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小坂正則の個人ブログ

安倍は自分の逮捕逃れのため検事総長を番犬に替えるつもりだ

官邸の番犬黒川検事長を違法な定年延長で検事総長にさせてはならない
小坂正則



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左が良識派の林真琴氏、右が安倍のポチ黒川弘務

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「桜を見る会」の予算委員会での安倍晋三総理大臣の幼児のような言い訳に、国民の多くは反吐が出るほど呆れています。しかし、それは残念ながら一部の国民でしかありません。なぜなら、国会中継など一日中テレビの前で、実にバカバカしい安倍晋三の口からでまかせの嘘の答弁など、誰も観たくも聞きたくもないでしょう。
しかも、NHKしか見ない善良に飼い慣らされた高齢者の多くは、国会中継の画像を切り貼りして、まるで、安倍首相がまともに答えているように作り上げる映像技術はさすがに天下の犬HKと称賛したくなるほどの出来映えです。ですから、NHKしか見ない高齢者やテレビや新聞など見る暇のないワーキングプアーの若者や、ダブルワークやトリプルワークで働かされている非正規労働者は、「今の生活を何とかやっていけるなら安倍政権でいいか」と、思って諦めの支持をしているのでしょう。だから「桜を見る会」であれだけ嘘を並べ立てても政権支持率は50%近くを行ったり来たりしているのです。

安倍政権がなぜ7年も続いているのか

その答えは昨年11月19日号のサンデー毎日に答えがありました。それは以下の通りです。
検察首脳人事は政治的中立の不文律から、政権の影響を排除した独自の序列で決める。例えば、国民の安心・安全を担う検察の顔「検事総長」選びは現職の検事総長が総長OBらの意見を聞きながら次の検事総長候補を最終決定する。ところが、安倍政権は違っていた。16年7月、当時の法務事務次官が、後任の事務次官の人事原案の承認を官邸に求めたところ、官邸はそれを拒否。原案では、地方の検事長に転出させることになっていた「安倍寄りの人物」を事務次官にした(事務次官は検事長を経て検事総長、というケースが多い)。安倍政権は「独立性」が求められるはずの「検察人事」を手に入れた。検察は、この日から「安倍政権の言いなり」なった。(ここまで引用)
この「官邸のポチ」こと黒川は甘利明・元経済再生担当相は、都市再生機構(UR)との間で補償交渉をしていた千葉県の建設業者から現金計600万円を受け取っていた「UR贈収賄事件」を立件しようと東京地検は捜査していたら、黒川によって甘利氏と元秘書2人を不起訴処分(容疑不十分)にさせられたのです。その他にも下村博文・元文部科学相の政治団体「博友会」が学校法人「加計(かけ)学園」の秘書室長から政治資金パーティーの費用として200万円を受け取った事件も東京地検特捜部は捜査して立件しようとしたのですが、黒川の指示で不起訴処分としなったのです。また、森友事件で、自殺者も出た財務省の改竄事件でも黒川の指示で、財務省理財局長(当時)・佐川宣寿を容疑不十分で立件させなかったと言われています。このように第2次安倍政権誕生以来、小渕優子による地元有権者の新宿観劇事件でハードディスクをドリルで壊して隠蔽した数億円の買収事件も松島みどり法務大臣による「うちわ事件」も、全ての自民党国会議員は公職選挙法違反を行っても誰も立件もされず、逮捕もされないまま、今日まで来たのです。唯一の例外はIRカジノの贈収賄事件がありますが、これは検察への自民党支配を壊そうとして立ち上がった検察の反乱だったようですが、このサンデー毎日11月19日号の時点では起きていませんでした。(その後起きた東京地検の反安倍による反乱事件です)

東京地検は菅官房長官と二階幹事長が本命だった

このようにこれまで、全ての政治家揉み消し事件には「黒川弘務」が何らかの形で係わっていたのです。しかし、この「官邸のポチ」は2月に63歳になるために退官する運命にあったのです。
しかし、安倍政権は退官が予定されていた検察ナンバー2の黒川弘務・東京高検検事長の定年を半年間、延長することを閣議決定したのです。検事長の定年延長はこれまで前例がないそうです。夏に交代が予定されている検事総長に黒川を就任させるため、官邸が検察人事に無理やり介入したと、マスコミも伝えています。検事総長は検察トップの座ですから、官邸のポチが居なくなると、菅と二階はカジノの贈収賄で起訴される可能性まで出てくるので、黒川を半年間退官を延長して、現在の稲田検事総長が8月に65歳で退官するので、黒川にその後釜に据えようと企んでいるのです。
以下はLITERA2020.02.03の「検察の反乱が官邸に潰された! 安倍内閣が“官邸の番犬”黒川弘務・高検検事長を違法に定年延長、検事総長に就任させIR捜査潰し」よりの抜粋です。
LITERAによると、「法務省はその際、しぶしぶ黒川氏の次官昇格を認めたものの、当時の朝日新聞などの報道によると、その際、官邸との間で「黒川次官の任期は1年で、必ず林氏に交代させる」との「約束」ができたとされる。ところが、政権の番犬として、黒川氏を中央に置いておきたい官邸はこの約束を反故。その後も黒川氏を法務省事務次官に居座らせ続け、検事総長コースである東京高検検事長に昇格させた。そして、林氏は逆に2018年の人事で、名古屋高検検事長に飛ばされた」とあるのです。
「実際、黒川氏の定年延長が判明した途端、検察内部では一斉に、『秋元逮捕だけでIR汚職捜査もおしまい』という声があがっています。ジャパンライフ再捜査も難しくなるでしょう」(全国紙司法担当記者)というように秋元逮捕でこの事件は収束するでしょう。
ではなぜ、東京地検は黒川支配体制の中で秋元衆議院議員を逮捕できたのでしょうか。
それはKITERAによると、官邸は自分たちの意のままに動き、政界捜査をつぶしてくれる黒川氏をどうしても総長に据えようと動き、検事総長交代時期を早めるよう圧力をかけていたという。だが、年末に稲田総長は「黒川氏の63歳の定年日より前にやめるつもりはない」と言明したため2月以降の稲田総長の続投が決定。黒川退官、林検事総長誕生は確定的といわれていた」というのです。
つまり、黒川さえ居なくなれば、林検事総長なら菅、二階へ手を突っ込むことはできるはずだったのです。ですから、昨年末から東京地検内で、「IRを立件できる」という空気が出てきて、秋元逮捕へと流れが変わったのです。官僚の皆さんも誰もが安倍晋三みたいはバカに傅いて官邸のポチを演じたいと思っている人間ばかりではないでしょう。一握りのできの悪いバカ官僚が自分の能力では出世できないので、佐川や黒川のように政権にごまを擦って出世を目指すのでしょう。多くの良心的な官僚も前川喜平文科省事務次官のように職を投げ打って正義を貫くことまではできません。
彼らがやれるのは、流れが変わったという潮目が見えたときに一斉に立ち上がるのです。今回の秋元逮捕から菅、二階へと進むIR疑獄への立件も黒川さえ居なくなれば、東京地検は一気呵成に突き進む計画だったのです。それも頓挫してしまいました。
しかも、官邸はそのために、違法行為まで働いた可能性がある。前述したように、検事長の定年延長は前例がないのだが、それもそのはず。今回、安倍政権は国家公務員法の規定にもとづき、黒川氏の定年延長を決めたとしているが、元東京地検特捜部検事の郷原信郎氏によれば、検事長の63歳定年は「検察庁法」で決められていることであり、例外は認められていない。したがって、検察庁法違反の疑いがあるという。  

安倍独裁政権を一刻も早く倒さなければ日本が潰れる

安倍晋三は日本国の発展や国家の利益など微塵も考えてはいません。とにかく、「ぼくちんが憲法改正を行った唯一の総理大臣」というレガシーが欲しいだけで、幼児的な欲求でこの国の政治も経済もことごとく崩壊させ続けているのです。IRは米国トランプの言いなりで、日本の富を米国のカジノ業者に売り渡そうとしています。米国の欠陥武器をトランプの言い値で爆買しています。何もかもがトランプのポチです。それだけではありません。ロシアのプーチンのような百戦錬磨の人殺しに対等に交渉が安倍ボンボンにできるわけはありません。今度は習近平と仲良くしたいがために、習近平を怒らせたくないから、新型肺炎が中国から日本に侵入する危険性があるにもかかわらず、中国人は武漢の関係者しか入国拒否していません。世界中で中国人の旅行者の入国拒否しているのにもかかわらずです。
アベノミクスはボロボロで、消費税値上げで日本経済もボロボロでも、安倍晋三は「オリンピックのある2020年は憲法改正の年にしたい」と、言っていますが、オリンピックと憲法改正に何の関係があるというのでしょうか。
衆院解散は今年の秋ごろと言われています。それまでに野党は反安倍でまとまって、良心的な官僚たちに、潮目が変わる可能性があると認識させようではありませんか。そしてNHKと読売とサンケイ以外のマスコミを反安倍に誘導するのです。そしたら多くの良識ある国民や非正規労働で疲弊している若者も、未来に希望を抱いて、反安倍野党統一の政治を支持してくれることでしょう。
それが実現できなければ、童話に出てくる「裸の王様」安倍晋三にこの国は破壊され尽くして、アジアの三流独裁国家として朽ち果てて行くことでしょう。

立憲民主党と国民民主党は立憲の元に結集せよ
れいわ新選組は統一した新たな立憲民主党と野党共闘の協議を進めよ
共産党とは閣外協力を協議して、維新を除く全野党共闘を実現させよう


牧太郎の青い空白い雲
安倍首相“史上最長”を可能にした「検察の不正義」
2019年11月19日 サンデー毎日
https://mainichi.jp/sunday/articles/20191118/org/00m/070/005000d


検察の反乱が官邸に潰された! 安倍内閣が“官邸の番犬”黒川弘務・高検検事長を違法に定年延長、検事総長に就任させIR捜査潰し
LITERA 2020.02.03 04:05
https://lite-ra.com/2020/02/post-5238.html



枝野氏「検事長定年延長は脱法」
東京高検黒川氏の人事を批判

2020/2/2 18:41 (JST)
共同通信社

立憲民主党の枝野幸男代表は2日、さいたま市で講演し、安倍内閣が定年間近の黒川弘務東京高検検事長(62)の勤務を国家公務員法に基づき半年間延長した決定を批判した。「検察官の定年は検察庁法で決められている。国家公務員法の規定を使うのは違法、脱法行為だ」と述べた。
検事長の勤務延長は前例がなく、稲田伸夫検事総長(63)の後任に充てるためとみられている。
枝野氏は「(黒川氏は)安倍政権の意に沿い、法務行政を牛耳ってきたと言われている」と指摘。講演後、記者団に「首相を逮捕するかもしれない検察まで、安倍官邸が恣意的に動かすことは許されない」と語った。


# by nonukes | 2020-02-05 18:17 | 小坂農園 薪ストーブ物語 | Comments(0)

関電と玄海町長だけの贈収賄事件にしてはならない!全国の電力会社を洗い出せ

関電疑獄が玄海原発の玄海町長に飛び火
小坂正則

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1月23日に謝罪会見を行う脇山伸太郎玄海町長

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玄海原発の後方左から廃炉になった1号と2号。手前左から3号と4号


