惑、SEALDsをはじめとする安保反対デモ、「イスラム国」人質殺害事件での人質のネガティブ情報などにも、内調の関与がささやかれた。
 野党や反対勢力だけではない。内調は官僚の監視も行っている。2017年には韓国・釜山総領事だった森本康敬氏が更迭されたが、これは森本氏がプライベートの席で慰安婦像をめぐる安倍政権の対応に不満を述べたことを内調がキャッチ。官邸に報告した結果だったと言われる。(ここまで引用)

私兵によって三権を掌握する安倍政権

最高裁長官15名の内12名は安倍首相が任命したそうです。2016年7月に任命された木澤克之氏を最高裁判所の判事に任命したのですが、最高裁の判事は裁判官や法学者や検察官や弁護士枠があって、これまで弁護士枠は2名だったもので、この木澤という人物は加計学園の監査役で加計孝太郎の親友だそうです。それを安倍が弁護士枠でねじ込んだそうです。そしてまたその後に弁護士枠の方が退任した後にも弁護士の推薦枠にはなかった法学者を弁護士枠で入れさせたそうです。つまり現在の最高裁判事には弁護士推薦者は一人もいないのです。だって弁護士は政府に楯突く者ばかりだから入れたくないのでしょう。
このように安倍という人間はトランプやプーチンや習近平や金正恩と同じように民主主義がお嫌いなのです。だから日本の裁判所で、政治がらみの裁判は最高裁に行けばことごとく負けてしまうのです。いえ、それだけではありません。最高裁の人事権で下級審でも政治がらみの裁判はことごとく負ける運命にあるようです。

マスコミも言いなり、諮問会議も言いなり

籾井というネトウヨをNHKのトップに配置したことは随分昔のような気がしますが、それからNHKの報道番組が随分政権に忖度した内容になってしまったことは皆さんご記憶のあるとおりです。2015年の2月まで百田尚樹というネトウヨ作家(元レイプ犯容疑者の山口敬之とお友達)がNHKの経営委員だったのですから、NHKがまともな放送ができるはずはありません。それにテレ朝の早河洋社長と安倍は大のお友達で頻繁に食事をする仲だそうですから、テレ朝の報道ステーションから安倍批判が消えてしまいました。私はNHKのニュース9も見ずにテレ朝の10時の報道ステーションからTBSのニュース23を見て寝ていたのが、今はニュース23しかまともなニュースがなくなってしまったので、テレビニュースは11時まで見ることができなくなったのです。
政府の諮問会議などにはこれまで省庁がメンバーの案を持ってきたら大抵はそのまま官邸はOKを出していたのが、安倍政権には通用しないそうです。普通小委員会や諮問会議の委員を選ぶときは政府寄りの委員を多く入れるが,野党側の委員や労働側委員や市民側委員などバランスよく入れるのがこれまでの恒例だったのが安倍政権はそれを許さないで、8対2とかにするそうです。加計学園の特区申請を満場一致で決めた委員会も安倍応援団で揃えられていました。このようなことで安倍政権はこれまでの保守政治が培ってきた「左右のバランスを考える」ルールを無視して一方的な偏った委員会にしてしまったのです。

多様性を認めない安倍を倒すには?

こんな暗い話しばかりしていたのでは、先が見えなくなってきますので、少し展望だけでも語ります。要は私たちが暢気に構えていたら、本当に取り返しのつかない社会になる程、この国はやばい情況だということだけは分かっていただけたかと思います。
そこで、それを跳ね返すには私たちが反撃に出なければなりません。それは、声を上げ続けることなのでしょうが、日本会議は憲法改正署名を約1500万人分も集めたそうです。私たちにはそんな動員力はありません。憲法改正をやらせないためにも、費用対効果の大きな取り組みで効果的に有権者へ「選挙に行くよう」に訴えて、投票率が70%になれば安倍を倒すことだって可能かもしれないのです。まずは来年の参院選で立憲民主党を中心にして野党統一候補を全ての1人区に出して、与党+維新も三分の二を阻止することです。安倍首相による参院選で自民党の議席を大きく減らすことができたら、自民党の中に安倍の責任論が沸き起こって、安倍政権が倒れると思うのです。そのためにも諦めずに平和憲法と主主義を守り次世代に残すために、精一杯みんなで頑張りましょう。



by nonukes | 2018-08-03 22:29 | 小坂農園 薪ストーブ物語 | Comments(0)

人口減少社会でサブリース方式のアパート経営が儲かるはずはない

楽して儲かる、そんな美味しい話はこの世にはない
小坂正則


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手作りマヨネーズで作ったポテトサラダがメインの私の夕食です

素人でも手軽に手を出せる高収入アパート経営

先日ニュースで女性専用シェアハウス「カボチャの馬車」をサブリースで販売していた スマートデイズという会社が破産して、そこから購入したオーナーがスルガ銀行から不正な融資を受けていたことが社会問題化していました。「サブリース」と言えば大東建託やレオパレスなど大手の一括家賃補償制度で賃貸住宅を販売している会社が有名です。
私が昨年、由布市の市長選に知り合いの女性が出るというので、選挙の応援に行った時のことが思い出されます。
その日は選挙の告示前で、選挙チラシを各家に投げ込んでくる仕事でした。これなら選挙違反でもないし、誰にでもできることなので、ジョギング気分で2日間ボランティアしてきました。私は2日間で湯布院の町の隅から隅まで歩きました。その中に区画整理が進んだ駅南の新興住宅地がありました。そこは田んぼが広がった場所にポツリポツリとどれも似た同じようなアパートが建っていました。入居者募集中という幟には大東建託とかサブリースとかという名前があったように思います。その建物はみな同じ形をしていて、どれも洋風で小洒落た外観でした。それに近くではまだ建設が進んでいたのです。
湯布院と言えば観光地で自衛隊と温泉のまちですから、そこに入居するのは若い夫婦に小さな子どものいる家庭が大半でしょう。そんな田舎に20棟くらいはあったかと思うのですが「そんなに需要があるのだろうか」と私は不思議に思ったのです。
破産した「カボチャの馬車」はうたい文句が「年利8%の高収入を確保」という宣伝文句で、「素人でも手軽にできるサイドビジネス」と言ってサラリーマンなどを狙ってスルガ銀行から1億円から2億円の借金をさせて、手許金ゼロでもやれると言って顧客を瞞したそうです。それに銀行の審査を通すために通帳を偽造したり所得証明を偽造したりして審査を通していたそうですが、その偽造にスガル銀行の行員が関わっていたそうです。スルガ銀行の融資額は2000億円を超えるそうで、そのほとんどが焦げ付きだそうです。

