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小坂正則の個人ブログ

カテゴリ:原発再稼働は許さない( 202 )

北海道地震の直下型地震は日本中どこで起こってもおかしくない

地上にある2000の活断層の3倍以上も地下深くに見えない活断層がある
小坂正則
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川内原発に近づくとなぜか活断層が消えてしまう不思議な現象?
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このようにつながっている可能性の方が自然ではないか



今年に入って6月18日に大阪伏見地方で大阪北部地震(M6.1)震度6弱で深さが13キロの地震があったばかりで、3ヵ月も経たない9月6日午前3時8分に北海道で(M6.7)震度7で深さが37キロの巨大な地震が起きました。前日には台風21号が大阪を中心に風速60メートルを超える巨大台風により大阪を中心に大きな被害が出た翌日に今度は北海道を巨大地震が襲ったのです。6月には大阪地震、7月には西日本豪雨で死者200名を超え、9月には台風21号と今回の北海道地震です。まるで日本列島全体が異常気象などの天変地異に襲われているようでなりません。今日現在40名の方が亡くなったそうです。お亡くなりになった方々のご冥福をお祈りいたします。また地震で家屋の損壊や被害に遭われた方々には心からお見舞い申し上げます。

21世紀は地震の活動期でしかも震度7が相次ぐ

1995年の阪神大震災以後、神戸大学の石橋克彦名誉教授は「日本は地震の活動期に入った」と言い、「20世紀の日本列島は地震の静穏期だったが、21世紀は地震の活動期に入った」とも言っていました。2004年10月23日の新潟県中越地震(M6.8)震度7深さ13キロの地震が起きました。ここは活断層のない場所で起きた地震だったのです。そして2007年7月16日新潟県中越沖地震(M6.8)震度6強深さ17キロの地震でここも地震の空白域で起きた地震だったのです。この地震は柏崎刈羽原発の3号機タービン建屋1階で2058ガル(想定834gal)という基準地震動を遙かに超える地震が襲ったのです。その後火災が発生して原発敷地内の道路が波打った写真が報道されました。
そして2011年3月11日の東日本大震災が起きたことは記憶に鮮明でしょうが、その翌日の3月12日3時59分に長野県北部地震(M6.7)最大震度6強で深さ10キロの直下型地震が起きたことは忘れられています。ここでも活断層のない場所で起きた地震です。
その後、2016年4月14日と16日の熊本大分地震は(M6.5)震度7深さ11キロと(M7.3)震度7深さ12キロで、2つの活断層が影響し合って起きた直下型の地震でした。ただ、地上に活断層が見えている場所ではないとこが動いたものです。
その年の10月21日鳥取中部地震(M6.6)震度6弱深さ11キロ。ここでも活断層は発見されてない場所で起きた巨大地震だったのです。
そして、2018年6月18日の大阪北部地震は慶長伏見地震(1596年、M7.5)の有馬-高槻断層帯の近くで起きた地震だったのですが、ここでも活断層の空白地域だったのです。

直近の震度6弱を超え巨大地震 一覧表
1995年1月17日、阪神・淡路大震災(M7.3)震度7深さ16km 活断層が動く
2004年10月23日、新潟県中越地震(M6.8)震度7深さ13km  活断層の空白域
2007年7月16日、新潟県中越沖地震(M6.8)震度6強深さ17km 活断層の空白域
2011年3月11日、東北地方太平洋沖地震(M9.0)震度7    プレート型地震
2011年3月12日、長野県北部地震(M6.7)震度6強深さ10km  活断層の空白域
2016年4月14、16日、熊本大分地震は(M7.3)震度7深さ12km 活断層の近く
2016年10月21日、鳥取中部地震(M6.6)震度6弱深さ11km 活断層の空白域
2018年6月18日、大阪北部地震(M6.1)震度6弱 深さ13km 活断層の空白域
2018年9月6日北海道胆振東部地震(M6.7)震度7深さ37km   活断層の空白域

日本中どこで直下型地震が起きても不思議ではない

上の表のように21世紀になって8回もの巨大地震が起きているのです。その中には3.11の東日本震災のプレート型地震を除けば、7つの地震は直下型地震です。しかもその内6つは活断層の空白地域で起きた地震なのです。つまり、地表に見える活断層のないと言われている空白地帯で大半の巨大直下型地震が起きているのです。熊本地震も活断層の近くですが真上ではありません。そういうことで言えば、これまで21世紀に入って起きた直下型地震は全て地表の活断層が動いたのではなく、見えない地下の活断層と見える活断層の周辺で直下型地震は起きているのです。
日本には地表の活断層が2000ほどあると言われていますが、見えない地下の活断層はその3倍以上もあるのではないかと言われています。そうすると1万余りの活断層があることになります。直下型の地震は震源地が浅ければ浅いほど被害が大きくなります。その地震が仮に1万年に1回動くとしたら、1万カ所の活断層が日本にあるとすると、毎年どこかで直下型の地震が起こることになるのです。ですから、1万年に1回の地震というと遠い話しのような気がするかもしれませんが、日本列島のどこかで毎年1回巨大な直下型地震が起こるということになるのです。つまり私たちはピストルに1発の弾を入れて拳銃で自分の頭にめがけて引き金を引くというロシアンルーレットのゲームを行っているようなものなのです。日本列島に住む私たちは、どこに住んでいようと地震の恐怖から逃れることはできないのです。
日本の原発は重要部分である原子炉などは活断層の上には作ることはできないと規制されています。でも見えない活断層が地上に出ている活断層の3倍以上もあるのなら、活断層があるとか無いとかという規制委員会の議論がバカげていて意味のない論争でしかないことがお分かりでしょう。日本列島のどこにあっても地震のない安全な場所など一切ないのですから。

日本中の原発に活断層がなくて安全な場所などない

泊原発には活断層があるという言われています。志賀原発には規制庁が認める活断層があります。そのほか、若狭湾の高浜原発や大飯原発の周辺には活断層が縦横無尽に走っています。その延長線上に見えない活断層が在る可能性は十分高いでしょう。川内原発はもっと疑いがあります。この原発はまか不思議なことに、周辺の海域にはたくさんの活断層が細切れに走っているのですが、なぜか、原発の近くにくると突然活断層が消えてしまうのです。(上の図を見てください)しかし、1977年11月21日の第82回国会の科学技術振興対策特別委員会で原子炉建屋周辺のボーリング調査で岩盤のコアがボロボロだったので、別のものと差し替えたと作業員が証言しているのです。しかし、保安委は九電が行った別のボーリング調査の結果問題はなかったとして、この告発を無視したのです。審査を受ける側の電力会社がボーリング調査を行うのですから、差し替えや、改ざんなどが日常的に行われていたとしても何ら不思議ではありません。テストを受ける人間が自分でテスト問題を作るようなものなのですから。
ですから日本中の原発に地震の起こらない安全な場所に建っている原発など1基もないのです。なぜなら、10キロや30キロ地下を調査する術を私たち人類は持ってはいないのですから。しかも日本は世界の陸地の面積の0.25%の日本列島で、世界のM6以上の地震の20%が発生するほど世界一の地震国なのです。
世界一の地震列島に原発や核燃料サイクルなど核施設を作ることは狂気の沙汰でしかありません。巨大直下型地震が日本の原発を襲う前に一刻も早く全原発の運転を止めて廃炉にしなければなりません。



by nonukes | 2018-09-10 00:47 | 原発再稼働は許さない | Comments(0)