関西電力の高浜原発の建設工事などの受注のために関西電力幹部や福井県庁の職員を巻き込んだ「関電疑獄事件」が公になったのが昨年の9月26日に第一報を打った共同通信でした。実に不思議なことに、新聞やテレビによる事件の後追い記事を全く見なくなりました。捜査当局はどうも動いていないようなのです。これほどの証拠が揃っていて、公務員が賄賂を受け取っているリストなどの物的証拠もあり、本人が認めているにもかかわらず事情聴取も行われていないのでしょうか。日本の検察は、コンビニでおにぎり1個を盗んだ65歳の老人は逮捕するが、50万円の背広仕立券の賄賂をもらっても逮捕されないのです。それは関西電力による「第三者委員会」という名前だけは、「第三者」を謳ってはいますが、中身は検察上がりの札付き弁護士で、関電による「関電疑獄揉み消し委員会」が行われていから、関電の調査結果が出るまでは動かないのでしょうか。
大阪地検は札付きの地検で、森友事件でも財務省の公文書改竄事件でも財務省理財局長(当時)・佐川宣寿(のぶひさ)氏は嫌疑不十分!起訴もしませんでしたから、今回も動く気配もありません。これまでの法務事務次官の人事案を官邸が拒否して、官邸の言いなりになる人物を事務次官に入れ替えたために、検察を官邸が支配するようになった結果、自民党の政治家の逮捕・起訴も見事になくなってしまったのです。

日本中の原発疑獄事件が漏れ始めた

しかし、「関電疑獄」事件は氷山の一角でしかありません。今度は九電の玄海原発の立地している玄海町の脇山伸太郎町長が2018年7月の町長選で当選した翌日に福井県敦賀市の建設会社「塩浜工業」から現金100万円を受け取っていた事件が明るみに出ました。今年の1月23日に新聞各紙が一斉にこの事件を取り上げていますので、誰かのたれ込みだと思います。政治家は政治資金規正法で、寄付を受けたら収支報告書に記載しなければなりませんが、「1年半あまり金庫に入れたままだった」と供述していますが、そんなことを誰が信用するでしょうか。現金授受の噂や、たれ込みがあったために、コッソリ昨年末に現金を返したのでしょう。これだけでも政治資金規正法で違反行為ですが、善意の第三者が町長選で当選した町長になぜ100万円もの大金を何の思惑もなくプレゼントするでしょうか。町長は電力会社に対して相当の権限があります。「私の友人の会社を使ってくれ」と、電力会社に要求すれば電力会社は「嫌」とはいいません。そんな絶大な権限が町長にはあるから、それを見越して「賄賂」を贈ったのでしょう。この「塩浜工業」という会社は、関西電力高浜原発など国内最多の原発15基(廃炉中を含む)がある福井県若狭地方で、土木や建設を手がけている「地場ゼネコン」です。2019年3月期の売上高は約357億円にのぼる。関東や関西にも拠点を設けており、東京スカイツリーの建設にも携わったと言います。以前は九電の原発工事にも係わっていたそうです。現在は九電の工事には係わってはいないそうです。
脇山伸太郎玄海町長は2月3日の記者会見で、「許されるのならば町長の職を続けさせてほしい」と述べ、辞職しない意向を表明したそうです。責任を取るため、条例を改正して給与を3カ月間全額受け取らない考えも示したと言います。新聞各紙は玄海町長への責任追及を続けて、批判記事を書き続けて欲しいでものす。
また、玄海町長だけではあり得ません。まだまだ多くの政治家や首長などが賄賂を電力会社や関連企業からたくさんもらっているはずです。それらを徹底的に調べ尽くしてほしいものです。

内部告発者と記者の目で「原発疑獄」を暴け

「関西電力疑獄事件」は関電内部の良心的な幹部職員と思われる方による内部告発によって、事件が明るみになったのです。幹部ではなくても関電経営に近い方の告発でしょう。玄海町長の疑惑も誰によってマスコミに告発したのかは、新聞各紙を調べても出てきませんでした。それは内部告発者を守るための処置かもしれません。不正は必ずいつかはばれるものです。各マスコミ人や新聞記者のみなさんは、記者クラブの中で、ぬくぬくと電力会社や官邸からもらう御用記事ばかり書くのではなく、自らの足で記事を書いてほしいものです。「関電疑獄」の後追い調査を行えば、必ず何処かに特ダネ事件は落ちていることでしょう。各紙の新聞記者は関電や九電だけではなく、全国の電力会社の中で行われているであろう、贈収賄事件を徹底的に調べて、どんどん特ダネ記事を書きまくってください。



# by nonukes | 2020-02-05 13:54 | 原発再稼働は許さない | Comments(0)

「緑の党おおいたの総会を開催します」

2020年の初頭に地球の危機を議論しよう !

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 スウェーデンの環境活動家のグレタ・トゥンベリさん(当時15歳)は昨年の夏休みに「地球の危機を訴えるために国会前で座り込みをして、その後毎金曜日には学校を休んで「学校ストライキ」を始めした。たった1人で始めた「学校ストライキ」が、では世界中に広がっています。
 2016年に世界175カ国の国と地域が気候変動の機に対処するため、「パリ協定」が批准されましたそれは「今世紀終わりに2℃、出来れば1.5℃の上に留める」というものです。
 「パリ協定」は各国が2020年から2030年までの1年間に各国の温暖化ガスの発生抑制目標値を決めてその達成を目指すのですが、それには罰則規定があません。パリ協定から脱退した米国を初め、先進各は自国の産業を優先して目標値が低く抑えられていのです。
 しかし、「国連環境計画」(UNEP)は11月26日世界各国の温室効果ガスの2018年の排出量は二酸炭素(CO2)換算で553億トンで、「過去最高にした」とする年次報告書を公表。「今世紀の終わり地球の平均気温上昇を1.5~2℃に押さえるために2050年には二酸化炭素の排出量を実質ゼロにしなれば達成できない」と言います。そのためには目標を上げて、今後10年間で二酸化炭素排出量を45%減しなければならないのです。そこで、各国の緑のや世界中の若者を中心に、「グローバル気候マーチが全世界で取り組まれているのです。
 9月20日と11月29日に大分でも「緑の党おおた」も参加して、市民やAPUの学生などくさんの参加で、市民に訴ました。
ニュージーランド緑の党の仲間やAPUの留学生も加して、国際色豊かなグローバル気候マーチでした 2020年緑の党おおいたの総会を開催



日 時:2020年2月1日 14時~17時頃まで
内 容:緑の党おおいたの総会
議 題:運動方針・役員選出など
場 所:松明楼(大分市田の浦12組)
主催者:緑の党おおいた
連絡先:090-1348-0373(小坂)
その他:2次会は夜なべ談義(宿泊可能)
参加費無料です。誰でも自由にご参加下さい


# by nonukes | 2019-12-31 17:18 | 「緑の党」をつくろう! | Comments(0)

大分でフラワーデモに参加しませんか! ♯MeToo

「性暴力を許さない!」 フラワーデモにあなたも参加しよう!

小坂正則

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9月11日に行われた、6回目のフラワーデモに参加した伊藤詩織さん

2014年に4月に伊藤詩織さんが元TBSワシントン支局長の山口敬之によってレイプされるという事件が起こりました。そして今年12月18日に民事裁判で伊藤さんは全面勝訴したのです。米国ではハリウッドの女優が映画監督に性暴力を受けたことなどで♯MeToo運動が世界中で巻き起こりました。日本でも伊藤詩織さんの事件などから♯MeTooや♯WithYou運動が広がっています。
大分でも性暴力事件が発生しています。けれども地域柄なかなか声を上げにくい状況があるの現状でした。
大分で性被害に遭われた女性は警察に訴えたのですが、加害男性は逮捕されることもないため、被害女性は、民事裁判で損害賠償を求める裁判を起こすそうです。
九州では大分だけが♯MeToo運動の「フラワーデモ」が実施れていませんでした。そこで、民事裁判を行う、被害女性A子さんを中心に大分でも「フラワーデモ」を実施したいという声があがり、2020年1月11日(土)にフラワーデモを下記のとおり実施することになりました。このデモは女性だけのデモではありません。男性の参加も大歓迎だそうです。

文責:小坂正則


フラワーデモ・大分
日 時: 1月11日(土曜)
    17:00~17:50頃まで
場 所: トキハデパート向かい側
その他: コンパルホールにて交流会
       18時~20時頃まで
連絡先:080-3229-6649(河嶋)

参加者は花(1輪)やプラカードなどを持ってきてくれたら助かります。呼びかけ人 がプラカードなどは少しは用意する予定。
URL twitter.com/flowerdemo_oita (当日来られない方もメッセージを)
注) twitter.(ツイッター)をやっていない方は開かないかもしれません


# by nonukes | 2019-12-31 17:02 | 小坂農園 薪ストーブ物語 | Comments(0)

伊藤詩織さんレイプ事件の勝訴は安倍政権への時限爆弾

山口敬之の再起訴で中村格による逮捕中止の全貌解明を
小坂正則



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涙で勝訴を報告する伊藤詩織さん(12月18日裁判所前)


伊藤詩織さん不同意性交(レイプ)で全面勝訴

この事件は2017年5月29日に不起訴処分となり、伊藤さんは検察審査会に不服審査を申し立てたのですが、検察審査会は9月、不起訴相当の議決をしたため、9月28日に「望まない性行為で精神的苦痛を受けた」として、伊藤さんは被告の山口敬之(当時TBSワシントン支局長)を相手に1100万円の損害賠償を求める民事訴訟を起こして、同年10月には手記『Black Box』(文藝春秋)を出版しました。そして、今年12月18日に損害賠償330万円の全面勝訴判決が出たのです。

「レイプ」事件の経過
2014年4月4日の夜、TBSワシントン支局長の山口敬之と、ジャーナリスとをめざしていた伊藤詩織さんは、就職の相談のために都内の寿司屋で飲食をしていました。すると、被害者は途中で意識を失い、山口はタクシーでホテルへ強引に連れ込み、「意識のない彼女を山口が強姦した」という準強姦罪事件です。彼女は全く意識がない状態だったことをタクシーの運転手とフロントの男性が証言しています。タクシーの運転手は「彼女は自宅近くの駅に降ろしてほしいと訴えていたが、しばらくすると静かになった」と証言しています。
そして、ホテルの防犯カメラには詩織さんが引きずられて部屋へ連れ込まれる様子が写っています。彼女は意識のないまま、下半身に痛みを感じて目覚めたら山口が馬乗りになっていて性交状態だったのです。彼女は抵抗したが、離れてくれないので、「トイレに行きたい」と言ってやっとバスルームに逃げ込んだそうです。そして何とか逃げだそうとして、下着を探したがパンティーが見つからなかったら、「記念に君のパンティーをもらっていいか?」と、山口は懇願したそうです。こんな最低・最悪の犯罪者がTBSという超一流企業のジャーナリストだということに、まずは驚かされます。そして、この性犯罪者が安倍晋三のお抱えジャーナリストで、安倍首相をテーマに『暗闘』と『総理』という本の著者だったのです。ちょうどこの事件が起きたころ安倍首相をテーマとした『総理』という著書の発売間近だったので、この事件は安倍官邸の指示でもみ消された疑いが濃いのです。

