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小坂正則の個人ブログ

カテゴリ:原発再稼働は許さない( 211 )

電力3社の原発で遅れているのは大規模自然災害対策工事

いま動いている9原発は福島原発事故で活躍した免震重要棟さえない
小坂正則


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5層の「深層防護」の考え方


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欧米標準装備の二重の格納容器とコアキャッチャー

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4月24日のTBSのニュースNスタ

強気の規制委委員会は果たして本気か

18日の規制委員会の会合で、各紙が「テロ対策工事が遅れている」というにユースを一斉に流していました。本日24日の規制委員会会合の続報がありました。TBSの18時からのニュースNスタでも流れていました。
日経新聞4月24日ネット版では以下の通りです。
「原子力規制委員会は24日の定例会合で、原子力発電所に設置が義務付けられているテロ対策施設が期限内に完成しない場合、原則として原発の運転停止を命じることを決めた。九州電力川内原子力発電所1号機(鹿児島県)はテロ対策施設の設置期限の2020年3月まで1年を切り、九電は建設が間に合わないと説明していた。川内1号機は停止される可能性がある。
テロ対策施設は「特定重大事故等対処施設」と呼ばれ、2011年の東京電力福島第1原発事故後にできた新規制基準で設置が義務付けられた。原子炉から離れた場所に建て、遠隔制御で原子炉を冷やす設備を備える。原子炉が航空機の衝突などによる攻撃を受けても、電源や冷却機能などを失わないようにする。
九電と関西電力、四国電力は17日、テロ対策施設の完成が規制上の期限から1~3年程度遅れるとの見通しを原子力規制委員会に報告していた。
期限に間に合わない原発は「基準不適合」となるが、規制委は24日の定例会合で期限の延長を認めなかった。不適合状態になった原発は原則として運転停止を求める方針を全会一致で決めた。」(ここまで引用)
参院選を前にして、ここで規制委員会が「まあ少し猶予期間を与えてもいいか」と、いつもの優しさを電力会社に与えたら、世論はどんな反応をするだろうかと考えたのでしょう。それとも官邸が関与した可能性もあります。安倍政権は夏の参院選が関ヶ原の戦いと考えているのです。安倍政権の長期政権樹立と憲法改正を何が何でも成し遂げるために、全力で7月21日まで戦い抜く決意だからです。そのために衆参同日選挙も取りざたされていますし、消費税先延ばしから、5%へ切り下げという説も取りだたされています。「常識も良識も通用しない」何があってもおかしくないのが安倍政権なのです。ですから、「ここは『原則論』で世論を静まらせて来年3月に最終結論を出そう」と考えたのではないでしょうか。と言うのも「原則として」という枕詞がついているのがくせ者です。

特重施設は福島原発事故級の自然災害施設

このニュースはどこの新聞社も「テロ対策」と流していますが、「特定重大事故等対処施設」の設置目的は第一に大規模自然災害で、次にテロ等と書いているのです。原子力発電の事故防護策を講じる「深層防護」の基本的な考え方は、第1層「異常の発生防止」、第2層「異常の拡大防止」、第3層「異常が拡大しても、過酷事故に至らせない」、第4層「過酷事故の進展防止」と続き第5層「放射性物質の影響から人と環境を守る」までとされているのです。これまで、日本の原発には3層の「過酷事故に至らせない」ための緊急炉心冷却装置(ECCS)などしかありませんでした。しかし、福島原発事故の反省からやっと第4層の過酷事故を防ぐ施設として「特定重大事故等対処施設」の設置義務が課せられたのです。それは福島原発事故で、メルトダウンした1~3号機の水素爆発を防ぐことができなかったことの反省を踏まえた施設なのです。もちろん「テロ対策」ではないと言えば言いすぎですが、ことさらのように「テロ対策」を強調することで、福島原発事故を遙かに超えるような事故を想定しているような飛躍した安全対策のように国民を欺す言い方だと私には強く感じるのです。想定外の事故という意味で、テロ対策や航空機対策と言うならば二重の格納容器やコアキャッチャーなど、欧米では標準装備の施設を設置すべきなのです。この特重施設は想定外のテロなどではなく、あくまでも福島原発事故級の想定内の大規模自然災害対策なのです。ですから、規制委員会は、特重施設が設置されてないのに9機の原発の再稼働を許可したこと自体がおかしいのです。

特重施設が完成するまで動いている原発は止めさせよう

今度の参院選は憲法改正や安倍独裁政権の長期化など、安倍自民党の企む戦前回帰の日本を取り戻させるのか、民主主義を回復させるのかの大きなたたかいです。その中でも、「人為的なテロ対策施設ができていないのではなく、福島原発事故のような大規模自然災害を防ぐための欧米では標準装備以下の施設だ」ということを多くの国民に理解してもらいましょう。そしてこのような「特重施設が完成するまでは9原発は動かすな」と訴えようではありませんか。
そして安倍晋三首相が世界中で嘘をばらまいている「日本の原発は世界最高レベルの安全対策が講じられている」ということの嘘が、このニュースでばれてしまったではありませんか。だって、欧米では標準の「二重の格納容器」もなければ溶け出した核燃料をすくい取る「コアキャッチャー」もない原発で、しかも大規模自然災害時に別の場所から給水したり、電力を供給したりする特重施設も完成していないのです。しかもそれだけなら福島原発事故級の安全対策ですが、今動かしている9原発は東電福島原発にはあった「免震重要棟」さえ完成してないで動かしているということをもっと声を大にして訴えていきましょう。

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by nonukes | 2019-04-24 16:37 | 原発再稼働は許さない | Comments(0)

「テロ対策の施設が未完成だけではなかった」九電の原発には「免震重要棟」もない

「特定重大事故対応施設」は第4層「過酷事故収束」の必要施設
小坂正則

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特定重大事故対処施設と免震重要棟の概念図

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東京電力福島第一原発の免震重要棟の内部

4月19 日の朝日新聞に「対テロ施設、建設間に合わない原発9基が停止の可能性」という以下の記事が出ていました。
再稼働した関西、九州、四国の電力3社の原発全9基が停止を迫られる可能性が出てきた。新規制基準で義務づけられている原発のテロ対策施設の建設が設置期限に間に合わないためだ。3社は期限の先延ばしを含めた対応を原子力規制委員会に求めているが、委員からは厳しい意見が相次いでおり、3社の見通しの甘さが露呈された形だ。
3社によると、九電川内(鹿児島県)や玄海(佐賀県)、関電高浜、大飯、美浜(いずれも福井県)、四電伊方(愛媛県)の6原発12基で建設工事が遅れ、設置期限を1年~2年半ほど超える見通しという。玄海の超過期間は精査中だという。最も早い川内1号機は来年3月に期限を迎える。
テロ対策施設は、航空機の意図的な衝突の際などに遠隔で原子炉を制御する。当初の設置期限は新基準の施行から5年だったが、2015年に、再稼働に向けた原発本体の工事計画の審査を終えてから5年以内に設置することになった。
建設が遅れた理由について、3社は「安全性を向上させた結果、高度で大規模な工事が必要になった」などと主張。関電の役員は17日の規制委の会合で、「見通しが甘かった」と陳謝しつつ、「土日なしの工事で最大限の努力をしてきた」と理解を求めた。(ここまで引用)
テロ対策がまだくらいまあいいか?

この記事を読んだ私も「たいしたことではない」と思ってしまったのです。だって、北朝鮮の脅威を安倍政権はことさら騒ぎ立てていましたが、ここ1年で随分おとなしくなったし、「航空機が墜落する可能性」といえば、それは地震が襲うよりも遙かに小さな確率でしかないかと思ったからです。でも、ちょっと気になったので九州電力のホームページを調べてみたのですが、どこにも「免震重要棟」という記載がないのです。川内原発1、2号も玄海原発3、4号も免震重要棟を建設することを条件に規制委員会から運転再開の認可をもらったのだけど、2016年に急きょ免震構造を耐震構造に格下げして、それで代用するとして、規制委員会の田中委員長に大目玉を食らったという記事がでていました。それでも電力会社の味方の田中委員長は「まあいいか」と変更を許してくれたそうなのです。
「免震重要棟」から「耐震設計棟」へ変更になったと、そこまでは確認できたのですが、その後この「耐震設計施設」が完成して稼働しているという記事が見当たらないのです。ですから、私は九電本店の広報課に電話で確認しました。

私「特重施設」の建設はまだだと言うことですが、福島原発事故で活躍した「免震重要棟」のようなバックアップ施設は完成しているのですよね。
職員「いえ、免震重要棟から耐震設計棟へ変更になりましたがその施設もまだ完成していません」
私「では耐震重要棟というのかは知りませんが、それがなくて運転しているのですか」
職員「原子炉の近くに耐震施設に代わるような建屋で事故時にバックアップできるようにはできています」(ここまでが会話)
ということは耐震重要棟でも免震重要棟でも、まあいいとして、いざ事故が起こって原子炉がメルトダウンしたら適当に建てたプレハブのような建屋であの過酷な事故対応を行う気なのかと呆れてしまったのです。

福島原発に免震重要棟がなかったら東日本は死の町になっていた

以下の文章は私の友人の松山の小倉さんのブログ「伊方原発の廃炉のために」の中からの引用です。
そもそも東電福島第一原発の免震重要棟は、06年の中越沖地震のおりに東電の柏崎刈羽原発の緊急時室が地震でドアが開かず機能を果たさなかった問題を受けて、新潟県泉田知事が東電に申し入れ、柏崎刈羽にも作り、福島にも311の半年前だかに完成したばかりの建物でした。あれがなかったら地震による被害も大きかったですし、放射能の上昇を受けて、ただちに撤退しなければ、となっていたかもしれません。東電の総員撤退をさせないで済み、結果的に東日本を救った、と言っても過言ではないのが、この免震重要棟建設という「過酷事故のための対策所」建設対策だったわけです。
 これはIAEA提唱の5層の深層防護の第4層である「過酷事故の収束・緩和策」の範疇の対策だった、といえるでしょう。311前には電力会社の自主的対応に任されていたこの第4層対策の法制化は、新規制基準の中で拡張された目玉商品なわけですから、規制委員会に対して、免震事務棟を(そのうち)作りますから許可をしてください、と九州電力が言っておいて、手のひら返しでお金が掛かるから作りません、を許しておいては、原子力規制委員会が骨なしだ、ということになります。
(もう原子力規制委員会はお手盛り委員会だということはみんなの共通認識になってしまっていて、今さらそんなこと言うな、と言われるかもしれませんが・・・)(ここまで引用)
つまり、それだけ重要な施設を作らなくてこの川内原発は2015年8月、9月から3年間以上の間運転をしていたというのです。「それがまだまだ完成しないけど運転させてください」と九電などの3電力会社9原発は動かし続けると言うのです。そんなことが許されるでしょうか。

「特定重大事故対応施設」とはどんな施設のこと?