ほとんど詐欺商法に近いサブリース契約

大東建託などの大手は「カボチャの馬車」ほど悪質ではないでしょうが、似たり寄ったりです。大東建託などの大手は不動産を持っている近郊農家の小金持ちを狙うそうです。その農家の遺産相続対策として、アパートを建てて、銀行融資を受けると資産額が減って相続税を支払わずに済むということが売りなのだそうです。しかも「30年間家賃補償で、一括借り上げですから、入居者が減っても安心ですし、アパート経営の煩わしさがありません。安心の30年間補償です」と言われたら、私だってコロッと瞞されかねませんよ。
だって、「このアパート一棟1億円で、家賃が10戸で月に100万円。年間1200万円で、10年で返済終了。残り20年が丸儲けです。こんな美味しい話しはありませんよ。銀行に預金したって1億円30年で金利は30万円そこそこですよ。どうします」と迫られるのです。しかし、そのからくりは実に巧妙です。契約書の片隅に小さな文字で、こう書いています。「10年経過後に賃貸契約額の見直しもあり得ます」と。ここがミソです。10年後には必ず大幅な家賃値下げを迫られるのです。「家が古くなったので家賃を下げなければ契約解除します」と。いきなり2割や3割の家賃値下げされるのです。しかもその頃には修繕がまっています。しかも、この一棟丸ごとサブリースで会社は何でそんなに儲かるかといえば、建物の建設費は普通のアパートに比べて2倍の価格で建設費を取るから1棟建てれば5千万円も最初に儲かる仕組みなのです。

素人が手を出して儲かるほど世の中甘くはない

私の会社の先輩が以前、「小坂、楽して儲かる話があるんだ。お前も乗らないか」と言うので、「そんなに楽して儲かる話は人に教えてはだめ。他人に教えたらあんたが儲からなくなるよ。楽して儲かる話しは黙って一人で儲けなきゃあ」と言って立ち去りました。世の中、確かに楽して儲かる話はあるかもしれません。でも人が教えてくれる「楽して儲かる話は、みな損をする話」です。だって楽して儲かる話は人には話しませんから。
2013年の現在日本の空き屋は820万戸で空き屋率は13.5%だそうです。これまで日本は人口は減ってはいますが、世帯数は増えていたそうですが、2020年から世帯数も減り始めるというのです。2023年には空き屋率が21%になるという予想があります。2023年の総住宅数は約6640万戸で、空き家数は約1397万戸になる(野村総研)とあるのです。
いまオリンピックで東京は不動産バブルと言われています。タワーマンションが飛ぶように売れているそうですが、これもオリンピックが終わったら一気にバブルが弾けて、日本が世界恐慌の引き金になるのではないかとささやかれてるそうなのです。
ですから、特にアパート経営はこれから素人が絶対やってはならない投資です。不動産投資やアパート経営は少子化が進む日本では、ほんの一部の好立地の不動産以外はマイナス価値の「負動産」になってしまうのです。「使い道はないけど毎年固定資産税がかかるし市に寄贈したいと言ってもいらないと言われて売り出しても売れない」日本中の不動産がこんなマイナス価値の負動産になるのです。

マイナス経済成長社会はお金がなくても楽しく豊かな生活を

これからの日本は世界でも例を見ないマイナス経済と少子化社会に莫大な借金を背負っているという緊縮社会が待っています。それは凄まじい社会です。まず、地方の町から若者が消えてしまいます。地方の町には高齢者しかいません。それに自治体には予算がないので、公共サービスもどんどん失われていきます。しかも消費税20%は目前です。そんな社会がもうすぐ目の前に来ているのです。
2025年問題とよく言われます。団塊の世代が後期高齢者になるときから、国民の3人に1人が65歳以上の社会になるのです。若い勤労者が2人で1人の高齢者の面倒をみなければならばい社会なのです。
そんな社会で私たちがどのように楽しく老後を暮らすかが私たちの身に迫った緊急課題なのです。そんな社会でも、私たちが自分にでできることや元気な高齢者が弱者をみんなで支え合いながら、楽しい町を作っていくことを考えなければなりません。それへのヒントはシェアと自給自足と共助だと私は思います。自分で作るものは料理でも何でも感動が二倍です。私は近ごろマヨネーズは買いません。マヨネーズは全て手作りです。自家製の卵と後は酢と油は買いますが、手作りマヨネーズは安価でとてもおいしいです。これからもどんどん手作りメニューを増やして、近所の仲間と助け合いながら豊かで楽し老後を送っていきたいと思います。

我が国の危機は北朝鮮ではなく安倍さまだ

それにしても生活保護費を160億円減額して、北朝鮮のミサイルの心配もないのにイージスアショアが2基で6千億円だとか。中古のイージス艦や使い物にならない戦闘機が1基100億円とかいって、何兆円もトランプに掴まされる我が国のポチにはいい加減に辞めてもらって、この国の危機を理解してもらえるまともな総理大臣に替わってほしいです。それでなければ私たちがチマチマと助け合って無駄な税金を使わないように努力しても国のバケツの底に大穴が空いたのでは、国民の努力もつゆに消えてしまいかねません。
元気な高齢者は無理をしない程度には働いて少しでも税金を納めて、若者に負担をかけないように汗水流しているのに、政府のトップが外国のリゾート地を飛び回って、ジャバジャバ税金をばらまいているのですから、仕方ありませんね。
これこそこの国の最大の危機です。ヨーロッパに遊びに行く前にあなたが行くべき国はすぐ近くの北朝鮮です。そこで、拉致被害者を連れ帰ることが何よりも真っ先にやらなければならない仕事です。トランプに頼んでお終りですか。自分の国のことは自分で解決しなさい。多くの国民もこの国の危機をよく分かっています。だから年寄りは自分たちで自分たちの町を少しでも住みやすい町のしようと努力しているのです。



by nonukes | 2018-07-28 12:27 | 小坂農園 薪ストーブ物語 | Comments(0)

オウム真理教事件犯人13名の処刑は安倍独裁国家によるテロ以外のなにものでもない

オウム犯を処刑しても事件の本質や再発防止も何の答えも出ていない
小坂正則

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本日7月26日にオウム事件の犯人6名の死刑が執行されました。この20日間に13名もの死刑囚が処刑されたのです。
私は7月6日の朝起きてテレビが「一斉に本日7名のオウム事件の死刑囚の死刑が執行されることが分かりました」と臨時ニュースを流していました。そのニュースを聞いて、私はものすごく暗く重たい気持ちになったものです。その理由は私にも分かりませんでした。ただ、何だか恐ろしいまでの恐怖と不吉な気持ちに陥ったのです。
さて、オウムの死刑囚のニュースと前後して、安倍晋三とそのお友達が、西日本豪雨による避難勧告が出ている5日の夜に、「赤坂自民亭」と言う題名で国会議員宿舎でバカ騒ぎいをしている写真がネット上に流れてきました。そこには川上陽子法務大臣と安倍首相は嬉しそうに酒を酌み交わして笑った写真が映っていたのです。安倍首相も翌日オウム事件の犯人を処刑するという事実を知らなかったことはないでしょうし、川上法務大臣は自分が処刑許可の印鑑を押したのですから知っていないわけはありません。犯罪者と言えども彼らの尊い命を奪う前日に楽しそうに酒を呑んでバカ騒ぎを行うという安倍と川上両人の神経が私には理解できません。処刑に立ち会う刑務官はそのショックでトラウマになる職員が多いとTBSのテレビニュースで話されていました。それほど人の命を奪う行為は人にとっては精神的なショックを受ける行為なのだそうです。