逮捕を免れた山口敬之

彼女は自宅近くの高輪署へ数日後に事件を届けに行きました。そして6月4日に山口が日本に帰国する日に高輪署の刑事が成田空港で逮捕しようと張っていたら、警視庁の中村格刑事部長から「逮捕してはならない」という命令の電話が入り、担当刑事は伊藤さんへ「上の命令で逮捕できなくなりました。申し訳ありません」と、伝えたそうです。警視庁の中村格は共謀罪法の最高責任者だそうです。安倍官邸と警視庁幹部と山口敬之の共謀の疑いが濃い事件なのです。裁判所が逮捕令状を出したのに逮捕しなかったのです。その後、7月に不起訴処分となり、伊藤詩織さんが警察審査会へ異議申し立てを行いましたが、異議は認められませんでした。

この事件の何が問題なのか

元容疑者の山口敬之はコンドームも付けずに性行為を行ったことは認めています。しかし、「自分の性行為に犯罪性はない」と主張しているようです。110年前にできた日本の刑法は男尊女卑の時代の古い法律です。2017年になって性犯罪法は重罰化や被害者が犯罪を申告しないでも立件できるなど一部改正されました。しかし、「女性が性暴力を受ければ、大声を上げたりして身体を張って拒否するはず」という偏見はまだ残っています。性犯罪の場合、女性が抵抗できなくて黙っていると同意したと見なされる場合があるのです。女性は恐怖で、身体が硬直して抵抗できない場合があります。欧米では「相手が同意しない性行為は犯罪」という考えが定着していますが、日本では一部の男の中には「いやよいやよもいいのうち」と考える男がいるから、司法判断も時代遅れなのでしょう。強姦罪が、脅迫や強制を伴った犯罪なのに対して、準強姦罪とは無意識の状態の中で強姦する行為なのですが、大半が密室の事件だけに、日本では立件が非常に困難なのだそうです。
それに比べて欧米では「意識のない女性を無理矢理ホテルなどに連れ込んだだけで立件できる」そうです。日本の性犯罪が申告罪だったことや、被害女性が警察の取り調べや裁判でセカンドレイプされることを怖れたり、レイプ犯罪者が親族や会社の上司だったりと、身近な相手が多いため性犯罪の95%以上が泣き寝入りの状態なのだそうです。

事件を隠そうとしたTBSは山口敬之と同罪

ところで、山口敬之の性犯罪が刑事事件として罪が問えなくても、山口とTBSは「仕事を餌にして女性を瞞した」コンプライアンス違反事件であり、セクハラ犯罪の責任があります。TBSは、この事件に対して口をつぐんでいますが、この事件は山口がTBSのワシントン支局長という職務権限を利用した犯罪であり、就活を餌に女性をホテルに連れ込んで傷つけた事実はハッキリしているのです。ですからTBSには使用者責任があります。教員が破廉恥行為を行えば、校長や教育委員会は謝罪します。なぜTBSの社長は一言も記者会見もせず、被害者の伊藤詩織さんに謝罪もしないのでしょうか。また、この事件のもみ消しを山口はメールで安倍官邸のアイヒマンと言われる北村滋(当時:内閣情報官。現在:国家安全保障局長)へメールを送るのを誤って、週刊新潮に送ったことが分かっています。ですから北村滋の部下の中村格、当時警視庁刑事部長に指示があって、山口の逮捕が免れたのです。
そして結果的には現職の職員が逮捕されなかったことで、TBSは安倍官邸に大きな借りができたのです。ですからTBSでは、この事件はタブーなのです。今年12月21日のTBS「報道特集」で、金平茂紀キャスターが「今日は残念ながらお伝えできませんが、いつの日かこの問題を取り上げたいと私は思っています」と異例のコメントを言うのが彼の精一杯の良心なのでしょう。
また、山口敬之は「パンツぐらいお土産にさせてよ」という発言をしていることから、類似の事件の常習犯の可能性さえ疑われます。なぜなら、性犯罪は95%の女性が泣き寝入りするため事件にならないのです。また事件として警察に届け出ても、警察は立件が難しとか、裁判で勝てないなどと言って、事件化させないのだそうです。ですから、山口による犠牲者は他にもいると考えるのが普通だと思われるのです。彼には強引に性行為を行った女性のパンツ収集癖があったのではないでしょうか。

伊藤さんが勝訴した理由

12月18日(水)午前10時30分に弁護士が「勝訴」の垂れ幕を持って、裁判所前まで走って出てきました。その後、原告の伊藤詩織さんも出てきて、カメラマンに促されて「勝訴」の紙を手にした時、「この紙を持って、実感しました」とようやく少し和らいだ表情で時折涙混じりの感想を話しました。(上の写真)
この裁判では東京地裁の鈴木昭洋裁判長は、山口氏が「酩酊状態で意識がない伊藤さんに、合意がないまま性行為に及んだ」と不法行為を行ったことを認め、山口敬之に対して330万円の損害賠償を命じました。そして山口被告から出されていた反訴の1億3千万円の名誉毀損による損害賠償要求に対しては全面的に退けられました。その理由として伊藤さんの著書「ブラック・ボックス」の内容は公益性があって、名誉毀損には当たらないと判決では述べています。
密室で起こった性犯罪に「性行為の同意があったかなかったか」が争点の裁判ですから、なかなか客観的な証拠がありません。ですから、この訴訟では2人の証言のどちらの発言に信憑性が高いかが裁判長の判断の基準になるのです。そこで、伊藤さんが性行為のあと、シャワーも浴びずに、早朝の5時過ぎにホテルから逃げ帰ったこと。その日の内に婦人科へいって、避妊ピルを処方してもらったこと、数日後には友人2人と共に警察署へ相談に訪れたことなどの証拠から、「性交渉の同意があったとは考えにくい」という判断を裁判長はしたのです。

しどろもどろの山口の反論

一方山口被告の証言で、「ホテルの部屋で原告が午前2時ごろに目覚めた際、(伊藤さんは)『私は何でここにいるんでしょうか』と述べ、就職活動についても何度も尋ねており、酔っている様子は見られなかった」という山口氏の供述については、「原告が述べた言葉自体、原告がホテルの部屋に入ることについて同意をしていないことの証左というべき」としています。
また、事件の数週間後に山口氏が伊藤さんに送ったメールの内容と、法廷での山口氏の供述内容が矛盾していると指摘し、「被告の供述は、本件行為の直接の原因となった直近の原告の言動という核心部分について不合理に変遷しており、その信用性には重大な疑念がある」として、「山口氏の供述は信憑性が低い」としたのです。
また山口は「伊藤さんはウソつきだ」という印象操作を繰り返し述べています。その中で、「婦人科での陳述で伊藤さんは『何も記憶がありません』と述べているのに『ブラック・ボックス』で事件後の行動を克明に書いているのはおかしい」と話しているのですが、伊藤さんによると「私が記憶がないと言ったのは、お寿司屋を出てから、目覚めるまでのことが記憶がないだけで、目が醒めて、ホテルを出るまでのことを述べたものではありません」で、完璧に覆されているのです。また、「伊藤さんはピルを処方してから妊娠の可能性はないにも係わらず、何度も何度も妊娠したらどう責任を取ってくれるのかとメールしたのはウソつきの証拠だ」とも言っていますが、記者会見で伊藤さんはその理由を、「警察からの要請で、警察には山口の足取りを捉えられないので、あなたが妊娠の可能性を訴えるようなメールをして山口とコンタクトを取り続けてほしいと言われたから、私は取り続けたのです。『何か私に不利なことがあったら、そのことについては警察で責任を取ってくださいよ』と警察と約束しました」と記者会見で話しています。
また、「ブラック・ボックス」で伊藤さんは「叔父に元検察官が居て、その叔父から聞いたと書いていますが、山口の弁護士が調べた結果、検察官は居なかった。だから伊藤さんはウソつきだ」と反論しているのですが、伊藤さんの弁護士が「叔父は副検察官であって、検察官ではないが、私たちでも副検察官を検察官と一般的には呼ぶので、ましてや一般人が副検察官を検察官と呼んでも一向におかしくはありません」と、これも一刀両断です。
仕舞いには山口は「私の聞いたレイプ被害者が言うには彼女はレイプ被害者なんかじゃない。なぜならレイプ被害者が記者会見で笑ったり、上を向いたりはしないと、私はそんな証言を得ているのです。だから彼女はウソつきなのです」だそうです。これなど笑止千万です。「レイプ被害者はいつも悲しそうにして涙を流し続けなければならない」というステレオタイプ化した「レイプ被害者像」を裁判官に植え付けようとしたのかもしれませんが、東京地裁の鈴木昭洋裁判長は山口の嘘に欺される程のバカではありません。山口の反論はどれも 枝葉末節のことをあげつらっているだけで「性行為に同意があったか」という問題の本質に何の反論もしていないのです。ですから「山口の供述は核心部分について不合理に変遷しており、その信用性には重大な疑念がある」として、山口側の証拠は一切認められなかったのです。

高裁でも新たな証拠で徹底追及

 山口側は控訴するそうなので、来年から高裁での控訴審が始まります。控訴審では「地裁の判決が正しかったかどうかを争う」ものですから、新たな証拠などが出なければスピード審議が行われます。山口側には、新たな証拠などは出ないでしょう。しかし、伊藤さん側には決定的な「新証拠」があるのです。それはホテルのドアマンが、この夜のことを克明に覚えていて、それを警視庁に証言したにもかかわらず、刑事事件では証拠として検察も、検察審査会でも使われていない可能性が高いと弁護士は言います。その証言は民事裁判の結審の後に地裁に提出したため、地裁判決の証拠としては採用されていないのですが、高裁では「新証拠」として争う予定です。山口が伊藤さんをホテルに連れ込んだホテルの当時のドアマンが以下のような証言を得ているのです。

2人が乗ったタクシーがホテルの玄関前に滑り込んできた時、ドアマンは後部座席の左側のドアの方へ出向いた。
〈その時に手前に座っていた男性と目が合い、怖い印象を受けました。そして、奥に座った女性に腕を引っ張るようにして降りるように促していた〉
 詩織さんは運転手に「近くの駅まで」と言ったが、山口は「部屋を取ってある」と返し、タクシーは彼の指示に従ってここまでやってきたのだ。
〈女性の方は(中略)「そうじするの、そうじするの、私が汚しちゃったんだから、綺麗にするの」という様なことを言っていました。当初、何となく幼児の片言みたいに聞こえ、「何があったのかな」と思っていたら、車内の運転席の後ろの床に吐しゃ物がありました〉
 山口は詩織さんの腕を引っ張って、無理やり車外へ連れ出そうという動きを取る。
〈女性は左側のドアから降ろされる時、降りるのを拒むような素振りをしました。「綺麗にしなきゃ、綺麗にしなきゃ」とまだ言っていたので、座席にとどまって車内を掃除しようとしていたのか、あるいはそれを口実に逃げようとしているのか、と思いました。それを、男性が腕をつかんで「いいから」と言いました〉
〈足元がフラフラで、自分では歩けず、しっかりした意識の無い、へべれけの、完全に酩酊されている状態でした。「綺麗にしなきゃ、綺麗にしなきゃ」という様な言葉を言っていましたが、そのままホテル入口へ引っ張られ、「うわーん」と泣き声のような声を上げたのを覚えています〉
〈客観的に見て、これは女性が不本意に連れ込まれていると確信しました〉
(ここまで週刊新潮 2019年12月26日号引用)