マスコミの悪いところは規制庁や電力会社の説明をそのまま鵜呑みに記事にすることです。もっと、視聴者や読者に分かりやすくかみ砕いて説明し、九電が免震重要棟から耐震施設に格下げして、それでもいまだに作っていない理由を、掘り下げる必要があるのです。しかし、電力会社か規制庁は頭がいいと言うか、ずる賢いと言うか、規制委員会で決めた、特重施設の目的は、下記にあるように、テロ対策が1番の目的ではありません。第1の目的は大規模自然災害です。それをあたかも「テロ対策施設」であるかのように誤魔化して、マスコミに情報を流したのでしょう。マスコミの記者も、それを鵜呑みにして記事を書くのですから、記者魂を疑います。私のような素人でも、ちょっと調べたらすぐ分かったのですから。こずるい電力会社のエリートや規制庁の官僚に騙されるとは情けないことです。この記事の表題は「大規模自然災害の施設が未完成で原発を動かし続けている。福島原発事故で活躍した免震重要棟も出来ていない」に私ならします。
規制委員会の「特重施設等の設置に向けた更なる安全向上の取組状況について」というPDFによると、「特定重大事故等対応施設」というのはテロ対策だけではありません。「シビアアクシデントを起こさない対策に加えて、大規模自然災害やテロも含めて様々な事象により万が一シビアアクシデントが起きた場合の対策として必要な機能を全て備えることが求められている」と、その目的を謳っています。そして具体的には「緊急時制御室(免震重要棟)」に「電源」「水源と溶融炉心冷却ポンプ」「格納容器スプレイポンプ」など、原子炉格納容器や建屋内にある緊急時の施設が使えなくなった場合に、遠隔地からバックアップするための施設です。

南海トラフ地震が来て原発がメルトダウンしたらどうするのか
「特定重大事故等対応施設」という、この施設があって初めて第4層の「過酷事故の収束・緩和策」を取ることができるのです。ですから、これらは何も「テロ対策」などではありません。自然災害のために最も重要な施設なのです。特に日本は地震と津波と火山噴火という自然災害の危機が迫っている国に於いて、それへの対応施設がなくて、「原発を動かしていい」と考えること自体が異常なことです。この施設を完成させるために5年間の猶予が法律で与えられていますので、少なくともその日が来たら速やかに運転停止をしなくてはなりません。この国は法律に則って成り立っている法治国家だからです。
しかも、30年以内に70%から80%の確率で南海トラフ地震が襲ってきます。南海トラフ地震はユーラシアプレートの下にフィリピン海プレートが沈み込んで起こるプレート地震ですから、この地震の影響で中央構造線が動くかもしれないのです。そうなると、伊方原発や川内原発が影響を受ける可能性は限りなく大きいのです。一刻も早く原発の運転を止めるか、少なくとも5年を過ぎた時点で「特定重大事故等対応施設」ができるまでは運転を止めるべきです。


by nonukes | 2019-04-23 13:42 | 原発再稼働は許さない | Comments(0)

中西経団連会長は気が狂ったか?「原発は新設して60年以上以動かすべきだ」

重厚長大産業の経営者は日立の中西会長のようなバカばかりなの?
小坂正則

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3月11日の中西経団連会長のエモーショナル発言

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2月14日原自連の吉原毅会長(右)と河合弘之事務局長の反論

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電事連のCMに懲りずに出続ける石坂浩二


中西会長殿ご乱心のこれまでの発言経過

一昨日8日の中西経団連会長(日立会長でもある)は会見で、以下のような発言をしました。
「複数の可能性を想定した電力システム全体の将来像のもとで、再エネも原子力も、次のステップへ進める必要がある。これは企業だけでできることではなく、資源エネルギー庁にも対応をお願いしたい。再エネは、安定した電力供給を確保しつつ拡大していかなければならない。原子力も、投資回収ができなければ、経営判断として、事業から撤退することになる。安全性が確認された原子力発電所は、地元の理解を得て再稼働していくことが求められる。リプレース・新増設に向けた検討も必要である。日本の将来を考えれば、不稼働期間を運転年限から除外する、あるいは運転期間を60年超に延長するといった可能性について、技術的な検証を行う必要がある。」(経団連のHPより転載)
という発言を聞いて、私は「殿ご乱心を!」と感じました。
中西殿様は正月会見でいいことを言ったような気がしたのです。「国民が反対するもの(=原発)はつくれない。全員が反対するものをエネルギー業者や日立製作所といったベンダー(設備納入業者)が無理につくることは民主国家ではない」といい、「原発を進めるには国民的な議論が必要だ」という発言をしたのです。
その発言を受けて、小泉元首相は「公開討論会はすばらしいことだ。頑張ってくれ。僕も出るよ」と吉原さんに言ったそうです。 そして、 小泉純一郎元首相が顧問を務める市民グループの「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」(原自連)が、2月14日に記者会見を開催し、事務局長の河合弘之弁護士は、1月11日および2月13日の2度にわたり経団連に公開討論会開催の要請書を手渡したのですが、2月15日に経団連は原自連に「現時点において公開討論会を開催する考えはない」と電話で伝えたというのです。
そして3月11日には「経団連の中西宏明会長(日立製作所会長)は、自ら必要性を訴えていたエネルギー・原発政策に関する国民的な議論をめぐり、「エモーショナル(感情的)な反対をする人たちと議論をしても意味がない。絶対いやだという方を説得する力はない」と語った。そして、「反原発を通す団体では議論にならない。水と油だ」などとして断ったそうです。「原発と原爆が結びついている人に『違う』ということは難しい」とも発言したのです。おいおいちょっと待てよ。小泉元首相をそこまでバカにしていいの?「小泉さんは原発と原爆の違いが分からない?」というの。
今年になって、中西会長が自分で一石を投じた「国民的な原発是非の議論」を一方的に破棄して、今度は安倍官邸の腰巾着の規制委員会でも言い出せない、「原発60年以上延長運転も」と言い出す有様なのです。

原子力規制委員会も骨抜きにされたが、それを100倍も上回る中西発言

2011年3.11までは経産省の中に原発を推進する「資源エネ庁」と「原子力安全・保安院」が同居するということが行われていました。米国では全く独立した1つの組織として「原子力規制委員会(NRC)」が原発の運転許認可から抜き打ち検査まで厳しく規制しています。ちなみに日本の現在の規制委員会では「避難計画」は運転許可の審査対象外ですが、米国では事故時の避難計画が十分でなければ原発の運転許可が下りません。ニューヨーク州ロングアイランドという半島の先にたショーラム原発があります。1972年建設開始して1984年完成しましたが、避難計画が不十分として規制委員会が運転を認めず、1989年に一度も動かすことなく廃炉が決まったのです。
日本の規制委員会が米国のNRCに比べものにならないほどお粗末だという現実がありながら、しかもフクシマを経験したこの国の経済界のトップが「原発をどんどん再稼働させろ」や「60年以上運転させろ」というのですから、呆れて開いた口がふさがりません。
2012年9月にできた日本の規制委員会とそれをサポートする原子力規制庁は環境省の外局という形で経産省からは別れたのですが、それでも規制委員はそのほとんどが原発推進派の学者で固められています。唯一と言ってもいい、島崎邦彦委員長代理のみが原発推進派ではない地震学者でした。ですから、彼が居た2012年9月から2014年9月までの2年間はまともな新規制基準の審査が行われていましたが、電力会社や自民党から排除の声が出て、安倍政権は2年間の任期で再任せずに辞めさせました。ですから、新規制基準で決まった、「原発の運転は40年。ただし例外として60年もあり得る」という規制基準が、今では「原則40年運転」を骨抜きにして60年運転が既成事実となってしまったのです。しかし、それすら中西会長は「生ぬるい。もっと延長させろ」とトチ狂った発言をしているのです。

原発マフィアの甘ったれた要求に乗ったらこの国は潰れてしまう

経団連は「重厚長大」産業と言われる石油・鉄鋼や電力などを中心とした戦後の日本を高度成長へと導いた大企業中心の政治団体です。政府自民党と二人三脚で経済政策を引っ張ってきたのです。しかし、政府と経済界の重陣が引っ張ってきた日本経済がにっちもさっちも行かなくなって「失われれた20年」がいまでは「失われた30年」と言われるまでに成長が止まったままの日本経済です。日本経済をどん底に落とし込んだ戦犯が安倍政権の「アベノミクス」と経団連なのです。
日本には中西日立・経団連会長のようなバカばかりしかいないのでしょうか。孫正義さんやトヨタの豊田章男社長や楽天の 三木谷浩史社長などは、中西ほどバカではないと私は思うのですが。日本の経営者にも政府におんぶに抱っこで、「この夢を永遠に」と考える「今だけ、金だけ、自分だけ」の身勝手な将来の発展性のない過去の栄光にすがって、自分たちの利権だけを守りたいという輩だけではないはずです。
もっと、電力などは規制緩和して市場開放と自由競争を広げて、世界に打って出るような夢を持った、イノベーションに積極的に投資するような経営者はいないのでしょうか。まあ、この国の総理大臣がウソつきでバカだから、経済界も同じレベルの人間しか出世できないのかもしれませんが。経産省官僚もほとんど安倍晋三と同列か、出世のために自分を殺して官邸の下僕と化しているようです。

原発反対派を「エモーショナル」という批判はソックリお返しする

これまで日本ではほとんど原発推進派と反対派が同じテーブルで議論することなどありませんでした。その理由として推進派は公開討論を行えば反対派にコテンパンに負けてしまうから決して公開議論をしてこなかったのです。もう20年も前のことですが、原子力文化財団が「原子力の講師を無料で派遣します」という案内を見つけた私は電話してお願いしてみました。「私は再エネNPOの者ですが原発推進派の学者と私たち再エネ推進派との議論をしたいのですが、講師を派遣してもらえますか」と。すると、事務局の職員は「私どもは原発の必要性を学ぶ学習会には講師を派遣しますが、原発反対派との討論への派遣はしません」と。九電にも頼んだことがありますが、ここでも断られました。これまで唯一行われたのは日テレの「朝まで生テレビ」の「原発徹底討論」のみでしょう。ですから、よくマスコミなどで白々しく「推進派も反対派も冷静な討論を行うべきだ」という「ケンカ両成敗」のような批判をする人がいますが、それは論外です。反対派はいつでもどこでも公開討論に応じます。ただ推進派は逃げて逃げて逃げまくっているのです。
今回の中西会長の発言の「原発と原爆を一緒に考えるような感情的な人と議論しても時間も無駄」のような発言も、逃げる口実に考え出した淺知恵です。
実は日本には原発推進派の学者はほとんど居ません。実際にはいるのですが、「私は推進派ではありませんが、現状では今ある原発を動かすのはやむを得ない」と言って良識ぶったり、「私は原発には中立である。二項対立はやめて冷静に議論を行うべきだ」とか、これも嘘っぱちです。原発反対派は「私は原発反対です」と明確に言いますが、推進派の学者や文化人は自分のことを推進派という学者はほとんどいません。しかし、反対派という学者以外のエネルギー学者は全て「隠れ推進派」と思って間違いありません。自称文化人で唯一推進派は石坂浩二ただ1人です。ご本人が推進派と名乗っているかどうかは知りませんが、フクシ事故の後も電事連のCMに出ているんだから、推進派に間違いないでしょう。このオッサンお金もたっぷり稼いでいてフクシマの悲惨さを知ってか知らずか、よくもまあしゃあしゃあと「原発が必要」とか言えるものです。ただその逃げない態度にはある意味たいした玉です。原発の利権にすがっている文化人も学者も大勢いるのですが、総じて「私は原発推進派ではありません」と、「自分の本心を隠して」生きているのです。
この国の政治は腐りきっていますし、テレビはNHKを筆頭に御用放送ばかりで、NHKしか見ない有権者は「安倍首相は偉大な総理大臣で、原発はなくてはならない唯一の日本人の選択肢」と考えるのでしょう。

原発マフィアを倒すために参院選で自民党にNOを突きつけよう

この誤った認識を変えるのは第二の福島原発事故が起こるか、第二の福島原発事故が起きる前に安倍政権を私たちに手で倒すしかありません。夏の参院選で野党共闘を実現させて、安倍政権を倒して原発再稼働に厳しい政権を作って、脱原発を実現させましょう。そうすれば新たな新エネ産業が拡大して、若者の雇用も増えることでしょう。

by nonukes | 2019-04-10 13:42 | 原発再稼働は許さない | Comments(0)

九電は原発の負の遺産から逃れることはできない

玄海原発1・2号機廃炉で見えてきた新たな問題
小坂正則

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2月13日玄海2号の廃炉会見、九州電力の池辺和弘社長(右)