大分県議会へ「伊方原発の再稼働の反対」の決議を求める署名を始めます

全国のみなさんへ「伊方原発再稼働に反対する」署名をぜひご協力お願いします
小坂正則


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大分地裁により今年9月中に仮処分の判断が出ます

一昨年の7月「伊方原発3号機運転差し止め」仮処分を私たち大分の原告4名が大分地裁へ申し立てました。そしていよいよ、その判断が9月には出ます。現在、伊方原発3号機は止まっています。昨年12月13日に広島高裁が伊方原発3号機の運転差し止めを認めてくれたからです。しかし、その効力も9月中で終わってしまいます。そこで、私たち大分の原告は、「何としても伊方原発をこのまま止め続けるために大分地裁で運転差し止めを勝ちとりたい」と願っているのです。

県民の命と暮らしを守るために「伊方原発運転反対」の県議会決議をお願いしよう

そのために、多くの大分県民が願っている「伊方原発はこのまま動かさないで」という思いを実現するために、県議会へ「伊方原発3号機の再稼働に反対する議会決議を行ってください」という署名を集めることにしました。署名は誰でもできます。年齢制限のありませんし、大分県民以外の方でも可能です。(外国籍の方でも可能です)一人でも多くの方のご協力で、何としても9月の大分県議会で、「伊方原発3号機の再稼働について」徹底的に議論してもらい、多くの政党や議員が私たちの希望に添った決議を挙げてくれることを願っています。

裏の署名用紙をコピーして、あなたも県議会への署名を集めてもらえませんか

裏に印刷しています署名用紙を使って、署名を集めて頂ける方はご協力願います。何名分かの署名を集めて頂けましたら、裏の集約先に郵送してください。
〆切は8月31日としますので、できるだけ早くお届け願います。そして皆さんに書いていただいた署名用紙は9月県議会の開催時に大分県議会議長へ届ける予定です。上の画像では粗すぎますがこの画像に署名してファックスで送ってもらってもいいですし、画像で送ってもらってもPDFで送ってもらってもいいです。もちろん郵送でも結構です。なお、メールを頂ければPDFを送ります。全国のみなさんよろしくお願いいたします。署名は年齢・国籍は一切問いません。
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2018年7月17日
伊方原発をとめる大分裁判の会
事務局長 小坂正則
携帯090-1348-0373
fax097-532-3772
E-mail:nonukes@able.ocn.ne.jp

by nonukes | 2018-08-11 23:30 | 原発再稼働は許さない | Comments(0)

東海第二原発を原発再稼働させる理由

「原子力ムラ」が経営破綻の日本原電
小坂正則
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1kwも発電しない電力会社

 2012年から電力を1kwも発電していない原発専門の発電会社が5年間潰れることなく1132人の社員の給料を支払い続けることができたという「世にも不思議なお話」を皆さんご存じですか。
 そんな会社が日本原子力発電(株)なのです。この会社は日本初の東海第一原発を動かすために1965年に作られた国策民営企業です。現在の持株比率は東電28.2%、関電18.5%、中部電15.1%、北陸電13%、東北電6.1%、電源開発5.3%。その他に九電中国電力、日立製作所や三菱重工業なども株主です。 2011年の福島原発事故以後、原電の全ての原発は止まったままでも潰すわけにはいかないので、東電や関電などから「基本料金」という名目で毎年1,000億円以上の電気料金収入を得てきました。2012年から2017年まで総額7,350億円にもなるのです。

東海第二原発が動かなければ原電は倒産

 原電の持っている原発の中で敦賀原発1号機は廃炉が決まり、2号機は116万kwで1987年に発電開始した原発ですが、「敦賀原発2号機の真下に活断層が通っている可能性が高い」と原子力規制委員会の統一見解ですから廃炉は確実です。頼みの敦賀3号、4号は建設途中なのですが、これまでに1,732億円の建設資金を投下しているのですが、この2基を完成させるにはこれから2兆円以上の建設費用が必要になるでしょうから、建設再開は永遠に延期されることでしょう。すると日本原電の純資産は1,649億円だそうですから、純資産からこれまでの建設資金1732億円を引けば83億円の債務超過に陥ってしまうのです。
 しかも原電は敦賀1号機の廃炉積立金まで、3,4号機の建設資金として流用しているそうす。その上、東海第二原発の再稼働のためには現状の安全対策工事費用が1740億円必要だそうです。すでに銀行は多額の融資を行っているので、これ以上の融資を行うには原電に対して「貸し付け融資保証」を求めているそうです。それは当然でしょう。すでに債務超過で、実質倒産状態の発電しない電力会社にカネを貸すバカはいません。以下はFoE Japan満田夏花氏のパブリック・コメントより引用です。

 日本原電は、2018年3月14日付で、東京電力と東北電力の二社に対して、「電気料金前払、債務保証等によって弊社に支援資金する意向を有している旨、書面をもってご説明いただきたく何卒よろしくお願いいたします」と要請を出した(2018年3月14日付)。ここで債務保証のみならず、「電気料金前払」という言葉を入れていることに注意が必要である。
 東電と東北電の二社は3月30日付で「工事計画認可取得後に資金支援を行う意向があることを表明いたします」と文書で回答。しかし、両者とも「なお、本文書は、…何ら法的拘束力ある約諾を行うものではないことを申し添えます」とも書いてあり、資金支援を確約したものではない。(ここまで引用)
 とあるように、東電も東北電力も債務保証をする気はないのです。世界一大きな電力会社だった東電さえ原発事故を起こせば倒産するほど事故のリスクが大きいのに、そんな債務超過で銀行融資の債務保証もない企業が原発を動かすなど到底考えられないことなのです。

東海第二原発は再稼働のハードルが高かすぎ

 「原子力規制委員会は7月4日、電東海第二原発の安全対策が、再稼働の前提となる新規制基準を満たすと認める審査書案を了承した」と朝日新聞は伝えています。このまま行けば規制庁は再稼働を認めることになるでしょう。しかし、再稼働の事前了解権を巡っては今年3月に常陸太田市のほか、水戸市、東海村など30キロ圏の計6市村が納得しなければ再稼働しないことを盛り込んだ「安全協定」を原電と締結したために、自ら再稼働のハードルを上げてまで、原電は再稼働に躍起となっているのです。規制庁が審査しない避難計画と周辺5市の「同意」という一番の難関を越えることができるのかが最後の難関なのです。
 6市の1つである水戸市議会は6月19日、再稼働に反対する意見書を可決。「住民理解のない再稼働は認めない」などの内容です。安全性を協議する有識者会議も立ち上げる方針で、委員の半数を一般市民から選ぶ予定です。那珂市の海野徹市長は、4月にあった原発政策をめぐる小泉純一郎元首相の講演会で、「原発ゼロは大いに共感できる」と、明確に姿勢を打ち出しました。常陸太田市は、専門家は入らず、市民の代表者だけでつくる組織を年内に設置する。那珂市の海野徹市長は「住民の意見を聞いて反映しなければいけない。行政と議会だけでは決められない」と住民投票も視野に。そのほかの半径30キロ圏内の8市の中でも高萩市の市長や北茨木市の市長も再稼働反対を表明しています。このように規制庁がゴーサインを出しても、運転再開は実に困難なのです。周辺30キロ圏内に96万人が住んでいて、福島級の原発事故が起これば東京圏が死の都市になってしまう程の危険性がある中で、原電は再稼働を強行しようとしているのです。以下は7月5日の朝日新聞社説の一部です。

