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小坂正則の個人ブログ

仮に東海第二が20年動いても廃炉費用も捻出できない虚構会社

311以後、1kwも発電しない原電へ1兆円支出は電力会社の詐欺行為
小坂正則


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電気を1ワットも発電しない原発専門会社が黒字?

日本原電という、実に奇妙な原発だけの発電専門の会社があります。この会社は2011年3月11日の東日本大震災で、自社所有の東海第二原発はかろうじて福島第一原発のような大事故は免れました。そしてもう1つの敦賀原発2号機は、その年の5月7日に放射能漏れ事故で止まり、2つの原発は今日まで電気は1ワットも発電していない発電会社なのですが、8年間もの間ほとんど黒字を出して、千人の社員には高額の給与とボーナスも出しているという世にも不思議な会社なのです。
その原資は東電や関電などによる電力供給契約の「基本料金」という名目で1千億円から1500億円のお金がつぎ込まれているのです。5月24日の朝日新聞によると「2011年以降総額9,885億円になった」という記事がありました。
こんな債務超過の会社を国の税金で支えられている国営企業の東電が毎年数百億円もの「基本料金」という名の捨て金と、東海第二原発の再稼働への対策費用3千億円の債務保証まで行うことは東電株主への背任行為になるのではないかと疑われるのです。以下その理由を説明します。

日本原電とはどんな会社か

日本原子力発電(株)略称:原電とは東電、関電などの電力会社などが出資して作った原発専門の発電会社です。東海第一原発は1998年に運転停止して廃炉作業中です。残る東海第二原発110万kwは2011年3月11日の東日本大震災で被災したまま、今日まで止まったままです。福井県敦賀市にある敦賀第一原発(35.7万kw)は2015年に廃炉が決まり、敦賀原発2号機(116万kw)は2011年5月に放射能漏れ事故で止まって以来今日まで止まったまま。ところが敦賀原発2号機建屋の真下に活断層があることが判明したため、この原発は廃炉の可能性が大なのです。また、敦賀3、4号機は更地などの作業が進んだまま止まっています。ところが、その建設費用1400億円は敦賀1号機を含む4機の原発の廃炉積立金を取り崩して使っていたことが判明しています。つまりこの会社は東海第一原発や敦賀1号機の廃炉費用も使い果たして3、4号機の建設資金に流用したのです。しかし、現在3、4号機が建設される可能性はゼロです。建設費が高騰していることと、新規原発建設ができる世論ではありません。しかも、もし建設して運転開始したとしても発電単価が跳ね上がって、電力自由化や再エネ電力の価格低下の中で競争に勝てる可能性が全くないのです。

東海第二原発も再稼働はほとんど不可能

ところで、日本原電に取っては東海第二原発が唯一残された「動く可能性のある原発」なのですが、それも非常に困難なのです。というのもこの原発周辺30キロ圏内には約100万人の住民が住んでいて、周辺5市町村との間には「安全協定」が結ばれていて、全ての自治体が運転を認めなければ動かすことは困難なのです。しかも東海第二原発は2023年1月までに再稼働ができなければ運転開始後40年が過ぎてしまい廃炉となる運命なのです。

「基本料金」は発電できて初めて発生するもの

そんな債務超過で再稼働の可能性もほとんどないようや原発専門の発電会社へ湯水のようにお金を垂れ流す東電や関電は、ではなぜこの会社をかばい続けるのでしょうか。
それはこの会社を作った経過にその理由があります。1957年に政府主導で「電源開発」という国策企業を政府は立ち上げたのですが、当時の原子力委員会の正力松太郎委員長は原子力発電はこれからの有望事業の可能性が大きいので民間主体で行いたいとして、政府と利権争いの結果電事連主体で立ち上げた電事連主体の民間企業なのです。
ですから持ち株比率も東電、関電と続き本土の9電力会社に電源開発も含まれています。ですから、東電にとって、日本原電を潰せば、そのツケは自分たちに降りかかって来るので、何とか電気料金で支えて、最後には政府に頼りたいという甘えがあるのでしょう。
しかし、よく考えてみてください。この日本原電がガス会社と仮定します。そのガス会社は私の家にも供給していたとします。その会社から次のような請求書が来たら皆さんどうします。「当社のガス発生装置が故障して等分の間ガスを供給出来ませんので、皆さんからは基本料金だけ頂きますのでご了承願います」という通知がきたようなものです。
すると、東電さんや関電さんは「いいですよ。それでは基本料金だけはお支払いします」と言って、毎年1千億円以上の基本料金を8年間支払い続けて、その総額が1兆円になろうとしているのです。そんなバカな話があるでしょうか。これがトヨタや日産が自分の子会社が赤字が続いていても、資金提供して支えることはあり得ます。でも、それが株主の利益にならないことであれば、株主代表訴訟を起こされて、経営責任が問われることでしょう。東電や関電の株主の皆さん、ぜひこの件について株主代表訴訟を起こしてください。
ちなみに各電力会社の持ち株比率は東電が28%。関電が18.5%中部が15%で、九電は1.5%です。九電は日本原電から電力供給は受けていないため、基本料金は支払っていません。

東電は債務超過の原電の精算を

東電・関電が債務保証をやめれば、その日に倒産する日本原電を電力会社が、このまま支え続けることは、問題の先送りでしかなく、先送りするごとに負債額は天文学的に増えるばかりです。現在日本原電を精算した場合、残る債務は数千億円あるでしょうが、問題はは4原発の廃炉費用です。仮に日本原電が計画している東海第二原発を20年延長できたとしても、20年後には廃炉になるのですから、110万キロワット以外には発電しないのですから、20年間で4機の廃炉費用を捻出することなど不可能です。電力会社は1機の廃炉費用を500億円から800億円と見積もっていますが、実際には少なく見積もっても1千億円から2千億円と言われているのです。それにかかる費用は5千億円から1兆円に近い廃炉費用が必要になるのです。20年でそこまで稼げるのでしょうか。

東海第二が動いても基本料金と利益は同じ

東海第二原発は動く可能性は極端に少ないのですが、それでも動いたと仮定しましょう。すると、この原発は1時間に110万kwhの発電を行います。その電気を東電などにキロワット当たり12円で販売したとします。すると1時間に1320万円の売り上げです。24時間で3.168億円です。1年間で定期検査に1ヵ月使うとして年間330日稼働するとします(実際には13ヵ月で2ヵ月の定期検査ですが年間で1ヵ月とは随分甘く算出しました)
1年間では1045億円の売り上げです。何と1ワットも発電していない現在と同じ利益しか上がってこないのです。それでは電力会社が利益抜きの15円で買い取ってくれたとします。こんな破格の買い取りなどあり得ませんが。すると年間売り上げが1307億円です。社員の賃金が年間1人1千万円としたら100億円が消えてしまいますし、その他の経費を差し引いたら、これまでとほとんど変わらない収支にしかならないのです。それではいくらで買ってもらえたら企業として採算ベースに乗ることができるでしょうか。1キロワット当たり20円で買い取ってもらうと、年間1742億円になり、年間400億円くらいの収益が見込めるでしょう。しかし、それでも4機の廃炉費用は積み立てられないでしょうし、そんな破格の値段で買い取ること今度は電力自由化の中で激しい競争を強いられている東電や関電の経営に重く負担がのし掛かるし、その分を賄うために電気料金を値上げすれば、東京ガスや大阪ガスに顧客を奪われてしまう可能性が大きくなるのです。
つまり日本原電は東電や関電に取っては金食い虫の重荷でしかなく、どう転んでも遅かれ早かれ消えて行く運命のお荷物会社でしかないのです。ですから一日でも早く会社を精算することが唯一無二の選択なのです。しかし、東電などがお金を出して支援し続ける理由は「最後は政府が何とかしてくれる」と期待しているからでしょう。私たち消費者を全く舐め切った話です。
どうか東電・関電の株主の皆さん株主代表訴訟を起こしてください。