この事件は再捜査と再起訴が可能だ

上の証言は、「山口が伊藤さんをレイプする目的で強引にホテルに連れ込んだ」決定的な証拠です。刑事事件では不起訴処分に終わって、刑事裁判は終了しています。しかも検察審査会で「不起訴相当」という結論が出ているため、同じ証拠で再起訴は出来ませんが、「新たな証拠」が出てきた場合などはその限りではありません。刑事裁判で無罪が確定した場合は無理ですが、「不起訴」とは無罪が確定したわけではないのです。いつでも新たな証拠が出てきたら再捜査と再起訴は出来るのです。
山口敬之は18日の記者会見で「私は刑事事件では無罪なんですから」と強調していました。
しかし、山口敬之は無罪が確定したわけではありません。東京地検は山口敬之を「嫌疑不十分で不起訴処分」にしたわけです。不起訴処分には3つの理由があります。 ①嫌疑なし②嫌疑不十分③起訴猶予です。①の嫌疑なしとは「無罪」のことです。そして③起訴猶予とは有罪だが罪が軽いとか反省しているので見逃してもいいというものです。そして山口敬之は②嫌疑不十分であるから、検察が起訴しても裁判で有罪が確定できる可能性が低いから起訴しないというものであり、山口がいうような「無罪だ」とは言えないのです。ですから、この事件では新たな証拠などが出てきたのですから、十分裁判で有罪に出来る可能性はあるのです。東京地検は一刻も早く再捜査と起訴するべきなのです。
実際には高裁判決が出るまでは検察は動こうにも動けないのです。ただ強姦罪の時効は10年だそうですから2025年まで、まだ時間はあります。この控訴審は2年もかからないでしょう。そして最高裁へ山口が上告しても棄却で確定します。その後2025年4月4日までに「再起」手続きを取れば極悪犯の山口敬之は獄門に処することができるのです。

安倍政権による権力の私物化を暴く

私は2017年10月に伊藤詩織さんが記者会見を行った時から、この事件は「安倍政権による権力私物化犯罪」と感じてました。そこで、私なりに情報発信をして出来るだけこの事件を埋没させないように「つゆくさ通信」などで訴えて来ました。しかし、非常に残念だったのが、これまで女性運動などを行っていた、私の周りの女性たちの反応が鈍いように感じました。「良くある事件よ」などと揶揄されたことが多かったのです。ただこの事件は「1人の女性がレイプされたことは明白なのに、それが刑事事件とはならなかった」という性犯罪を巡る刑法の不十分性の問題が1つです。そして2つ目は、この事件は「安倍政権の国家権力私物化犯罪」であり、「安倍友は犯罪を犯しても罰せられない」ということが公然とまり通るようになったら、この国の法理主義は死滅して犯罪と暴力が蔓延して、民主主義のない無法国家になってしまうという現状への危機感なのです。すでにその病理は官僚や民間企業の経営者を襲っていて、国民の間に「今だけ、金だけ、自分だけ」の安倍思想が日本中に蔓延しています。そんな重症患者が日本中に居て、その恩恵を受けない一般市民や多くの大衆は虚無感に襲われて、未来に希望も持てず、将来を諦めて選挙にも行かない若者が巷に溢れてしまっているのです。
安倍晋三とそれを取り巻く自民党の金権議員や、それを支える公明党と維新に国家官僚などは、私に言わせたら「国家転覆罪」の国賊です。安倍政権によるこの国の秩序を崩壊させる犯罪を暴き出し、一日も早く、こんな腐りきった政権を転覆させる必要があるのです。
それにしても、この事件は国家権力が絡んでいなければ、何のこともなく山口敬之は逮捕されて、今頃は獄中で少しは反省しているかもしれません。
それに国家犯罪という大変な困難な中で、安倍応援団による誹謗中傷を1人で堪えて、それにPTSD(心的外傷後ストレス障害)に襲われて、今でもあの時の恐怖が蘇って来ることはあるそうなのです。そんな中で今日まで頑張ってきた伊藤詩織さんに、私は「よく頑張って来てくれて、本当にありがとう」と言いたいです。なぜなら、伊藤詩織さんの後ろには何万人もの「声を出せなかったレイプ被害者」の伊藤詩織さんがいるからです。性被害者がこれ以上増えないために、そして声を挙げた人がセカンドレイプを受けて苦しみを強いることのないように「同意のない性行為は犯罪」という刑法改正を来年には実現させることが必要です。そのためには男性も意識改革が必要ですし、レイプ被害者を支援する制度や子どもや若者への性教育の充実も必要です。



# by nonukes | 2019-12-25 13:38 | 小坂農園 薪ストーブ物語 | Comments(6)

地球の気候危機を救え!世界の二酸化炭素は増え続けている

「持続可能な開発目標」(SDGs)で2050年二酸化炭素ゼロへ

小坂正則
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スウェーデンのグレタ・トゥーンベリさん(当時15歳)は「気候危機」を訴えるために2018年の夏休みにスウェーデン議会の前に座り込みました。夏休みが終わった後には毎週金曜日に学校を休んで1人で「学校ストライキ」(Fridays For Future)という看板を掲げて座り込みを続けました。そして、その輪はスウェーデンの若者の中にも広がって行きました。今では世界中の若者に「学校ストライキ」の運動は広がったのです。そして「学校ストライキ」に共感した大人たちが彼女らの行動に共感して参加する運動を「グローバル気候マーチ」や、Fridays For Future Internationalといいます。
最初の9月20日と27日の「グローバル気候マーチ」は国際連合の気候変動サミット3日前の9月20日と9月27日に世界中で開催されました。9月20日から27日までの1週間はアース・ストライキとも呼ばれてて、 アクション・マーチは150カ国、4,500か所で行われて、760万人が参加したそうです。
本日11月29日に世界中で開催された「グローバル気候マーチ」は12月2日に開催されるCOP25の直前の金曜日ということで、COP25に参加する各国のリーダーに私たちの声を届けるために、この日に世界中の若者が「グローバル気候マーチ」のアクションを起こしたのです。
九州では、福岡と熊本と大分でアクションは行われたそうです。日本でも全国か各地で行われました。大分でも20名以上の若者や高齢者が参加しました。遠くはニュージーランド緑の党の若者(現在大分在住)やAPU(立命館アジア太平洋大学)の留学生や日本人の若者などもたくさん参加しました。みなさんご苦労様でした。

世界中で二酸化炭素は増え続けている

「国連環境計画」(UNEP)は11月26日、世界各国の温室効果ガスの2018年の排出量は二酸化炭素(CO2)換算で553億トンで、「過去最高に達した」とする年次報告書を公表した。同年までの10年間では、14年から16年にかけて安定したものの、年率1.5%で増えた」と11月17日の朝日新聞は伝えています。
今世紀の終わりに地球の平均気温上昇を1.5~2℃に押さえるためには2050年には二酸化炭素の排出量を実質ゼロにしなければ達成できないのです。そのためには今後10年間で二酸化炭素排出量を45%削減しなければならないそうです。
国連環境計画(UNEP)は2050年までに正味ゼロ・エミッションを達成するために、2020年までに各国が決定する貢献(NDCs)を強化するための具体的、現実的計画を持って、9月23日にニューヨークで開かれる国連気候行動サミットに参集するよう呼びかけています。日本政府はエネルギー基本計画で、2030年度の電源構成に占める再エネの比率を、22~24%と大変低く見積もっています。原子力は20~22%で石炭火力は26%です。これでは2050年に二酸化炭素ゼロなどは決して達成できません。2019年4月における日本の電源構成で再エネ電力は17.4%で、10年後の2030年には12.6%増加を目指して、再エネ電力30%達成は決して夢ではありません。そして、原子力と石炭火力をゼロにすべきなのです。EUの2030年目標は再エネ電力45%です。日本の22~24%はEUの半分でしかありません。
そして日本も含めた世界各国は2015年9月、国連サミットの「持続可能な開発のための2030アジェンダ」で決められた「持続可能な開発目標」(SDGs)を2030年までに実現すべきなのです。


日本の原発は直ちに廃止。石炭火力も直ちに廃止

日本の最新式の石炭火力発電(バイナリー発電)はエネルギー高率が48~50%だそうです。これは二酸化炭素の発生を現行の石炭火力発電に比べたら20%削減可能だそうです。石炭の消費も20%削減できるので、発電コストの20%近く削減できるのです。
しかし、2015年12月にパリで開催された「パリ協定」で日本政府は「二酸化炭素を20%削減できる日本の新式の石炭火力発電を従来の古い石炭火力発電と置き換えたら、石炭も二酸化炭素も20%削減できる」と売り込もうとしたのです。ところが世界中から集まったNGOや銀行家などから、日本の石炭火力のバイナリ-発電に対してブーイングが出たのです。世界は石炭火力廃止の方向に進んでいるからです。しかも日本では最新式の石炭火力発電が2018年末で合計発電能力1348万kwで20機の新規建設画があるのです。
私はこれまで、まずは原発を止めて、天然ガスと石炭火力で原発の電力不足分を賄い、2050年までに石炭火力を随時廃止して行けばいいと考えていました。しかし、世界ではいくら高効率の石炭火力でも、原発と同じく直ちに廃止するのが世界の常識なのです。私も心を入れ替えて、「原発と石炭火力は直ちに廃止」とスローガンを変えました。


温室効果ガス3.6%減少 環境省
朝日新聞2019年11月29日

 環境省は29日、2018年度の国内の温室効果ガスの総排出量(速報値)は、二酸化炭素(CO2)換算で5年連続の減少だと発表した。12億4400万トンで前年度と比べて3.6%(4700万トン)減った。 発表によると、再生可能エネルギーによる発電の増加や省エネ、暖冬などにより、CO2の排出量が減ったのが要因という。1990年以降では最も少なく、2005年度比で10.0%減、ピークの13年度と比べると11.8%減だった。温暖化対策の国際ルール「パリ協定」における日本の削減目標は、30年度に13年度比26%減としている。ただ国連のグテーレス事務総長は、削減目標の一層の引き上げを各国に求めている。



18年の温室効果ガス排出量「過去最高」国連環境計画が報告
朝日新聞2019年11月27日

 国連環境計画(UNEP)は11月26日、世界各国の温室効果ガスの2018年の排出量は二酸化炭素(CO2)換算で553億トンで、「過去最高に達した」とする年次報告書を公表した。同年までの10年間では、14年から16年にかけて安定したものの、年率1.5%で増えた。また、日本について、長期目標を決めて排出ゼロを目指す国々に含めなかった。

報告書は、各国が掲げる目標を積み上げた合計の削減量と、世界の平均気温上昇を産業革命前に比べて2度未満、もしくは1.5度に抑制するために必要な削減量を分析。その結果、「1.5度」の実現には2020年から30年にかけて、世界全体の温室効果ガスを毎年7.6%削減する必要があると警告した。
地球温暖化対策「パリ協定」に基づき、各国は削減目標を定める。報告書は「G20(主要20カ国・地域)の5つの国・地域(欧州連合とその4カ国)が長期の排出ゼロ目標を約束している」としたが、日本を含む「残りのG20の国々」について「排出ゼロをまだ約束していない」とした。
日本政府は今年6月、地球温暖化対策の長期戦略を閣議決定し、最終到達点としてCO2排出ゼロを実現する「脱炭素社会」を、今世紀後半のできるだけ早期に実現することを掲げた。