オウム死刑囚の大量死刑は明治政府による大逆事件以後最大の処刑数

戦前には、社会主義者が弾圧された「大逆(たいぎゃく)事件」で1911年に12人が執行された例はあるが、その後一度に7名で13名の死刑囚の死刑を執行した事件は大逆事件以後最大の処刑だそうです。大逆事件とは1910年に幸徳秋水を中心とした社会主義者が天皇暗殺を企てたというでっち上げ事件で無実の罪の12名を処刑した事件です。当然戦後最大の処刑です。しかも戦後の処刑は後から法務大臣が処刑を報告するという方法が一般的だったのですが、安倍首相は天皇代替えがある来年には処刑はできないので、今年しかないという考えで、しかもマスコミにリークして政治ショーと化して死刑を楽しんだのです。朝日新聞7月7日号には以下のように書いています。
…欧州連合(EU)加盟28カ国とアイスランド、ノルウェー、スイスは6日、今回の死刑執行を受けて「被害者やその家族には心から同情し、テロは厳しく非難するが、いかなる状況でも死刑執行には強く反対する。死刑は非人道的、残酷で犯罪の抑止効果もない」などとする共同声明を発表した。そのうえで「同じ価値観を持つ日本には、引き続き死刑制度の廃止を求めていく」とした。(ここまで引用)

麻原に事件の本質を喋らせるチャンスを絶った政府の責任は大きい

麻原彰晃は「人格が崩壊している」と言われていました。しかし、法務省の説明によると処刑の直前に「あなたの亡骸は誰に託しますか」と問うたら、麻原は小さな声で「四女にお願いします」と答えたと言うのです。この話が本当なら麻原は詐病(仮病の意味)を通していたわけで、それなら、事件の本質を喋らせる方法は残されていたはずです。医者であれば麻原が詐病であるかどうかは調べれば分かるはずだからです。しかも米国CIAもこのような特異な事件の本質を調査したいと政府に申し出ていたとも言われています。「なぜ宗教的なマインドコントロールによって信者を自由に操り犯罪を行なわせることができたのか」を研究することは日本政府にとっても治安維持対策の意味でも貴重な研究課題だったはずです。
また、麻原にマインドコントロールによって犯罪を犯した犯人を処刑するのは罪が重すぎるのではないかという国民感情の高ぶりを怖れて、麻原への追求をうやむやにして、さっさと刑を執行しようと法務省は考えたのではないかとも疑われます。
7月17日朝日新聞の高橋源一郎氏による「『正しさ』が支配する社会、別の麻原を生む」という表題の高橋源一郎氏の文章に私は同意します。以下は高橋源一郎の文章の一部です。

 オウム真理教に集った者たちの多くは、元々は現代社会の矛盾に悩む善男善女たちだったろう。だが、彼らに送った麻原の回答は、ひとことでいうなら「自分の考え」を持つな、ということだった。豊田は、そのことについて別の言い方をしている。「簡単に言えば、教祖という存在を絶対とし、その指示に対しては疑問を持たず、ひたすら実行することが修行であると考えていた」(同)
 だが、この国では、70年以上前には、国民全体が、ある存在を「絶対とし、その指示に対しては疑問を持たず、ひたすら実行」していたのではなかったか。この国に戦争を仕掛けた、オウムという小さな「国」は、実は相手にそっくりでもあったのだ。(ここまで引用)

つまり戦前のこの国の民はみなオウムの信者のように「自分の考え」を持たずに「天皇」=「麻原」を信じてアジアの人びと2000万人以上と言われる人びとを殺戮したこととと同じではないかと思うのです。それを「一億総懺悔」というわけの分からない論法で曖昧な形に誤魔化して、天皇の戦争責任の追及から逃げてしまった。それがまた70年経って同じようなことが起こったのではないかと、私は問いたいのです。

死刑制度が残っている国は野蛮な国家

私は死刑制度は廃止すべきだと考えています。なぜなら、犯罪者やテロリストが行う、テロや殺人などは非人道的で野蛮な行為ですから、それらの行為は絶対に許すことはできません。しかし、その犯罪者を国家が殺すことは、国家による同等の行為が許されるということになるから、テロリストや殺人犯の行為を許さなくて国家による行為は許していいはずはありません。おまけに中国などでは「国家反逆罪」や「国家転覆罪」という国家に反抗する人間を合法的に殺すことが認められています。社会主義独裁国家では政敵を死刑にするようなことは日常茶飯事です。自由主義国家でも無実の罪で処刑された人はたくさんいるでしょう。日本でも1998年7月25日に起こった「和歌山カレー事件」の林真須美死刑囚には情況証拠だけで、死刑が確定した事件なのです。林元被告は再審請求もしていますし、マスコミの過剰な報道に引きずられるようにして逮捕起訴された事件の犯人なのです。
死刑制度を容認する政治家や政府は死刑制度を廃止しない理由として、1つに死刑制度が凶悪犯罪の抑止効果となると言います。2つ目に国民の80%が死刑制度を支持示していて、死刑廃止を支持する人は10%に過ぎないと言います。
多くの学者の説では、死刑制度が凶悪犯罪の抑止効果は一切ないそうです。確かに殺人事件の被害者家族は「犯人を殺してやりたいという衝動に駆られると」とよく言われます。でも、結果として「目には目を」で、犯人が処刑されたからと言って家族の恨みが晴れることになるのでしょうか。それよりも終身刑を設けて、一生罪を償うことの方が殺して罪を水に流すよりも、私は重たい罪になるような気がするのです。
最後に死刑制度に反対している国際組織アムネスティ・インターナショナルのメッセージを添付します。

私たちアムネスティ・インターナショナルは、死刑を人権の問題と考えています。そして、「生きる」という最も基本的な人間の権利を根本から否定する刑罰が、死刑だと考えています。
アムネスティは、1977年に「死刑廃止のためのストックホルム宣言」を発表し、「死刑は生きる権利の侵害であり、究極的に残虐で非人道的かつ品 位を傷つける刑罰である」として、あらゆる死刑に例外なく反対する姿勢を明確にし、死刑のない世界の実現に向かって活動してきました。
こうしたアムネスティの活動は、死刑廃止への世界的な潮流につながり、1991年には国連の死刑廃止国際条約(自由権規約第二選択議定書)が発効しました。それから20年あまり経った今日、死刑廃止国は世界の3分の2以上の140カ国になっています。