廃炉作業は莫大な経費と70年以上の長期に渡る

九州電力は玄海原発1号機は2015年に廃炉を決めましたが、玄海2号機はこれまで動かすとも廃炉にするとも決めずにズルズルと引き延ばしてきましたが、今年2月13日に九電は取締役会で正式に廃炉を決めました。これで54基あった日本の原発の24基が廃炉となることになりました。これから九州電力は玄海1、2号を30~40年かけて1機365億円、合計730億円かけて廃炉作業を行う予定ということですが、実はいくらかかるかはやって見なければ分からないのです。でも、これまでに廃炉費用の実績からある程度の試算は可能です。廃炉先進国の英国ウェールズ地方のトロースフィニッド発電所(出力23.5万キロワット、炭酸ガス冷却炉、2基)の作業現場に入った。1993年の作業開始から20年で「既に99%の放射性物質を除去した」そうですが、2026年に一旦作業を中断して放射能が少なくなるのを待って、2073年から最終処分に取りかかるそうです。総費用は現段階の試算で900億円だそうですが、実際にはやって見ないと分からないそうです。日本でも実績があります。日本原電は、東海原発(16.6万kw)の廃炉費用を850億円と見込み、2020年度までに終了させる予定ですが、長引けばそれ以上かかるのです。
東海原発の5倍以上の大きさで、しかも2機の原発を九電が果たして730億円で解体できるはずはありません。1千億円とも2千億円とも建設費くらいはかかるのではないかと言われているのです。英国の29基の原発の廃炉費用を英国政府は約9兆円だそうです。1機3千億円です。日本政府の試算では54機で3兆円だそうです。そんなに安く廃炉作業ができることはないでしょう。
しかもここから出る放射性廃棄物40万トンの内、6千トンは地下に埋設処分を行う予定なのですが、玄海原発は処分地をこれから探すそうです。高レベル廃棄物の処分地が日本中で決まらない現状で、原発から出る放射性廃棄物を受け入れる地域が果たしてあるのでしょうか。この放射性廃棄物の処分地は24基の原発の全てがこれから探す予定です。ここにも「原発のトイレのないマンション」が明らかになります。

九州電力が倒産する日はもうじき?
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上の図は九州電力の債務と資産の図です。どう見てもこの資産と債務では一般的には「債務超過」で倒産していてもおかしくはありません。福島原発事故以後、原発依存度が40%以上という九州電力は代替え燃料費用で年間2千億円もの燃料費がかかっていましたので、毎年大幅な赤字でした。川内原発が動き出した2015年8月と9月に再稼働した結果、僅かながらの黒字決算が続いているので、融資している銀行団や保険会社は倒産させてはいません。
2011年以降は毎年大幅な赤字決算だったのですが、2015年から2017年度にかけては毎年500億円程度の黒字を確保しています。ただ川内原発1、2号機と玄海原発3、4号機の再稼働のために安全対策などに9千億円以上投下したため、年間500億円くらいに黒字では債務超過を解消するには焼け石に水です。
しかも、原発には大きなリスクがつきまとっているのです。それは地震などで原発事故が起こる危険性があることと、地震によって事故にならなかったとしても、基準地震動を越える地震が襲ったり、他の原発で事故が起きたら、全国の原発は一斉に停めて安全点検や新たな対策が必要になるのです。ですから一旦止まったら再稼働まで何年もの長期にわたって安全対策に取られてしまうのです。実際に福島原発事故で、玄海原発は7年以上も止まっていたのです。その他にもリスクがあります。それは「司法リスク」です。原発運転差し止め裁判で住民側が勝ったら、判決が覆されるまで止まるのです。

新電力のシェア拡大で原発は無用の長物
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九州電力の販売電力量のグラフを見てください。毎年のように電力販売量は減っています。2007年に最高販売量を達成して以降、2011年の福島原発事故で節電が広がってこれまで10年以上も電力販売量は下がり続けているのです。このグラフは一昨年のものですが、2016年度が786億kwhでしかた、2017年度は768億kwhとまたまた下がっているのです。なぜこんなに毎年電力販売量が下がっているのでしょうか。その1つが省エネの普及です。省エネ冷蔵庫や省エネエアコンに何と言っても大きいのがLED照明の普及などがあるでしょう。それに新電力のシェアが確実に九州電力の「原発の電気はいりません」というお客さんが増えたこともあるのです。2018年5月現在で九電から新電力への乗り換えは低圧電力(一般家庭)で6.5%です。東電管内で14%。関西電力管内で13%で、全国平均では10%です。これに大口電力を含めると全国で13.5%は新電力に乗り替えているのです。

原発廃炉費用を新電力にも負担させる

地域独占の電力会社の電気料金を決める方法として「総括原価方式」が採用されてきました。2020年の「発送電分離」以降も離島など電力自由化の恩恵を受けることができない地域には残るものです。これは電力会社の資産や経費の3%を利益として電気料金を決めるという方法です。ですから資産や経費が多ければ多い程、利益が得られるという方法です。そこで、廃炉となれば資産価値はゼロになるため、経産省はまず、これまで運転されてきた原発の廃炉費用を捻出させるために2つの方法を導入しました1つが廃炉となった「資産価値ゼロの原発」を「資産価値があると見なし」てその分を電気料金算出のための資産として計算していいことにしたのです。もう1つは電力自由化となって、新電力に乗り替えたお客は電力会社の廃炉費用を払わなくなるので、そうすると原発の廃炉費用が賄われなくなることから、新電力へ乗り替えたお客にも廃炉費用を負担させることにしたのです。しかも廃炉費用だけではなく、東京電力福島原発事故の処理費用も送電線の使用料金(託送料)の中に含まれているのです。

世界中で投資家は原発から撤退している

日立が英国の原発輸出を諦めて、三菱はトルコの原発輸出を諦めたように、日本の原発メーカーの東芝は新規原発建設からは完全に足を洗いました。実は日立も新規原発建設は諦めて、廃炉事業に舵を切っているようなのです。日経新聞2018年12月12日号によると「米ゼネラル・エレクトリック(GE)と日立製作所の原子力発電合弁会社、GE日立ニュークリアエナジー(GEH)は10日、原発の廃炉事業を手掛ける米企業を買収すると発表。欧米で需要が増えている廃炉ビジネスの拡大につなげる」とありました。三菱重工も赤字部門の航空と原子力の縮小へと舵を切るのは時間の問題です。
そして日立の会長で経済連の会長でもある中西会長が正月会見で「国民が反対するものを民主国家ではやることはでいない」とか「原発の国民的な議論が必要だ」と私たち国民の大きな期待を寄せた方が、安倍首相か菅官房長官に怒られたのか知りませんが、一転して1月15日には「再稼働をどんどん進めるべきだ」と言い、原自連(代表小泉純一郎)の河合弘之事務局長が「公開議論をぜひ行いましょう」と呼びかけたら、「時期尚早ですからお断りします」と、随分腰砕けになったようです。
日経新聞2月14日号によると「足元では原発再稼働は電力各社の収益にプラスだが、長期的にみると原発のコスト競争力自体も揺らいでいる。米投資銀行ラザードは世界の新設案件を比較し、18年時点で原発のコストは石炭火力の約1.5倍と分析。欧州で普及が進む太陽光や陸上風力発電と比べると約3.5倍の高さになる。」ここまで引用(日経新聞2019/2/14)とあるように再エネ電力の普及がジワジワと真綿で首を絞められるように効いてくるのです。1兆円もの原発コストを20年で回収するなどあり得ないのです。
日本の総理大臣がバカなのでそれに付き合わされている経済界も可哀想ですが。身から出た錆です。「原発ルネッサンス」とホラを吹きまくった今井尚哉内閣総理大臣秘書官に欺されてWHを6千億円で掴まされた東芝が実質的に倒産したように、もはや世界中の資本主義国家では「原発は負の遺産」以外の何ものでもないのです。安倍政権に騙され続けている大手9電力会社は倒産の憂うべき事態に至っても致し方のないことなのでしょう。「石炭から石油」へと産業構造が変化したように「原発から再エネ」は歴史の必然性なのですから。


by nonukes | 2019-02-22 18:34 | 原発再稼働は許さない | Comments(0)

なぜもっと原告を集めなければならないのか

伊方原発発運転差し止め裁判の第4次訴訟の原告を募集
小坂正則



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2019年1月8日【大分合同新聞】

これまでの経過

 2016年3月9日、高浜原発3、4号機の運転差し止め裁判で、「日本では初めて動いている原発を裁判所が止める」という、滋賀県津地裁の山本裁判長が画期的な仮処分決定を下しました。しかも津地裁は原発立地自治体の裁判所ではなく、申し立て人も原発立地自治体の住民ではなかったのです。
 そして大分県の対岸にある伊方原発3号機は福島原発事故で停止したままでしたが、2016年3月23日には規制委員会によって運転許可が下りました。そこで私たち大分の住民も津地裁の勇気ある決定に背中を押されて、「大分県民でも伊方原発を止めることができるかもしれない」と裁判を行うことを決意したのです。それから1ヶ月余り経った4月14日、16日に中央構造線の直下の活断層が動くという「大分・熊本地震」が起こりました。この巨大地震は「日本中どこで直下型地震が起こってもおかしくない」という不安と「中央構造線の近くにある伊方原発は直下型地震に耐えられるのか」という疑問から多くの原告や弁護士が裁判に協力してくれました。そこで7月に4名で仮処分の申し立てを行い、9月には264人の原告によって大分地裁へ提訴したものです。その後17年には114人、18年には136人が原告に加わって、総勢514人よる裁判が大分地裁で行われているのです。
大分地裁始まって以来最大規模の「住民訴訟」となった「伊方原発裁判」ですが、昨年9月 28日に仮処分の申し立てに対して、大分地裁佐藤裁判長は「四国電力は適切な安全対策を取っており、安全性は十分確保されている」という理由で棄却されました。2017年12月13日に広島高裁が伊方原発の運転を差し止める決定を下した以外は、九州電力の川内原発や関西電力の大飯、高浜原発などで軒並み「社会通念」を盾に住民側は負け続ける結果となって今日に至っています。

なぜもっと原告を集めなければならないのか

政府と原子力規制庁は原発再稼働に前のめりです。残念ながら大分地裁の佐藤裁判長のような、政府に忖度して電力会社を勝たせる「ヒラメ判事」が多いのも事実です。しかし、経済的には原発の時代は完全に終わりました。三菱・日立・東芝の原発メーカーはどこも赤字です。そして国策だった「原発輸出」も全てがキャンセルされました。しかも日立の会長で中西経済連会長年の年頭挨拶では「国民の支持がなければ原発は進められない」という発言まで飛び出したのです。原発を推進する外堀は完全に埋められつつあります。あと少し私たちが多くの県民を巻き込み伊方裁判で「なぜ伊方原発は動かしてはならないか」という理由を裁判長や県民に示すことで、必ず日本の原発は止めることができるでしょう。
安倍政権にとって原発再稼働は最も重要な国策の1つです。ですから伊方原発裁判も、そんなに簡単に勝てるたたかいではないでしょう。でも、伊方原発に対して4県で裁判が繰り広げられていますし、全国各地で原発裁判を進めることで、地域住民の意識は変わり、「原発をやめる」という民意が圧倒的な多数派になることは、結果として原発をとめる判決が出しやすい世論を作り、良心的な裁判長の背中を押して勇気ある判決を出すことができるかもしれないのです。すでに2016年大分合同新聞の世論調査で原発再稼働反対が60%、賛成が26%です。反対が多数なのです。しかし、どちらかと言えば賛成(15.7%)と、分からない14.3%の方々を反対に巻き込むためにも、もっと多くの方が原告となり伊方原発裁判を行うことは裁判に勝つためにも重要なことですし、再エネ電力の普及にもつながることになるでしょう。そして、この裁判をマスコミが取り上げてくれることで、新たな世論喚起となり、自然エネルギーの普及や脱原発社会を1日でも早く実現するたことにつながるのです。