# by nonukes | 2019-11-30 00:19 | 小坂農園 薪ストーブ物語 | Comments(0)

「原発マネー問題」をこのまま終わらせてはならない

安倍政権を倒す闘いの1つが関西電力疑獄解明だ!
小坂正則



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これまで表に出てこなかった「原発マネー」

関西電力の幹部社員が2011年から2018年までに福井県高浜町の森山栄治元助役(故人)から約3億2000万円分の金品を受領したことが9月26日に共同通信が全国紙に流しました。これが関電疑獄事件の始まりです。
私は、この原発マネーの裏金作りのうわさ話は前から聞いていました。元もと電気料金は「総括原価方式」と言って、電力会社は地域独占だったので、自由に電気料金を決めると、独占価格で電力会社が勝手に決めてしまうので、発電に必要な経費に利益を足した、電気料金を経産省が認可する方法を「総括原価方式」というのです。この方式は独占価格の水道料金や電気料金になどに当てはめられてきたのですが、問題は、「経費の何%を利潤としていい」と決められているので、「経費が高ければ高いほど利益がたくさんになる」という問題があるのです。100万kwの火力発電を建設するのに1000億円かかるなら、利益率が3%なら30億円の利益になりますが、原発は100万kwが5000億円かかるとしたら、利益は150億円になるのです。また、原発の建設費を10%ほど水増したら、電力会社の利益は15億円増えて、水増し分は建設会社や政治家や電力会社の幹部へ還元されて来たのです。これが自民党と電力会社と官僚や御用学者にマスコミなどによる「原発ムラ」と言われる「原発マフィア」の利権構造なのです。官僚は電力や建設企業への天下りで利益があり、自民党の国会議員は裏金や政治献金や落選議員の生活を電力会社に支えてもらうということが日常的に行われているのです。
そして、マスコミには電力会社が原発広告を定期的に出稿して、広告料金で新聞やテレビに原発批判をさせないように監視していたのです。独占企業の電力会社は、新聞に広告を打つことなど何の必要もないのに、年間数百億円もの広告費を「マスコミ懐柔費用」として使っていたのです。この責任は天下の朝日新聞にだってあるのです。

「関電良くし隊」の関電内部告発が「原発マネー」を白日の下に

これまで、日本の原発を持っている9電力会社の中では、どこでもやって来たことなのでしょうが、それが表に出てくることほとんどありませんでした。ではなぜ今回、このような事件となったのでしょうか。私はてっきり、金沢税務署が福井県高浜町の森山栄治元助役の家を家宅捜索して、出てきたメモをマスコミに公表したことで、この事件が明るみに出たのだと思っていました。税務署は贈賄側の森山元助役が亡くなったので刑事事件としては立件できなくなったので公表したのではないかという識者の声をニュースで聞いた記憶があったのです。
しかし、実際には共同通信のスクープなのです。9月26日、27日から全国的にテレビや新聞で大きなニュースとなったことは皆さんもご存じの通りです。
共同通信が9月26日にスクープを打って、明るみに出たものですが、共同通信のニュースの元は誰から聞いたのかはハッキリはしてません。しかし、共同通信へ内部告発があったのかどうかは分かりませんが、関電の株主総会の前の6月5日に岩根社へ「関電良くし隊」という名前で「内部告白を行う」という通告文を送っていたのです。実際には3日後の6月8日には朝日新聞や大阪市などへ「内部告発文」を郵送しています。その中には共同通信の名前はないのですが、共同通信の記者が内部告発人へたどり着いて記事にしたのかもしれません。朝日新聞など「告発文」を送られた会社では共同通信がすっぱ抜くまでは、どこも記事にはしていません。私はこのことについてはとても朝日新聞などへの不信感が募っています。これだけ鮮明な告発文なのですから、裏取りに3ヵ月もかかるはずはありません。金沢税務署でも、関電幹部にでも「告発文」を見せて事実確認をすれば、これだけ克明に証拠を並べているのですから、関電も観念するはずです。
しかし、この事件を公にしたのは「関電良くし隊」という方の内部告発によって事件は明るみに出たといってもいいでしょう。共同通信の独自調査だけでは関電が観念しなかったでしょう。電力会社が「真実を隠そう」としても、このような勇気ある内部告発が事件を暴露してくれるのです。
でも、この事件が明るみに出るきっかけは金沢税務署が「吉田開発」という建設会社に調査に入って、裏金が分かり、関係者を調べていく内に、森山元助役の関与が疑われて、森山氏の自宅を家宅捜索して、関電幹部への金品授受の名簿が押収されたことから、税務署は贈収賄の関電幹部や「吉田開発」から追徴課税を取ったのです。
しかし、税務署はこの事件を公表することはありませんでした。私はてっきり税務署が公表したものとばかり思っていたのですが、共同通信が記事にした大きな要因は「関電良くし隊」による勇気ある内部告発だったのです。
この国のトップの安倍晋三は初めから腐っていますが、官僚も電力会社の経営陣も同じように腐っています。しかし、関電の中の内部情報が手に入る、幹部社員だと思われる方による、内部告発が関電を窮地に追い込むほどの力となったのです。私は「関電良くし隊」の個人かグループかは知りませんが、勇気ある行動に感謝して、少しだけこの国にも希望の小さな光を見た思いです。

関電を振るい上がらせた内部告発の威力

関電経営陣は9月26日の共同通信のスクープを受けた記者会見では、「税務署による関電への聞き取り」などは認めたものの、金品の授受に関しての詳細は発表しませんでした。しかし、次から次と内部告発が続いた結果、50万円のスーツ仕立券や小判までが公表することに追い込まれていったのです。嘘と誤魔化しで逃げ切ろうとした関電幹部の思惑とは逆に、「関電良くし隊」の内部告発は、全ての事実を知っていたのです。ですから、隠せば隠すほど関電経営陣は窮地に追いやられてしまったのでしょう。そして、原発マネー還流問題で、関西電力の八木誠会長ら役員7人が辞任する事態に至ったのでした。

関電の膿は出し切ってはいない

そして、この問題を調査する第三者委員会を関電経営陣が作って、調査を始めると発表しました。しかし、この第三者委員会のメンバーが元検察幹部のそれも札付きの悪で、こんな弁護士がやることと言えば、この事件のもみ消し以外のなにものでもないでしょう。10月16日の日刊ゲンダイの金子勝氏の記事によると以下の通りです。

 この問題で最も重要なのは、検察との距離感だ。目下、表舞台に出てきているのは、第1次安倍政権や麻生政権時代に東京電力の原発再稼働に協力姿勢を取ったり、村木厚子元厚労局長が巻き込まれた郵便不正事件で証拠改ざんに関わった検察関係者ばかり。岩根茂樹社長がひとり居残ったのは、“原子力検察”と癒着して第三者委員会を仕切り、隠蔽を図ろうとした疑いが強い。
 福井県高浜町元助役(故人)から関電幹部に巨額の金品が渡った問題が発覚したきっかけは、元助役が顧問に就いていた建設会社「吉田開発」(高浜町)に金沢国税局の査察が入り、昨年6月に元助役宅で金品受領に関するメモが見つかったことだった。
事態の沈静化に動いたのが、社内調査委員会の委員長を務めた小林敬弁護士。彼は麻生政権時の最高検公安部長で、郵便不正事件当時は大阪地検検事正の立場にあり、証拠改ざんのモミ消しを黙認した結果、懲戒処分を受けて退官した人物だ。「報道特集」(TBS系)は小林氏が調査委でモミ消しを図っていたと報じている。
 こうした経緯で第三者委の委員長となったのが、但木敬一弁護士だ。但木氏は第1次安倍政権時の検事総長。当時、検察はGE技術者の暴露によって稼働中止になった福島原発を再稼働させるべく、慎重派だった福島県の佐藤栄佐久知事の実弟の不正を立件し、辞職に追い込んだ。その過程で政権の思惑通りに福島原発は再稼働。そして、安倍首相は06年末に「全電源喪失はあり得ない」と国会答弁し、地震対策を拒否して福島原発事故が起きた。
 佐藤氏が収賄額ゼロで有罪となった事件を捜査したのが東京地検特捜部。郵便不正事件で証拠を改ざんした前田恒彦検事(懲戒免職)や森本宏検事(現特捜部長)だった。
特別背任が疑われる岩根社長が、原発と関わりがあったり、不正をはたらいた検察OBを集めた第三者委の「独立性」は極めて怪しい。関電に都合のいい調査が進められ、検察の忖度まで招きかねない。しかも、自民党の稲田朋美幹事長代行や前経産相の世耕弘成参院幹事長といった安倍側近が、元助役と関係が深い関電受注企業から献金を受けていた。証人喚問を含め、国会の場で徹底的に調査するほかない。(ここまで引用)

関電疑獄は福井県庁まで飛び火

福井新聞11月21日号によると「福井県幹部ら109人が金品受領、関電問題の元助役から現金や小判」とあります。以下の通りです。
関西電力役員らへ金品を渡していた福井県高浜町の元助役森山栄治氏(故人)から、福井県幹部が贈答品を受け取っていた問題で、調査した県幹部ら313人のうち、109人が金品を受け取っていたことが11月21日分かった。そのうち29人が儀礼の範囲を超えており、商品券10万円と純金小判(10万円相当)1枚の計20万円相当を受け取った職員もいた。県が設置した調査委員会が同日結果を公表した。
森山氏と関係があるとされる企業への県発注状況の調査の結果も公表、「森山氏が県発注工事など県行政への影響を与えた事実は確認されなかった」とした。
県は調査結果を受け、2014年度に高浜町の元助役を訪問した際に純金小判(10万円相当)1枚と商品券10万円相当を受領した当時健康福祉部課長級の50代男性職員について、戒告の懲戒処分を行ったと発表した。(ここまで引用)
福井県の幹部313人の1/3の109人が何らかの金品を受け取っていたというのですから、これは明らかに贈収賄です。特に公務員には倫理規定があり、利益関係者からの金品はもとより、食事やゴルフの接待もダメなはずなのです。この連中は全員超過免職にすべきですし、既に退職している職員は、遡って懲戒免職にして退職金の没収をすべきです。

問題の本質を解明されないままに終わらせてはならない

原発マネーを巡る黒い噂は以前からいろんなところで語られていました。それが明るみに出た珍しい事案が今回の事件です。福井県高浜町の森山栄治元助役(故人)が関電や福井県庁の幹部職員へ金品の供与を行ったことは、彼が贈り物好きな得意な人物だったからなどでは決してありません。「吉田開発」の発注工事を円滑に進めさせるために、関電幹部と福井県庁の幹部へ金品を贈ることで、いわば工事価格の大幅な上乗せ効果を狙ったための贈収賄なのです。金品をもらった関電の幹部や県庁の職員は、「不正工事発注」や「水増し工事金額」の共犯者として、検察などへ告発できなくなる効果を狙って、口封じのために森山栄治元助役(故人)は金品をばらまいたのです。
このような「原発マネー」の「不正発注工事」や「水増し価格」による「原発マネーのプール金」疑惑はどこの電力会社でも噂されていました。それを白日の下に解明する絶好のチャンスが、今回の「関電疑獄事件」なのです。
野党は国会でも関電幹部や福井県庁幹部の国会証人尋問などを来年の通常国会で行って、「原発マネー」の膿をはき出させてほしいものです。第2の「関電良くし隊」に続く「九電良くし隊」や「東電良くし隊」が出てくることも期待したいものです。