 今春には、再稼働に対する実質的な事前了解権を新たに水戸市など周辺5市に与える安全協定が結ばれた。住民の強い不安を背景に、水戸市議会が再稼働反対の意見書を可決するなど、地元同意の道筋は見えない。
 それでも原電が再稼働をめざすのは、存亡がかかっているからだ。原発専業の発電会社なのに、保有する原発はすべて運転が止まったままで、経営は厳しい。1700億円以上と見込まれる東海第二の安全工事費も自力で調達できず、株主で電気の販売先でもある東京電力と東北電力が支援するという。
だが、東電は福島の事故処理のために実質国有化され、政府の管理下に置かれている。巨額の国民負担で生かされているのに、苦境の他社の事業リスクを肩代わりする資格があるのか。
 東電は「東海第二は低廉で安定した電源として有望」というが、その根拠を示さず、規制委の会合でも疑問の声が出た。東電と経済産業省には、具体的に説明し、国民の幅広い理解を得る責任がある。東海第二を取り巻く厳しい状況を直視すれば、再稼働は無理筋というほかない。原電と株主の電力大手各社は問題を先送りせず、原電の経営の抜本見直しを真剣に考えるべきだ。(ここまで引用)

それでも東海第二原発を動かしたい日本原電

 朝日新聞の社説が「再稼働は無理筋」と批判するように、動かすには東海村以外に周辺5市の同意も必要なのですから、避難対策や安全対策費用が限りなく上乗せされることでしょう。そうなればますます発電コストは上がり、売電価格は高くなるのです。しかしも東海第二原発110万kwは1978年11月に運転開始した原発なので、今年の11月までに全ての審査が終わり、20年延長運転の審査を通過しなければなりません。そのためにはケーブルの不燃化など20年延長の工事も必要になるのです。
 そんなにしてまで、なぜ原電は動かしたいのでしょうか。東電も国も東海第二原発の再稼働がハードルが高くても動かさなければならない理由に、こんなことがあるのではないかと私は考えます。

原電を潰すと脱原発の世論がドミノ倒しに

 普通に考えたら、原電は「廃炉専門企業」などとして、これから全国で続々と行われる廃炉作業専門に請け負う企業となれば1100人以上の社員の仕事は余りあるほどなのです。しかし、「原電が原発の発電をやめたら、原発のイメージが損ねられて、これからドミノ倒しのように『原発をやめろ』や『脱原発』の世論が高まって、『原発ムラ』の勢力が衰退していくのではないかと考えているのではないか」と私は考えるのです。
 「原発ムラ」は全てを曖昧にして何とか問題を先送りすることしか考えていません。もう何十年もの間そのようにして来たのです。「もんじゅ」は2兆円もつぎ込んだ後に、やっと廃炉を決めましたが、高速増殖炉は決して諦めてはいません。「フランスと一緒に新たな実証炉を建設する」と言っています。
 六カ所村で行われようとしている再処理もプルトニウムの量は減らすと決めましたが、根本的な「再処理をやめる」判断はできません。
 この国の官僚やリーダーたちは戦前の戦争に突き進む前にストップをかけられなかった体質と全く同じことがここでも繰り返されているのです。
 だから問題を先送りして対症療法的な小手先の対策しかできないのです。その結果が東海第二原発の再稼働なのではないでしょうか。

問題の先送りは世界から取り残されるだけ

 東電など電力会社は東海第二原発を再稼働させて、借金が増えた原電の経営には「国が何らかの形で支えてほしい」と発言しています。「国策企業を潰すわけにはいかない」という理由です。そんなバカなことはありません。東電は「原電の安い電気は経営上必要不可欠」と説明していますが、どんなに考えても安いわけはありません。それは運転を始めればすぐ分かることです。
 日本はGDPがマイナスで社会保障費は増え続けているのに、これ以上税金で原発を支えることなどできません。しかも日本のエネルギー需要はこれから減って行くのです。世界では再エネが普及して発電コストも石炭火力を下回るようになりました。そんな中で長期にわたり利益を回収しなければならなくて、しかも放射能事故の危険性が大きな原発よりも、小回りの利く分散型の再エネが、これからの日本には一番適した発電方法なのは明白です。


by nonukes | 2018-08-09 22:32 | 原発再稼働は許さない | Comments(0)

大阪北部地震は422年前の伏見地震の再来ではないか その②

中央構造線上にない今回の大阪北部地震の次に伊方原発近辺で地震が起こる可能性は?
小坂正則

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小さく分かれているプレート境界で巨大地震が起こる

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黄色い印の場所が大きな歪みがため込まれている地域(地震の起こる可能性の大きな地域)

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本日のテレ朝「羽鳥のモーニングショー」で昨日の地震について、京都大学防災研究所准教授・西村卓也氏はGPSを使った地殻変動の観測や研究を行っている学者だそうですが、彼によると日本は4つのプレートに挟まれていると言われているが、西日本のユーラシアプレートは小さなプレートに分かれていて、その境目で大きな地震が発生するのだと説明していました。この説はGPSが世界中で使われるようになって初めて、全国の地理を詳細に伸び縮みが計測されるようになった結果、分かったことなのです。
2016年の4月3日に放送したNHKスペシャル「巨大災害 MEGA DISASTER Ⅱ」「地震列島 見えてきた新たなリスク」という番組で紹介されたものです。実にこれは熊本地震の10日ほど前に放映したものですが、そこでも西村准教授は熊本を危険な地域と指摘していたように思われます。そして彼は2000年にも東日本海域がエネルギーを蓄えていると警告していたし、「311の2日前に起こった東日本海域の地震(M7)が、巨大きな地震を起こす引き金になるのではないかと思った」と言うのです。ただ、その時は「それを警告する勇気がなかった」とNHKでは語っていました。
その番組で説明していたのが、今朝、テレ朝に出ていた、西村卓也京大准教授です。
彼の説明によると、写真のように日本列島はそれぞれ小さなプレートに分かれていて、その境界線に沿って、大きな歪みエネルギーがたまっているそうです。昨日の大阪北部地震もその歪みの大きな場所だったそうです。そして、「有馬-高槻断層帯に近い断層で大きな地震が起きる可能性がある」ということと、「歪みが集中している場所ではいつ大きな地震が起こってもおかしくない」と説明しました。
1596年慶長伏見地震の9年後には南海トラフで慶長地震M7.9の巨大地震が起こったのです。「今回の大阪地震が南海トラフ地震を誘発する可能性はあまり考えられないが、いずれにしても必ず起こるであろう南海トラフ地震については十分警戒する必要がある」というようなことを言っていたと思います。玉川徹氏が「四国・伊予には伊方原発があり心配だが、422年前のような連動して動く可能性はないのか」と聞くと、「可能性がないとは言えない」という控えめな発言だったように思います。(このところはよく覚えていませんが、否定はしていなかったように思います)