どのようにすれば伊方原発裁判に参加できるのか

原告になるには大分在住者に限ります。そして原告参加費が1万円必要です。それ以外には何も条件はありません。他県に在住の方は応援団に加入できます。そして私たちは裁判をたたかうだけではありません。河合弘之弁護団共同代表の監督作品の映画「日本と再生」の上映会を大分県内で10カ所以上で上映を行いました。またこれからも脱原発の映画や自然エネルギーの映画などを県内各地で上映する予定です。講演会や署名活動など可能な限りの活動を行います。それと「原発の電気はいりません」という消費者としての具体的な経済行動も車輪の両輪という考えで、九州電力から新電力への乗り換え運動も行います。「原発がいやな私たちは原発の電気は買わない」という消費者運動です。みなさんの可能な限りの行動に参加願います。

申し込み先 伊方原発をとめる大分裁判の会 

大分市田の浦12組 小坂正則方 
HP:http://ikata-sashitome.e-bungo.jp/
E-miil:nonukes@able.ocn.ne.jp
携帯:090-1348-0373
FAX:097-5325-3772
電話:097-529-5030

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59・5%が否定的 伊方原発3号機再稼働
2016年7月8日【大分合同新聞】
https://www.oita-press.co.jp/1010000000/2016/07/08/004000842

大分合同新聞社が実施した参院選の電話世論調査(3~5日)で大分県内の有権者に四国電力伊方原発3号機(愛媛県伊方町)の再稼働について聞いたところ、回答者の59・5%が再稼働に否定的だった。肯定的な意見は26・1%にとどまった。大分県から最短距離で45キロにある「対岸の原発」は7月下旬にも再稼働する見通しだが、地震により重大事故が起きることなどを懸念している県民が多い実態が浮かび上がった。
調査では「反対」が最多の40・1%、「どちらかといえば反対」が19・4%を占めた。これに対し「賛成」は10・4%、「どちらかといえば賛成」も15・7%だった。「分からない・無回答」は14・3%。
反対理由で最も多かったのは「大地震による重大事故が心配」。伊方原発は南海トラフ地震の震源域の端に位置し、さらに国内最大級の活断層「中央構造線断層帯」のそばにある。中央構造線の延長上で熊本・大分地震が起きたこともあり、伊方近くの断層が動いた時などの重大事故を懸念しているとみられる。次いで多かったのは「原発はそもそも危険」。さらに「安全対策が不十分」などが続いた。
賛成理由は「安定したエネルギーとして必要」が多数。「福島第1原発事故の反省を踏まえ、十分な安全対策を取った」「原発なしでは電気料金が値上がりする」―などの順となった。
伊方3号機は再稼働に向けた最終手続き「使用前検査」を受けており、既に核燃料の装填(そうてん)を終えた。四国電は今月26日にも原子炉を起動させたい考え。
一方、耐震性への不安は根強く、大分、松山、広島の3地裁では、各地の住民が運転停止を求める仮処分を申し立てている。
大分県内では愛媛県知事が再稼働に同意した昨年10月以降、沿岸部など7市町の議会が再稼働中止や再考を求める意見書を可決。別府市議会は「慎重な対応」を要望、臼杵市議会は事故時に大分も被災する可能性があるとして「周辺自治体の同意を再稼働の要件とすべきだ」などとする意見書を可決している。

【調査の方法】大分県内の有権者を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかけるRDD(ランダム・デジット・ダイヤリング)法で実施した。845人から回答を得た。






by nonukes | 2019-01-09 15:10 | 原発再稼働は許さない | Comments(0)

日立も三菱も東芝と同じ、今井尚哉首相秘書官にだまされた?

生き残り策を模索する「原子マフィア」最悪のシナリオ「小型原発」計画
小坂正則

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英国原発建設撤退の決断を迫られる日立の中西会長

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政権も「原発マフィア」も影で操る今井尚哉首相秘書官

日立は英国原発輸出から撤退へ

チェルノブイリ事故以後、「原発の悪夢は今後は消えて行くだろう」と私は思っていました。しかし、そんなことはなく、逆に日本は1986年当時には37機そこそこだった原発が2011年には54機にまで増え続けていました。そして、決して起こることはないと言われて、「原発先進国」と自信を持っていたはずの日本で、2011年311「東電福島原発事故」が起こり、こんどこそ「原発の危険性や非採算性」は決定的に証明されたかと思っていました。しかし、経産省官僚と電力会社と御用学者などによる「鉄のトライアングル」と言われる「原発ムラ」いえ「原発マフィア」と言うべきでしょう。彼らの息の根は未だに止まっていませんでした。よく「死の商人」と言われる人びとがいます。彼らは武器を対立する双方の国に売りつけて戦争をさせることにより、利益を得る人間のことを言うのです。「死神」とも言われますが、奴らには「理性」や「正義」などは微塵もありません。それと全く同じ人間たち「原発マフィア」の連中は「金のためなら人びとの生命などどうなってもかまわない」と考える「死神」と思った方がいいのでしょう。
そんな彼らの動きがこの数日でマスコミによって公表されたのです。
日立の英国子会社「ホライズン・ニュークリア・パワー」社が建設を進めている英国の原発から日立は撤退することをいよいよ決めるのではないかという記事がこの夏頃から各紙に出ていました。英国原発2機の受注を取った日立は35年間、英国に原発の電気を買い取ってもらって、建設費を回収するというシステムです。その買い取り価格が1kwh当たり14円と、英国市場平均価格7円強の約2倍という破格値だったそうなのです。イギリス沖に建設された洋上風力の発電コストが8.8円だというのですから、いかに原発の電力が高いかが分かるでしょう。おまけに建設費用の3兆円の内2兆円は英国政府の低利融資が付くので、残り1兆円を関連会社や銀行団にお願いしたら、どこも乗ってこなかったのだそうです。そして、このホライアンズ社は100%日立の子会社ですが、その会社も買い取ってほしいと英国に頼み込んでいたのです。つまり、事故や赤字になっても日立には、その責任が及ばないようにしたかったのでしょう。しかし、この会社も買い手がつかないままでした。この英国原発の負債が日立の株価低迷の原因だそうです。ですから日立の経営陣が英国原発撤退を決めれば2700億円以上の負債が生まれて、今期の決算が赤字になることを怖れて先送りしていると関係者は指摘しています。まるで東芝の悲劇そのものです。

三菱のトルコ原発輸出も断念

12月5日の日経ネットニュースよると「袋小路の国産原発輸出、三菱重などトルコ計画断念 」という見出に「政府や三菱重工業などの官民連合がトルコの原子力発電所の建設計画を断念する。福島第1原発事故を機に安全対策コストが跳ね上がり、官民一体で進めてきた原発輸出は袋小路に入った。新設が見込めない国内は事業縮小が相次ぎ、次世代の原子炉開発も暗礁に乗り上げている。日本の原発事業を支える技術力の維持に黄信号がともる。」(ここまで引用)とあります。
これまでは4機2兆円の見積もりだったのが、安全対策などで一気に4兆円以上となり、トルコ政府が拒否したためだそうです。それだけではありません。この原発建設を主導していた伊藤忠が今年3月にさっさと手を引いて、頼りは日本政府だけになっていたのです。高騰する原発建設コストに三菱重工も撤退しか道は残っていなかったのです。
しかし、これら一連の原発輸出撤退にはもっと大きな影響がでているというのです。
同じく12月5日の日経ネットニュースより
原発を敬遠する動きは次世代の技術開発にも影を落とす。日本がフランスと進める次世代原子炉開発で、仏政府は20年以降、計画を凍結する方針を日本に伝えた。使用済み核燃料を減らす高速炉技術で、自前の高速炉計画を持たない日本にとって大きな打撃となる。
国内の原発新設が見通せないなか、事業の縮小・再編も本格化する。東芝とIHIは、11年に設立した原子力発電所向けの機器を生産する共同出資会社を清算する。東京電力ホールディングス(HD)と中部電力、日立製作所、東芝の4社は廃炉作業や保守管理などで提携協議入りを決め、事業の存続を目指す。
国内外で原発の新設受注を失う日本メーカーにとって、最大の課題は技能伝承による技術力の維持だ。日本電機工業会の資料によると、日本の原子力従事者はピークだった10年の約1万3700人から16年に約3000人減少。このうち技能職は4割減った。今後増える廃炉作業の技術者不足も懸念される。
「米国でも長い間原発の新設がなかったことで、ウエスチングハウスやGEの技術力は大きく低下した。日本も技術力低下は避けられない」。大手重工メーカー幹部はそう危惧する。
日本の原子力産業の裾野は広く、日本原子力産業協会の会員企業だけで400社を超える。関連業界は原子炉メーカーから金属部品、ゼネコンまで幅広い。厳しい経営環境のなかで原子力特有の技術を持つ企業の事業撤退も相次いでおり、サプライチェーンへの影響を不安視する声も強まっている。(ここまで引用)

日仏共同開発計画の「高速増殖炉」フランス凍結

日経新聞でも少し触れられていますが、日本の高速増殖炉「もんじゅ」廃炉が決まって、プルトニウムの行き場がなくなってしまった政府と電力会社はフランスの高速増殖炉開発に日本も参加させてもらって、何とか「プルトニウム」をゴミにだにけはしなくて済んだのです。しかし、日刊ゲンダイ12月2日「仏政府“次世代原子炉”凍結はゴーン・ショックの意趣返しか」とあります。フランスのマクロン大統領は「ゴーン会長逮捕は日産のクーデター」と考えていて、裏には日本政府が糸を引いているとも考えているようなのです。日本政府がフランスを裏切るなら、「安倍政権の一番痛いところを攻めろ」と、日本政府が一番困っている「核燃料政策」の要の「高速増殖炉」でプルトニウムが燃料として使える唯一の手段である「高速増殖炉開発」を取引材料として出してきたのではないかと日刊ゲンダイは言います。もし、日本が日産をルノーから独立させると言えば高速増殖炉撤退をちらつかせて、フランスの言うことを聞けば、「開発は続行」として、何も前には進めなくてもいいのです。「開発中」で安倍政権は「原子力政策の先送り」ができて安心するのです。このようにフランス政府が進める高速増殖炉開発は安倍政権や「原発マフィア」にとっては唯一の頼みの綱なのです。

そこで出てきた「小型原発」開発?