# by nonukes | 2019-11-28 11:33 | 小坂農園 薪ストーブ物語 | Comments(2)

地球が壊れかかっている!気候変動対策は待ったなし

超巨大台風が来る度に日本の何処かで誰かが犠牲になるのはまっぴら!
小坂正則
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9月20日の大分で行われた気候マーチの取組

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10月9日に福岡緑の党が開催した韓国緑の党・日本ツアー
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2019年8月に焼失したアマゾンのジャングルの森林
扇状降水帯豪雨や超巨大台風は地球温暖化のせいだ

10月12日土曜日に超巨大な台風19号が日本を直撃しました。先月には巨大な台風15号が千葉県を襲い、千葉県全域で大規模な停電が長期間続いて、鋸南町などでは屋根が吹き飛ぶような大きな被害を受けました。それから翌月に、今度はもっと巨大なこれまで経験したことのない巨大台風19号が日本列島を襲って大雨を降らして、河川の決壊などにより16日現在75名の死者を出し、家屋の浸水や倒壊が広範囲に起きる大きな被害となりました。
これはどう考えても、異常気象の影響です。太平洋の海水面の温度が平年温度より1℃上昇していることが原因だと言われています。その影響で台風が海水面の気温によってエネルギーを蓄えて超巨大化するのです。地球温暖化の影響だと言われていることが現実として、私たちの日常生活に大きな影響を与えるようになったのです。
つまり、毎年襲ってくる超巨大台風や集中豪雨で日本の何処かで、たくさんの人びとが悲劇の犠牲者になるのです。それを私たちはただ黙って見ているだけで、ただ涙を流すことしか出来ないのでしょうか。これは人類による人災です。決して自然災害などではありません。そして明日は、その犠牲者が私かもしれないし、あなたかもしれないのです。

二酸化炭素削減に消極的な米国は地球への犯罪行為

1992年に国際連合の主催によりブラジルのリオ・デ・ジャネイロで開催され、「環境と開発に関する国際会議」で、地球温暖化対策と生物多様性が失われていることへの取組がが急務であることが議論されました。その後、1997年に京都で開かれた地球温暖化防止京都会議で、各国の温暖化ガスの削減に向けての取組の数値目標が決められた「京都議定書」が発効されました。その後2016年にパリ協定が決まりました。パリ協定は2020年からの温暖化ガスの削減目標を決めるもので、2016年には米国のトランプ大統領は脱退を宣言して、現在米国は脱退したままです。このパリ協定では、今世紀末に地球の温度上昇を2℃以内に押さえることを目標にしています。希望観測的には1.5℃に押さえることが最大の目標です。ただ、そのためには現状の各国の取組では不十分なのです。
国連のグテレス事務総長は、「今後10年間で温室効果ガス排出量を45%削減し、2050年までに正味ゼロ・エミッションを達成しなければ世紀末に1.5℃達成は不可能だ」と言います。そのための会議を9月23日から国連本部で「国連気候行動サミット2019」が開催されたのです。その会議で「2020年までに各国が決定する貢献目標を強化するための具体的、現実的計画をこのサミットで実現したい」とグテレス事務総長は言っていたのです。
京都会議から22年が経って、地球環境はますます最悪の状態へ突入しつつあります。すでに一刻の猶予もないのです。そんな地球が瀕死の状態なのに、国連では各国は、自国の利益を優先して、少しでも温暖化ガスの削減目標を引き下げる駆け引きや、化石燃料の利用制限を緩和させて、自国の経済成長を優先することに明け暮れているのです。

グレタ・トゥンベリーさんの怒りは世界中に燃え広がる

私たち人類が2030年に45%温室効果ガスを削減し、2050年には実質ゼロを達成できなければ、2099年に気温上昇1.5℃は達成困難なのです。2015年のパリ協定ではその目標が決められましたが、現行の各国の削減目標では、この目標は達成不可能なのです。各国は自国の利益を優先して、米国のようにパリ協定から離脱するような対応もあり、GDP世界に2位の中国は発展途上国だと言って、目標値さえ掲げていないのです。
この会議で、各国が自国の目標を高く掲げることで、温暖化ガスの削減が実施されれば、気候変動による大型台風やハリケーンなどの被害を押さえることが出来るかもしれません。世界中で多くの種が絶滅しています。だから地球環境は瀕死の状態なのです。
そんな中で開催された9月の国連会議でスゥエーデンのグレタ・トゥンベリーさんは涙を流しながら次のような怒りのアピールを行いました。

地球の気温上昇を1.5度に抑える確率を67%にするには、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の最善の見立てでは、2018年1月1日時点で世界に残されたCО2排出許容量は4200億トンだった。現在では3500百億トンを下回った。よくも従来通りの取り組みと技術的な解決策で何とかなるなんて装うことができたものだ。現状の排出レベルでは、残されたCО2排出許容量に8年半もたたずに達してしまう。
現在、これらの数字に沿って作られた解決策や計画は全くない。なぜなら、これらの数字は都合が悪すぎるからだ。そしてあなたたちはまだ、このようなことを口にできるほど成熟していない。
あなたたちには失望した。しかし若者たちはあなたたちの裏切り行為に気付き始めている。全ての未来世代の目はあなたたちに注がれている。私たちを失望させる選択をすれば、決して許さない。あなたたちを逃がさない。まさに今、ここに私たちは一線を引く。世界は目を覚ましつつある。変化が訪れようとしている。あなたたちが好むと好まざるとにかかわらず。

若者中心に未来の生命のために今こそ立ち上がろう

昨年の夏からスゥエーデンのグレタ・トゥンベリーさんは国会前で「気候のためのストライキ」を一人でやりました。その影響は世界の若者を動かしています。9月20日の世界一斉行動には650万人の若者が参加して「気候マーチ」が実施されました。しかし、米国のトランプ大統領や中国の習近平主席は温暖化ガス削減に消極的なのです。
また、昨年10月28日にブラジルの大統領に就任した、極右の社会自由党の「ブラジルのトランプ」と呼ばれた元軍人ジャイル・ボルソナーロ大統領はブラジルのジャングルを違法な野焼を行う農園主などの犯罪を見逃すことで、違法な野焼きが行われて、今年1月から8月までに九州の面積に匹敵する43,500平方キロの森林を焼失させたというのです。G7サミットでフランスのマクロン大統領が23億円を拠出してブラジルの森林火災の消火に協力すると提案したところ、ブラジルのボルソナーロ大統領は「自国の世界遺産の教会の火災を防げなかった国が余計なことを言うな」とフランス政府の提案を拒否したそうです。ブラジルのジャングルは「地球の肺」と言われるほど二酸化炭素の吸収源として機能しているのです。そんなミニトランプなどをうち負かす動きが世界中で起きつつあります。それはトンベリーさんがトランプ大統領を睨み付けた勇気ある行動に象徴されています。
世界中の若者を中心にして、今こそ立ち上がるときなのです。

日本は原発も石炭火力も止めなければならない

私たち日本の多くの国民は石炭火力発電はあまりよくないことは分かってはいるけど、「原発よりも石炭火力の方がまだましだ」と思っている国民が大半です。しかも日本の石炭火力発電所のタービンを作っている重工メーカーのタービンは従来の石炭火力に比べて20%も二酸化炭素の排出削減できる優れものなのです。ですから、私も「まあ、原発よりは少しましだし、旧型の石炭火力を新型の高効率の石炭火力に転換するのはまあいいんじゃないか」と思っていました。でも、世界の温暖化対策を求める市民や環境団体は「原発と全く同じレベルで石炭火力もノー」なのです。
日本政府は原発による二酸化炭素削減を加えて、温暖化ガスの削減を目指しています。それは私たちは受け入れられませんが、地方自治体も積極的かどうかはさておき、温暖化対策には取り組んでいます。その温暖化対策を強化するために市民も協力しなければなりません。それはひとり一人に出来ることをやることや、石炭火力発電の電気を買わないなどの取組や署名行動や政府や企業へ温暖化対策に積極的に取り組むように求める行動などに立ち上がりましょう。

市民と企業と行政は連携して非常事態に取り組もう

 以下の「気候非常事態宣言」は長崎県壱岐市が9月25日に出した非常事態宣言です。米国トランプ大統領は問題外ですが、日本政府の温暖化対策も原子力や石炭火力から抜け出せない、不十分で消極的な計画でしかありません。壱岐市のように積極的な温暖化対策を官民が一緒になって取り組むように、私たちは自分たちに出来ることは自分たちで取り組み、大分県内の地方自治体や日本政府には壱岐市のような「非常事態宣言」の発令を求めて行きましょう。


気候非常事態宣言

 2016年、日本を含む175の国と地域が、気候変動の脅威とそれに対処する緊急の必要性を認識し、温暖化に対して「産業革命前からの気温上昇を2℃より低い状態に保つとともに、1.5℃に抑える努力を追究する。」ことを目標とした「パリ協定」について署名しました。
 既に、産業革命前に比べて約1℃の気温上昇によって、世界各地で熱波、山火事、洪水、海面上昇、干ばつなどの極端な気候変動が頻繁に引き起こされ、多くの人々や自然が犠牲となっており、地球上で安心して安全な生活を送ることが困難な状況になりつつあります。
 日本各地でも、猛暑、台風、集中豪雨、洪水などの気象災害により痛ましい被害が発生し、本市においても、集中豪雨による災害や水不足などの異常事態が発生しています。また、藻場が減少し、本市の基幹産業である漁業も深刻な影響を受けています。
 本市は、地球温暖化に起因する気候変動が人間社会や自然界にとって著しい脅威となっていることを認識し、ここに気候非常事態を宣言します。
 気温上昇を1.5℃に抑えるためには、2050年までに CO2排出量を実質的にゼロにする必要があります。
 この脱炭素化の実現に向けて、社会全体で次の活動に取り組みます。
これらの活動は、SDGs 未来都市として、SDGs の達成と新たな成長と発展につながります。

1 気候変動の非常事態に関する市民への周知啓発に努め、全市民が、家庭生活、社会生活、産業活動において、省エネルギーの推進と併せて、Reduce(リデュース・ごみの排出抑制)、Reuse(リユース・再利用)、Recycle(リサイクル・再資源化)を徹底するとともに、消費活動における Refuse(リフューズ・ごみの発生回避)にも積極的に取り組むように働きかけます。特に、海洋汚染の原因となるプラスチックごみについて、4R の徹底に取り組みます。
2 2050年までに、市内で利用するエネルギーを、化石燃料から、太陽光や風力などの地域資源に由来する再生可能エネルギーに完全移行できるよう、民間企業などとの連携した取組をさらに加速させます。
3 森林の適正な管理により、温室効果ガスの排出抑制に取り組むとともに、森林、里山、河川、海の良好な自然循環を実現します。
4 日本政府や他の地方自治体に、「気候非常事態宣言」についての連携を広く呼びかけます。
令和元年9月25日
壱岐市長 白川 博一