追加記事より
7月27日の朝日新聞によると
オウム事件の死刑囚13人の執行は、今後の死刑制度の運用にも影響を与えそうだ。特に大きいのは再審請求に対する考え方だ。再審請求中の死刑囚を執行しない慣例は長年続いてきたが、現在収容中の確定死刑囚110人のうち、約8割が再審を請求している。法務省も昨年、再審請求中の執行に踏み切った。
 今回執行された13人も、10人は再審請求中で、裁判所が請求について一度も判断していないケースもあった。ある法務省幹部は言い切った。「もう再審請求中だからといって、執行を躊躇(ちゅうちょ)する必要はない」(浦野直樹、小松隆次郎、北沢拓也)(ここまで引用)
以上の記事がありました。何と安倍独裁政権は「再審請求中の死刑囚は刑の執行をしない」という不文律さえ投げ捨ててしまったのです。こんな卑劣な政権が世界中にそんなに多くはないでしょう。北朝鮮金政権か中国習政権と似たいりょったりです。ちなみにもう一つの社会主義独裁国家のロシアでは死刑制度は廃止されているそうです。

by nonukes | 2018-07-27 01:06 | 小坂農園 薪ストーブ物語 | Comments(0)

小学校は、なぜ1年生を無理矢理屋外に出して熱中症で死なせたのか

今年の暑さは命の危険がある暑さで1つの災害
小坂正則

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今月に入って、西日本大水害が起こったり、その後の日本列島上空に居座る2つの高気圧の影響で異常な猛暑が日本中で続いています。23日は熊谷市で41.1度という国内観測史上最高の温度を記録したそうです。23日夕、気象庁が記者会見をして、「この暑さは命の危険がある暑さ。1つの災害」と訴えていました。そのような猛暑の中で、7月17日に愛知県豊田市の小学校で、小学1年生が熱中症で亡くなるという事故がありました。ご本人は元よりご家族や関係者には大変な不幸な出来事だったでしょう。小学校の担任女性教師へのマスコミによる心ない批判などもあることでしょう。「第三者が無責任なことを言うべきではない」という御意見もあるかもしれませんが、二度とこのような不幸な事件が繰り返されないためにも、この事故=事件の検証は必要ではないかと、私は考えるのです。
ただこの事件はエアコンがなかったことが原因のような論調が多く、結果として全国でエアコン設置が進むことは悪いことではないでしょうが、はたして問題はそれだけなのでしょうか。この小学生の熱中症死亡事故には多くの疑問が残るのです。

エアコンがなかったから小学生は亡くなったのか

この事故から全国で小中学校にエアコンがないことが大きな問題として訴えられていますし、昨日政府も「来年度予算で小中学校にエアコン設置を行うように予算措置する」と発言していますので、エアコンがいまだに設置されていない学校にも設置されるのでしょうが、菅官房長官の一声で全国の小中学校に設置できるほど簡単なことなら、なぜもっと早く取り組まなかったのかという疑問が湧いてしまいます。この暑さは「災害だ」と気象庁が言うのですから、エアコンの設置してない学校は休校にすべきだったのです。災害が起こったら避難するのは当たり前なことです。
ところで、何を勘違いしているのか、脱原発派の私たちには全くいい迷惑なのですが、埼玉県の藤本正人沢市長は「快適な生活が多くの犠牲で成り立つことを原発事故で知った今、その追求をやめるべきだ。家でも学校でも冷房の中では、子どもの身体機能も弱まる」と話して、所沢市の小中学校には例外的に2校だけエアコンがあり後の小中学校にはエアコンはないそうです。脱原発派の私も無駄な照明や新幹線が夏場寒すぎるほど冷房を効かすのには困ったものだと思いますが、原発の是非とエアコンを使わないことは原発論争のすり替えでしかありません。原発反対派でも必要な電気はいらないとは言いませんし、それこそ再エネで賄えばクリーンな電気でエアコンのある快適学校生活が行われるのです。所沢市長が「エアコンを使うな」というのなら、35度以上の猛暑日は休校にすればいいのです。人の健康よりも電気を使わないことを優先する考えは間違った脱原発論です。
日本スポーツ協会の「熱中症予防運動指針」では、暑さ指数が31度以上で「運動は原則中止」とされている(朝日新聞デジタル 7月20日)とありました。当日は豊田市内の最高気温は37.3度で、高温注意報が朝から出ており、学校も把握していたそうです。


子ども主体の教育が現場で行われていないから亡くなったのでは

ただ、問題は教室にエアコンがなかったから、小学生は死んだのではありません。なせなら、校長室や職員室にはエアコンはあるでしょうし、なぜこの子を保険室に連れて行かなかったのでしょうか。保健室にはエアコンはあるでしょう。だったらエアコンがなかったからではなく、明らかにエアコンさえ使わせない学校現場の体質があったからだと考えられます。しかも他にも体調が悪いという複数の子どもがいたというのに、この担任や先生たちは大騒ぎになることを怖れて子どもへの緊急措置を取らなかったから、大事故へと発展したのではないかと考えられるのです。報道を見る限り、大まかには、

10:00~10:30 行き
10:30~11:00 公園遊び
11:00~11:30 帰り
11:50 教室にて意識不明
12:10 病院へ救急搬送
12:56 死亡を確認

とあります。お子さんは10時から公園に行くと途中に「行きたくない」と主張していたと言います。それでも女性教師が手を引いて連れて行ったのです。この時点で大きな間違いを犯しています。子どもが「行きたくない」というのは何らかの体調不良があったからだと思うのが自然です。それを無理矢理手を引いて連れて行ったと言うのですから、これは強制連行です。しかもその後のこの子の動きを注視していたのなら、何らかの異変に気づいていたはずです。しかも、完全に体調不良だった子をまた帰りも手を引いて歩かせたというのですから、この時点で考えられない異常行動を教師は取っているのです。
しかも、「この学校のすぐ近くには地域医療センターが目と鼻の先にあり、救急搬送にはさほど時間を要しない」というのに意識がなくなって、20分後にしか緊急病院に連れて行っていないのです。何度も処置するシグナルは発していたでしょう。公園に着いた時点で子どもは元気よく遊んだはずはありません。ぐったりしていたはずです。その時、「様子がおかしいので一応病院に搬送して看てもらおう」という判断はできなかったのでしょうか。また、帰りに歩いて帰らせるという異常な対応を取らずに、「学校に電話して車で迎えに来てもらい、そのまま緊急病院で看てもらう」ということだってできたはずなのです。そんな普通の人間なら何度でも死なせずに取るためのチャンスはあったのです。ではなぜこんな当たり前の緊急措置がこの学校ではできなかったのでしょうか。

教師が自分の意思を失ってロボットのような命令で動かされているからでは

多くの学校現場では教師への管理体制が昔に比べて厳しくなっていると聞きます。組合が強かった時は、教師の判断で自由にできたことが、今では何でも教頭や校長の許可を取らなければ教師が自分で判断できないと。これって何かに似ていませんか。そうです。軍隊です。元々義務教育は軍隊方式で富国強兵政策の1つでもあったのです。だから教室にエアコンなど設置したら、「軟弱な人間になってしまう」という狂った政治家や校長がいまでも残っているのです。
前文部次官の前川喜平氏が書いていましたが、運動会は軍事教練で、整列や行進は軍隊の訓練だと。日本の学校では小中学校は小さな軍人を作るためにあるのです。そこにはひとり一人の個性など全て邪魔なのです。
だって、この子は「公園に行きたくない」と先生に訴えていたのです。なぜこの子の訴えは認められなかったのでしょうか。それは簡単です。軍隊は自由行動が認められないからです。残念ながら日本の教師や政治家も、小学校や中学校が小さな軍隊だとは思っていない方が多いですが、私に言わせたら、これは小さな軍隊です。だからいじめも亡くならないし、教師による暴力もなくならないのです。もし、こどもたちが主人公で、彼らは大切なお客様で、教師はお客様へサービスを提供する使用人と考えたら、お客様が「私は今日はこの遊びはいりません」と言えば、使用人は「かしこまりました」と言って彼を自由にしただけのことなのです。