発電ほぼゼロで収入1兆円
日本原電8年間分、本紙集計
2019年5月24日朝日新聞

 原発専業会社の日本原子力発電が、2011年度からの8年間で発電がほぼゼロだったにもかかわらず、大手電力5社から受け取った電気料金が計1兆円近くになった。「基本料金」を支払う仕組みがあるためだ。23日に発表された18年度の決算資料などから朝日新聞が集計した。一方、原電がめざす東海第二原発(茨城県)の再稼働は、テロ対策施設の建設問題で不透明感が増している。
 原電は原発を4基保有していたが、2基は廃炉作業中だ。残る2基のうち、東海第二は11年3月の東日本大震災で運転停止に。敦賀原発2号機(福井県)は同年5月上旬に止まり、それ以降の発電量はゼロだ。
 発電をしていない原電に電気料金を支払っているのは、東京電力ホールディングス(HD)、関西電力、中部電力、北陸電力、東北電力の5社。18年度の決算資料によると、原電は原発の維持、管理費などの「基本料金」として5社から計1091億円の電力料収入を得た。震災後の11年度から年1千億~1500億円ほどで推移し、総額は9885億円になった。
 ただ、16年の電力小売りの全面自由化で大手各社も経営環境が厳しく、値下げを求められている。原電の村松衛社長は「原発が長期停止し厳しい。(各社から)効率化を強く要請されており、19年度(の電力料収入)は1千億円を切る」と述べた。
 原電にとって経営再建の「命綱」が、運転開始から40年たち、昨年11月に20年間の運転延長が認められた東海第二の再稼働だ。敦賀2号機は原子炉建屋直下に活断層の存在が指摘され再稼働は難しい。東海第二が再稼働できなければ、経営破綻(はたん)が現実味を帯びる。
 原電の資金繰りが苦しいため、東電HDなど5社が検討中の約3千億円を資金支援する計画では、東海第二の再稼働時期を「23年1月」と想定する。しかし、地元了解をめぐって地元自治体と対立し、再稼働に必要な同意の見通しは立たない。原発の30キロ圏内に住む100万人近くの避難計画策定も進んでいない。
 さらに、原子力規制委員会が4月、テロ対策施設の設置期限の延長を認めないことを決めた。東海第二は23年10月が期限だ。これ以降は施設が完成しなければ、原発を動かせない。
 村松社長は「設備の仕様を検討している段階で、工期まで検討には至っていない」とする。だが、すでに再稼働した原発では工事期間を5・5~7・5年としており、未着工の東海第二でも長期化する見込みだ。仮に再稼働できても、運転できる期間が短くなる可能性が高い。
 福島第一原発事故後に実質国有化された東電HDは資金支援の理由に「経済性」を掲げるが、運転期間が短くなれば発電コストが上昇し、巨額支援の「大義名分」が薄れる。



# by nonukes | 2019-05-25 13:54 | 原発再稼働は許さない | Comments(0)

野党は若者や就職氷河期世代の労働者やシングルマザーを救う反緊縮政策を

衆参同日選を立憲・国民は「オリーブの木」で自民党を倒そう
小坂正則

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米民主党の星、オカシオ・コルテス氏は反緊縮政策を唱えている
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参院選の一本化がやっとまとまりそうだというニュースが伝わってきました。それはいいことですが、選挙まで後2ヵ月しかない中で今から新たな候補擁立など考えられません。敵はとっくの前から候補を決めて、戸別訪問や小さな集会や後援団体回りを行っているのですから、太刀打ちできませんよ。オリンピックではありませんから参加することに意義があるのではありません。安倍改憲勢力に勝たなければ何の意味もないのです。
この夏の参院選及び衆参同日選の戦いは絶対に負けるわけにはいかない天下分け目の決定的に重要な戦いなのです。この選挙に負ければ安倍晋三による長期独裁権力と憲法改悪を許してしまう結果になるのです。

立憲と共産党は野党共闘を進めよ

野党第一党の立憲民主党の枝野幸男代表がリーダシップを発揮して、野党をとりまとめるべきなのですが、どうも枝野幸男さんは「参院選が終わったら国民民主党は瓦解して立憲へ吸収合併するか、立憲が大きくなって、国民は数名の弱小政党になるだとう」という読みがあったようなのです。だから、国民民主党からいくらラブコールを送っても、枝野さんは無視して「互いに競い合えばいい」と野党共闘に前向きではなかったのです。
しかし、そんな暢気なことを言ってる暇はないのです。近ごろやっと重い腰を上げようとしています。そしてもう一人、重い腰を上げようとしないのが共産党です。
共産党は今日まで「相互推薦を認めなければ公認候補24名は降ろさない」と言って参院選の一本化が今日まで遅れたもう1つの理由です。共産党が自分勝手に1人区に候補を立てるのは自由ですが、そんなことをしたら改憲勢力と闘う野党と市民は共産党を徹底的に批判をして、共産党は孤立してしまい、良心的な市民の支持を完全に失うでことしょう。共産党が注文を付けすぎるから野党統一候補の準備が遅れてしまうのです。今回の選挙はこれまでの参院選とはわけが違うのです。「憲法改悪阻止」と「安倍独裁政権打倒」の選挙であり、負けることは許されないのです。ですから私は、共産党は自分勝手で、「立憲を筆頭とする野党が負ければ、結果として自共対決に持ち込めると考えて野党共闘を妨害しているのではないか」と私はうがった見方をしてしまうのです。

私が共産党市長候補を応援した理由

そんなに共産党を批判する小坂は「反共主義者」と言われるかもしれませんが、私は「安倍政権」を倒すことと「改憲阻止」のリベラル市民で、共産党容認派です。私の言う共産党容認とは「立憲野党が自民党と一騎打ちの選挙戦をたたかっている時は、共産党に横から邪魔をしないでほしい」だけです。市議選や県議選など数多くの議員を選ぶときは共産党にも頑張ってほしいと思っています。
この春の統一地方選で大分市長選がありましたが、大分市長選は隠れ自民党の市長を共産党以外の野党は皆さん推薦や支持などで応援しました。ですから無投票になり得たのですが共産党が対抗馬を出してくれた結果、大分市民は市長選で投票することができたのです。ですから私は共産党の市長候補の推薦人にもなって、応援演説もしました。私は共産党の支持者では決してないのですが、民主主義を守るためには立憲野党であればどの政党でも応援するのです。その候補の応援演説で、私は次のような発言しました。
ここには共産党の支持者の方が多いと思いますが、私は共産党支持者ではありません。支持者でもない私が、なぜ市長候補を応援しているのかと言えば次の理由からです。現職の市長に対抗して立候補して頂いたことで、私も市長を選ぶための投票ができる事になりました。そのお礼が1つです。もう1つは私は今回市長候補を応援する代わりに、共産党とその支持者の皆さんへ私からお願いがあるのです。それは前回の衆院選では大分選挙区では野党候補の1本化が実現できませんでした。しかし、この夏には衆参同日選挙があり得ます。自民党候補を落とすためには1日も早く野党統一候補を全小選挙区内で実現してほしいのです。大分選挙区の野党議員を皆さんはあまりお好きではないかもしれませんね。私もどっちかというと好きではありません。でも安倍による改憲を阻止するために、皆さんが好きではない野党議員とも一緒のテーブルについて「一本化の議論」をしてほしいのです。高々私のような1市民が皆さんに偉そうなお願いをするのはおこがましいかもしれませんが、私は皆さんへお願いするために今日ここに来たのです。共産党さんを含む立憲野党と市民の共闘で安倍政権の憲法改悪を阻止して安倍政権をみんなの力で倒しましょう。

今からでは遅いが衆院全小選挙区へ野党統一候補を

なぜ私が焦っているのかと言えば、安倍晋三は「常識も良識も通用しない人間」ですから、衆参同日選挙があってもおかしくはありません。ですから野党は衆参同日選の準備をしなければならないのです。だから1日も無駄にすることはできないのです。自民・公明・維新の「改憲勢力」は「衆院解散」へと着々と準備を進めています。しかし、野党の話し合いがつかずに野党統一候補の擁立に時間を取られたために、今から衆院の全小選挙区の統一候補調整が間に合うのかどうか私には分かりません。しかし、やるしかないのです。
参院2人区調整と衆院選の選挙区調整は野党第一党の立憲民主党が中心になって、国民民主党と共産党と無所属野党が話し合うしか方法はありません。そこに市民が口出しすることは不可能でしょう。ですから、枝野幸男さんや志位委員長は胸襟を開いて国民民主党の小沢さんと、じっくり野党共闘の議論を進めてほしいのです。そしてできる限り1日も早く、衆院全小選挙区での野党一本化を実現させてください。
そのためにも小沢さんが主張するオリーブの木などの提案を枝野さんは呑むべきです。参院選はもうこのまま突き進むしかないので無理かもしれませんが、衆院選は立憲と国民が中心になって、そこに社民や無所属議員が加わって、「立憲・国民オリーブの木」を実現させようではありませんか。それくらいの大胆な挑戦をしなければ衆参同日選挙で野党共闘や候補者一本化が実現できたとしても、自民党圧勝を防ぐことは困難だと私は思うのです。その理由を次に説明します。

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安倍は天皇まで利用して同日選挙で勝とうとしている

野党統一候補や野党共闘が実現できたとしても、それだけで安倍自民党にたやすく勝てるほど、安倍を甘く見てはなりません。勤労統計を改竄してまで好景気をでっち上げて、「経済の安倍」を演出しています。しかも改元で安倍が天皇よりも権力を持っているように映るように、ことあるごとにテレビに出て目立っているのです。これまで天皇へ首相が国政報告を行う「内奏の儀」の映像はすぐには出さなかったのが、安倍は新天皇とのツーショットを官邸のHPに掲げています。また、毎日新聞16日号で関係者による取材として、以下のような安倍首相の発言を載せています。「前の天皇陛下はいつも座ったままだが、今の陛下は部屋のドアまで送ってくださって大変恐縮した」と。これなどは明らかに天皇の政治利用です。その結果、改元で9.4ポイント支持率が上がり、またまた5月19日の毎日新聞の内閣支持率は43%と堅調で、不支持率が大幅に下がって31%なのです。しかも政党支持率に関しては自民党は一貫して30~40%を維持していますが、立憲は昨年には10%近くあったのが、近ごろは国会も開かれなくて枝野幸男さんがテレビに出る機会がめっきり減ったために、5%前後なのです。国民に至っては1%前後なのです。ですから野党がバラバラに闘えば自公を負かすことは非常に難しいのです。しかし、野党が一本化(共産党は除く)して大きな塊になれば、マスコミへのインパクトもあり、5+1が10にも20にもなり得るのです。