別府湾の瓜生島は本当に沈んだのか

422年前の慶長豊後地震では大分は甚大な被害が起きました。そして別府湾に浮かんでいた瓜生島が沈んだという伝説があります。しかし、これはただの言い伝えという「昔し話」レベルの伝説ではありません。なぜなら、「瓜生島」にあったお寺「瓜生寺」の仏像が新川という町の海岸に流れ着いたものを「威徳寺」という寺が今でも祀っているのです。そのほか、現在残っている古地図が複数あり、地名なども正確に残っているのですから、「作り話」というのはどうでしょうか。私は「瓜生島」は存在していた可能性の方が大きいのではないかと思っています。
慶長伏見地震によって、伏見城が崩壊して1000人以上の人が亡くなったことなど、京都は都市だったことと、寺などが多かったために正確な史実が残されているのです。大分でもお寺の住職の日記などから、被害の実態が報告されています。それに比べて、慶長伊予地震はほとんど史実が残っていないそうです。京都などの寺に「伊予で大きな地震があったそうだ」と書かれているそうなのです。しかし、その理由として、400年前、伊予の地では日記を書くようなインテリが住んでいる大きなお寺などがなかったので、史実が残っていないのではないかと思われます。安土桃山時代では農民や町民は日記など書く文化はなく、大きな寺の住職くらいしか、書き物を残す習慣はなかったのだと言われています。ですから伊予地震の被害は不明なだけで、被害がなかったわけではないのです。もし、伊方原発沖か、もしくは原発直下で熊本地震規模の地震が襲ってきたら、650ガルほどの耐震設計の伊方原発3号機は吹き飛んでしまうでしょう。そんな危険な原発と私たちは寄り添って暮らしているのです。

南海トラフ地震の備えと慶長伊予地震の再来にも備えるべきだ

422年前の中央構造線上の大分、愛媛、大阪の3連動地震があった、その7年後の1605年には南海トラフ地震が起こりました。これは中央構造線が動いた結果、南海トラフ地震が動いたといういうよりも、南海トラフ地震の影響で、プレートが沈み込む力が地上に伝わって、3連動の地震が起こったと考えた方が自然だと思います。しかし、400年前に起こった3連動地震と今回起こった、熊本大分地震と大阪北部地震とこれから起こる南海トラフ地震との因果関係がないということは誰にも言えません。私たちは「いつ起こってもいいようにあらゆる可能性を想定して、柔軟に備える必要がある」ということです。
原発震災の一番の備えは原発を止めることです。それ以上のことがあるなら、国も電力会社も規制委員会も私たち住民に説明してください。ないから黙って見て見ぬ振りをしているのです。

伊方裁判で見えてきたこと「四電は3次元調査を行った」とウソを証言

先日の5月24日に伊方原発運転差し止め仮処分の審尋が結審しました。その中でも残った対立意見が、「四国電力は3次元調査を行っていない」という原告側の出した反論の証拠です。京都大学名誉教授の地震学者(名前は手元にありませんが調べれば分かります)に四電による地震調査資料を精査してもらったところ、「こんなデタラメな調査は調査とは言えない。こんなもので誤魔化しているのなら、私が証言してもいい。3次元調査などと言えるレベルの調査ではない」と先生は憤慨していたそうです。ですから、河合弁護士は、「本日結審というのはやめて、もう一回審尋を行って欲しい」と願い出たのですが、「その証拠の説明は文書で裁判長までだしてください」で終わりました。一番重要な活断層調査を四電は2次元調査しか行っていなくて、3次元調査などやってもいないのに、大分の仮処分ではやったと準備書面に書いていたのです。ちなみに広島でも松山でも2次元調査と書いているそうですが、なぜか大分だけ「3次元調査を実施」と書いたのかは不明です。私たちは四国電力を裁判でも追い込みますが、裁判だけでは原発の息の根をとめることはできません。できるのは裁判と政治と市民(消費者)との連携とマスコミの突き上げです。巨大地震が襲ってきて、フクシマの二の舞になる前に全原発の息の根を止めましょう!



「巨大災害 MEGA DISASTER Ⅱ」「地震列島 見えてきた新たなリスク」






by nonukes | 2018-06-19 19:33 | 原発再稼働は許さない | Comments(0)

本日7時58分の大阪北部地震は422年前の伏見地震の再来ではないか

422年前の中央構造線上の慶長伊予灘地震が来る前に伊方原発を含め全ての原発を止めよう
小坂正則
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中央構造線が動いた慶長地震
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慶長豊後地震で沈んだと言われている別府湾の瓜生島の絵図

本日早朝に大阪北部地震が起こりました。M6.1で最大震度6弱ということです。この地震でお亡くなりになった方々にはお悔やみ申し上げます。被災した方々や怪我をされた方々にはお見舞い申し上げます。まだまだ被害の全貌は分かっていませんので、これから被害が増えるかもしれませんし、余震が起こるかもしれませんので気をつけてください。

この地震は422年前の中央構造線地震の再来ではないか

422年前の1596年9月1日に中央構造線上の伊予灘沖で(M7.0)の地震が起き、4日には慶長豊後地震(M7.0~7.8)が大分県で起き、翌日の5日には慶長伏見地震(M7.0~7.1)が起きたのです。これから考えたら、2016年の4月14日、16日に熊本地震が起きて、それから2年後に、今回の伏見地震と同じ地震が起きたとしたら、次は伊予灘地震が起きるのではないかと思っても不思議ではないのだろうか。
今回の大阪北部地震は30年間に発生する確率は0.1%だったそうです。それでも地震は襲ってくるのです。つまり、地震については発生確率など当てにはならないと言うことなのです。日本には活断層が約2000と言われていますが、見えない活断層はその3倍以上あると言われています。熊本地震のM7.0の地震の発生確率が0.9%だったそうですから、それでも、あのような巨大な地震が2年前に起こったのです。つまり、地震の発生確率を観る場合、0.1でも決して安心してはならないということなのです。南海トラフ地震が今後30年以内に起こる確立は70~80%ということなのですから、必ず起こると覚悟した方がいいのでしょう。
慶長豊後地震では別府湾に浮かんでいた瓜生島が一日で沈んでしまったという巨大地震です。そのような大きな地震の前触れではないかと不安なのです。



世界で起こる火山噴火は太平洋プレートが動き出した証拠では?
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環太平洋火山帯と地震帯は同じ位置にある
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グアテマラのフエゴ火山も環太平洋火山帯
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今年5月にハワイのキラウエア火山が噴火しているというニュースが伝えられていました。その後、6月3日に南米「グアテマラのフエゴ火山噴火して死者が69人」というニュースが伝えられました。これらの火山噴火を「遠い国の人びとの災難」と思っている人も多いと思いますが、実はこの火山噴火と最近活発な噴火を繰り返している鹿児島の桜島噴火や霧島連山の新燃岳噴火などは環太平洋火山帯でつながっているのです。つまりこれらは太平洋プレートの端とハワイ島は真ん中に穴が空いたような割れ目なのです。ですから、火山活動が活発になるということは地震活動も活発になるということなのです。上の図を見れば一目瞭然なのですが、火山も地震も世界一大きな太平洋プレートの先端で地震も火山も活発に活動しているのです。

日本中の原発は直ちに全てを止めるべきだ

日本列島は4枚のプレートがそれぞれぶつかり合っている上に乗っかっている列島なのです。ですから、日本は世界一の地震国であり火山国なのです。1994年から2003年の10年間に世界で起こったM6.0以上の地震960回起こった内の220回が日本または近辺で起こったそうです。実に22.9%です。だから、私たちが日本は世界一の地震国だから、原発など動かしてはならないというにはちゃんと根拠があるのです。日本に原発など建ててはならないし、ましては古い原発など絶対に動かしてはならないのです。


by nonukes | 2018-06-18 13:44 | 原発再稼働は許さない | Comments(0)

新潟県知事選は池田千賀子候補の当選で安倍自民党にNOを突き付けよう!