親や教師が間違っているから、この国の子どもたちは幸せになれない

「子どもは国の宝」と昔から言われていたようですが、それは「子ども=国の宝=立派な軍人又は軍人を生む機械」だっただけなのではないでしょうか。子どもには一人の人間として人格権があるのです。子どもがいやというようなことを教師が強制してはならないし、学校が軍隊なのですから、子どもが「学校に行きたくない」と言えば親は子どもを行かせない義務があるのです。子どもを守るのは最後は親しかいませんから。
学校でいじめに遭っても学校に行かせる親がたくさんいます。憲法26条を見てみましょう。第二十六条「すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。」「すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする。」とあります。
子どもに学校教育を受けさせる義務は確かに親にはあります。それは働かせたりしてはならないだけで、無理矢理学校に行かせる義務ではありません。ましてや子どもには学校に行く権利はありますが、義務など憲法には書かれていませんから、子どもは学校に行く義務など一切ありません。子どもには教育を受ける権利があるだけなのです。ですから嫌なら行かない権利がちゃんとあるのです。それが憲法の保障する教育を受ける権利なのです。
今回の事件は教師が校長の命令で働かされている結果が、このような不幸な事件とおこしたのではないかと私には思えてなりません。
最後に校長のコメントを。
豊田市立梅坪小学校の籔下(やぶした)隆校長は「これまで校外学習では大きな問題は起きておらず、気温は高かったが中止するという判断はできなかった。結果として判断が甘かったと痛感している」と記者会見で釈明したそうです。
何か自分たちには落ち度がなかったかのような発言です。「結果として判断が甘かった」という発言は、「この子が軟弱だったからこんな大変なことになってしまった」というぼやきのように聞こえるのは私だけでしょうか。何も校外学習を中止しなくてもいいのです。この子を無理矢理参加させたことが問われているのです。








by nonukes | 2018-07-25 16:22 | 小坂農園 薪ストーブ物語 | Comments(0)

幸せな老後とは何か

65歳を前にして第二の人生を真剣に考える
小坂正則

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私はこのブログに個人的なことはほとんど書かないのですが、今日は私の極私的なことを書こうと思っています。よく「定年後の人生設計」のことを書いている書物がいろいろありますが、来月65歳になる私は、なぜかその手の書物を手当たり次第に読んでいます。普通の人は定年退職した前後に読むのでしょうが、私は定年退職ではありません。会社を辞めたのは57歳の2011年3月に早期退職で、その後、そのままNPOの専従でこれまで7年間働いて来たので、定年という実感がないまま現在まで来たのです。ところが、65歳間近になって、年金通知が来たり、市の無料パス通知をもらったりして、近ごろ「老後」や「第二の人生」などについて真剣に考えるようになったのです。

とは言っても、私は今でも現役で働いていますので、「仕事がなくて退屈」ということもないのですが、その分だけ「何も考えないまま老いて行く」ことに恐怖心が芽生えたのです。普通の方は定年退職したときに、これからの人生をどう生きるかを考えるのでしょうが、私はこれまで、自動延長のような形で、自営業を始めたので、会社を辞めた実感がないまま今日まで過ごしてきました。
ところが、日本人の男性の平均寿命が81歳くらいで健康寿命が75歳くらいだと言われているのですから、私に取って「残りの人生」で活き活き生きていられる人生が僅か10年しか残っていないのです。この残りの人生をどう生きるべきかは大変な命題だと、ある日ふと気づいたのです。

私に取って幸せな人生とは

日本人の悪い癖で、何でも「ハウツーもの」で探してしまう癖が私にもあります。だから書物に頼ってしまうのですが、書物を読む前から私にも分かっています。「人の幸せは人それぞれなんだから、自分自身の幸せは誰からも教えてはもらえない。自分自身に問いかけて、自分が本当にやりたいことをやることが一番の幸せなんだ」と。でも、「じゃあ私は何をやりたいんだ」と問いかけても、その答えが自分には簡単には見つからないし、「これが今の私の幸せだ」と思っていても、実はこれも「誰かから刷り込まれた偽物の幸せなんじゃないか」と疑ってしまうのです。「本当はもっと別なものが私の幸せなんじゃないか」と不安になってくるのです。
だから、やはり先人たちが考えたり悩んだりしてきたことも少しは役立つかもしれないと思って、これまで「私の幸せ探し」の旅をしてきたような気がするのです。
結局は、自分の幸せとは、今は分からなくて後から「あの時が私の一番の幸せだったんだろうなあ」と気づくことなのかもしれません。ただ、私にも1つだけ言えることがあります。それは311の大震災を経験して感じたことですし、この夏の西日本大水害に遭った方々の惨状からも感じたことですが、「昨日のように今日があり、今日のように明日があることが一番の幸せなんだ」ということは肌感覚で感じていることではあります。

「幸せな老後とは何か」人生100年時代の生き方大研究

私は普段あまり週刊誌は買わないのですが、週刊ポスト(6月15日号)だけは買いました。実に中身の濃い「老後研究」がぎっしき詰まっていたからです。サブテーマは「65歳時点の勝ち組、負け組」とありました。「幸せな老後とは何か」を考えることがテーマだそうでした。
要約すると、最初に「金で買える幸せの絶対量」とありました。老後の不安の第一は生活資金でしょうが、お金で買える幸せには限界があるというのです。三菱総研の調査で2000万円~3000万円の金融資産を持つ人の幸せ度が64%なのに対して、老後の資金としては心許ない200万~500万円の方の幸せ度が60%あったそうなのです。200万円未満の方でも半数が幸せと回答したそうです。
筒井義郎大阪大名誉教授によると〈老後の生活にお金が必要なことは間違いないが、それだけでは「幸せ」だとは言えない。とすればカネ以外の何が「幸せな老後」を左右するのか。筒井教授は「現在の存在感」がキーワード〉という。
「もちろん老後資金は大切ですが、定年を迎えた男性の場合、今の社会の中で存在感を感じられるかどうかが重要です。…多くの資産がある人でも定年後にやりがいがなければ幸福度は下がり、資産が少なくとも、生き甲斐を持ってれば“自分は幸せだ”と感じられます」「生活水準が上がれば幸福度は上がりますがそれは一時的なもので、なれてしまえば元に戻ってしまう。それに対し、友人とのお喋りや趣味に没頭するといった精神的な充実感の方が幸福度は上がったまま長時間続きます。定年後どうすれば精神的な満足感を得られるかが幸福度を上げるカギかもしれません」