東京新聞2018年12月1日に「地球温暖化対策を名目に、経済産業省が新たな小型原発の開発を進め、2040年ごろまでに実用化を目指す方針を固めた。太陽光や風力などの再生可能エネルギーが世界的に普及している中、経産省は温室効果ガス削減には原発が必要と判断。将来の建設を想定しており、原発の新増設に道を開くことになる。新方針は十一月十四日、経産省内で開かれた非公開の国際会議で、同省資源エネルギー庁の武田伸二郎原子力国際協力推進室長が表明した。本紙は武田室長に取材を申し込んだが、応じていない。出席者らによると、武田室長は地球温暖化防止の枠組み「パリ協定」実現のために、原発を活用する方針を表明。国内の多くの原発が四〇年ごろに寿命を迎えることを受け、「将来も一定の原発比率を維持するには、新原発の建設に向けて今、準備を始める必要がある」と述べた。
開発目的は「再生エネが増えていくので、これをサポート(補完)する必要がある」とした。天候で変わる太陽光などの不安定な出力をならす必要があり、既存の大型原発より出力を調整しやすい小型原発が必要との見解を示した。
また、使用済み核燃料から取り出したプルトニウムが国内外に大量に蓄積し、核不拡散の観点で各国の懸念が高まっていることから、プルトニウムを大量に燃やす原発が必要としている。東京など大都市圏の需要を満たすには大型の原発も必要とし、従来の軽水炉の改良も目指す。新しい方針は近く正式発表される。」(ここまで引用)とあります。
このようにフランス政府が「高速増殖炉開発」で助けてくれなくなったら、自分たちで何とかして国民をだまし続けるために、「小型原発で再エネを普及させる」と「高速増殖炉がだめでも小型原発でプルトニウムは燃やせる」という新しい2つのウソをでっち上げようとしているのです。

CO2削減や再エネに原発は不要

経産省官僚や電力会社と原発メーカーに御用学者は「何としても自分たちの利権の素である原発だけは残さなければならない」と考えて、あの手この手で国民を欺こうとしています。その司令塔が安倍政権の今井尚哉首相秘書官です。ヤツは次世代小型原発の開発で、出力調整ができやすいことを利用すれば、原発の欠点を取り除けると考えたのでしょう。確かに小型化して、工場で作って、ほとんど完成品に近い状態で、現場まで持って行けたら、建設コストは軽減できると考えたのかもしれません。
しかし、40年前の日本に原発が作られた頃の原発は50万kw前後でしたが今は150万kw以上となったのは大型化することによってスケールメリットが生まれて、コストが安くなったはずなのです。しかし、実際には安全対策のために西欧では150万kw1機が2兆円を超えるまでに高コスト化しています。それをまた40万kwそこそこにして小型化すれば経済面だけでもコストが安くなることはないでしょう。しかも太陽光発電や風力の出力変動を調整するために、わざわざ原発に頼る必要など全くありません。次世代バッテリーは固形リチウムイオン電池です。それを使った電気自動車やバッテリーが全ての工場やビルや各家庭に配備されて屋根にはみんな太陽光発電が乗っていたら、火力発電も原発も不要になるのです。
何が何でも原発を残そうとして国民をだまし続ける安倍政権と今井尚哉首相秘書官を1日も早く引きづり落とすことが何よりも国民のやるべき責務でしょう。「働かせ改革」でもウソのデータを出したかと思えば、今回の「移民政策」でもウソのデータを出した理由が「集計担当者のうっかりミス」と言って「言論の府」でウソをつき続ける政権ってなんなのでしょう。バカでウソつきの首相を選んだ国民はバカでうそつきと世界中から見られませんか?それにしてもフランス国民は「主人公は自分たちだ」という意識が強いのですね。デモ隊の暴力行為は支持しませんが、国民が怒って、全国でデモが起こり、中には救急車を運転する緊急隊員も大勢が救急車で凱旋門の近くに集まっていました。すごいぞフランス国民。
利権にまみれて格差拡大や平和を壊そうとする政権は国民が倒すしかない!


by nonukes | 2018-12-05 14:20 | 原発再稼働は許さない | Comments(0)

原発と石炭火力を動かして太陽光と風力を止めるのはおかしい

太陽光と風力を止めるまえに石炭火力と原発を止めろ
小坂正則

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10月13日の電力抑制の実態

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2007年以降、電力需要は確実に減っている



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ドイツの電源構成(2015年)

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毎年安くなり続ける固定価格買取の大口電力と家庭用電力の買い取り価格

無尽蔵の再エネ電気を止めて化石燃料を優先する?

今年の10月13日に九州電力は九州管内の大規模太陽光発電32万kwの太陽光発電に対してを昼間の30分間ずつ系統から切り離しました。つまり発電を停止したのです。その後、数回にわたって土日祝日には工場やオフィスが休みなので、供給が需要を上回る恐れがあるからという理由で発電停止させたものです。今年6月16日の玄海原発4号機の再稼働により4基の原発(合計出力414万kW)が稼働しているためエアコン需要のない春と秋には太陽光発電が邪魔になるからです。今年の5月の連休もきわどかったのですが、秋に比べて玄海4号が運転開始していなかったので、100万kw原発の電気が少なかったので停止させずに済んだのですが、来年の5月は10連休ということで、秋に比べてもっと大規模な停止が行われることでしょう。太陽光発電や風力発電は建設費は膨大な資金が必要ですが、一旦作ってしまえば燃料は太陽エネルギーですから、無料です。それに比べて原発や石炭火力などは多額の燃料費がかかりますし、石炭は二酸化炭素を原発は放射能という毒のゴミをだすのですから、止めるなら、原発と石炭火力が太陽光発電などより先に止めるべきです。普通の市民が考えたらそっちの方が百倍もまともな考えです。

なぜ原発は何が何でも動かしたいのか

日本の原発をもっている9電力と原電という原発専門会社の中で、九電だけが4基も原発を動かしています。しかも九電管内には現在803万kwの太陽光発電が設置されているのですから、春と秋には九州管内の需給バランスが壊れることは明らかです。しかも、そんな原発が414万kwも動いているのに、それに電源開発が長崎に200万kwと100万kwの石炭火力発電所を持っています。その内100万kwは九電に売っていて残りの170万kwは門司と下関を結ぶ本州へと関門連携線278万kwで本州や四国に出ているのです。それは少なくとも春と秋には石炭火力発電は停止もしくは出力を最低に絞って運転して、関門連携線は九電管内の余った太陽光の電気を本州へ流せば、このような太陽光発電の系統遮断などしなくてもよかったのです。また九電が原発を動かしてもいいという規制委員会からもらったお墨付きがあったとしても、それを伝家の宝刀のように振りかざして、ガムシャラに「原発が絶対優先」という考えも見直すべきです。
しかし、経産省と電力会社のいわゆる「原発ムラ」の連中によって作られた「ベースロード電源」という考えが原発と石炭火力優先の電力供給体制を強固に維持させようとしているのです。その理由として「原発と石炭火力は発電コストが一番安くて一定出力で発電することが向いているので、優先的に発電する」という考えです。それに比べて「太陽光や風力は不安定で天候に左右されるので、10数年まえまでは全体需要の5%くらいしか入れられない」と、電力会社はぬけぬけと話していました。さすがに現在はそんなことは言わなくなりましたが、それでも「邪魔な再エネ電力は極力入れさせたくない」というのが本音なのです。世界で起こっている再エネ革命で太陽光や風力の発電コストが劇的に下がっています。特に著しく下がっているのが太陽光発電です。ですから、太陽光は何としても電力自由化の中では電力会社にとっては強敵なので、「電気予報」などでキャンペーンを討って、電力市場から排除したいのです。
東北電力の送電線は最高で18%しか使われていなくて、普段は数%しか使われていないのに、女川原発のフル稼働を予定していて、他の太陽光や風力を設置したいという申し込みを全て拒否しているのです。このように既存の電力会社は太陽光発電をこれ以上増やしたら、それが皆彼らの商売敵になるので、「既得権益」を盾にして嫌がらせのような太陽光発電を停止をわざと行っているのです。

ベースロード電源の考えは古い

原発は負荷調整が難しと電力会社は言いますが、フランスでは毎日負荷調整していますし、少なくとも4月から5月いっぱいは太陽光発電の過剰が出る時期に定期点検を行うことや、停止しても何の問題もないはずです。石炭火力も旧式のやつは火を止めたら、また起こすのに重油を使うのでコストがかかるなら、最低出力の17万kwくらいでの低出力で運転すればいいのです。
日本もこれから再エネを増やして二酸化炭素ゼロの社会を実現するためには、電力会社の「既得権益」の「ベースロード電源」という考えをドイツのようにやめて、再エネをまずは優先的に入れて、それを補うように天然ガス発電と揚水発電で負荷平準化を進めればいいのです。そうすることで原発も石炭火力も不要になるのです。だって、いつ巨大な地震が襲ってくるかもしれないのですよ。北海道東部地震で石炭火力に頼っていたため長い間停電が続きましたよね。それがもし泊原発が動いていたらもっと長い間止まっていたことでしょう。それに比べたら太陽光や風力は1日か2日で運転再開できますし、大規模集中型の発電よりも地域分散型の再エネの方が災害には強いのです。

夏場の電力需要ピークがなくなりつつある

これまでは夏場のデパートやオフィスや工場などでエアコンのフル稼働が電力需要のピークを作っていました。それがこの頃は太陽光発電の拡大で、そのピークが下がってきたそうです。これからは逆に夏場の昼間は電力が余るような情況になるかもしれません。春と秋は極端な例ですが、日本の電力需要のピークは2007年で、その後11年間毎年のように電力需要は総じて減少傾向なのです。その一番の理由として、省エネ製品の普及と人口減少でしょう。ですからこれからはますます電力需要は下がって行く可能性の方が大きいのです。
確かに電気自動車の普及が進めば電力需要は増えるでしょうが、電気自動車はバッテリーの役目をしてくれますから、再エネと相性がいいのです。これまでの日本では高度経済成長の時代から2007年まで、電力需要は未来永劫増え続けるものと考えられていたために、「日本中に原発を建てなければ電気が足りなくなる」と電力会社と国は国民を脅迫して、危険な原発を過疎地に押しつけて来たのです。それがリーマンショックや福島原発事故を経験して、低成長からマイナス経済成長社会へと日本も世界も変化したのです。
この社会変化の波に私たちも乗っていかなければならないのです。

発送電の完全分離で中立的な送電線管理を

これからの日本の再エネ中心のエネルギー政策を実現させるためには、再エネ電力の送電線への系統への優先接続と、炭素税や環境税の導入で、石炭火力の廃止を積極的に進めることや、原発の完全廃止を1日も早く実現させることなどがエネルギー政策の基本としなければなりません。それにはドイツのような再エネ政策が必要です。ドイツは現在再エネ電力が30%ですが、2030年には再エネ電力が50%、2050年には80%が目標です。それに比べたら日本は2016年度で10.3%を2030年に22~24%目標というお恥ずかしい目標でしかありません。このまま政府が再エネ政策を何も取らなくても22%を超えることは間違いありません。なぜなら、再エネ電力の方が石炭火力や原発よりも発電コストが安くなる傾向にあるからです。上の表は固定買い取り価格の推移ですが現在一般家庭(10キロ未満)の買い取り価格は26円~28円ですが、来年度からは2円安くなります。ここまで来ると電気代よりも売る価格の方が安くなるので、電気を売るよりも、電気自動車用に使ったり、バッテリーに貯めて太陽が沈んでから自家消費する家庭が増えてくることでしょう。何もしなくても必然的に電気は「自家生産・自家消費」の時代に入ってくるのです。企業も工場の屋根に太陽光パネルを敷いて、電気を「自家生産・消費」した方が安い時代は目の前まで来ているのです。そんな時代になるのに、まだ電気は独占企業が殿様商売の感覚で独占的に送電線を占有することなど許されるわけはないのです。送電線の管理と運用が公平で公正でなければなりません。そして、電力市場取引も透明化される必要があります。2020年に実施される電力の発送電分離では、「原発と石炭火力優先」の電力会社の既得権益を壊すことが何よりも必要です。なぜなら地球温暖化防止「パリ協定」実現のためにも再エネ優先社会の実現に向けて、日本はドイツを中心としたEUのような「再エネ優先の完全電力自由化」を実現させなければならないのです。ちなみにドイツは「2022年原発全廃」に向けて様々な作業が行われています。ドイツが世界に向けて大きく脱原発社会を実現できて、なおかつ再エネ比率が世界有数の社会を実現できるのなら、日本だってできないわけはないのです。ですから太陽光発電を止めて原発を動かすなどというバカげたことはドイツ人が聞いたら笑うことでしょう。日本でも国民世論が、そんなことは許してはならないのです。


by nonukes | 2018-11-19 12:54 | 原発再稼働は許さない | Comments(0)

大分県民は地裁決定などに屈しない!勝つまでたたかい続ける

福岡高裁へ「即時抗告」で佐藤重憲裁判長の決定を覆そう!!
小坂正則
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大分地裁は伊方原発運転差し止め仮処分を却下