新潟県知事選で池田ちかこ氏が勝てば安倍降ろしが自民党内で始まる
小坂正則

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小泉元首相の支援で流れが変わった

5月24日告示、6月10日投票の新潟県知事選が始まりました。突然の米山知事の辞任で、新潟県知事選が否応なく始まったのです。当初は前海上保安庁次長で自民党の二階俊博幹事長の秘蔵っ子だそうです。ごりごりの自民党候補に対して、池田ちかこ県議は、告示前は3ポイント差で負けていたそうです。しかし、告示前日に小泉元首相が魚沼市で行われた講演会で、池田ちかこ候補と会って、エールを送ってくれたそうです。
以下は「ハーバー・ビジネス・オンライン」横田一氏の記事です。

小泉氏が批判の矛先を向けたのは、原発再稼動に邁進する安倍政権に対してだ

「原子力規制委員会の委員長が『新しい基準にパスしたけれども、安全とは申し上げない』と。ここに日本の原発政策のいい加減さがある。誰が責任を取っているのか。政府は委員長が『安全と申し上げない』と言っているのに『世界一厳しい安全基準』と言って再稼動をさせている」と指摘した。
 そして日本の目指すべき道が「原発即時ゼロ(自然エネルギーへの転換)」であると強調した後、その実現のためには、原発推進論者の集まりである安倍自民党を大敗させ、政権から引きずり降ろすことが重要だと訴えたのだ。

「『自然エネルギーで日本は発展できる。もう原発になんか頼らなくてもいい』という考えを国民に持ってもらって、選挙の時に原発推進論者は絶対に当選させない(ことが必要だ)」
実質的な安倍政権打倒宣言が小泉氏から飛び出した瞬間、参加者(約1100人)からは大きな拍手が沸き起こり、会場のボルテージは最高潮に達した。翌日告示の新潟県知事選を皮切りに「原発ゼロイエスかノーか」が争点の選挙で国民の民意を示し、原発ゼロ政権誕生を実現しようと呼びかけたともいえる。

◆「原発は直ちに廃炉。そういう候補に当選してもらいたい」

 講演後に小泉氏は池田氏と菊田氏と控え室で面会し、激励した。その様子は報道陣にも公開され、すぐに囲み取材が始まった。

――政府のエネルギー基本計画では原発依存が20%、そんな安倍政権が推す(元国交官僚の花角英世)候補は、原発再稼動を止められると思いますか?

小泉氏:20%というのはデタラメ。できるわけがない。

――今回の新潟県知事選挙はどのようにご覧になっていますか。

小泉氏:新潟は原発があるのだから、直ちに廃炉。そういう候補に当選してもらいたい。

――今日、池田さんお会いになって、どのような印象をお持ちになりましたか。

小泉氏:女性なのによく頑張っていると思った。女性活躍時代だからね。

池田氏:頑張ります。ありがとうございました。私を含めて新潟県民に大きなエールをいただきました。(講演を聞いて)これからの新潟の進む方向、私が公約に掲げた「原発ゼロの新潟」について確信が持てました。

◆事実上、安倍自民党への「不支持表明」か

「選挙には関わらない」と繰り返す小泉氏だが、去年秋の総選挙でも原発ゼロを掲げた小池百合子都知事(当時は希望の党代表)と面談、エールを送った。その後、小池氏の「排除」発言がきっかけとなり安倍政権打倒(原発ゼロ政権誕生)のチャンスを逃したが「そのリベンジを、今回の新潟県知事選から始める」との期待を小泉氏も持っているようだ。
 告示日前日に野党系候補と会って激励をすれば、「原発ゼロを掲げる池田氏への支持表明」という印象を与えることは容易に想像がつく。裏返せば、いまだに「原発依存20%」にこだわる安倍自民党の支援候補への「不支持表明」と受け取られるということだ。(ここまで引用)

新潟県知事選に勝って、安倍晋三を引きずり降ろさせよう

自民党の花角候補は再稼働に慎重姿勢を出して、原発再稼働を焦点化させない方針ですが、小泉純一郎氏の登場で、この選挙が「刈羽・柏崎原発の再稼働」が焦点化されたのです。おまけに公明党は前回の選挙では推薦だったのが、今回は支持に格下げしています。選挙で負けて痛手を負うのがいやなのでしょう。新潟県知事選で自民党候補が再度負ければ、安倍降ろしが党内で起こるでしょうし、9月の総裁再選がなくなるかもしれないのです。小泉元首相の影響は接戦の選挙を大きく動かすでしょう。
そこで、私たち県外者ができることは、ネットでとにかく「池田ちかこ」候補の動画やメッセージを流すことと、新潟在住の友人や知人に電話をすることなどでしょう。

http://ikedachikako.jp/


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by nonukes | 2018-05-30 17:35 | 原発再稼働は許さない | Comments(0)

東電が原発依存から再エネ重視へと大きく方向転換するのか?


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定価:本体1,700円+税
発売日:2017年09月05日
ISBN:978-4-532-32170-3
並製/A5判/160ページ
日本経済新聞出版社

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「電力の再エネ化へ」東電も背に腹は代えられない!
小坂正則

昨年の9月に出版された著書「エネルギー産業の2050年 Utility3.0へのゲームチェンジ」が電力業界で話題を呼んでいるという、朝日新聞5月12日の記事が出ていました。
記事を簡単に要約すると、「東電子会社副社長の岡本浩氏や東電HDのチーフエコノミストの戸田直樹氏らが議論した内容をまとめた内容」で、その出版を奨めたのが、「経済産業省出身の西山圭太・東電HD取締役が出版するよう後押しした。ある東電関係者は『原発や既存の電力事業にこだわる頭の固い東電幹部の意識を変える思惑があったんだろう』とみる」という。

どんな中身なのか

中身は「業界第一線の専門家がタッグを組み電力自由化の先を見すえ、エネルギー問題を取り巻く外的要因から最新技術の動向を踏まえて、2050年のエネルギーのあり方を予測」また、「人口減少や電力自由化、デジタル化、分散型発電などが進むことで、電力はどのように変わるのかを利用者側、事業者側の双方の観点から解説しており、今後の原子力発電のあり方についても言及しています」とあります。また「エネルギー関連の研究者や実務家には役立つ最新情報が含まれるほか、エネルギーを軸に新たなビジネスや起業の機会をうかがう読者にも企画立案の参考にもなる一冊です。」と日経の解説文に書いています。
「電力システム改革は、電力業界の構造改革に留まらない。業界の枠を超えた新たな産業創出と次世代エネルギービジネスに関心を持つあらゆる人にとって必読者となる一冊。電力システム改革の近未来像がここにある」と推薦文にあります。
「東京電力ホールディングス(HD)が、再生可能エネルギーや新規事業を模索し始めた。再エネの世界的な広がりと電力自由化による競争激化で、『コスト面で優位』としてきた原子力事業が厳しさを増していることの裏返しにもみえる。」と朝日新聞記事にあるように、東電自身が再エネ電力の発電コストの劇的な価格低下がこれから本格的に進むのは間違いないので、ここで経営者は元より社員の頭を切り換えて、再エネ電力の導入で電力自由化を乗り切ろうとする、『宣言書』と言ってもいいのだろう。