「肩書き」よりも新しい「役割」

現職時の肩書きのあるサラリーマンは定年後現職の時に比べて精彩がない方がいますが、それは肩書きだけに生きてきて、いまだにその肩書きを引きずって生きているのでしょう。私の知り合いに、とある国立病院の事務長だった方がいました。その方が「元」○○病院事務長という名刺を持ち歩いていました。肩書きをいまだにすがって生きていたのです。
次にどう生きるかというテーマに「正社員よりもパート」という小見出しで、東洋大久米功一准教授によると、男性は女性よりも働くことに幸福度を感じやすく、それは年齢と共に高まる。60代前半よりも後半、70代になっても幸福度は高まる。…高齢者は評価基準が一緒なら正社員よりパートタイムの方が幸せというデータがある。中でも週15時間未満の労働時間が最も幸福が高くなる…」
G氏の話「たとえ無償の仕事であっても幸福度を得られる。ボランティアの仕事をしていて、人と話すことでぼけ防止になるし、ずっと先まで約束しているので病気にもなれません。家でのんびり寝ている暇もなく、おかげで定年後ますます健康になりました」
過去の経歴にこだわるのではなく、「コンビニで働いてます」や「ボランティアしてます」といった“現在進行形の肩書き”を持つ人が老後も前向きになれるのです。
精神科医の神谷美恵子氏の著書『生きがいについて』の中に〈人間が最も生き甲斐を感じるのは、自分がしたいと思うことと義務が一致した時だと思われる〉ここでの「義務」は「役割」に近い。有償か無償かは問わず、自分の意思を持ち、社会から求められる役割りを果たすことが老後の幸せにつながると言えよう。

「カネよりも友」ふらっと飲みに行ける友人があなたには何人いますか?

その前に「家族の役割」というテーマもあったのですが、私には余り関係なかったので省きます。要は夫婦の間には適当な距離があった方がいいということでした。男は定年後「濡れ落ち葉」のように妻につきまとって、一日中家にいてごろごろしていると、妻に見捨てられてしまうので、自立しなさいという話しでした。私は自立しているので省略です。
そして次は友人のあり方です。長い人生において、時として家族よりも頼りになるのが友人である。だからといって、老後の友人は多いほどいいわけではない。…むしろ友人が3~5人という男性が「幸せな人」の54%を占める。友人は“広く薄く”より“近くに数人”の方が幸せになりやすいのです。
友人という「財産」は金融資産より大きな意味を持ち得る。「シニア調査では『幸せでない人』で友人と余暇を楽しむ人は、資産の大小にかかわらず2割弱しかいません。逆に資産500万円未満」でも『幸せな人』は、3割が友人と余暇を楽しんでいます。お金があって友人がいない人より、お金がなくても友人がいる人の方が幸福度が増すのです」
「納得して死ぬ」には「存在感」「生きがい」「役割」「家族」「友人」「若い世代との交流」など定年後の人生を幸せにするキーワードは数多くある。作家の曾野綾子氏はとありますが、私は曾野綾子が思想的に大嫌いなのですが、まあ、週刊ポストの話しですから書き抜きましょう。著書『納得して死ぬという人間の務めについて』で、〈1つ屋根の下にある生命の今夜を、私のできる範囲で幸福にすることが、私が「納得して死ぬ」ために自分に課した、目下の務めなのである〉
どんな些細なことでもいいので自らに課した“責任”を背負って生き切ることが、定年後の人生にハリを与え、納得して死ぬことにつながる。もしかしたらそれは“死”という人生最後の局面で“勝つ”ための秘訣になるのかもしれない。
最後に同窓会を利用しようとあり、「いい顔」をしている人は「お金」の話しなどはほとんど出てこない。もうひとつ「いい顔」の人は「若い人と接している」ことが多い、とありました。(ここまで週刊ポスト要約)

さて私はどう生きるか?

私にも背負っている「役割」やヤギやニワトリという生き物への「務め」もあります。仲間や友人も少しはいます。心許ない家族も一応あります。それでも「不安」や「安らぎや幸福に満ちあふれ感」を感じることはあまりありません。孤独を感じることは生きている以上仕方のないことなのだと諦めてもいます。ですから回答の出ない答案用紙に取り組んでいるような不安を感じながら、これからも少しでもいいので「満たされた感」を感じられるような心の「充実感」を求めて残された人生という時間を羅針盤のない航海のように生き続けるしかないのでしょう。




by nonukes | 2018-07-22 16:06 | 小坂農園 薪ストーブ物語 | Comments(0)

NHKは安倍首相パリ豪華バカンス中止を「総理の英断」と褒め称える

「僕ちゃんパリに行きたいよう」をネットで批判されて中止したのが真実
小坂正則
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歴史的集中豪雨の5日20時から始まった「赤坂自民亭」の大宴会

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二日酔いで記者の囲みに答える安倍晋三


一日も早い行方不明者捜索と被災者支援を

先週西日本を襲った集中豪雨の生々し被害の状況は時が経つにつれて、ますます甚大な被害へと拡大しています。今朝の朝日新聞によれば昨日10日現在、死者159人(心肺停止1人含む)、行方不明者72人で、200人以上の方々が亡くなられている可能性があるのです。50年や100年に一度と言われる大規模な集中豪雨による豪雨災害が毎年のように全国至る所で起こっているのです。避難所に避難した人は広島県や岡山県を中心に1万人に及ぶそうです。これから猛暑が続きますので、暑さ対策や水分補給に気をつけてもらいたいですね。そんな困難な状況の被災者を尻目に、安倍首相は豪華な宴会を繰り広げていたのです。

官邸が動き出すまでの「空白の66時間」

気象庁が緊急会見を開いた5日14時に気象庁は「観測史上例のない大雨が降る」と発表してから、政府が非常災害対策本部を設置するまでの66時間もかかっているのです。
5日20時から衆議院宿舎で安倍首相はじめ自民党の幹部と新人にいる「大宴会」が開催されていました。西日本各地の被災地ではすでに大雨は降り始めていたにも関わらず。つまり、この時点で官邸は「歴史的大雨被害」を全く想定していなかったのです。以下は66時間にわたって何もしなかった官邸の実態です。(KITERAより引用)