野党は消費税減税と最賃大幅アップの反緊縮政策を

そして国民への政策が最も大事です。残念ながら選挙に行かない50%の有権者、特に選挙に行かない7割の若者を投票所へ足を運ばせるためには、大胆な経済政策が必要なのです。安倍は消費税凍結をするかもしれません。もし、安倍が消費税凍結を打ち出したら、現在野党が政策に掲げている消費税凍結と被ってしまい安倍に負けてしまいます。ですから、安倍以上の政策を出す必要があるのです。
それは「れいわ新選組」の山本太郎氏が訴えているような消費税減税と最低賃金大幅アップなどの大胆な経済と雇用の反緊縮施策なのです。原発やエネルギー政策を訴えても若者や非正規労働者は野党に投票してくれません。
若者の非正規労働者やロストジェネレーションと言われる、失われた就職氷河期の35歳から45歳の正規雇用に恵まれなかった労働者の支持を得られるのは、大胆な経済政策と労働政策です。日本では山本太郎氏や松尾匡教授や森永卓郎教授に米国民主党の28歳の女性下院議員のサンダースの影響を受けたオカシオ・コルテス氏が唱える反緊縮政策を日本の野党は訴えるべきなのです。再エネ事業に大胆な公共投資を行うことや雇用や貧困政策や若者政策に大胆な赤字国債を発行して、環境投資で経済成長を実現させることなどです。
オカシオ・コルテス氏が唱える反緊縮政策はアベノミクスと同じではないかと言う人がいるかもしれませんが、違います。アベノミクスは公共投資を大企業の原発や石炭火力などへ使い、温暖化対策や再エネ投資を渋っています。アベノミクスは金持ちにお金をばらまいていますが、コルテス氏は大胆な温暖化対策や貧乏人や若者や学生など人間と環境を中心に投資を行うので、国内消費が伸びて、雇用が増えるのです。アベノミクスは安倍友にお金をばらまくのに対して、コルテス氏は学生や一般市民に先行投資をするのです。
最後に私は山本太郎氏の政策はいいと思うのですが、残念ながら支持はしません。政治は数が力です。一人で騒いでも安倍を倒すことはできません。


# by nonukes | 2019-05-22 18:04 | 小坂農園 薪ストーブ物語 | Comments(0)

「南海トラフ地震の前兆ではない」と言う気象庁は官邸への忖度では

頻発する日向灘地震は巨大な「南海トラフ地震」の前兆ではないか?
小坂正則
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今年はG20にラグビー・ワールドカップ来年はオリンピックなので火消し

5月10日8時48分に日向灘の深さ25kmと比較的浅い場所を震源とするM6.3の地震が発生しました。また、この地震発生前の同日7時43分にほぼ同じ場所でM5.6の地震が発生しました。これらの地震は、発震機構が西北西・東南東方向に圧力軸を持つ逆断層型で、フィリピン海プレートと陸のプレートの境界で発生したそうです。翌日の5月11日8時59分に、日向灘の深さ36kmを震源とするM5.0の地震が発生しました。この地震は、発震機構が東西方向に張力軸を持つ型で、フィリピン海プレート内部で発生したそうです。いよいよ「南海トラフ巨大地震」が近づきつつあるのではないかという不安に駆られるところです。しかし、政府にとっては今、東海・南海地震が起こるととても都合が悪いのです。今年は6月にはG20が開催されて、秋にはラグビー・ワールドカップで、来年には東京オリンピックです。こんなイベント尽くしの時に「巨大地震が来る可能性がある」というだけで、世界中から観光客が来なくなることを怖れているのです。しかも3兆円もかけて準備しているオリンピックの開催前後に地震が襲ってきたら、被災者対応でオリンピックどころではなくなるからでしょう。そこで気象庁も忖度して「南海トラフ地震の前兆ではない」と言わざるを得なかったのではないでしょうか。
しかし、南海トラフ地震は必ず来ます。この地震はこれまでに100年から150年周期できていますので、ところが東海地震は1854年の安政東海地震から165年も経っているのです。ですから、いつ東海地震が襲ってきてもいかしくないのです。約70年までの1944年には東南海地震が起きて、1946年には南海地震が起きています。ただ、今度は3つが一緒に動く可能性があるのです。そうなるとM9.1程度の巨大地震が起きるのではないかと恐れられているのです。

危ないものにはフタということ

以下は日刊ゲンダイ5月11日号「南海トラフ巨大地震を即否定 気象庁の“忖度”を識者が懸念」という記事です。
10日午前8時48分ごろ、宮崎県沖の日向灘を震源とするマグニチュード(M)6.3の地震が発生し、宮崎市と都城市で震度5弱の揺れを観測した。11日9時過ぎにも宮崎、高知、愛媛各県で震度4を観測するなど、日向灘を震源とする地震が相次いでいる。幸い、大きな被害はなかったが、要注意だ。南海トラフ巨大地震の予兆とみられるからだ。
 南海トラフは、「フィリピン海プレート」と「ユーラシアプレート」が接する海溝。駿河湾(静岡県)から、今回の震源である日向灘にかけて存在する。立命館大環太平洋文明研究センター教授の高橋学氏(災害リスクマネジメント)が言う。
「ユーラシアプレートが跳ね上がろうとするのを、フィリピン海プレートが抑えつけている構造なのですが、今年になって、プレート間でズレが生じ、たびたび地震が発生している。いつ留め金が外れてもおかしくない状態です」今年に入って以降、日向灘を震源とするM3以上の地震はきのうまでに17回も起きている。3月27日にはM5クラスが同じ日に2回も発生している。茨城県沖や紀伊水道でも地震が頻発しているが、これらも南海トラフの動きだ。
きのうの地震は南海トラフ巨大地震の警鐘と捉えた方がいい。ところが、地震発生後、緊急会見した気象庁地震津波監視課の中村雅基課長は「震源は南海トラフ地震の想定震源域だが、直ちに巨大地震につながるものではない」とし、巨大地震への懸念を即刻、火消ししたのである。
「このところ、気象庁は不安を打ち消すことを繰り返しています。今年はG20、ラグビーW杯、来年には東京五輪を控え、対外的に“危ない国”という印象を与えたくない政権に忖度しているのではないか。本来、気象庁は、科学的に冷静に判断し、国民に警鐘を鳴らすのが役目です。10日の地震も含めてデータを客観的に見れば、南海トラフ巨大地震は1~2年以内に起きると考えるのが自然です」(高橋学氏)
危ないものにはフタということなのか。(ここまで引用)
来年には「復興五輪」と銘打って東京オリンピックがありますし、2025年には大阪万博も計画されています。それなのに「南海トラフ地震」の可能性があるなんて気象庁は言えないのでしょう。「30年以内に南海トラフ地震が起こる確率は70~80%」と言われていますから、どう考えても「南海トラフ地震」という巨大地震がジワジワと迫って来ていることだけは火を見るよりも明らかです。

南海地震は必ず来るのだから、いつ来てもいいように備えるしかない

日本の地震研究は戦前から行われていたでしょうが、地震対策として1969年に「地震予知連絡会」が政府の肝いりで結成されて、莫大な予算をつぎ込んで「地震予知研究」が行われて来たのですが、2011年311東日本震災を予知できなかったことなどから「地震は予知できないことが日本の地震予知研究の成果」と揶揄されるまでに「地震予知」は困難なのです。ですから、私たちは「予知」に頼るのではなく、地震が起きても最小限の被害に食い止めるための「減災」や「防災」に心がけるべきだと私は思います。天気予報や台風の進路予想などはある程度の実績と気象測定によって、予報や予想が可能ですが、地震だけはいつ来るか正確な日時を予想することは非常に困難なのです。ただし、地震は確実に来ることだけは事実です。しかも直下型地震は1万年から数千年の範囲で起きる幅がありますが、プレート型地震は100年から150年の幅で繰り返し規則正しく起きてるのですから、地震が起きる日時を予測するのは不可能でも、地震に備えることは十分可能なのです。ですから、最大限の地震規模を想定して、それへの対策を取っていればいいのです。しかし、どう考えても東海地震の震央の真上にある浜岡原発を撤去せずに動かそうとする中部電力経営陣の考えが、私には理解できません。必ず定期的に起こる地震対策で一番の「防災」は被害が及ぶ可能性のある危険因子を除去することなのですから、浜岡から核燃料を全て抜き取って、いつ地震が来て原子炉が倒れても放射能漏れ事故が起きることがあり得ないようにするべきなのです。
伊方原発は「南海トラフ地震」による揺れの影響はそんなに大きくはないでしょう。ここでは中央構造線が動く時の直下型地震の恐れが大きいのです。