電力業界の中で原発と再エネの分裂が始まった

電気事業連合会の勝野哲会長(中部電力社長)は4月20日、国の2050年長期エネルギー政策の報告書で、二酸化炭素(CO2)の排出をなくす「脱炭素化」に向け、原発が実用段階にある選択肢と明記されたことを評価した。「安全確保を大前提に、重要なベースロード電源として活用していくことが不可欠だ」と強調した。(毎日新聞4月21日号)
電事連自体はあくまでも原発優先の政策を経産省出身の総理秘書官今井尚哉肝いりで「原発ムラ」の連中と進める宣言をしたのですが、電事連に村八分にされている東電としては、何の遠慮も必要なく「再エネ化へシフトできる」と決意したのではないだろうか。安倍政権は影の総理と揶揄されるように今井尚哉が牛耳っているので、原発と石炭火力中心に暴走しているが、東電はサッサと方向転換を決意したのではなかと思われる。著者の東京電力パワーグリッドの岡本浩副社長は「我が国は急速に進展する分散型電源や蓄電池、そしてデジタル技術など新たなテクノロジーにより、早くも次のビジネスモデルへの変革を迫られつつある。例えば、蓄電技術とデジタル技術の進展で、電気自動車やドローンなどが動く分散型蓄電池となって、運輸システムと電力システムが融合していく可能性がある」と5月13日の「電気新聞」に寄稿しています。彼は「原発ムラ」とは真逆の分散型の人間のようです。
さて、これから東電を中心にして既存の電力会社が再エネ電力へシフトして行けば行くほど原子力の発電コストが際立ってくることになり、電力会社間で発電コストに大きな価格差が出てくることでしょう。特に1兆円以上の費用をかけて、川内原発と玄海原発を真っ先に動かした九州電力は、後戻りできないほどの大きな影響が出てくることでしょう。「東電の次に債務超過になって、倒産する電力会社は九電か関電か時間の問題だ」と、私は思います。





by nonukes | 2018-05-13 14:02 | 原発再稼働は許さない | Comments(0)

本日の昼間1~2時間は九州の電力は全て再エネ電力だ!

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本日、昼間1~2時間は九州の電力は全て再エネだった!
小坂正則

4月27日の日経新聞によると、「4月8日の九州管内の電力は太陽光発電が8割を賄った」
という記事が出ていました。そこで、私は本日5月5日の九電の「電力予報」とにらめっこをして、どれだけ太陽光発電が撒かぬのかを監視していました。ピーク時で太陽光発電が83%を賄っていました。
ただ、非常に残念なことに、それ以外の再エネ電力の表は出てきませんので、実際に再エネ電力の発電量は九電の資料からは分かりません。もちろん九州電力は日々分かっているし、九電社員なら知り得るのでしょうが、私たちには教えてもらえないでしょう。
なぜなら、そんなセンセーショナルなことを公表すれば「原発なしでもやっていけるじゃん」という世論喚起へ誘導させてしまう可能性が大だからです。
では太陽光発電だけをなぜ「電気予報」で知らせているのかというと、2015年から太陽光発電買い取りの電力を一時的に切り離すという契約が電力会社と設置事業者の間で交わされているのですが、それが実際に実行されそうだからです。九州管内には今年3月末までに太陽光発電の設置が785万kwに達したそうです。九電は817万kwしか連携できないと言っていますので、あと30万kwしか九州では太陽光発電を設置できないことになります。

これから再エネ電力がどんどん増えていくぞ!

本日5月5日の12時5分には太陽光発電の電力は最大で618万kw発電しました。すごい量です。発電効率が78%です。これもすごい数字です。そして12時5分の使用した電力が743万kwでした。太陽光発電の割合が83%に達したのですが、それ以外の再エネ電力がいくらなのかは、計算して予想するしかありません。太陽光発電以外の電力が125万kwになります。そこで私は昼間から他の再エネ電力がいくら発電しているかをチマチマと計算しました。九電の資料から、地熱が22万kwとありますので、地熱はフルに発電していると仮定します。本当は90%くらいの方が現実的ですが。風力発電の設置数が47万kwですが、今日は風がありませんので、ここは風力の設備利用率は20~30%と言われていますので、の25%として、12万kwとします。バイオマス発電は経産省によると、以下にあります。

九州経済産業局によると、FITが始まった2012年7月以降、管内の木質バイオマス発電所の認定件数(2015年10月末現在)は21件で出力計93万5千キロワット。5千キロワット級が多いが、総出力は九州電力川内原発1基分(89万キロワット)と同程度だ。うち10件(出力計42万6千キロワット)が現在までに運転を開始した。

ところで現在どれだけが発電しているかは分かりませんでした。ただ、2年半たっていますので、そこそこは動いているでしょう。実際に、大分県内だけでも、2万kwが増えていますので、70万kwとしました。
問題は水力発電です。九電の水力発電は358万kwあるそうですが、それは入れません。
なぜ入れないかと言えば、私は九電が嫌いだから入れないだけです。というのはウソで、水力は小回りが利くので、太陽光発電などが余るような昼間は動かさなくて、その分夜動かせばいいからです。しかし、九電以外の各県が持っている水力発電は電力を九電などに売るのですから、そんな調整をする必要はありません。ですから、県企業局の持っている水力発電は全部入れました。大分県が73700kw、宮崎県が159000kw、熊本が54200kw、福岡県が14000kwです。全部で30万kwとなりますが、年間平均稼働率が7割前後と言われていますので、7割の設備利用率として21万kwとしました。ただ、冬場は稼働率は落ちますが春からは上がります。

太陽光発電   618万kw 
バイオマス発電 70万kw
水力発電    21万kw
風力発電    12万kw 
地熱発電     22万kw
合計       743万kw

今日の昼間の1~2時間は九州の電力は火力も原子力も使わなくてやっていけたのです。(推定)これからはどんどん再エネ率が上がってきます。ということは原発も火力もなくても私たちは暮らしていける可能性に向かって進んでいるのです。もちろん九電の持っている水力発電(合計358万kw)も昼間ゼロと言うことはないでしょうから、私の再エネ設備利用率の推定値が少し大きいとしても、「九州の住民は5月5日の昼間の1時間は最低でも再エネ100%の暮らしができた」のです。

実際の電力の使われ方はどうなったの?

でも、みなさん「何かへんだなあ~」と思うでしょう。だって、私の嫌いな川内原発2基と玄海原発3号は動いていますので、この3つで296万kwはどこに行ったんだろうと思うでしょ。実はそれは大半の270万kwは系統連携線で本州へ送ったのです。それにしても天然ガス発電や石炭火力などもありますよね。それらの運転を止めることのできない電力は揚水発電へ送ったのです。揚水発電合計230万kwありますから、今夜は揚水でほとんどの電気が賄えるでしょう。

せっかく作った太陽光の電気を捨てるなどおかしい!