# by nonukes | 2019-10-16 10:55 | 小坂農園 薪ストーブ物語 | Comments(0)

「若者たちはあなたたちの裏切り行為に気付き始めている」グレタ・トウンベリさん

国連気候変動サミットへ
世界で「グローバル気候マーチ」取組
小坂正則

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大分の気候マーチ①


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大分の気候マーチ②


9月23日にニューヨーク開催される国連気候変動サミットにあわせで、世界では大勢の市民が、パリ協定で定める「1.5℃目標」の達成に向けて、リーダーたちが気候アクションをとるよう声をあげました。スウェーデンの環境活動家グレタ・トゥーンベリさんも欧州からCO2を排出しない移動手段としてヨットでニューヨークに渡り、国連サミットで各国の代表などの前で、大人たちがこどもの未来を破壊していることを涙ながに訴えて、感動的な演説を行いました。(演説全文は下記に掲載)

そして、23日から始まる「国連気候変動サミット」が各国の産業や利益を有利に導くための駆け引きの場にしてはならないと、訴えるために、9月20日には、会場のあるニューヨークだけではなく、世界規模での「全世代のグローバル気候マーチ」が400万人規模で実
9月20日に開催された「グローバル気候マーチ」は、日本23都道府県で5000人、世界163ヶ国で400万人が参加。過去最大級の気候マーチとなりました。
大分でも30名以上の仲間や通行人によって、街頭コンサートが開催されました。当日はオルガンやフルートなどの楽器による演奏や全員の合唱で、「ストップ地球温暖化」を大分の市民に呼びかけることが出来ました。

国連気候行動サミット2019の目的とは

2029年9月23日からニューヨークで開催される「国連気候変動サミット」は何を目的に開催されるのでしょうか。2018年9月10日に国連本部で、グテレス事務総長が2019年9月にサミット開催を表明して実現したもの。IPCCの1.5℃特別報告書によると、産業革命前からの気温上昇を1.5度に抑えるためには、2030年までに温室効果ガス排出量を45%削減して2050年までに正味ゼロにしなければ、その目標は達成不可能だという危機感から呼びかけられたものです。
9月10日グレテス事務総長の演説によれば
“もし私たちが2020年までに気候の進路を変えなければ、私たちは気候変動を避ける機を逃すリスクを負うでしょう。そのことは、人々や私たちを支える自然システムに悲惨な結果を引き起こします。だからこそ、私は今日こうして、あらゆる場所の政治家、企業、科学者、市民に、リーダーシップを求めて訴えているのです。“
“私たちがいかにして2020年までに排出量の増大を止め、今世紀半ばまでに正味ゼロ・エミッションを達成できるよう排出量を劇的に削減していくつもりなのか、お聞きしたいと思います”
今後10年間で温室効果ガス排出量を45%削減し、2050年までに正味ゼロ・エミッションを達成するために、2020年までに自国が決定する貢献(NDCs)を強化するための具体的、現実的計画をこのサミットで実現したいとグテレス事務総長は言っているのです。
私たち人類が2030年に45%温室効果ガスを削減し、2050年には実質ゼロを達成できなければ、2099年に気温上昇1.5℃は達成困難なのです。
2015年のパリ協定ではその目標が決められましたが、現行の各国の削減目標では、この目標は達成不可能なのです。各国は自国の利益を優先して、米国のようにパリ協定から離脱するような対応もあり、GDP世界に2位の中国など発展途上国では目標さえ掲げられていない状況などもあるのです。
この会議で、各国が自国の目標を高く掲げることで、温暖化ガスの削減が実施されれば、気候変動による大型台風やハリケーンなどの被害を押さえることが出来るのです。

各国による「気候変動対策」の取組は待ったなし

それでは各国は何を具体的に行えばいいのでしょうか。以下のような取組が早急に求められているのです。

①化石燃料・高排出な農業への補助金を廃止し、再生可能エネルギーや電気自動車、気候変動に対応した手法にシフト。
②カーボンプライシングを導入し、気候リスクから大気汚染による健康被害まで、排出による真のコストを反映。
③石炭火力発電所閉鎖の加速と新規建設の取りやめ。
④公正で包括的で収益のある、健全な雇用への移行

それでは日本政府は特に何をすればいいのでしょうか。その第一は、石炭火力発電所の新規建設を取りやめることや、稼働中の石炭火力の運転を中止することなどです。また、「石炭火力の建設に補助金を出してはあらない」と国連は強く訴えています。
私たちは原発の運転再開にも反対しつつ、石炭火力の廃炉や建設中止を求めていかなければなりません。それでは「電気が足りなくなるんじゃないの」と考える人も多いかもしれませんね。しかし、心配はありません。再エネ電力の普及と負荷調整用のバッテリーの配備などで、十分乗り切ることも可能なのです。

私たちは「原発も石炭火力もいらない」

石炭火力を世界中に売り歩こうとしている日本政府と産業界はパリ協定の会議の中で、石炭火力に反対する各国のNGOなどに厳しい批判を浴びました。「もはや石炭火力は燃やしてはならない時代」に突入したのです。もちろん原発はもってのほかです。それでは電気が足りなくなるのではないかと、原発推進派から批判を浴びるかもしれません。その対策として再エネ電力の普及はこれからも求めて行きますが、大きく変化させるのは、韓国との間に高圧送電線とつなぎ、韓国や中国からも電力が輸入できるような社会を実現させるひとようがあるのです。また、宗谷岬から樺太へ海底ケーブルを敷いて、ロシアの天然ガスの電力を輸入できるのです。これらの構想を「アジア・スーパーグリッド」と言うのです。
最後にグレタ・トゥンベリさんの言葉から。
~人々は苦しみ、死にかけ、生態系全体が崩壊しかけている。私たちは絶滅に差し掛かっているのに、あなたたちが話すのは金のことと、永遠の経済成長というおとぎ話だけ。何ということだ。
~あなたたちには失望した。しかし若者たちはあなたたちの裏切り行為に気付き始めている。全ての未来世代の目はあなたたちに注がれている。私たちを失望させる選択をすれば、決して許さない。あなたたちを逃がさない。世界は目を覚ましつつある。変化が訪れようとしている。あなたたちが好むと好まざるとにかかわらず。



グレタ・トゥンベリさん演説全文 
「すべての未来世代の目はあなたたちに注がれている」

私たちはあなたたちを注意深く見ている。それが、私のメッセージだ。
 こんなことは、完全に間違いだ。私はここに立っているべきではない。私は海の反対側で学校に戻っているべきだ。それなのにあなたたちは、私たち若者のところに希望を求めてやってくる。(そんなことが)よくもできるものだ。あなたたちは空っぽの言葉で、私の夢と子ども時代を奪い去った。でも私は運が良い方だ。人々は苦しみ、死にかけ、生態系全体が崩壊しかけている。私たちは絶滅に差し掛かっているのに、あなたたちが話すのは金のことと、永遠の経済成長というおとぎ話だけ。何ということだ。

 過去三十年以上、科学は極めて明瞭であり続けた。必要な政策も解決策もまだ見当たらないのに、目を背け、ここに来て「十分やっている」なんてよくも言えるものだ。あなたたちは私たちの声を聞き、緊急性を理解したと言う。でもどれだけ悲しみと怒りを感じようと、私はそれを信じたくない。なぜなら、もし本当に状況を理解し、それでも座視し続けているとしたなら、あなたたちは悪だからだ。そんなことを信じられない。
 十年間で(温室効果ガスの)排出量を半減するというよくある考え方では、(気温上昇を)一・五度に抑えられる可能性が50%しかなく、人類が制御できない不可逆的な連鎖反応を引き起こす恐れがある。

 あなたたちは50%で満足かもしれない。でもこの数字は(後戻りできない変化が起こる)転換点のほか、(永久凍土が溶けることなどで温暖化が進む)ほとんどのフィードバック・ループ、有害な大気汚染による温暖化、公平性や気候の正義といった側面を考慮していない。この数字はあなたたちが空気中に出した何千億トンもの二酸化炭素(CО2)を、私たちの世代が、(現時点で)ほとんど存在していない技術で吸収することを当てにしている。だから、50%の危険性は私たちには全く受け入れられない。私たちはその結果と共に生きていかなければならない。

 地球の気温上昇を一・五度に抑える確率を67%にするには、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の最善の見立てでは、二〇一八年一月一日時点で世界に残されたCО2排出許容量は四千二百億トンだった。現在では三千五百億トンを下回った。よくも従来通りの取り組みと技術的な解決策で何とかなるなんて装うことができたものだ。現状の排出レベルでは、残されたCО2排出許容量に八年半もたたずに達してしまう。
 現在、これらの数字に沿って作られた解決策や計画は全くない。なぜなら、これらの数字は都合が悪すぎるからだ。そしてあなたたちはまだ、このようなことを口にできるほど成熟していない。

 あなたたちには失望した。しかし若者たちはあなたたちの裏切り行為に気付き始めている。全ての未来世代の目はあなたたちに注がれている。私たちを失望させる選択をすれば、決して許さない。あなたたちを逃がさない。まさに今、ここに私たちは一線を引く。世界は目を覚ましつつある。変化が訪れようとしている。あなたたちが好むと好まざるとにかかわらず。
 ありがとう。


国連気候行動サミット2019
(UN Climate Action Summit 2019)
国際連合広報センター2019年08月15日

全世界の温室効果ガス排出量は記録的な水準に達し、しかもピークに達する気配を全く見せていません。記録が残る中で、過去4年間は歴史上最も暑い4年間となり、北極圏の冬の気温は1990年から3°Cも高くなっています。海水面は上昇し、サンゴ礁は死滅へと向かっています。私たちは大気汚染や熱波、食料の安定確保に対するリスクの高まりを通じて、気候変動の健康に対する影響が生命を脅かすほど大きいことを認識し始めています。
気候変動の影響は全世界で見受けられており、人々の生活に実質的な変化をもたらしています。気候変動は国民経済を混乱させ、今だけでなく将来にも更に大きなコストをもたらします。しかし、私たち全員がよりクリーンで強靭な経済へと一気に移行することを可能にする手ごろで拡張可能な解決策もあることがわかってきています。

最新の分析を見ると、私たちが今すぐに行動を起こせば、12年以内に炭素排出量を削減し、世界の平均気温上昇を産業革命前に比べ2°Cよりもはるかに低く、さらに場合によっては最新の科学で求められる1.5°Cの水準にまで抑えられることがわかっています。

ありがたいことに、私たちには「パリ協定」があります。気候変動に歯止めをかけ、その影響を逆転させるために必要なことをはっきりと定めたビジョンに富む、実行可能で未来志向の政策枠組みです。しかし、野心的な行動が伴わなければ、協定自体の意味がなくなってしまいます。

アントニオ・グテーレス国連事務総長はすべてのリーダーに対し、今後10年間で温室効果ガス排出量を45%削減し、2050年までに正味ゼロ・エミッションを達成するために、2020年までに自国が決定する貢献(NDCs)を強化するための具体的、現実的計画を持って、9月23日にニューヨークで開かれる国連気候行動サミットに参集するよう呼びかけています。