中央構造線が動くのは南海トラフの歪みエネルギーが原因

1596年9月1日に慶長伊予地震が起きて、4日には慶長豊後地震が、翌5日には慶長伏見地震が起きました。そしてその10日後には熊本で直下型地震が起きたのです。そして、それから9年後の1605年2月3日には「南海トラフ地震」の慶長地震が起こっているのです。つまり南海トラフが動くことと前後して中央構造線が動く可能性があるのです。これらは連動しているのです。特に考えなければならばならないことは、2016年の熊本地震は中央構造線が動いたのですから、その続きにある大分や伊予などが動くと考えることは常識ではないでしょうか。素人でも考えつくことです。
また地震と火山噴火には密接な関係があると言われています。地下のプレートが動けばマグマも一緒に動くのでしょう。富士山の噴火やカルデラ火山の噴火なども想定して対策を取るべきです。日本は世界一の地震国であり火山国だからです。
直下型地震が伊方原発を襲って、取り返しのつかない被害が出て、その対策に何兆円や何十兆円もつぎ込むよりも減災や防災につぎ込む方がいかに低コストで被害を最小限に食い止めることができるかを、311の福島原発事故で嫌というほど日本政府も電力会社も経験したはずなのに、そこから何も学ぼうとしない無能な政治家と経営者は退場してもらうしかありません。


# by nonukes | 2019-05-14 14:23 | 小坂農園 薪ストーブ物語 | Comments(0)

改元のお祭り騒ぎで自民党圧勝の参院選に突入させてはならない

マスコミの改元バカ騒ぎで安倍政権の悪政は吹き飛んでしまった
小坂正則


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私は「憲法第一条にある国民の象徴である」天皇制については、どちらかと言えば反対です。私は「宮内庁民営化」論者で、宮内庁を民営化して神社本庁へ吸収させるなどして神道の最高責任者とし、1つの民間宗教団体が運営するのが一番だと考えています。しかし現行の憲法1条にある限りは容認しなければ安倍政権が行おうとしている改憲の動きに反対することができなくなるし、私が「1条改憲派」として訴えれば、「安倍政権の『改憲』と同じ考え」のように思われると迷惑なので、現在は「天皇制容認派」です。また、人間的にも明仁天皇を決して悪い人だとは思っていません。会見時に、明仁天皇はいつも「日本国憲法の下で世界と日本の平和を守り続けて行きたい」と、発せられることは、言下には「安倍政権による改憲など絶対に許さない」という強い意志が読み取れるからです。もちろん歴史的に考えたら、「昭和天皇には戦争責任がある」のですから、GHQは日本の敗戦時に昭和天皇を退位させて、1945年から今回退位した明仁天皇を即位させるべきだったと、私は思っています。
また、天皇に人権がないことなども見直す必要があるだろうとは思います。政教分離は当然なのですが参政権がないのも問題です。「投票は国民の権利であり義務だ」ということを示すためにも投票権は認めて、天皇から「国民のみなさんにお願いです。投票に行くのはあなた方の権利であり義務なのですから投票してください」と言ってもらうのです。それに即位を拒否する権利もあっていいだろうと思います。女性天皇を認めないのも甚だしい時代錯誤です。女性天皇や女性宮家に反対する「日本会議」一派の思惑を少なくとも、今こそ粉々に粉砕する絶好のチャンスだと思います。

「女性天皇」で野党は「日本会議」安倍政権との対立軸を示せ

民主党政権時にも「女性天皇制」や「女性宮家」の制度を作る意見が出ていました。しかし、それに強固に反対したのが「日本会議」一派だと言われています。それに明仁天皇が阪神大震災で被災した人びとを見舞うに当たって、避難所の体育館でひざまずいてお話しなさる姿に「日本会議」につながる右翼学者が激高した批判の声を挙げていました。「天皇が国民と同じ目線で話してはならない」と。「天皇は国民の象徴なのだから、国民は光輝く天を見上げるごとくにいなければならない」という意見なのでしょう。それらの思想の根底には「現人神」として天皇を元首として崇め立て、生前の天皇制のように「天皇を政治利用したい」という軍国主義者の安倍政権に通じる日本会議一派の思惑なのでしょう。
天皇を利用して夏の参院選を有利にたたかおうとしている安倍自民党に対抗する野党は「天皇制反対」では国民の80%以上が天皇制を支持している現状では、自らから進んで墓穴を掘るようなものです。そこで、安倍政権を倒すためにも、野党は「21世紀以降の日本の天皇制はどうあるべきなのか」という意味で安倍自民党に対して「対案」を出すべきなのです。それが「女性天皇」の誕生です。それなら何も憲法をいじる必要などありません。「皇室典範」の改正は、国会で過半数の賛成を得れば変えられるのです。
私が心配なのは立憲民主党を輝かしく立ち上げた枝野幸男代表の人気が、参院選を前に陰りが出てきていることです。安倍は嫌と言うほどテレビに出ます。北朝鮮や中国の国営放送と見まがうほどのNHKは安倍さま番組を毎日やっています。しかし、枝野幸男代表はテレビ各局が出してくれません。だから支持率も17%から7%へ落ちたのです。ここで、「女性天皇」論を打ち上げて、テレビに出て、国民的な議論を巻き起こすべきだと考えたのです。私は野党第一党の立憲民主党を中心にして野党共闘で安倍政権を倒してほしいのです。

安倍は新天皇や新札やG20サミットで参院選を勝つ

昨年末から出てきた統計不正やGDPまで改竄されているのではないかなど安倍政権の不正の数々は数え上げればキリがありません。しかもこの安倍政権の6年間に消費者物価は上がっているのに実質賃金は上がっていないことなどが大きく取り上げられてきました。
それらの事実が、この間の改元騒ぎで吹き飛んでしまって、多くの国民はお祭り騒ぎです。特に若者のバカ騒ぎは尋常ではありません。そんな10代や20代の若者が一番安倍政権を支持しているのです。しかもその理由が「生活は苦しいが安倍政権だったから今までの政権よりましなんだ」と思わされているのです。世界の経済状況を見れば、それが如何に嘘であるかは一目瞭然なのです。
安倍政権の数々のスローガンとキャッチフレーズがありました。「一億総活躍」や「人づくり革命」に「三年間抱っこし放題」「岩盤規制にドリル」など、それらは何1つ結果を出すことなく、空疎な空手形として、次から次と新しいスローガンと取り替えられて来た6年間だったのです。そして実態は「国民の願い」や「困難な現実の課題」とは真逆のことをやって来たのです。

上げるのは物価ではなく賃金だ!

その1つが「幼児教育の無償化」です。上の画像にあるように東京新聞4月28日のコラムに書いています。
3歳児からの幼児教育の無償化が今年の10月から始まります。その年間経費が7700億円です。無償化は理想的なもので、悪いことではありません。しかし、この国は1千兆円以上の赤字国債を抱えていて、行政改革が必要だというのに、いま早急にやることは一番困っている所にお金を集中すべきなのです。保育園が足りなかったりするのは保育士のなり手が少ないからです。それではまず最初に保育士の待遇改善を行うべきです。そして生活困窮家庭は今でも保育料は無料です。この制度で助かるのは年収800万円以上の家庭だと言われています。要は安倍が行うことは、シングルマザーなどの貧しい家庭や非正規労働者の若者支援ではなく、自民党支持者の裕福な家庭の支援であり、法人税引き下げや株式の分離課税など、金持ちをもっと金持ちにするための格差拡大政策なのです。
日銀も「年金積立金管理運用独立行政法人」(GPIF)も大事な資金を株につぎ込んでいます。株価を何とか高値で推移していて、国民の約3%の株主は高額の配当を得ていますが、株を持っていない国民には何の恩恵もありません。日銀は物価を2%上げると言って一生懸命です。でも上げるのは物価ではなく賃金です。それこそが、貧しい国民の一番の願いなのです。苦学生のために返済不要な奨学金をもっと増やして誰でも学ぶ意欲のある人は大学にいけるようにすべきなのです。その財源は法人税値上げと金融所得の分離課税20%をやめて、総合課税にして捻出すべきなのです。お金も持ちからもっと税金を取って、貧しいシングルマザーや苦学生を支えるべきなのです。

若者よ安倍に欺されるな、安倍は君たち苦学生の味方ではない

日本の勤労者の半分近くが非正規雇用です。高齢者も生活苦でパート労働などを強いられています。フランスなどでは生活苦の若者へアパートの家賃補助をしてくれるそうです。 日本では生活苦の補助は「生活保護」しかありません。その前のセーフティーネットがあれば、どん底まで墜ちる前に手をさしのべれば、結果的には社会保障費は安くなると言われています。そんな制度を作る気が微塵もない安倍政権を夏の参院選で終わらせようではありませんか。

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上げるのは物価ではなく賃金だ
最低賃金を欧米並の時間当たり1200円以上へ

# by nonukes | 2019-05-01 12:44 | 小坂農園 薪ストーブ物語 | Comments(0)

高濃度の放射性汚染土を再利用してはならない!