九電は「太陽光発電をもうこれ以上受け入れられない」と言っています。しかも、電力が余るようになったら、次々に太陽光発電の電力を切っていくというのですが、そんなことをさせてはなりません。まずは本州への連携線を太くすべきですし、まだまだ太陽光発電もバイオマスも風力も連携させるように要求しましょう。私たちは再エネ電力100%の暮らしに向けて進むのです。だから石炭火力も原発もお断りです。



by nonukes | 2018-05-05 17:33 | 原発再稼働は許さない | Comments(0)

日立が英国に原発を建設すれば日本国民が全てを債務保証しなければならない

東芝の次は日立もイギリスの原発建設から撤退へカウントダウン
小坂正則
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安倍晋三首相は「影の総理」と呼ばれている今井尚哉理大臣秘書官が書いた政策原稿をただ読むだけの男です。ですから、これまでことごとくに間違った政策を行ってきました。その大きな1つが東芝による米原発メーカーWHの買収です。2006年にWHを6370億円で買収して、昨年7000億円の損失を出して、撤退することになったのですから、結局東芝は倒産寸前のWHに手を出したばかりに1兆3千億円以上の大損をしました。おまけに従業員は19万人から現在14万人へと削減しましたが、メモリー部門を売却したらまだ数万人がクビになるかもしれません。しかし、WHを買わせた経産省の今井尚哉はもちろん何の責任も取ってはいません。そこに続いて、今度は第二第三の「首相案件」がこの日立の原発計画なのです。日立の中西宏明会長は、今年5月の経団連会長就任が内定したばかりであり、1兆円超の投融資は中西と昵懇の安倍官邸からの格好の"ご祝儀"融資なのです。ここでも政治が私物化されて歪められた事実が露呈しています。

東芝に続いて日立も原発事業で大きな負債を抱えるか

さて、ご多分に漏れず、日立は2012年に英国の原発企業ホライズン社を6億7000万ポンド(当時の為替レートで約850億円)で買収して以来、すでに20億ポンド(約3000億円)をウィルファ原発計画に投じています。そして同プロジェクトは130万kwの原発2基の建設の総事業費は200億ポンド(約3兆900億円)。現在検討中の資金プランでは、まずホライズン社の出資金が4500億円、続いて日英双方からの事業融資が2兆2000億円のうち融資額の半分である1兆1000億円を、JBICやメガバンク3行など日本勢が供与して、それを政府が債務保証する計画なのです。つまり、この事業が東芝のように失敗したら1兆1千億円は全て日本国民の税金で補填されるのです。さて、皆さんは「建設資金の4兆円余りを債務保証しても完成して英国の電力会社に引き渡したらそのお金は返ってくるんだから、それくらいはいいんじゃないの?」とお思いかもしれませんが、そこが全然違うのです。この原発を建てた後、こんどはホライズン社が運転して電力市場で販売して35年間の間で、建設にの4兆円の投資額と、電力販売の利益を上げなければならないのです。いま、世界中の原発建設は、建設と運転と投資額回収のセットでなければどの国も建設を引き受けてはくれないのです。ですから、35年間、事故もなく、電力市場での激しい競争にも打ち勝って利益を上げる自信がなければ原発建設事業は成り立たないのです。

英国政府は原発の電力価格保証を約束しない

何とか原発が建設できたとしても、これから35年間もの長期にわたって、原子炉を動かして売電しなければなりません。ところで、5月1日のニュースで「日立の中西会長が3日に英国メイ首相と会談してイギリスの出資額や価格保証を引き上げるように交渉する。日立は好条件が引き出せなければ撤退も視野に入れていて、今月末の取締役会で協議する」と伝えています。
これだけでは何が何だかさっぱり分かりませんよね。そこで、「価格保証」について、少し詳しく説明します。35年間電力市場で競争するのですが、英国政府は「原発の電力価格保証」という制度があります。フランスのアレバが建てたヒンクリー・ポイントC原発の場合、その買い取り価格が1メガワット時あたり92.50ポンド(約1万4000円)=1kwhあたり14円という市場価格の2倍で、加えて差額決済の有効期間が35年(通常のCfDでは15年)という極めて異例の高水準に設定されているのです。
英国政府内では"ヒンクリー後"の原発の価格保証の相場は1メガワット時あたり70ポンド(約1万800円)=1kwhあたり10.8円しか出せないと言われているのです。なぜなら、昨年9月に決定された洋上風力発電所の価格は1メガワット時あたり57.50ポンド(約8800円)=1kwhあたり8.8円で、有効期間は15年間なのに、なんでそんな高額な電力を買わなければならないのかという世論の批判に晒されることが予想されうからです。アレバは同じヨーロッパの企業だから仕方がなかったにしても、日本企業に高額な電気料金を35年間も支払うなど英国民は納得するわけはありません。ですから、この話は破綻することは確実なのです。もし、話がまとまったとしても、35年間も無事故で原発が動き続けることなどあり得ません。もし、福島級の事故が起これば被害補償も全部日本政府が被ることになるかもしれないのですから、日立は撤退して、これまで投資した4,000億円余りはどぶに捨てたと思って諦めるのが一番利口な選択肢でしょう。

この原発建設には日本と英国の市民も反対しています

世界中で広がっている再エネ電力の発電コストの大幅低下が英国の原発建設にも襲っているのです。米国のGEは原発から撤退していますし、ドイツのシーメンスという原発メーカーも早々と原発建設から撤退して、再エネなどの電力など幅広い最先端の企業として発展しています。原発の固執している米国WHは倒産して、東芝もほとんど倒産状態で、日立は英国で失敗。三菱もMRJジェットで大赤字なのに、トルコの原発建設計画が当初2兆円が2倍の4兆円に膨らんで、これまた大赤字で撤退するしかない状態が続いています。バカな経営者を抱えている企業の社員はかわいそうです。でも、このバカを引っ張っているのがバカ総理ですが。



参考資料 これでも「日立」は英国「原発事業」を強行するのか
https://www.huffingtonpost.jp/foresight/hitachi-nuclear_a_23341708/
HUFFPOSTのHP


緊急共同声明
日英両国民にリスクを押し付ける日立の原発輸出は許されない
~日立・中西会長とイギリス・メイ首相との会談を受けて~
2018年5月2日
国際環境NGO FoE Japan
People Against Wylfa B

 日立の子会社であるホライズン・ニュークリア・パワーのウィルヴァ原発建設をめぐり、日立製作所の中西会長がテリーザ・メイ英国首相と面会し、イギリス側の出資額の拡大や、同原発の買取価格保証を求めると報道されています(1)。日立製作所が、このように必死になっていることは、原発ビジネスのリスクの大きさを示すものにほかなりません。
 中西会長は、同事業が民間事業として推進することは困難であるとの見解を示し、「政府がコミットしないとできないということが、英国政府・日本政府・日立の共通理解」と語っていました(2)。またプロジェクトのリスクを軽減するために、政府100パーセント出資の日本貿易保険(NEXI)による融資保証も検討されていると報道されています(3)。

 巨額のコストを要する原発は、事故リスク以外にも、安全対策費や建設費のコスト増加、規制強化への対応、住民の反対運動、放射性廃棄物の処理など、その経営上のリスクは膨大なものです。しかし、それならば、事業撤退の経営判断をすべきではないでしょうか。公的資金で国民にリスクを押し付け、事業の利益は事業者と銀行が享受するというのは許されることではありません。

 現在イギリスで建設中の原発の電力買い取り価格は92.5ポンド/MWhで、これは現在の市場価格の約2倍にも及びます。そのためイギリス監査院はこの原発事業により消費者負担が増大すると警告しています(4)。ウィルヴァ原発に高い買取価格を認めることはイギリスの国民にさらに大きなリスクとコストを負わせるのです。いったい誰のためのプロジェクトなのでしょうか。

 ウィルヴァ原発建設立地は自然豊かな場所です。EUの保護種であるキョクアジサシの繁殖地も発見されています 。日立がプロジェクトのために買収した土地の一部は、イギリス・ウェールズの自然保護区にあたる「優れて美しい自然環境エリア(AONB)」にあたります。さらに原発建設は地元の経済に貢献するどころか、かえって大きな負荷をかけかねないと指摘されています(5)。