「…今回の安倍首相の対応はどうだったか。6日午後には福岡県、佐賀県、長崎県、広島県、岡山県、鳥取県、京都府、兵庫県に大雨特別警報が出され、気象庁も「重大な危険が差し迫った異常事態」と警戒を呼びかけたが、安倍首相は会見を開くこともなかった。
さらに、翌日7日朝には岡山県倉敷市真備町の冠水をはじめ、多くの地域で大勢の人びとが救助を待っている現状が伝えられ、事態の深刻さは誰の目にもあきらかなものとなった。だが、安倍首相はそれでも非常災害対策本部の設置をおこなわず、15分間だけの関係閣僚会議を開くと、やはり記者会見をおこなうこともなく、さっさと官邸をあとにして渋谷の私邸に戻っていったのだ。」
「大雨特別警報が出ても、安倍首相は何一つ国民に「呼びかけ」をすることはなく、政府としての態度を示す非常災害対策本部の設置さえしなかった。気象庁の緊急会見から約66時間、大雨特別警報の発令から約38時間ものあいだ、安倍首相は「緊急事態」であることを示さなかった」(LITERAより)
やっと官邸が動き出したのが66時間が過ぎた7月8日午前になって「非常災害対策本部」を立ち上げて、安倍首相は『先手先手で被災地の支援に当たってほしい』と原稿棒読みの空疎な言葉に心は全く籠もっていませんでした。実際に66時間もの間何もしなかったのです。もし、5日の夜か6日の朝に、テレビで国民に向かって「緊急事態です。大雨の予想される地域に皆さんは直ちに避難してください」と呼びかけていたら被害は少なかったことでしょう。北朝鮮のミサイル発射にはNHKにJアラートを発信させて、ミサイルが日本列島を通過した後にもかかわらず、意味もなく地下鉄や新幹線をとめて、「国民の生命を守る」とうそぶく総理大臣が、実際に多くの国民の生命の危機の集中豪雨が襲ってくる天気予報にもかかわらず、能天気に9月の総裁再選に向けて仲間の議員と酒を呑んでいたのです。

天皇は「国民の安否を気遣い」、安倍晋三は「パリ旅行を気遣う」

5日の夜NHKはワールドカップの準々決勝かなにかを流していました。NHKは官邸に忖度して、わざと集中豪雨の報道は控えてのかどうかは分かりませんが、官邸は「集中豪雨で甚大な被害が出ないように」と願って、「なんとかしてご主人様パリ・バカンスを成功させなければならない」と画策していたのです。結局、外遊中止を発表したのは9日夕方で、「首相は「災害対応に全力を挙げる。人命第一、できることは何でもするという姿勢で対応していく」と述べた」と時事通信は伝えています。
しかし、人命第一を考えるなら、6日にでも7日にでも決断できたはずです。それが9日の出発直前まで延ばした理由はネット上で「安倍首相が国民を見捨ててパリ旅行」という批判が炎上したことから、「このままパリに行くことは無理」と、旅行を中止したのです。
それに比べて天皇の素早い行動を以下のように時事通信は伝えています。
「陛下、静岡訪問取りやめ=大雨被害受け-宮内庁」宮内庁は7日、西日本を中心とした大雨被害を受け、天皇、皇后両陛下が9~10日に予定していた静岡県への私的旅行を取りやめられると発表した。8日夜、サントリーホール(東京都港区)でのコンサート鑑賞も取りやめる。同庁によると、両陛下は皇居・御所で、テレビなどで状況を見守り、広範囲にわたり甚大な被害が発生していることを大変案じているという。(2018/07/07-16:28)
天皇は安倍がパリ旅行の中止を決める2日も前に決断しています。しかし、安倍首相が「外遊中止」の報道をNHKは首相の「英断」のような表現で伝えています。多くのマスコミもNHKと同じように安倍を賛美するような報道ぶりでした。ほとんどのマスコミは天皇と比べたり、ギリギリまでパリに行こうとした実態は伝えていません。

安倍外交、実は大金ばらまきの大名旅行

安倍首相は2012年12月の第2次政権発足から昨年5月までに外遊は41回で約88億円の“出張費”を使ったそうです。延べで92カ国と地域を訪問して、費やした日数が204日です。国会を休んで外遊していたのです。なぜ外遊したいかというと、日本に居るとモリカケ疑惑を追及されるので、海外に居ると誰からも追求されないので気楽なのだそうです。これまでの5年間で安倍首相がばらまいた金は、円借款やODAなど種類はいろいろありますが、総計50兆円とも言われています。これだけの金をばらまいて世界旅行をやれば、受け入れ国は最大のおもてなしで受け入れてくるでしょうから、今回もぜひパリの夜景を楽しみたかったのでしょう。
それだけではありません。トランプ交渉に行くときは帰りに何千億円もの中古武器を買わされて帰ります。米国からの武器購入額は、2008~12年度の5年間で計約3647億円だったが、安倍政権が予算編成した13~17年度は、計約1兆6244億円と約4.5倍にはね上がった。ステルス戦闘機F35、垂直離着陸輸送機オスプレイ、弾道ミサイル防衛対応のイージスシステム(イージス艦搭載)など高額装備品の導入が増えたためだ。トランプ氏が「世界最高の戦闘機」と言及したF35は計42機の購入が決まっており、陸上配備型の新型ミサイル迎撃システム「イージス・アショア」の導入も決定済みだ。

支持率さえ下がらなければ何をやっても許されると思っている安倍政権

北のミサイルを日本列島から落とすという理由でイージス・アショアは一基1千億円を2基配備予定で2000億円です。水陸両用の被災救援車「レッドサラマンダー」という車を2千億円あれば全市町村に1台ずつ配備することができたのです。安倍首相は国民の生命や財産を守ることには本当に無頓着です。
10日、西日本の災害現場では行方不明者の捜索が行われる中、安倍首相は行方不明者の捜索などよりもカジノ法案の審議を優先させました。それに対して立憲民主党など野党は「国会再開よりも被災者支援を優先せよ」と要請しましたが、カジノ法案と参院議員定数6増案を今国会で強行採決する予定です。
このような強引な国会運営や集中豪雨の捜索などを無視して、自分の再選やカジノ法案などを優先して行う我がもの顔で国会や国政を乗っ取り、日本国憲法を骨抜きにして安倍独裁政権を樹立しようと企んでいるのです。そのような好き勝手に行う安倍官邸の原動力は国民の政権支持率です。
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明仁天皇の旅行自粛は反安倍表明か

それは米国大統領のトランプと同じです。フェイクニュースを垂れ流して、政権を維持する大統領や総理を1日も早く一掃するためには、ファクト=真実を国民に知らせることが何よりも必要です。官邸の今井尚哉秘書官の指示の下、NHKの政権賛美放送に電通によるネット世論操作を暴き出し、アベノミクスのウソに瞞されている若者や市民を覚醒させるたたかいがいまこそ必要なのです。いま最もまともなニュースを流しているメディアはネットのLITERAや日刊ゲンダイや東京新聞です。ネット上で繰り広げられている反安倍メディアと野党と立憲主義と日本国憲法を守ろうとする市民との全面的な共闘が必要です。
国民生活を優先する政治を実現させるためにも、現憲法を支持し立憲主義政治を守ろうとするオール日本の市民共闘を実現させよう。
最後に安倍の暴走に一番こころを痛めていつのは明仁天皇だということも忘れるべきではありません。明仁天皇は政治的な行為はできませんが、今回の旅行自粛は反安倍表明なのかもしれません。
正義は我らの側にありです。

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by nonukes | 2018-07-11 23:12 | 小坂農園 薪ストーブ物語 | Comments(0)