8000ベクレル前後の放射性汚染土は拡散しないように厳重に管理すべきだ
小坂正則

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たまり続ける汚染土
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「南極のペンギンでも放射能に汚染されている」という話を聞いたことがあります。地球上で放射能に汚染されていない地はないのです。だから福島原発事故で汚染した「放射能汚染土」を再利用してもやむを得ないのでしょうか。それは程度の差というものです。8000ベクレル以下の「放射能汚染土」は隔離保管しなくて、再利用することを環境省は進めています。今のところ福島県内に限って行われているようですが、東京都でも8000ベクレルを越えた汚染土は各ゴミ焼却場などに保管していますが、「8000ベクレル以下のものは再利用しても問題ない」という見解を環境省は出しているようです。
でも、私たちは8000ベクレルがどれくらいの汚染なのかと言われてもピンときませんよね。そこで、私の農園の放射性セシウムの値を測ってもらったことがありますので、そのお話を少しします。
2014年3月8日に京大原子炉実験所で働いていた今中哲二さんに大分に来て頂いて講演会を行いました。その前日に私の事務所で小さな学習会を開催したのです。その時、今中哲二さんから「私は講演に行った先で、そのお宅の土壌の放射能測定をさせて頂いているんですが、小坂さんの農園の土壌を測らせてもらえますか」と聞かれたのです。私は「もちろんOKです」と答えました。その結果、私の農場の土壌の放射性セシウム濃度は1kgあたり5.7ベクレルでした。(後からメールで教えてもらったようです)
しかもこの中には放射性セシウム134は検出されなかったそうです。セシウム134の半減期は3年ですから、もし、134が検出されたら、それは福島由来のセシウムという可能性が高いのです。チェルノブイリも大気圏核実験も30年以上経っていますから、セシウム134は消えているのです。私の農園のセシウムはチェルノブイリ原発事故と大気圏核実験で出たものでしょう。(京大の今中さんが測ってくれた数値ですので、これほど正確なものはないでしょう)一般的な土地では10ベクレル前後だと話していたような気がします。それが環境省は8000ベクレルという数値を再利用するというのですから、如何にこの値が高いかがお分かりでしょう。我が農園の1,400倍以上の汚染値です。

放射性汚染土の定義

以下の文章は環境省のHPにある「指定廃棄物について」という文章です。
東京電力福島第一原子力発電所の事故によって大気中に放出された放射性物質は、風にのって広い地域に移動・拡散し、雨などにより地表や建物、樹木などに降下しました。これが、私たちの日常生活の中で排出されるごみの焼却灰、浄水発生土、下水汚泥、稲わらやたい肥などに付着し、放射性物質により汚染された廃棄物が発生しました。
これらの汚染された廃棄物のほとんどのものは放射能濃度が低く、一般の廃棄物と同様の方法で安全に処理できます。一定濃度(1キログラム当たり8,000ベクレル)を超え、環境大臣が指定したものは、指定廃棄物として、国の責任のもと、適切な方法で処理することとなりました。(ここまで引用)
とあります。実は「環境省が指定したものだけが適切な方法で処理します」とあるように、実際には各自治体ごとにバラバラで、東日本の薪ストーブの灰も8000ベクレルを越えるものがたくさんあったようなのですが、自治体によって回収する所と回収しないところなどがありました。住民から苦情があればいやいや回収していたようです。今はどうなっているのか、私にはわかりませんが、稲ワラなどが汚染していても、自主的に計測しなければ分からないままで済むのです。環境省が進んで測定したという話は今まで聞いたことはありません。

福島原発事故周辺では1億倍の10兆ベクレルもある?

環境省のHPに「8000Bq/kgとは?」という説明文かありました。以下の通りです。

8000Bq/kgとは?
廃棄物処理の過程で、放射線の影響を最も受けるのは、埋立処分を行う作業者とされています。この埋立作業者の年間での被ばく線量※1をシミュレーションした結果、通常の処理方法でも原子力安全委員会(現:原子力規制委員会)が示した「年間で1mSv(ミリシーベルト)」を下回り、安全に処理できると確認されている基準が「8,000Bq/kg」です※2
※1:作業者は、1日8時間、年間250日の労働時間のうちの50%(合計1000時間/年)の時間を焼却灰のそばで作業すると仮定
※2:指定基準を8,000Bq/kgとすることについては、環境大臣から放射線審議会にも諮問を行い、「妥当である」旨の答申を得ています。

処理する指定廃棄物のレベルは?
原子力施設で発生する廃棄物は、10兆Bq/kg超えるものなど様々なものがあります。
一方、指定廃棄物のほとんどのものは10万Bq/kg以下であり、比較すると約1億分の1とはるかに小さいものになります。(ここまで引用)

この説明では、8000ベクレルの汚染物質でも、その近くで仕事をしても年間1ミリシーベルトを下回るというのですが、それはおかしな話です。まず、年間1ミリシーベルトは日本人が被曝してよいという自然放射能などによる被曝量です。ですから、そこで仕事をする方は、その年間1ミリシーベルトに加算されて、もう1ミリ近くを被爆するのですから年間2ミリシーベルトの被曝になるではないですか。
しかも、原子力施設で発生する汚染物質には10兆ベクレルの汚染物質もあるから、8000ベクレルはその1億分の1だという論理は成り立たないでしょう。そんな10兆ベクレルの汚染物質の近くで生活していたら、経ちどころにガンや白血病になってしまうでしょう。ふざけた比較をしないでほしいものです。赤ん坊を欺すようなジョークです。

原子炉から出る鉄は100ベクレルなのに汚染土は8000ベクレル?

原子炉等規正法のクリアランスレベル(「放射性物質」と「放射性物質として扱う必要のない物」を区分する基準となる放射能濃度) ⇒ 放射性セシウムで100ベクレル/kg以下と法律で決められているのです。それが8000ベクレルが突如として出てきたのは福島原発事故で、各地に高濃度の汚染物質ができてとても隔離などできなくなったからなのです。環境省のHPにありました。
「廃棄物に含まれる放射性セシウムについて、100Bq/kg と 8,000Bq/kg の二つの基準の違いについて説明します。ひとことで言えば、100Bq/kg は「廃棄物を安全に再利用できる基準」であり、8,000Bq/kg は「廃棄物を安全に処理するための基準」です。」(ここまで引用)
それなら、8000ベクレル以下の汚染土を再利用するということは、環境省の言う説明にも矛盾するではないですか。詳しくは「100Bq/kg と 8,000Bq/kg の二つの基準の違いについて」を検索して見てください。下の日経新聞では、現在福島に移住している田中俊一元原子力規制委員会委員長が「科学的に見れば食用作物を育てても問題はない」と安全性を主張いているようですが、それならあなたがその土壌を使って野菜でも米でも作って一生涯でも食べればいいのです。

私には汚染土をどうすればいいのか解はありません

この文章を書いている私が、正義の味方のようなことを言っているのではありません。確かに福島県をはじめとして放射性汚染土が各地に溜まっています。でも、それをどんどん再利用して誰もそこで使われている土壌が放射性汚染土であると分からなければ、触ったり、近づいて危険性を意識しなくなるではないですか。しかも問題はリサイクルされた土壌の再々利用の場合です。最初に利用される場合は人間に近づかないような配慮があるかもしれませんが、それが大雨で流されたり、再々利用されるときは誰も気づかずに拡散してしまう恐れがあるのです。ですから、私には解はありませんが、まとめて厳重な管理を行うしか方法はないのではと思うのです。原発事故は解のない問題です。だからこのような事故を繰り返さないためにも「日本中の全ての原発を一刻も早く止めろ」と、私は主張しているのです。


福島の汚染土再利用 住民の反対根強く 国・東電に負担軽減の思惑
2019/4/29 日経新聞 

東京電力福島第1原子力発電所事故で出た汚染土壌の処分計画がつまずいている。国は昨年末、汚染土を除染して長期間保管した後でほぼ全量を再利用する方針を打ち出したが、住民の反発で思うように進まない。計画にこだわる背景には処分費用を抑えて国や東電の負担を減らす思惑が垣間見える。
「再利用は住民の理解がなければ進まない。絵に描いた餅にしてはならない」。3月19日に開いた環境省の検討会で大学教授らが再利用に向けた技術的な課題を詰めた。
福島第1原発事故ではセシウムなどの放射性物質が大量に放出され、汚染が広がった。国は汚染土を集める除染を進め、放射線量を毎時0.23マイクロ(マイクロは100万分の1)シーベルト未満まで下げ、住民を帰還する計画をまとめた。
汚染土壌の総量は1300万立方メートル。除染作業は7市町村に残る帰還困難区域を除き18年3月で終え、福島県内の10万5千カ所に仮置きする。国は12年7月に閣議決定した「福島復興再生基本方針」で福島第1原発近隣(同県大熊町・双葉町)の中間貯蔵施設で長期間保管し、貯蔵開始から30年以内に福島県外で最終処分する計画を立てた。
ただ1300万立方メートルもの土壌を集約した後、再び県外の別の場所に運ぶのは現実的ではなく候補地のあてもない。国の検討会で座長を務める東京農工大学の細見正明名誉教授は「再利用で量を減らさないことには最終処分は到底できない」と指摘する。こうした専門家の意見を踏まえ、国は汚染土を最大99%再利用する方針に踏み切った。
再利用は放射線量が1キログラム当たり8千ベクレル以下まで下がった汚染土。農地や公園などの造成、高速道路や防潮堤の公共工事に利用を見込む。環境省は再利用で、最終処分する汚染土の量が最大99%削減できるとしている。
17年3月に住民の避難指示が解除された同県飯舘村では再利用が始まった。低地を汚染土で埋め立てバイオマス燃料の原料作物を栽培する。原子力規制委員会の初代委員長を務めた田中俊一氏は同村に移住。汚染土を再利用した場所で放射線量を調べ安全性の確認を続ける。田中氏は「科学的に見れば食用作物を育てても問題はない。(収益面を考慮して)住民の要望もある」と話す。
ただ再利用が頓挫しかけているケースもある。