ウィルヴァ原発に反対する地元住民団体のPAWBは、以下のように述べています。

“底なし沼である原発事業に日本のお金をつぎこまないでください。原発は時代遅れで、危険な技術で、汚染を発生させ、そしてとても高価なエネルギーです。東京電力福島発電所の事故に対し、今後日本の人々が大きな代償を支払い続けることになります。今も続くこの悲劇に終わりが見えそうにありません。日本政府が日本の原子力村を生き残らせるために、このひどい技術を他国に輸出しようとしていることは許されることではありません

東京電力福島第一原発事故はいまだ収束せず、事故原因やその後の経緯も不明なことが多いのが実情です。世界的には、再生可能エネルギーが飛躍的に伸び、コストも下がってきています。省エネの技術も進んできています。そのような中で、なぜ日本政府は、原発輸出を推し進めるのでしょうか。これは、倫理的にも、経済的にも間違った選択です。さらに、原発輸出に関する国民的議論や国会での議論もないまま、一部の企業の利益のために公的資金を投入することはゆるされません。

日本政府や企業が推進すべきものは、福島原発事故を引き起こした深い反省と教訓にもとづく、脱原発と持続可能なエネルギーのための社会システム作りや技術開発ではないでしょうか。私たちは、ウィルヴァ原発建設に強く反対します。


by nonukes | 2018-05-04 00:49 | 原発再稼働は許さない | Comments(0)

東海第二原発が周辺6市村と「安全協定」が結べるなら、全国の原発でも結べる!

東海第二原発が締結した30キロ圏内周辺自治体との「安全協定」締結を全国に広げよう
小坂正則


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東海原発が日本の原発再稼働の権限を拡大させた

日本原電が運営する東海第二原発(茨城県東海村)は今年は建設から40年です。この原発の立地している東海村周辺30キロ圏内には5つの市があり、96万人の住民が住んでいるのです。そんな東海第二原発の再稼働の是非を決めることのできる自治体が拡大したのです。これは日本の原発政策を大きく変えるような出来事なのです。
この東海原発については脱原発の村上達也前村長が首長懇談会を設立して、「原発事故は周辺自治地への影響が大きい」と、現行の安全協定を改定して、事前了解の権限を周辺自治体にも拡大させるように日本原電にもとめていたことなどの大きな力となって、今回、3月29日に周辺5市との安全協定が締結されたのです。
3月30日の新聞各社は一斉に5市との「安全協定締結」のニュースを報じています。
この「立地以外の自治体との安全協定締結」の影響はすでに、各方面に出ています。政府は冷静さを装っていますが、内心では腸が煮えくりかるほど怒っていることでしょう。「東海村が余計なことをそそのかさなければいいのに」と。「それでなくても原発再稼働のハードルが年々高くなりつつあるのに、その上周辺自治体の了解が必要になれば、立地自治体以外の自治体が不当な要求をしてくるに違いない」と。これまで九電などは長崎県の30キロ圏内の自治体の松浦市と平戸市と壱岐市は再稼働の反対の表明をしていますし、「安全協定」の締結を求め続けてきましたが、九電は一貫して「立地自治体以外とは安全協定は結べない」と説明して来たのです。

玄海原発まで最短8.3キロの鷹島を抱え、市全域が30キロ圏内に入る松浦市の友田吉泰市長は「避難経路の確保が不十分で、現時点で再稼働を受け入れてくれと言われても容認できない」と訴えた。壱岐市の白川博一市長は「住民の不安が払拭(ふっしょく)されない限り、(再稼働)反対と言ってきた」と強調。離島は陸路での避難場所が限定されることなどを説明した上で「離島の特殊性を踏まえた避難対策が講じられるべきだ」との考えを示した。しかし、電力会社が再稼働に際し同意を取り付ける対象が原発が立地する県と市町村に限られていることに、県内の30キロ圏自治体には不満がくすぶる。
意見交換会に同席した九電の瓜生道明社長は取材に対し「要援護者の避難などサポートできることもある。再稼働前後にかかわらず、30キロ圏の住民との対話は続けたい」と語った。(2月12日西日本新聞)

とあるように、電力会社は「何が何でも絶対に安全協定は結ぶ気はないけどご理解生えるように丁寧な説明は続ける」と言い、ようは安倍晋三首相が「モリカケ疑惑」で繰り返してきたように言葉では「丁寧な説明」と、言いながら、誠実さを伴わない、口先だけの丁寧さで逃げ切ろうとしているのです。さっそく、このニュースに噛みついた御仁がいます。玄海原発の立地自治体、玄海町の岸本英雄町長はこの決定に対して「一自治体が反対しただけで国策にストップをかけることができるようになるので腑に落ちない」と不満をぶちまけていました。岸本と茨城県の6市村のどっちがまともかは良識ある人間なら誰でも分かることです。

原発再稼働のダブルスタンダードを突き壊す蜂の一差し

この説明の根拠が、まさに3月29日に崩壊してしまったのです。「結べない」のではなく「結べるけど、結びたくない」と言わざるを得なくなったのです。東海村が例外なのではありません。東電はこれまでにも、柏崎・刈羽原発の再稼働については30キロ圏内の自治体と安全協定は結ぶと発言しています。
実は、この安全協定は政府が言うように「紳士協定」なのです。だから結ぶべき根拠も亡ければ結ぶことはできないという根拠もないのです。実際は県知事がゴーサインを出せば電力会社は運転再開ができるのです。しかし、これさえも実際は法的には根拠は乏しいと言われています。ただ、県民の選んだ代表である県知事の同意がないままに原発運転は実質的には不可能です。同じように「安全協定」を結んだ市町村の同意がないままに原発を動かすことなのできません。だから「紳士協定」と言えども守らなければならない大きなな足かせになり得るのです。
「原発を絶対に事故を起こさないで運転し続ける」という自信が電力会社にあるのであれば、どことでも「安全協定」を結ばせるのは当たり前です。それだけ国民の意識が高くなったことの表れでもあるのです。まさにそれこそが国民の「社会通念」なのです。
ですから、これから全国の原発再稼働でこのような周辺市町村による「安全協定締結」の声が高まれば、ますます再稼働は困難になり、原発の終焉が早まることでしょう。これも国民の「社会通念」の結果です。

東海原発は安全協定のハードルだけではない

さて、東海第二原発は6市村との「安全協定締結」というハードルが高くなりましたが、もっと大きなハードルがあります。東海第二原発を抱える日本原電は原発専門の電力会社ですが、福島原発事故以後、電気は1キロワットも発電しないまま、7年近くも経っています。それでも潰れないという世にも不思議な電力会社です。なぜなら、基本料金という名で東電や東北電力などが支えているからです。今回も東電が8割方の債務保証をして2千億円の債務保証をして、銀行貸し付けを受けて、防潮堤などの再稼働に向けての新規制基準のための安全対策工事を進めるというのですが、その工事をやって40年から20年延長のゴーサインを規制庁からもらったとしても、周辺6市村の同意が得られなかったら運転再開は無理なのです。6市村の100万人を安全に避難させることなどできっこありません。ですから、日本原電は、再稼働など考えないで、「原発廃炉専門企業」へ、特化すべきなのです。自ら自滅の道に突き進む彼らを私たちが止める責任はありませんが。ちょうど日本帝国軍隊が太平洋戦争に突き進んで自滅したようなことになるでしょう。


by nonukes | 2018-04-06 11:23 | 原発再稼働は許さない | Comments(0)