“私たちがいかにして2020年までに排出量の増大を止め、今世紀半ばまでに正味ゼロ・エミッションを達成できるよう排出量を劇的に削減していくつもりなのか、お聞きしたいと思います”

気候変動対策において、緩和だけに取り組む計画は効果的で信頼性があるとはいえません。持続可能な開発目標(SDGs)に沿った、経済の全面的な変革に向けた道のりを示す計画であることが必要です。勝者と敗者を生み出したり、経済的不平等を拡大したりすべきではありません。公正な移行という文脈の中で、公平であるとともに、悪影響を受ける人々に新たな機会や保護を提供する計画であることが欠かせません。また、重要な意思決定者として女性を含めるべきです。ジェンダー面で多様な意思決定があってこそ、これからやってくる大変革の時代に生じる多様なニーズに取り組むことができるのです。

国連気候行動サミットには政府、民間セクター、市民社会、地方自治体やその他の国際機関が参集し、次の6つの領域で 野心的な解決策の策定を図ります。それらは、グローバルな再生可能なエネルギーへの移行、持続可能で強靭なインフラと都市、持続可能な農業と森林・海洋の管理、気候変動の影響に対するレジリエンスと適応、官民金融と正味ゼロ・エミッション経済の整合性です。

ビジネスも私たちの味方についています。気候変動対策を加速すれば、大気を浄化し、自然の生息地と生物多様性を保全し、私たちの環境を守りつつ、経済を強化し、雇用を創出することもできるからです。

新たなテクノロジーと工学的な解決策はすでに、化石燃料主導型の経済よりも低コストでエネルギーを供給しています。太陽光と陸上風力は事実上、すべての経済大国で最も安価な新規大量電力の供給源となりました。しかし、私たちは根本的な変革を進めなければなりません。

そのためには、化石燃料や高排出型農業への補助金を廃止し、再生可能エネルギーや電気自動車、気候変動対応型の手法にシフトする必要があります。気候リスクから大気汚染の健康被害に至るまで、排出の実質的コストを反映するカーボンプライシングも必要です。また、石炭火力発電所の閉鎖を加速し、新規発電所の建設を取りやめるとともに、より健全な代替産業で雇用を置換し、変革を公正で包摂的な、収益の上がるものとしなければなりません。



アクション・ポートフォリオ

実体経済に変革をもたらす行動のインパクトをできるだけ高めるため、国連事務総長は、温室効果ガス排出量を削減し、適応とレジリエンスに関するグローバルな行動に資する潜在的な可能性が高いと認識されている、下記のアクション・ポートフォリオを優先課題と定めています。

金融:すべての優先分野で炭素除去を推進し、レジリエンスを高めるため、官民の資金源を活用する
エネルギーの移行:化石燃料から再生可能エネルギーへの移行を加速するとともに、省エネを大きく前進させる
産業の移行:石油・ガス、鉄鋼、セメント、化学、情報技術などの産業を変革する
自然に基礎を置く解決策:生物多様性の保全、サプライチェーンやテクノロジーの活用などを通じ、林業、農業、海洋、食料システムの各分野で、また、これらを横断して排出量を削減し、吸収源の能力を拡大し、レジリエンスを高める
都市と地方での行動:低排出型建物に対する新たなコミットメント、大量輸送と都市インフラ、および、都市部貧困層のレジリエンスを焦点に、都市と地方のレベルで緩和とレジリエンスを強化する
レジリエンスと適応:特に最も脆弱なコミュニティーや国々において、気候変動の影響とリスクに対処し、これを管理するためのグローバルな取り組みを進める
これに加えて、さらに3つの重要分野が設けられています。

緩和戦略:野心的な自国が決定する貢献(NDCs)と、パリ協定の目標を達成するための長期的戦略に向けた勢いを作り出す
若者の巻き込みと世論の動員:気候変動対策に全世界の人々を動員するとともに、6つの変革領域を含め、気候行動サミットのあらゆる側面で若者の参画を図る
社会的・政治的ドライバー(促進要素):大気汚染の削減、ディーセント・ジョブ(働きがいのある人間らしい仕事)の創出、気候変動適応戦略の強化など、人々の福利に影響する分野での取り組みを進め、労働者と脆弱な立場にあるグループを守る






# by nonukes | 2019-09-28 18:02 | Comments(0)

福島原発の放射能汚染水の海洋投棄を許してはならない!

「トリチウムは安全」は真っ赤な嘘!科学的にまだ危険性が分かっていないだけ
小坂正則

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トリチウムの海洋投棄が持ち上がっています。原田環境大臣が退任前の9月10日に以下のような発言を行ったのです。
原田義昭環境相は10日の記者会見で、東京電力福島第1原子力発電所の放射性物質トリチウムを含んだ処理水について「所管を外れるが、思い切って放出して希釈するしか方法がないと思っている」と述べた。汚染水処理後に残る処理水について政府は処分方針を正式に決めておらず、現職の閣僚の発言は異例で、波紋を広げる可能性がある。
11日の内閣改造を前に、就任後の所感の中で述べた。福島第1原発を視察した際に、貯蔵タンクに余裕がない状況を見たことなどを根拠とした。原田環境相は「極めて重要な話であり、しっかり説明し対策を取らなければならない」とも述べた。
福島第1原発の処理水の保管用タンクは既に900基を超え、2022年夏ごろに満杯になる見通し。薄めて海に放出することが、最も現実的な手段とみられているが、風評被害を懸念する漁業関係者らの反発は根強い。(日経新聞9月10日号より)
そこでにわかに「トリチウム汚染水の海洋投棄」が問題になったのです。これに対して,11日に就任した小泉進次郎新環境大臣は火消しに躍起となって「福島の漁業者の皆さんに改めてお詫びいたします」と発言していました。
この問題は規制庁の更田委員長自身が「トリチウム汚染水は海洋投棄しかない」と主張しているのですからより深刻な問題です。
25日のモーニングショーでトリチウム汚染水の議論

9月25日のテレ朝モーニングショーで30分余りの時間を使って、「賛否 原発汚染水の海洋放出の是非 風評被害は?」というテーマの議論が行われました。海洋放出賛成派の論客は東京工業大学助教の澤田哲生氏。反対派は北海道がんセンター 西尾正道名誉院長です。西尾さんは正真正銘の反原発派の論客です。そして澤田哲生氏は、これまた正真正銘の原発推進派のようです。彼のブログを拝見しましたら、以下のようなことを書いていました。
この御仁は「私の見立てでは、太陽も風も波も地熱も原子力も自然エネルギーである」だそうです。熱力学の第2法則に従えば、再生可能なエネルギーなどないはずである。風力発電も太陽光発電も太陽の営みの恩恵だが、太陽はドンドン老化し、50億年後にはその死を迎えるといわれている。太陽自体が再生可能でない」だそうです。人類が50億年も先まで生き延びているはずはありません。(澤田氏のブログより引用)この方の論理を屁理屈というのです。
「また不安定な再エネを使えば、それをバックアップするために化石燃料を使って天然ガス発電や石炭火力が必要になる」のだそうです。この方バッテリーの存在を知らないのでしょうかね。まあ、核物理学者ですからバッテリーにはうといのでしょうか。
さて、澤田哲生氏は「トリチウムは自然界にたくさんあるので、人類はこれと共存してきましたので安全です。ですから決められた基準のトリチウムを海洋に放出しても問題はありません」と言います。世界中の原発では福島の汚染水以上の量のトリチウムを海洋に放出しています、だそうです。
これに対して、西尾先生は「そもそもICRP(国際放射線防御委員会)という組織は原発推進派の研究者や団体が作った、原発を推進するための組織です」(小坂注:その組織が安全ですと言うのを皆さん信用しますか。東電が福島は安全ですというのと同じ論理です)
そして彼らは「トリチウムの危険性は証明されていませんから安全です」と言います。でも安全性は立証されているわけではありません。ですから私は「安全性が証明されていないものは危険の可能性があると考えるのです。実際にICRPは外部被曝だけを測定して安全ですと言うのですが、内部被曝こそが危険なのです」と言います。特にトリチウムは水素と結合していますので、細胞核の中に入ってタンパク質や糖などとくっつくと排泄されず年単位で体内に残留する危険性がある。実際にウインズケールや玄海原発の周辺では白血病の患者が数倍から数十倍の数の達している。トリチウムの危険性を忘れてはならない。

福島の汚染水にはトリチウム以外にも放射性物質はたくさんある

東電は隠しに隠して来たが、800以上に溜まり続けた汚染水の中には基準値以上のストロンチウムや放射性要素などの核種が大量に含まれていることが分かってきました。それらを密かに海洋投棄しようと東電は画策しているのです。
トリチウムの半減期(放出する放射線の量が半分に減る期間)は12.3年です。と言うことは100年間保管していたら約1/1000になるのです。つまり100年間にわたって保管しているのが一番安全な方法なのです。ところが東電も規制庁も保管場所がなくなるというのですが、原発周辺の土地は立ち入り禁止ですから、100年間東電は土地を借りて、その地主に借地料を支払えばいいことです。どうせ使えない土地がお金になるのですから、地主の皆さんも賛成するでしょう。土地がないのではなく、早く海に流して知らん顔をしたいだけのことです。
それに元もとこの東電福島原発の廃炉作業には鉄板で四方八方を封じて、地下水が進入しないように囲い込む方法が最善の策だったのですが、その費用が1800億円と多額の費用がかかるので、東電は嫌がってタンクに貯める方法を取ったのです。国が肩代わりするなどして恒久的な対策を事故後に速やかに取っていたら、いまごろこんな問題は起きなかったのです。氷で遮断するという方法は結局何の意味もなく駄々漏れ状態で汚染水は溜まり続けているのです。
鉄板で封印して、空冷で冷やせば汚染水の問題など起きなかったのです。ですから、東電と国は、100年間タンクで保管するしか他に選択肢はないのです。

福島原発事故は風評被害なんかじゃない

今も東電福島第一原発からは毎日毎日と大量の放射能が大気中にも海水にも流れ出ています。福島原発周辺は決して安全ではありません。まだ東電福島原発事故の非常事態宣言は解消されてはいないのです。そんな中で、強制帰還をさせようとする自治体や福島県の帰還政策は間違っています。帰りたい方が帰るのはやむを得ませんが、帰りたくない方まで、公務員宿舎の家賃を2倍も取っていじめるようなことをやめるべきです。事故を起こした責任は東電と政府と福島県にあるのです。住民には何の責任もありません。福島県民の避難し続ける権利を未来永劫に渡って保障すべきです。
そして、東京電力の消費者や他県の国民も我がごととして福島原発事故被害者に寄り添って、痛みを分かち合う感性が必要なのだと思います。それは2度とこのような原発事故を起こしてはならないと、全国で原発の運転反対の行動を取り続けることが必要だと私は堅く誓っています。
それにしても松井一郎大阪市長や吉村大阪府知事の無責任な「大阪湾に汚染水を放出させていい」とリップサービスをして地元の議員や漁協や住民の意見も聞かずに、思いつきで無責任な発言をさせてはなりません。大阪市民や府民がこんな無責任なの首長を選んだという良識を私は大いに疑います。



# by nonukes | 2019-09-27 22:39 | 小坂農園 薪ストーブ物語 | Comments(0)