「安全なら東京五輪の工事に使えばいい」「風評が心配だ」

3月7日に同県南相馬市で開いた住民説明会。環境省が市内を通る常磐自動車道の拡幅工事に汚染土を使う計画を説明したところ出席した10人の行政区長らが抗議した。同省は3月中の工事着工を断念。同省福島地方環境事務所の中尾豊次長は「丁寧に説明していくしかない」と肩を落とす。
同県二本松市でも約200メートルの市道整備で汚染土を活用する計画を市議会で説明したが、反発が相次いだ。住民の反対署名運動まで広がり計画の中止を余儀なくされた。
なぜ国は住民の反対が強いにもかかわらず汚染土の再利用を進めるのか。除染費用を抑えて東電などの負担を減らす意図が見え隠れする。
政府は16年12月、福島第1原発の処理にかかる費用が約21.5兆円に達するとした。これは原子炉の廃炉や住民などの賠償も含むが、中間貯蔵建設も入れた除染費用は5.6兆円にのぼる。当初は3.6兆円だったが、すでに2兆円膨らんだ。
除染費用は事故後に購入した東電株の売却などで充てる計画だったが、それでは足りず中間貯蔵施設の費用では税金の投入も決まった。これ以上、除染費用を膨らませたくないというのが国の本音だ。最終処分地を新たに作れば莫大なコストがかかる。再利用できれば費用が大幅に減る。
長崎大学の鈴木達治郎教授は「国民負担は不可避となっており、政府は費用の内訳や見通しを説明し、透明性を確保すべきだ」と語る。
事故から8年がたち、放射線への差し迫った危機はなくなった。しかし汚染された土壌をどう処分するか。住民にとっては先送りできない現実的な課題として突きつけられている。

# by nonukes | 2019-04-29 16:43 | 原発再稼働は許さない | Comments(0)

チェルノブイリ原発事故から33年目の昨日ビラ撒きを行いました


私に取ってはアッという間の33年でしたが……
小坂正則



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私たち「伊方原発をとめる大分裁判の会」の仲間11名でJR大分駅前でビラ撒きを行いました。以下はそのビラの内容です。
私にとって33年前と言えば、32歳の子どもは3人いましたが、血の気の多い若造でした。ちょうど川崎の郵便局から大分中央郵便局へ転勤になったのが、前年の9月1日で、その翌年の4月26日に旧ソ連ウクライナでチェルノブイリ原発事故が起こったのでした。当時は「ソ連で大変な事故が起こったんだなあ」と、暢気にしていたのですが、まさか日本まで放射能が襲ってこようとは夢にも思っていませんでした。それが確か数日から1週間経たない内に日本でも放射能が確認できて、「大変なことになりそうだなあ」と少しだけ不安になりかかっていたのです。
ちょうど5月の連休に私の実家の甘夏ミカンの収穫を手伝っていたのですが、元私が住んでいた川崎の友人に電話して「無農薬の甘夏ミカンを送ってやろうか」と、電話したら、友人の川崎市会議員の女性は「小坂さん何言ってるのよ。みかんなんかいらないわよ。それよりも子どもたちに牛乳や野菜をそのまま食べさせてはだめよ。日本にも放射能がたくさん降って来てるいるんだからね。昨日慶応大学の藤田祐幸さんの学習会があったのよ。大変なことなのよ」と、川崎の友人たちはパニックになっていたのです。
それから、私の大分での反原発運動が始まったのです。その時川崎の「たつのこ共同保育所」のお母さんたちが呼んで学習会を行った講師の藤田祐幸さんとは、その年か翌年かに大分に来て頂いて30年来のお付き合いをさせていただいたものです。私の33年間もあっという間でした。


本日は旧ソ連のチェルノブイリ原発事故から33年目

 今から33年前の1986年4月26日に、旧ソ連のウクライナにあるチェルノブイリ原発で、レベル7の史上最大の原発事故が起こりました。その放射能雲は8000キロ離れた日本にもやって来て、当時は日本でも野菜や牛乳が飲めないなどの騒ぎとなったものです。当時の日本政府は外国からの輸入食品1キログラム当たり、放射性セシウムが370ベクレル以上の放射能汚染食品は輸入禁止措置を取ったものです。
 そして今でもチェルノブイリ周辺では年間5ミリシーベルト以上の汚染地は立ち入り禁止措置を取っています。原発周辺のウクライナやベラルーシでは今でもガンや白血病などの健康被害の子どもたちが多いと言われています。30年経ったチェルノブイリ原発は新たな鉄鋼製の石棺が世界中の資金によって造られました。33年経った今でも、チェルノブイリ原発事故は終わってはいないのです。それが原発事故による放射能汚染の恐ろしさです。

復興オリンピックやっても福島原発事故は終わらない

 2011年3月11日には日本でもレベル7の史上最大級の東京電力福島原発事故が起きました。それからまだ8年しか経っていません。政府や福島県はウクライナやベラルーシの年間5ミリシーベルトの4倍の汚染値である、年間20ミリシーベルトでも安全だと言って、避難解除地域の被災者の帰還を積極的に奨めています。しかし、帰還した人は僅かしかいません。小さなお子さんを持つ親たちは、子どもたちの健康被害が心配で帰還することに二の足を踏んでいるのです。また、原発事故による健康被害の1つと言われている甲状腺ガンやガンの疑いのある子どもたちが福島を中心に周辺地域には200名以上もいます。それに、自主避難者2千家族が無償で住んでいた民間住宅や公務員住宅から今年3月いっぱいで福島県は支援を打ち切り、行き場がなくて4月現在でも公務員住宅に残っている71家族からは2倍の家賃を取ると福島県は脅しています。
 廃炉作業の最も重要な核燃料デブリの取り出しも全く進んでいません。これから何十兆円もの税金を使って、何十年もかけて、外国人労働者まで総動員して廃炉作業は続けなければならないのです。政府は「復興オリンピック」などと浮かれていますが、このような被災者を苦しめる福島原発事故は何1つ終わってはいないのです。
「伊方原発運転差し止め裁判」第4次原告募集!

あなたも514名の原告と一緒に原発裁判に参加しませんか


 「伊方原発を第二のフクシマにしない」ことを誓って、私たち「伊方原発をとめる大分裁判の会」は熊本・大分地震が起きた2016年の9月に、大分県内の住民だけで「伊方原発運転差し止め請求」を大分地裁へ提訴しました。これまで3年間に第2、3次提訴を行って、今日までに514名の原告団となりました。この514名の原告数は、これまでに大分地裁で行われた住民による裁判では最大規模の裁判だそうです。
 これまで3年間で12回の口頭弁論が開かれましたが、地裁判決が出るまでには、まだ数年はかかる予定です。
 そこで、多くの大分県民が「原発事故の不安」を抱いていることや、「1日でも早く伊方原発を止めてほしいと願っている県民がたくさんいる」ことを裁判長に示すために、第4次提訴を行うことにしました。一人でも多くの大分県内のみなさんのご参加をお待ちしています。大分県民であればどなたでも参加可能です。未成年者でも外国人でも参加できます。詳しくは下記までお問い合わせください。

伊方原発をとめる大分裁判の会
事務局長 小坂正則
携帯090-1348-0373
fax097-532-3772
HP:http://ikata-sashitome.e-bungo.jp/