一昨年7月に私を含む大分県内の4名が大分地裁に申し立てた「伊方原発運転差止仮処分」が9月28日、佐藤重憲裁判長によって却下されました。決定文には「原子力新規制基準の内容に不合理な点はない。原子力規制委員会の運転開始の判断にも不合理な点はない。審査課程に看過しがたい過誤や欠落がないことが認められる。よって各争点に関して不合理な点がないことから結論として、本件申し立ての人格権に基づく請求権は疎明を欠き、理由がないとして、これをいずれも却下する」とありました。いわゆる全面敗訴です。「一点の曇りもなく四国電力が正しい」という決定文でした。
実際の決定理由書は326ページにも及ぶ長文です。河合弁護士によると「ゴミ箱にそのまま捨てるような読むに値しない内容」だそです。(この決定の批判は弁護団声明に書いています。また「伊方原発をとめる大分裁判の会」のホームページに全文を掲載していますので興味のある方は見てください)

9月28日に即時抗告を行いました

決定が出た後、2週間以内に福岡高裁に抗告しなければ、この決定を認めることになります。当方の弁護団によって、申し立て期間最終日の10月12日に「即時抗告」の申立書を大分地裁に提出しました。「即時抗告書」では佐藤重憲裁判長判断の矛盾や誤りを指摘し、それを今度は福岡高裁で議論することになります。佐藤裁判長の決定文への批判を徳田靖之弁護士を中心に54ページの素晴らしい「即時抗告書」を書き上げてくれました。(この即時抗告文書もホームページで見ることができます)
以下は私が「即時抗告文」を読んだ感想です。

佐藤重憲裁判長の判断は間違っている
佐藤裁判長は「申し立て人らの生命、身体および健康という重大な権利が侵害される具体的な危険がある場合は原発の運転を差し止めることができる」とした上で、その具体的な判断基準について「原発は、現在の科学技術水準では、常に何らかの事故発生等の危険が残存することを前提にして、どの程度の危険なら避けなければならないかが問題となる」といいます。「この点についてはあくまでも法的な観点から生命や健康という原告の重大な権利が侵害されるのかを考えると、我が国の社会がどの程度の危険であれば受け入れるべきなのかという観点は、すなわち『社会通念』を基準として判断すべきである」というのです。何で突然『社会通念』が出てくるのだろうか?つまり「私たちが受け入れるべき受忍限度は『社会通念』によって決まる」というのです。だったら何も法律などいらなくなる。そして「では『社会通念』とはなにかと言えば、それは民主的な政治過程の下で作られた立法政策を拠り所にするしかない」と言います。「したがって、福島原発事故以後に学識経験者や専門家らの最新の知見で作られた『新規制基準』こそが我が国の原発に関する安全の『社会通念』を体現しているものと考える」と、いうのです。「そこで原子力規制委員会の審査を経て適合性が確認された当該原発の危険性は『社会通念上無視しうる』程度まで管理され、客観的に見て、安全性に欠けるところはなく、具体的な危険性はない」と断言するのです。
 また、「最新の科学的、専門技術的知見を踏まえて『合理的予測』を超える水準での安全性を求めることは、我が国の『社会通念』にはなっていないし、事故の発生を限りなくゼロにしなければならないというような『社会通念』も存在しない」といいます。
 この裁判で私たちが主張したことは『新規制基準』に問題があるということです。それは「合理的安全基準」は「経済合理性」でしかなく、基準が甘すぎるということです。2点目は、「四国電力は、その甘い新規制基準すら満たしていない」ということです。

人格権を社会通念で制限してはならない

この『社会通念』について今回の「即時抗告書」では2つの視点で批判しています。1つは私たちが「伊方原発運転差し止め仮処分」を求めた根拠は憲法13条「全ての国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他国政の上で、最大の尊重を必要とする」とあります。私たちはこの「人格権」の行使を求めたものです。
2001年5月に熊本地裁で確定した、ハンセン病隔離政策の違憲性が問われた「らい予防法違憲国賠訴訟」で、「国の隔離政策は人格権という基本的人権を著しく侵害するものであり、誤った社会認識(偏見)によりハンセン病患者が差別的扱いを受けた」と認定しています。
このことから、人格権という基本的人権の侵害の有無、その可能性の程度を判断するに当たっては、『社会通念』なる基準を用いることが、憲法13条の趣旨に照らして、許されないことを意味しているのです。その根幹は「社会を構成する多数者の意志や価値判断によって、少数者の人格権が侵害されるようなことがあってはならない」という憲法原則です。また、「社会通念」などはハンセン病隔離政策が典型的な例ですが、国策やマスコミなどの誘導で作り上げられる可能性があるのです。
裁判所は「原発再稼働」を認めるのは社会通念だというのですが、マスコミの調査では国民の6割以上が再稼働に反対で、2割しか再稼働を支持していません。再稼働反対が国民の「社会通念」です。

人格権は国民だけにあり、電力会社にはありません
だから社会通念で原発は止められる

「即時抗告書」の中に、「社会通念で原発を動かすのは人格権の侵害だ」と書いていて、一方で「原発再稼働反対が国民の社会通念」と書いているのですが、それに対して記者会見で記者から「社会通念で原発を動かすのは人格権の侵害だといい、片方で国民の社会通念は原発再稼働反対だと言うのは矛盾しないのですか」という質問がありました。
これはまったく矛盾しないのです。なぜなら原発事故が起これば国民の生存権や人格権を侵害する怖れがありますが、「社会通念」で原発を止めても電力会社には人格権はありませんし、私企業は利益追求が目的なのですから、その代替手段はいくらでもあるから利益追求権を脅かすことにはならないのです。原発を止めても他の方法で発電すればいいだけです。ですから裁判所が「社会通念」で原発を動かすことはおかしいのですが、国民が「社会通念」や多数決で原発を止めるというのことは何ら矛盾しません。原発を止めたからといって、電力会社の社員の人格権を脅かすことなどまったくないからです。

最高裁は「万が一にも事故を起こしてはならない」と判断

佐藤裁判長は「規制庁が作った『新規制基準』は想定される自然災害の規模を『合理的に予想される規模』で十分だ」と、もう1つ裁判所の『社会通念』があります。
日本の原発裁判で唯一最高裁の判決が出ています。1992年10月29日「伊方原発裁判」で最高裁は「原発の運転は技術能力を欠くとき、また原子炉施設の安全性が確保されないときは、周辺住民の生命、身体に重大な危険を及ぼし、周辺環境を放射能によって汚染するなど、深刻な災害を引き起こす恐れがあるときにかんがみ、右災害が万が一にも起こらないようにするために安全性のために十分な審査をしなければならない」という判断が出ています。 この中で「万が一にも事故は起こってはならない」という判断をどのように考えるかです。しかも、この判断は2011年3.11前の保安院や電力会社が「安全神話」の虜になっていた時点に出た判断なのです。 当時の裁判所は「専門家の高度な判断であれば事故などは起こるはずはない」という「安全神話」に裁判所までが取り込まれていたのです。その時代でも「万が一にも事故は起こってはならない」という厳しい「安全性」を最高裁は求めていたのです。それでも福島原発事故は起こったのですから、これまで裁判所が安全だと言って原発の運転を認めてきた裁判所にも大きな責任があるはずです。だから、311以後の日本では、「技術的に最高レベルの安全対策」を電力会社に求めなければならないのです。最高裁の判断に従えば「合理的に想定される災害」ではなく「最大規模の自然災害」に備えなければならないという「安全対策」を裁判所は電力会社にも規制庁にも求めなければならないのです。

「合理的に想定される規模の災害」とは何か

佐藤裁判長は「想定すべき自然災害の規模を『合理的に予測される規模』で足りる」と決定文には書いています。しかし、松田式や三宅式などの「基準地震動」の計算式は、これまで日本列島で起きた直近の地震のデータを下にして導き出した耐震基準計算式なのですが、それが自分たちに都合のいい地震だけを入れて都合の悪い大きな地震などは排除して計算式を作っているのです。ですから、その耐震設計基準は予測される最大の地震などでは決してなく、単なる地震の平均値のようなものなのです。
佐藤裁判長がいう「合理的予測」の「合理的」とは「コストがそんなにかからない範囲で行った安全対策で十分だ」という意味なのです。しかし、この2年間に日本列島を襲った地震は、決して松田式でも三宅式でも計算できないほどの巨大地震でした。震度7や震度6強の地震が数々襲ってきているのです。16年の熊本大分地震や鳥取地震に今年になって大阪地震や北海道北部地震などみな直下型でなおかつ活断層がないと言われている場所で巨大な地震が起きているのです。
忖度の好きな佐藤裁判長が最高裁判決に従うのであれば「最高レベルの安全対策」を求めなければならず、「合理的予測の範囲の安全対策」では不十分であり、最高裁判決に反するのです。
以下は2014年の福井地裁樋口裁判長の判決で述べた運転差し止めの根拠となった理由です。樋口裁判長は「2005年から2011年まで僅か6年間で原発の基準地震動を超える地震が5回も原発を襲った」といいます。このように耐震設計を超える地震が頻繁に起こるようでは日本の原発の耐震対策は「万が一にも事故を起こしてはならない安全対策」を求める最高裁判決レベルの安全性は確保されていないので運転差し止め判決を出したのです。

原発の基準地震動を超えた地震
①2005年8月16日 宮城沖地震 女川原発
②2007年3月25日 能登半島地震 志賀原発
③2007年7月16日 新潟県中越沖地震 柏崎刈羽原発
④2011年3月11日 東北地方太平洋沖地震 福島第一原発
⑤2011年3月11日 東北地方太平洋沖地震 女川原発

ハウスメーカーにできて電力会社はできない

「万が一にも事故が起こらないための安全対策」とはどのような対策をいうのでしょうか。「想定される最大規模への対策」と「事故リスクゼロ」は大違いです。前者は「現在の科学技術の範囲で取れる最大の安全対策」で、後者は「絶対的安全」です。
日本のハウスメーカーは、想定される最大規模の「地震対策」にちゃんと対応しているのです。市販のハウスメーカーの住宅は2000ガルにも堪えて、伊方原発は650ガルにしか堪えないのです。伊方原発の「基準地震動」は650ガルです。 阪神大震災でもミサワもセキスイも倒れなかったのですが、95年時でも住宅メーカは1000ガル超えの耐震設計でした。現在では2000ガル耐震は当たり前で、これまで日本で最大地震動の三陸地震4022ガルにも実験上では堪えたそうです。(家が堪えたとしても中の人間が無事かどうかは別ですが)
しかし、伊方原発は建設当初の基準地震動は473ガルでした。阪神大震災以後国による見直しから570ガルまで引き上げられて、今回の規制基準の見直しで650ガルまで引き上げられたのですが、実はこの数字はコンピューターによるシュミレーションでしかありません。実は何も原子炉の中の補強工事などしてはいないのです。ですから皆さんの住宅よりもお粗末な作りかもしれないのです。そんなもので、放射能が充ち満ちた危険極まりない原子力を使って電気を作っているのですから私たちは「直ちに止めろ」と要求したのです。

東電は15メートルを超える津波を予測
でも金のために対策は取らなかった

東京電力の福島原発事故の責任を問う刑事裁判が10月16日からいよいい被告人質問に入りました。その中で、国が出した「地震予測長期評価」の結果によって計算されたプレート型地震による津波の高さから東電社内で「15.7メートルの津波が来る」という計算結果を東電経営陣は「経済合理性」から「無視し得る合理的な基準」として津波対策を取らなかったのです。もし、あの時東電が15メートルを超える防潮堤を作らなかったとしても、ジーゼル発電機のある1階の部屋の扉の防水対策だけでもやってたなら、発電機が水没することはなく、全電源喪失は免れたでしょう。防潮堤の建設は何年もかかり、数百億円の費用がかかるでしょうが、防水ドアなら数日でできて、費用は1千万円もかからなかったことでしょう。だから、より安全性を求めるという意識が最も重要なのです。大分の裁判所にも、そんな想像力はありませんよね。想定される最大規模の災害への最低の対策さえ取らなかったのですから。
「即時抗告書」では、それ以外の佐藤裁判長批判はあるのですが、紙面の都合から最大の争点であるこの2つだけにして終わります。