各種補助金は政権を支持しない団体や個人には給付すべきではないのか

櫻井よしこ・杉田水脈の「反日学者に科研費やるな」は学問の自由を否定する独裁主義者
小坂正則

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田中優さん



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鎌仲ひとみ監督

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是枝監督作品の『万引き家族』が第71回カンヌ国際映画祭でパルムドールを受賞したことは大きな話題となりましたが、この映画製作に文化振興財団の補助金2000万円をもらって作った作品だそうです。それに対して、文科相が是枝監督を祝福したいと打診したところ、是枝監督は以下の通りネット上にアップしたそうです。
〈映画がかつて、「国益」や「国策」と一体化し、大きな不幸を招いた過去の反省に立つならば、大げさなようですがこのような「平時」においても公権力(それが保守でもリベラルでも)とは潔く距離を保つというのが正しい振る舞いなのではないかと考えています〉とも綴り、映画が公権力から一定の距離を置くことの重要性を確認したうえで、政府などからの顕彰の類は固辞していると明かしたそうなのです。
その書き込みにネトウヨ連中が「是枝生意気だ、そんなヤツに政府は補助金やるべきでない」と言うような声がネット上に炎上しました。

山口二朗法政大学教授への「科研費批判」

是枝監督の補助金批判と時を同じく、法政大学の山口二朗教授に交付された「科研費が多すぎる」や「反日学者に科研費やるな」というネトウヨの批判が炎上していました。彼らの主張を簡単に言えば「お国から金もらって政府批判するのはおかしい」ということのようなのです。
しかし、一見まともなように思う方もいるかもしれません。一般的な科学技術研究などなら、そんなに政治的な差別や選別を受けないかもしれませんが、政治経済や国が積極的に進めるエネルギー政策などは政権に批判的な学者や組織が補助金を一切もらえず、御用学者しか国から補助金などがもらえかったら、それは結局偏った方向に国の政策が進んで行き、この国の将来に大きな過ちを犯す可能性が出てくるのです。

反原発の私は国から補助金をもらって自然エネルギーを進めて来た

私は2001年に自然エネルギーのNPOを立ち上げて、2004年から太陽光発電を公共施設に設置する市民事業などをやってきました。補助事業は実績主義ですから最初はなかなか補助金をもらえませんでした。しかし、一回でも補助金事業の実績ができたら、次は毎年もらうことができるものです。そんな制度を利用して、太陽光発電を公共施設に設置したり、反原発の学者や研究者を国や自治体の補助金を利用して講演会などをいろいろ実施したものです。もちろんいい加減な企画はやっていませんし、報告書も作って、成果も出しています。私は大阪の市民グループに呼ばれて、再エネ事業の話しをしたことがあります。そこで、私は「国からお金をもらって再エネ事業や反原発の講演会を皆さんやりましょう」と言ったら、講演会の参加者にびっくりされました。
「反原発運動のような国の政策を批判する活動へ、本当に国が講演会の費用を出してくれるのか?」と聞かれたことがありました。補助金をもらう我々の側も、「政権に批判的な学者の講演に国が金を出してくれるわけはない」という予断と偏見を持っているのです。
いつかこんなことがありました。大分の田の浦ビーチで秋の土曜日に毎年企画する「今日はゆっくりecoがいい」という無農薬野菜や手作りの商品を中心のフリーマーケットと再エネの展示や再エネワークショップに講演会も入れたイベントやっているのですが、2010年に田中優さんと鎌仲ひとみ監督を呼んで、講演してもらったのですが、NEDOという経産省の下部組織の半額補助をもらった企画でした。その時NEDOの職員が急きょ東京から現地視察することになって、当日若いNEDOの職員が抜き打ち査察で会場に来たのです。
私は名刺交換して、会場を案内したのですが、彼は椅子の数やテントの数など一通り確認してから、「小坂代表は忙しいでしょうから私は適当に会場を回りますからもう同伴してもらわなくていいですよ」と言ってどこかに消えていきました。
私は「何かこれは補助対象にはなりません」と言われて補助金削減されるのではないかと不安だったのですが、当人がそういうのについて回るのも「やましいことでもあるのか」と逆にあらぬことを勘ぐられてもいやなので、私は本部席に帰りました。そして1時間も過ぎたころ、田中優さんの講演をNEDOの職員が一番前で聞いていたのです。
それを見た私は「なにか彼から言われるかなあ」と少し心配したのですが、講演が終わった後に職員は田中優さんと談笑しているのでした。
そして、NEDOの職員は「もう帰ります」と私に挨拶に来たのですが、その彼が言うのに「これまでいろんな団体がNEDOの再エネ普及補助事業で講演をやってきましたが、今日の田中優さんの話しは実にすばらしかったですすし、こんな中身の濃い話しを聞けたのは初めてです。それに多くの市民が再エネについて学ぶようなイベントも実にすばらしい企画だったと上司には報告します」と言って帰って行きました。これまで私は田中優さんや飯田哲也さんや鎌仲ひとみさんなに反原発の学者などたくさん国の補助金で講演会を開催しました。ただ現在は補助金は一切もらっていません。そう言えばこれが補助金をもらって開催するイベントの最後でした。翌年の3.11以後は国もイベントへも補助金など全てやめてしまったのです。現在は細々と自己資金でやってます。要は中身がしっかりしていて、反原発であっても、再エネ普及に貢献するようなNPOの事業には正々堂々と国から補助金をもらうことはできるし、彼らも何ら偏見を持ってはいません。国の補助金は国民の税金ですから企画がよかったら誰でももらえるのは当然のことなのです。それこそが民主主義国家の行うべき補助事業なのです。

政権批判者に研究費が出ないのは独裁国家

戦前の日本は、政権に不都合な研究には予算どころか徹底的に弾圧されました。だから、軍部の暴走を防ぐことができなかったのです。経済的に中国やアジアを占領するよりも平和外交で国際強調主義に徹していたら、米国との戦争もしなかったかもしれません。いま安倍政権とそれを取り巻く日本会議などの文化人と言われる櫻井よしこやネトウヨ連中の「反日学者」批判は「学問の自由」や主義主張の自由をも脅かす、北朝鮮の軍事独裁政権と同じようなことを言っているのです。もちろん国民の税金は有効に使わなければなりません。限られた予算は、その中身を精査して、より効果のある研究や将来のためになる長期的な視点で、直近の成果主義にとらわれることなく、公正な基準で公平に審査された結果、その補助金は使われるべきです。
特に私も矛盾を感じたのは、分厚い企画書を作らせて、審査を行うのですが、成果や結果はほとんど求めないのが国の補助金体質です。本当は成果や長期的は報告など結果重視の補助金へと変わるべきだと私は思っていました。
補助金は1円たりともやましいことには使えません。昨今、文科相の官僚が息子を医科大に裏口入学させてもらう見返りに文科相の補助金の不正融資で逮捕されましたが、加計学園が2校も一度に補助金を受けたのは安倍政権による不正があったのではないかと、ネトウヨのみなさんぜひ騒いでください。お願いいたします。
これからも私たちは公正・公平な補助金や科研費の運用を国に求めて、安倍の取り巻きネトウヨに負けずに自由と民主主義をしっかり守り育てましょう。


by nonukes | 2018-07-09 18:47 | 小坂農園 薪ストーブ物語 | Comments(0)