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4月27日大分合同新聞朝刊より



# by nonukes | 2019-04-27 18:31 | 小坂農園 薪ストーブ物語 | Comments(0)

電力3社の原発で遅れているのは大規模自然災害対策工事

いま動いている9原発は福島原発事故で活躍した免震重要棟さえない
小坂正則


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5層の「深層防護」の考え方


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欧米標準装備の二重の格納容器とコアキャッチャー

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4月24日のTBSのニュースNスタ

強気の規制委委員会は果たして本気か

18日の規制委員会の会合で、各紙が「テロ対策工事が遅れている」というにユースを一斉に流していました。本日24日の規制委員会会合の続報がありました。TBSの18時からのニュースNスタでも流れていました。
日経新聞4月24日ネット版では以下の通りです。
「原子力規制委員会は24日の定例会合で、原子力発電所に設置が義務付けられているテロ対策施設が期限内に完成しない場合、原則として原発の運転停止を命じることを決めた。九州電力川内原子力発電所1号機(鹿児島県)はテロ対策施設の設置期限の2020年3月まで1年を切り、九電は建設が間に合わないと説明していた。川内1号機は停止される可能性がある。
テロ対策施設は「特定重大事故等対処施設」と呼ばれ、2011年の東京電力福島第1原発事故後にできた新規制基準で設置が義務付けられた。原子炉から離れた場所に建て、遠隔制御で原子炉を冷やす設備を備える。原子炉が航空機の衝突などによる攻撃を受けても、電源や冷却機能などを失わないようにする。
九電と関西電力、四国電力は17日、テロ対策施設の完成が規制上の期限から1~3年程度遅れるとの見通しを原子力規制委員会に報告していた。
期限に間に合わない原発は「基準不適合」となるが、規制委は24日の定例会合で期限の延長を認めなかった。不適合状態になった原発は原則として運転停止を求める方針を全会一致で決めた。」(ここまで引用)
参院選を前にして、ここで規制委員会が「まあ少し猶予期間を与えてもいいか」と、いつもの優しさを電力会社に与えたら、世論はどんな反応をするだろうかと考えたのでしょう。それとも官邸が関与した可能性もあります。安倍政権は夏の参院選が関ヶ原の戦いと考えているのです。安倍政権の長期政権樹立と憲法改正を何が何でも成し遂げるために、全力で7月21日まで戦い抜く決意だからです。そのために衆参同日選挙も取りざたされていますし、消費税先延ばしから、5%へ切り下げという説も取りだたされています。「常識も良識も通用しない」何があってもおかしくないのが安倍政権なのです。ですから、「ここは『原則論』で世論を静まらせて来年3月に最終結論を出そう」と考えたのではないでしょうか。と言うのも「原則として」という枕詞がついているのがくせ者です。

特重施設は福島原発事故級の自然災害施設

このニュースはどこの新聞社も「テロ対策」と流していますが、「特定重大事故等対処施設」の設置目的は第一に大規模自然災害で、次にテロ等と書いているのです。原子力発電の事故防護策を講じる「深層防護」の基本的な考え方は、第1層「異常の発生防止」、第2層「異常の拡大防止」、第3層「異常が拡大しても、過酷事故に至らせない」、第4層「過酷事故の進展防止」と続き第5層「放射性物質の影響から人と環境を守る」までとされているのです。これまで、日本の原発には3層の「過酷事故に至らせない」ための緊急炉心冷却装置(ECCS)などしかありませんでした。しかし、福島原発事故の反省からやっと第4層の過酷事故を防ぐ施設として「特定重大事故等対処施設」の設置義務が課せられたのです。それは福島原発事故で、メルトダウンした1~3号機の水素爆発を防ぐことができなかったことの反省を踏まえた施設なのです。もちろん「テロ対策」ではないと言えば言いすぎですが、ことさらのように「テロ対策」を強調することで、福島原発事故を遙かに超えるような事故を想定しているような飛躍した安全対策のように国民を欺す言い方だと私には強く感じるのです。想定外の事故という意味で、テロ対策や航空機対策と言うならば二重の格納容器やコアキャッチャーなど、欧米では標準装備の施設を設置すべきなのです。この特重施設は想定外のテロなどではなく、あくまでも福島原発事故級の想定内の大規模自然災害対策なのです。ですから、規制委員会は、特重施設が設置されてないのに9機の原発の再稼働を許可したこと自体がおかしいのです。

特重施設が完成するまで動いている原発は止めさせよう

今度の参院選は憲法改正や安倍独裁政権の長期化など、安倍自民党の企む戦前回帰の日本を取り戻させるのか、民主主義を回復させるのかの大きなたたかいです。その中でも、「人為的なテロ対策施設ができていないのではなく、福島原発事故のような大規模自然災害を防ぐための欧米では標準装備以下の施設だ」ということを多くの国民に理解してもらいましょう。そしてこのような「特重施設が完成するまでは9原発は動かすな」と訴えようではありませんか。
そして安倍晋三首相が世界中で嘘をばらまいている「日本の原発は世界最高レベルの安全対策が講じられている」ということの嘘が、このニュースでばれてしまったではありませんか。だって、欧米では標準の「二重の格納容器」もなければ溶け出した核燃料をすくい取る「コアキャッチャー」もない原発で、しかも大規模自然災害時に別の場所から給水したり、電力を供給したりする特重施設も完成していないのです。しかもそれだけなら福島原発事故級の安全対策ですが、今動かしている9原発は東電福島原発にはあった「免震重要棟」さえ完成してないで動かしているということをもっと声を大にして訴えていきましょう。

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# by nonukes | 2019-04-24 16:37 | 原発再稼働は許さない | Comments(0)

「テロ対策の施設が未完成だけではなかった」九電の原発には「免震重要棟」もない

「特定重大事故対応施設」は第4層「過酷事故収束」の必要施設
小坂正則

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特定重大事故対処施設と免震重要棟の概念図

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東京電力福島第一原発の免震重要棟の内部

4月19 日の朝日新聞に「対テロ施設、建設間に合わない原発9基が停止の可能性」という以下の記事が出ていました。
再稼働した関西、九州、四国の電力3社の原発全9基が停止を迫られる可能性が出てきた。新規制基準で義務づけられている原発のテロ対策施設の建設が設置期限に間に合わないためだ。3社は期限の先延ばしを含めた対応を原子力規制委員会に求めているが、委員からは厳しい意見が相次いでおり、3社の見通しの甘さが露呈された形だ。
3社によると、九電川内(鹿児島県)や玄海(佐賀県)、関電高浜、大飯、美浜(いずれも福井県)、四電伊方(愛媛県)の6原発12基で建設工事が遅れ、設置期限を1年~2年半ほど超える見通しという。玄海の超過期間は精査中だという。最も早い川内1号機は来年3月に期限を迎える。
テロ対策施設は、航空機の意図的な衝突の際などに遠隔で原子炉を制御する。当初の設置期限は新基準の施行から5年だったが、2015年に、再稼働に向けた原発本体の工事計画の審査を終えてから5年以内に設置することになった。
建設が遅れた理由について、3社は「安全性を向上させた結果、高度で大規模な工事が必要になった」などと主張。関電の役員は17日の規制委の会合で、「見通しが甘かった」と陳謝しつつ、「土日なしの工事で最大限の努力をしてきた」と理解を求めた。(ここまで引用)
テロ対策がまだくらいまあいいか?

この記事を読んだ私も「たいしたことではない」と思ってしまったのです。だって、北朝鮮の脅威を安倍政権はことさら騒ぎ立てていましたが、ここ1年で随分おとなしくなったし、「航空機が墜落する可能性」といえば、それは地震が襲うよりも遙かに小さな確率でしかないかと思ったからです。でも、ちょっと気になったので九州電力のホームページを調べてみたのですが、どこにも「免震重要棟」という記載がないのです。川内原発1、2号も玄海原発3、4号も免震重要棟を建設することを条件に規制委員会から運転再開の認可をもらったのだけど、2016年に急きょ免震構造を耐震構造に格下げして、それで代用するとして、規制委員会の田中委員長に大目玉を食らったという記事がでていました。それでも電力会社の味方の田中委員長は「まあいいか」と変更を許してくれたそうなのです。
「免震重要棟」から「耐震設計棟」へ変更になったと、そこまでは確認できたのですが、その後この「耐震設計施設」が完成して稼働しているという記事が見当たらないのです。ですから、私は九電本店の広報課に電話で確認しました。

私「特重施設」の建設はまだだと言うことですが、福島原発事故で活躍した「免震重要棟」のようなバックアップ施設は完成しているのですよね。
職員「いえ、免震重要棟から耐震設計棟へ変更になりましたがその施設もまだ完成していません」
私「では耐震重要棟というのかは知りませんが、それがなくて運転しているのですか」
職員「原子炉の近くに耐震施設に代わるような建屋で事故時にバックアップできるようにはできています」(ここまでが会話)
ということは耐震重要棟でも免震重要棟でも、まあいいとして、いざ事故が起こって原子炉がメルトダウンしたら適当に建てたプレハブのような建屋であの過酷な事故対応を行う気なのかと呆れてしまったのです。

福島原発に免震重要棟がなかったら東日本は死の町になっていた

以下の文章は私の友人の松山の小倉さんのブログ「伊方原発の廃炉のために」の中からの引用です。
そもそも東電福島第一原発の免震重要棟は、06年の中越沖地震のおりに東電の柏崎刈羽原発の緊急時室が地震でドアが開かず機能を果たさなかった問題を受けて、新潟県泉田知事が東電に申し入れ、柏崎刈羽にも作り、福島にも311の半年前だかに完成したばかりの建物でした。あれがなかったら地震による被害も大きかったですし、放射能の上昇を受けて、ただちに撤退しなければ、となっていたかもしれません。東電の総員撤退をさせないで済み、結果的に東日本を救った、と言っても過言ではないのが、この免震重要棟建設という「過酷事故のための対策所」建設対策だったわけです。
 これはIAEA提唱の5層の深層防護の第4層である「過酷事故の収束・緩和策」の範疇の対策だった、といえるでしょう。311前には電力会社の自主的対応に任されていたこの第4層対策の法制化は、新規制基準の中で拡張された目玉商品なわけですから、規制委員会に対して、免震事務棟を(そのうち)作りますから許可をしてください、と九州電力が言っておいて、手のひら返しでお金が掛かるから作りません、を許しておいては、原子力規制委員会が骨なしだ、ということになります。
(もう原子力規制委員会はお手盛り委員会だということはみんなの共通認識になってしまっていて、今さらそんなこと言うな、と言われるかもしれませんが・・・)(ここまで引用)
つまり、それだけ重要な施設を作らなくてこの川内原発は2015年8月、9月から3年間以上の間運転をしていたというのです。「それがまだまだ完成しないけど運転させてください」と九電などの3電力会社9原発は動かし続けると言うのです。そんなことが許されるでしょうか。

「特定重大事故対応施設」とはどんな施設のこと?