私案「これからどうたたかうのか」

これまで伊方原発を巡る裁判は4県で行われています。松山地裁と広島地裁で負けて広島高裁では勝って、9ヵ月間止められたのですから、次は高松高裁で勝つか山口地裁岩国支部で勝てばいいのです。このように勝って原発が止まったり、また負けて動いたりを当面は続けることでしょう。その間に巨大地震が伊方原発を襲ってこないことを祈るしかありません。
そして、河合弘之弁護士が9月28日に話していました「新たな仮処分」ということもこれから議論する必要があると考えます。それは「高度な技術論争を要する裁判はもうやめて、誰でも分かるような中学生でも理解可能なやり方で『技術論争』に陥らずに本質的な論点に絞って争う必要がある」と河合弁護士は語っていました。そのような新たな切り口で仮処分を考える必要もあるかもしれません。大分の控訴審では、そんな視点で徳田弁護士を中心に展開するのだと思います。
このようにして裁判を続けることで、原発が動いたり止まったりすれば経費はかさみ続けて、発電コストは跳ね上がり、必ず電力会社にはボディーブローのようにジワジワと「原発裁判」という薬が効いてくることでしょう。それが「司法リスク」という意味です。第二の福島事故が起きる前に「原発は司法リスクが高くてやってられない」と電力会社の経営者が気づいて原発を諦めさせるのです。
もう1つが原発の敵である「新電力」の会社のシェアが伸びて電力会社のシェアが減ることが大切です。消費者のニーズや迷惑にも何ら答えず、親方日の丸の殿様商売を繰り広げる悪徳電力会社は市場から退場してもらいしかないのです。これが資本主義の厳然たるルールです。
私たちは、裁判所の中と外で、「原発事故の危険性」と「原発の不合理性」や「新電力への乗り換え」などを多くの国民に訴えて、1日も早く日本中の原発を止めるたたかいをこれからも今以上に広げていくことが、裁判に勝つためにも必要なことだと思います。

原発と政治は切っても切り離せない関係

福島原発事故のすぐ後の2011年4月4日から5月28日までドイツのメルケル首相は「安全なエネルギー供給に関する倫理委員会」を開催して、2025年までに「原発全廃」を決めました。ドイツでは「この倫理委員会」のメンバーを科学者はもちろんですが、宗教者や政治家や哲学者などが参加して「脱原発」を決めたのです。
日本の裁判所で脱原発を実現させるというのは無理でしょう。ですが、樋口裁判長や山本裁判長のような良心的な方々が現実にいたのですから、裁判所の中でも哲学・倫理論争をこれから繰り広げていけば必ず良心的な裁判官へ私たちの思いは届き、「原発運転差止裁判」で勝つことは可能でしょう。科学技術論争ではなく、誰でも分かる憲法議論の裁判を全国で起こせば、マスコミも取り上げてくれると思います。そしてその記事やニュースを見た国民の中に、「やはり原発再稼働はよくない」という民意をどんどん増やして行き、来年の参院選で安倍政権を窮地に追い込むのです。安倍政権が自滅したら、自民党の石破茂氏でも岸田文雄氏でも河野太郎氏でも次の政権は脱原発を掲げる可能性はあり得ます。

世界はすでに脱原発と再エネ社会だ

世界ではすでに再エネの時代が来ているのですが、資本主義国家では日本だけが「原発ムラ」のしがらみの傀儡安倍政権では脱原発は実現できません。ですから次の政権が「原発ムラ」と決別できれば、新たな成長戦略の再エネや電気自動車などへ大きくシフトできるだろうと私は考えているのです。
日本でも原発論争は「原発をいつ止めるか」でしかありません。安倍政権でも、これ以上原発を増やすとは言えないのですから。「今後20年動かし続けるか、直ちに止めるか」の論争なのです。
以上が私の脱原発裁判の戦略です。どうか全国の心ある皆さん、私たちと一緒に「原発倫理裁判」を起こしましょう!新電力にまだ乗り替えていない方は今すぐ乗り換えましょう。そして脱原発の議員を1議席でも増やすために選挙に行きましょう。



by nonukes | 2018-10-17 18:12 | 原発再稼働は許さない | Comments(2)

大分地裁で伊方原発運転差し止め仮処分が却下されました

これから私たちは佐藤重憲裁判長の決定をどう乗りこえて行くか
小坂正則


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大分地裁での第一ラウンドは敗けました


今日は10月4日ですから、9月28日から6日も過ぎて大分地裁で出た「伊方原発運転差し止め仮処分」棄却の報告です。大変遅くなってしまったのですが、それにはいくつかの理由がありました。第一の理由は、あらかじめこのような決定が出ることは想定していました。それでも私たちが原発再稼働を1つ1つ止めていって「脱原発」を実現させるには「安倍政権を倒さなければどうにもならない」という強い思いが私の中にはあります。だから沖縄県知事選の勝敗が気が気でならなかったのです。沖縄で自民党が負ければ安倍政権を倒すことも可能になると思うからです。でも勝ってよかったです。第二に負け惜しみではないのですが、ただ負けましたという報告では意味がありません。ではどうすれば勝てるのかと、これからの裁判を続ける戦略を練る必要があると思いました。そこでこれからどのようなたたかいかたが必要なのかを考えていたのです。

1つの原発を周辺住民が裁判を行い「動いたり止まったりを繰り返す」

2014年の福井地裁の樋口裁判長の判決や15年の樋口決定と16年の大津地裁の山本裁判長のような格調高い判決から、川内原発の地裁決定や福岡高裁宮崎支部決定や広島地裁決定など、政権や電力会社を忖度した「社会通念」というワードを用いて「事故が起こるリスクは無視していい」などという法律を無視する判断が続きました。広島高裁ではたまたま勝ちましたが、今回の広島高裁異議審で負けてしまいました。大分地裁の山本重憲裁判長の決定理由書は「読む価値が全くない」と甫守弁護士は語りました。河合弁護士は「こんなものはゴミ箱行きだ」と話していました。ですから反論する価値もない決定なのですが、負けは負けです。ただ伊方原発訴訟は松山の現地と広島・大分・山口の周辺住民が同時に行っている、日本でも例を見ない裁判です。ですから1カ所で負けても後方に援軍が待っているのです。私は常にこのように話してきました。「私たちの原発裁判は勝ったり負けたりして、伊方原発が動いたり止まったりすればいいのです。そうすれば原発の司法リスクが高まり、電気料金が跳ね上がり、電力会社は原発を動かす動機が薄れてしまうから」と。そして「その間に新電力がシェアを増やして行けば、やがて電力会社は原発を止めるか電力会社自体が倒産する」と。
その意味では、広島高裁で勝って9ヵ月止められたのですから、次は高松高裁で勝つか岩国地裁で勝てばいいのです。この方式をぜひ全国で実現させたいのです。このブログを読んでいただいている皆さんへお願いです。あなたもあなたの近くの原発運転差し止め裁判を起こしませんか。興味のある方は私のブログへ書き込み願います。全国の原発を周辺住民が裁判を起こせば、電力会社は裁判費用だけで数億円以上かかりますし、下手な鉄砲も数打てば当たるものです。それに高度な技術論争を要する裁判はもうやめて、誰でも分かるような中学生でも理解可能なやり方で「技術論争に陥らずに本質的な論点に絞って争う必要がある」と河合弁護士は語っています。そして「もう少し勝率の高い裁判戦術を取る」と河合弘之弁護士は今回の報告集会で話しています。ぜひ下の動画を見て下さい。

技術論争ではなく、科学の限界を裁判で争う

これまでの裁判では電力会社の原発建屋を直下型の地震が襲ってきた場合にどれだけの地震が来るかを予測して、その予測した地震動の揺れに堪えられる安全基準を「基準地震動」として計算して導き出しているのです。しかし、その「基準地震動」は建設当初の数値から311以後大幅に引き上げられているのですが、その引き上げは何らかの安全対策や改修補強をして地震に耐える建屋にしたのではありません。だって原子炉の中は狭くて、補強などできないのです。ですからコンピューターによるシミュレーションで出した「架空の計算」なのです。よく学校や役場などの窓に大きな鉄枠とカスガイが入ったビルを見ますよね。あれは震度7に堪えるように改修工事を行った結果です。何と、原発は普通のビルや積水ハウスやミサワホームなどの住宅に比べて遙かに強度は劣っているのです。
ですから、規制庁が認めた基準地震動が正しいのか、それよりももっと大きな地震が来るという私たちと電力会社の「地震による事故の可能性」を論争する技術論争よりも、そもそも規制庁の新規制基準自体が間違っているのであって、裁判で争う論点が「新規制基準」の数字が正しいのか間違っているのかではなく、人間の科学では自然界の起こす地震は予測ができるかできないかの論争を裁判所で行うというのです。

市販の住宅が2000ガルに堪えて伊方原発は650ガルにしか堪えない?

そんなこと皆さん知りませんよね。ネットで調べればすぐ出てきますが、阪神大震災でもミサワもセキスイも倒れなかったのですが、95年時でも1000ガルを超えていました。今は2000ガルは当たり前で、これまで日本で最大の地震動の三陸地震4022ガルでも堪えられるそうです。(もちろん家が持ったとしても中にいる人間が無事かどうかは別の話です)
しかし、伊方原発は建設当初の基準地震動が473ガルでした。阪神大震災以後保安委による見直しがあり、570ガルまで引き上げられて、今回の規制基準の見直しで650ガルまで引き上げられたのですが、皆さんの住んでいる住宅よりも遙かにお粗末な作りなのです。そんなもので、放射能が充ち満ちた危険極まりない原子力を使って電気を作っているのですから私たちは「直ちに止めろ」と要求したのです。

基準地震動を超える地震が6年で5回も原発を襲った

①2005年8月16日 宮城沖地震 女川原発
②2007年3月25日 能登半島地震 志賀原発 
③2007年7月16日 新潟県中越沖地震 柏崎刈羽原発
④2011年3月11日 東北地方太平洋沖地震 福島第一原発
⑤2011年3月11日 東北地方太平洋沖地震 女川原発

上のように原発の基準地震動を超える地震に見舞われたのですから、いかに基準地震動がいい加減であるかは一目瞭然です。ですからこれからの原発裁判は技術論争ではなく、「科学の限界」論争と人格権論争など倫理を裁判所で展開するのです。
2011年4月4日から5月28日までドイツのメルケル首相が開催して、2025年までに「原発全廃」を決めた「安全なエネルギー供給に関する倫理委員会」のような「科学技術の限界を議論する」ような技術論争ではなく、倫理論争が必要なのです。ドイツでは「この倫理委員会」のメンバーは科学者はもちろんですが、宗教者や政治家や哲学者などが参加して「脱原発」を決めたのです。ですから裁判所で哲学・倫理論争をこれから繰り広げるのです。このような裁判を全国で起こせば、多くのマスコミは取り上げてくれます。そしてその記事やニュースを見た国民の中に、「やはり原発再稼働はよくない」という民意をどんどん増やして、来年の参院選で安倍政権を倒すのです。
以上が私の新たな脱原発裁判の戦略です。どうか全国の心ある皆さん、私たちと一緒に「原発倫理裁判」を起こしましょう!新電力にまだ乗り替えていない方は今すぐ乗り換えましょう。そして脱原発の野党議員を1議席でも増やすために選挙に行きましょう。

TOSニュース






2018-09-28_大分地裁の伊方仮処分決定に関する報告集会・記者会見


伊方原発、差し止め認めず=新基準「合理的」-住民の仮処分申請却下・大分地裁
2018年09月28日 西日本新聞

 四国電力伊方原発3号機(愛媛県伊方町)の安全性に問題があるとして、住民が運転差し止めを求めた仮処分申請で、大分地裁(佐藤重憲裁判長)は28日、「原発の新規制基準には合理性が認められる」として、申し立てを却下した。住民側は決定を不服として、福岡高裁に即時抗告する方針。
 広島高裁が25日、運転差し止めを命じた仮処分決定を取り消しており、四国電は10月27日に3号機を再稼働する予定だ。
 耐震設計の目安になる地震の揺れ(基準地震動)や、阿蘇カルデラ(熊本県)の巨大噴火の可能性が主な争点だった。
 佐藤裁判長は決定で、新規制基準は最新の知見に基づき、地震予知に限界があることを踏まえて策定されており、合理的だと指摘。3号機を審査した原子力規制委員会の委員に強震動の専門家はいなかったものの、「看過し難い誤りはない」と判断した。
 住民側は、南海トラフ地震の想定震源域に立地するにもかかわらず、基準地震動が過小評価されていると訴えた。同裁判長は「四国電の想定に不合理な点はない」として退けた。
 伊方原発から約130キロ離れた阿蘇カルデラについては、マグマの蓄積状況などから、巨大噴火の前兆はないと認定。「同原発の運用期間中に差し迫った危険性はない」と結論付けた。
 愛媛県・佐田岬半島の付け根に位置する伊方原発は、豊後水道を挟んで大分市から約50キロの距離にあり、大分県の住民が2016年、仮処分を申し立てた。 【時事通信社】

伊方原発差し止め却下に住民怒り 「司法は国の言いなりか」 [大分県]
伊方原発の運転差し止めを求めた仮処分申し立てが却下され、「司法は屈した」と書かれた幕を掲げる関係者
四国電力伊方原発3号機(愛媛県伊方町)の運転差し止めを求めた申し立てを却下した28日の大分地裁決定。申し立てた住民らは「情けない決定。これまでで最悪だ」と怒りをあらわにした。県民や自治体からは、重大事故への懸念や安全対策の徹底を求める声が上がった。
「司法は屈した」-。28日、伊方原発3号機の再稼働を認める大分地裁の決定を受けた申立人の小坂正則さん(65)=大分市=は、決定を批判する幕を両手に持ち、顔をこわばらせて支援者の前に現れた。
「裁判官は、法律と良心にのっとって判断するべきなのに、国や最高裁の意向を忖度(そんたく)しているのではないか」。小坂さんは「伊方原発をとめる大分裁判の会」(同市)の事務局長を務めている。大分地裁での本訴訟を含め、再稼働反対を求める署名活動などの先頭に立ってきたが住民側の訴えをほとんど認めなかった決定に幻滅を隠せなかった。

決定は、四国電力が「中央構造線断層帯などの地域特性を考慮した上で適切に定めた」とする基準地震動(耐震設計の目安)や原子力規制委員会の新規制基準について、「最新の科学的、技術的知見を踏まえた結果を採用することにしており合理的」と理解を示した。小坂さんは「北海道地震のように、想定外の地震は各地で起きているのに」と憤る。
25日に差し止めを取り消した広島高裁の異議審決定などで「不合理」と指摘された原子力規制委の「火山影響評価ガイド」についても問題とせず、阿蘇カルデラ(熊本県)などの巨大噴火に対するリスクは「原発の危険性が社会通念上無視し得る程度まで管理されている」として四国電の主張をほぼ全面的に認めた。
伊方原発の対岸約50キロにある国東半島でシイタケ栽培を営む中山田さつきさん(64)=杵築市=は「火山に限らず、私は災害で原発に危険性が生じることを受け入れたことは一度もない。なぜここで生きる権利を脅かされなければならないのか」と反発し「裁判官には、誰の社会通念なのか、と問いたい」と批判。弁護団の河合弘之弁護士は「裁判所は、うまく説明できないことを社会通念という言葉を使って逃げている」と指摘した。
仮処分の申し立ては却下されたが、大分地裁では原告514人が差し止めを求め本訴訟で係争中だ。徳田靖之共同代表は「そもそも世論調査などで6割以上の人が原発の再稼働に反対している状況がある。裁判所はその声にどう応えるのか、本訴でその点を問い、今後も戦いたい」と話した。




by nonukes | 2018-10-04 18:51 | 原発再稼働は許さない | Comments(2)

北海道地震の直下型地震は日本中どこで起こってもおかしくない

地上にある2000の活断層の3倍以上も地下深くに見えない活断層がある
小坂正則
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川内原発に近づくとなぜか活断層が消えてしまう不思議な現象?
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このようにつながっている可能性の方が自然ではないか



今年に入って6月18日に大阪伏見地方で大阪北部地震(M6.1)震度6弱で深さが13キロの地震があったばかりで、3ヵ月も経たない9月6日午前3時8分に北海道で(M6.7)震度7で深さが37キロの巨大な地震が起きました。前日には台風21号が大阪を中心に風速60メートルを超える巨大台風により大阪を中心に大きな被害が出た翌日に今度は北海道を巨大地震が襲ったのです。6月には大阪地震、7月には西日本豪雨で死者200名を超え、9月には台風21号と今回の北海道地震です。まるで日本列島全体が異常気象などの天変地異に襲われているようでなりません。今日現在40名の方が亡くなったそうです。お亡くなりになった方々のご冥福をお祈りいたします。また地震で家屋の損壊や被害に遭われた方々には心からお見舞い申し上げます。

21世紀は地震の活動期でしかも震度7が相次ぐ

1995年の阪神大震災以後、神戸大学の石橋克彦名誉教授は「日本は地震の活動期に入った」と言い、「20世紀の日本列島は地震の静穏期だったが、21世紀は地震の活動期に入った」とも言っていました。2004年10月23日の新潟県中越地震(M6.8)震度7深さ13キロの地震が起きました。ここは活断層のない場所で起きた地震だったのです。そして2007年7月16日新潟県中越沖地震(M6.8)震度6強深さ17キロの地震でここも地震の空白域で起きた地震だったのです。この地震は柏崎刈羽原発の3号機タービン建屋1階で2058ガル(想定834gal)という基準地震動を遙かに超える地震が襲ったのです。その後火災が発生して原発敷地内の道路が波打った写真が報道されました。
そして2011年3月11日の東日本大震災が起きたことは記憶に鮮明でしょうが、その翌日の3月12日3時59分に長野県北部地震(M6.7)最大震度6強で深さ10キロの直下型地震が起きたことは忘れられています。ここでも活断層のない場所で起きた地震です。
その後、2016年4月14日と16日の熊本大分地震は(M6.5)震度7深さ11キロと(M7.3)震度7深さ12キロで、2つの活断層が影響し合って起きた直下型の地震でした。ただ、地上に活断層が見えている場所ではないとこが動いたものです。
その年の10月21日鳥取中部地震(M6.6)震度6弱深さ11キロ。ここでも活断層は発見されてない場所で起きた巨大地震だったのです。
そして、2018年6月18日の大阪北部地震は慶長伏見地震(1596年、M7.5)の有馬-高槻断層帯の近くで起きた地震だったのですが、ここでも活断層の空白地域だったのです。

直近の震度6弱を超え巨大地震 一覧表
1995年1月17日、阪神・淡路大震災(M7.3)震度7深さ16km 活断層が動く
2004年10月23日、新潟県中越地震(M6.8)震度7深さ13km  活断層の空白域
2007年7月16日、新潟県中越沖地震(M6.8)震度6強深さ17km 活断層の空白域
2011年3月11日、東北地方太平洋沖地震(M9.0)震度7    プレート型地震
2011年3月12日、長野県北部地震(M6.7)震度6強深さ10km  活断層の空白域
2016年4月14、16日、熊本大分地震は(M7.3)震度7深さ12km 活断層の近く
2016年10月21日、鳥取中部地震(M6.6)震度6弱深さ11km 活断層の空白域
2018年6月18日、大阪北部地震(M6.1)震度6弱 深さ13km 活断層の空白域
2018年9月6日北海道胆振東部地震(M6.7)震度7深さ37km   活断層の空白域

日本中どこで直下型地震が起きても不思議ではない

上の表のように21世紀になって8回もの巨大地震が起きているのです。その中には3.11の東日本震災のプレート型地震を除けば、7つの地震は直下型地震です。しかもその内6つは活断層の空白地域で起きた地震なのです。つまり、地表に見える活断層のないと言われている空白地帯で大半の巨大直下型地震が起きているのです。熊本地震も活断層の近くですが真上ではありません。そういうことで言えば、これまで21世紀に入って起きた直下型地震は全て地表の活断層が動いたのではなく、見えない地下の活断層と見える活断層の周辺で直下型地震は起きているのです。
日本には地表の活断層が2000ほどあると言われていますが、見えない地下の活断層はその3倍以上もあるのではないかと言われています。そうすると1万余りの活断層があることになります。直下型の地震は震源地が浅ければ浅いほど被害が大きくなります。その地震が仮に1万年に1回動くとしたら、1万カ所の活断層が日本にあるとすると、毎年どこかで直下型の地震が起こることになるのです。ですから、1万年に1回の地震というと遠い話しのような気がするかもしれませんが、日本列島のどこかで毎年1回巨大な直下型地震が起こるということになるのです。つまり私たちはピストルに1発の弾を入れて拳銃で自分の頭にめがけて引き金を引くというロシアンルーレットのゲームを行っているようなものなのです。日本列島に住む私たちは、どこに住んでいようと地震の恐怖から逃れることはできないのです。
日本の原発は重要部分である原子炉などは活断層の上には作ることはできないと規制されています。でも見えない活断層が地上に出ている活断層の3倍以上もあるのなら、活断層があるとか無いとかという規制委員会の議論がバカげていて意味のない論争でしかないことがお分かりでしょう。日本列島のどこにあっても地震のない安全な場所など一切ないのですから。

日本中の原発に活断層がなくて安全な場所などない

泊原発には活断層があるという言われています。志賀原発には規制庁が認める活断層があります。そのほか、若狭湾の高浜原発や大飯原発の周辺には活断層が縦横無尽に走っています。その延長線上に見えない活断層が在る可能性は十分高いでしょう。川内原発はもっと疑いがあります。この原発はまか不思議なことに、周辺の海域にはたくさんの活断層が細切れに走っているのですが、なぜか、原発の近くにくると突然活断層が消えてしまうのです。(上の図を見てください)しかし、1977年11月21日の第82回国会の科学技術振興対策特別委員会で原子炉建屋周辺のボーリング調査で岩盤のコアがボロボロだったので、別のものと差し替えたと作業員が証言しているのです。しかし、保安委は九電が行った別のボーリング調査の結果問題はなかったとして、この告発を無視したのです。審査を受ける側の電力会社がボーリング調査を行うのですから、差し替えや、改ざんなどが日常的に行われていたとしても何ら不思議ではありません。テストを受ける人間が自分でテスト問題を作るようなものなのですから。
ですから日本中の原発に地震の起こらない安全な場所に建っている原発など1基もないのです。なぜなら、10キロや30キロ地下を調査する術を私たち人類は持ってはいないのですから。しかも日本は世界の陸地の面積の0.25%の日本列島で、世界のM6以上の地震の20%が発生するほど世界一の地震国なのです。
世界一の地震列島に原発や核燃料サイクルなど核施設を作ることは狂気の沙汰でしかありません。巨大直下型地震が日本の原発を襲う前に一刻も早く全原発の運転を止めて廃炉にしなければなりません。



by nonukes | 2018-09-10 00:47 | 原発再稼働は許さない | Comments(0)