マスコミの悪いところは規制庁や電力会社の説明をそのまま鵜呑みに記事にすることです。もっと、視聴者や読者に分かりやすくかみ砕いて説明し、九電が免震重要棟から耐震施設に格下げして、それでもいまだに作っていない理由を、掘り下げる必要があるのです。しかし、電力会社か規制庁は頭がいいと言うか、ずる賢いと言うか、規制委員会で決めた、特重施設の目的は、下記にあるように、テロ対策が1番の目的ではありません。第1の目的は大規模自然災害です。それをあたかも「テロ対策施設」であるかのように誤魔化して、マスコミに情報を流したのでしょう。マスコミの記者も、それを鵜呑みにして記事を書くのですから、記者魂を疑います。私のような素人でも、ちょっと調べたらすぐ分かったのですから。こずるい電力会社のエリートや規制庁の官僚に騙されるとは情けないことです。この記事の表題は「大規模自然災害の施設が未完成で原発を動かし続けている。福島原発事故で活躍した免震重要棟も出来ていない」に私ならします。
規制委員会の「特重施設等の設置に向けた更なる安全向上の取組状況について」というPDFによると、「特定重大事故等対応施設」というのはテロ対策だけではありません。「シビアアクシデントを起こさない対策に加えて、大規模自然災害やテロも含めて様々な事象により万が一シビアアクシデントが起きた場合の対策として必要な機能を全て備えることが求められている」と、その目的を謳っています。そして具体的には「緊急時制御室(免震重要棟)」に「電源」「水源と溶融炉心冷却ポンプ」「格納容器スプレイポンプ」など、原子炉格納容器や建屋内にある緊急時の施設が使えなくなった場合に、遠隔地からバックアップするための施設です。

南海トラフ地震が来て原発がメルトダウンしたらどうするのか
「特定重大事故等対応施設」という、この施設があって初めて第4層の「過酷事故の収束・緩和策」を取ることができるのです。ですから、これらは何も「テロ対策」などではありません。自然災害のために最も重要な施設なのです。特に日本は地震と津波と火山噴火という自然災害の危機が迫っている国に於いて、それへの対応施設がなくて、「原発を動かしていい」と考えること自体が異常なことです。この施設を完成させるために5年間の猶予が法律で与えられていますので、少なくともその日が来たら速やかに運転停止をしなくてはなりません。この国は法律に則って成り立っている法治国家だからです。
しかも、30年以内に70%から80%の確率で南海トラフ地震が襲ってきます。南海トラフ地震はユーラシアプレートの下にフィリピン海プレートが沈み込んで起こるプレート地震ですから、この地震の影響で中央構造線が動くかもしれないのです。そうなると、伊方原発や川内原発が影響を受ける可能性は限りなく大きいのです。一刻も早く原発の運転を止めるか、少なくとも5年を過ぎた時点で「特定重大事故等対応施設」ができるまでは運転を止めるべきです。


# by nonukes | 2019-04-23 13:42 | 原発再稼働は許さない | Comments(0)

原発に補助金をつぎ込み、パリ協定に原発推進を書き込ませる?

破綻したアベノミクスを繕う「原子力マフィア」の悪あがき
小坂正則
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3月23日の朝日新聞


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資源エネ庁:原子力小委員会第5回会議資料

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3月23日の朝日新聞のスクープと言えばいいのか、それとも経産省官僚による観測記事なのかは定かではありませんが、「原発支援へ補助制度案 経産省、2020年度創設めざす」という記事がありました。朝日の記者が経産官僚から聞き出した記事なのでしょう。この記事を要約すると、
「原発については、発電事業者と電力小売事業者との間で取引する際の市場価格に一定の価格を上乗せすることを認めるものだ。原発を温室効果ガスを排出しない「ゼロエミッション電源」と位置づけ、環境への貢献で付加価値をもたらしている、との理屈だ。」また「モデルにするのは、米国のニューヨーク州が導入する「ゼロ・エミッション・クレジット(ZEC)」という制度で、原発の電気について市場価格への上乗せを認める。直近では、原発の発電量1キロワット時あたり約1.9円を価格に上乗せして売ることができる。日本の電力業界関係者は「赤字の原発が黒字になるくらいのインパクトがある」と分析する。」とあります。
また「経産省が検討を進める背景には、東京電力福島第一原発事故を受けた規制基準の強化で安全対策費用が高騰し、原発でつくった電気の価格競争力が低下していることがある。それでも政府は原発を「ベースロード電源」と位置づけ、30年度の電源構成に占める原発の割合を20~22%に引き上げる目標を掲げており、特別扱いしてでも原発の競争力を維持するねらいがある。」
つまり、これまで「原子力は低コストだから普及させる必要がある」と国民に説明していたのが、太陽光発電などの発電コストが世界中でどんどん下がっていることと、電力自由化で電気料金が相対的に下がる傾向がある中で、今後電気料金が上がる気配がないので、既存の原子力を中心に販売している9電力会社の経営が厳しくなることが予想されるから原発の電力に特別扱いを考えているのです。

「安いから原子力」が「原子力は必要」へ手段が目的化

これと同じような記事が以前にもありました。2014年の9月21日に開催された、資源エネ庁の「エネルギー部会」で経産省は「原発の電力価格保証」案というものを参考資料として出したそうです。
この「価格保証」というもは電力自由化で電気が市場で売り買いされるようになると、電気が余った時には電気の売り買いが発電コストを下回ることもあり得るので、「長期間に及ぶ投資が必要な原発の安定経営を保障するために一定の価格を下回った場合にはその差額を価格保証する」というものです。この制度はイギリスが既に実施しているものです。私の過去のブログです→https://nonukes.exblog.jp/21179510/
また、上の画像は2014年8月総合資源エネルギー調査会原子力小委員会第5回会合の資料4が上記の画像の一部です。その中に、2014年第186回通常国会で電力自由化による電気事業法の1部改正における付帯決議が決定されています。その中身は、「電力自由化による競争下の電力事業で原子力発電と核燃料サイクルを行うことに不安のないように適切な処置を講ずること」また、その対策は「必要な措置を速やかに検討し遅滞なく実施するものとする」とあるのです。これが今回の原発優先政策の案が出てきた背景なのです。
そして官僚の皆さんは、恥ずかしげもなく、4月20日の新聞によると「政府、国連に「原発推進」の戦略案提出へ 温暖化対策で」と朝日新聞の見出しです。地球温暖化防止「パリ協定」に、原発による二酸化炭素削減案を提案するというのです。世界では急激に発電単価の下がった再エネ電力によって二酸化炭素削減と新産業のイノベーションで、経済成長と雇用の創出を世界中で競争しているのです。そんな世界の中に、いまだに原子力に未練を残しているバカは日本の官僚と電力会社と自民党しかいません。

「巨砲・巨艦主義」の戦艦大和を造って破滅した日本海軍の二の舞

悲しいかな、この国の官僚制度は戦前から1ミリの変わってはいません。1945年8月15日のままに今日まで受け継がれています。それは「一度決めたことは途中で変更できない」という前例主義です。1953年に「原子力の平和利用」を掲げて、日本政府も科学者もこぞって「原子力の平和利用」に夢を託しました。私の尊敬する故人の科学者高木仁三郎さんや久米三四郎さんに、現在もご活躍の小出裕章さんも、みなさん一度は、原子力に明るい未来の可能性を信じていたそうです。しかし、現実は全くの真逆だったのです。そのことに気づいた時期が、1979年の米国スリーマイル島事故からか、1986年ソ連のチェルノブイリ事故からかの違いはあるでしょうし、小泉元首相のように2011年福島原発事故からかもしれませんが、方向転換できた方とできない官僚的思考の人間の違いだけなのです。公務員は仕事上で異論を言うことは大変な勇気がいります。私も以前公務員の端くれでしたが、その中で郵政民営化を労使双方が反対していた中で、私は民営化賛成でした。でも、公にはほとんど「民営化賛成」と声を出すことはできませんでした。しかし、このお国の進路が破滅に突き進むことが明白なのに、なぜ日本は戦争を回避できなかったのか、誰も反省をせず、一億相懺悔というわけの分からない総括で、「赤信号みんなで渡れば怖くない」風の「過去を水に流す」ことで「戦争責任」なども忘れてしまったのでしょう。そのツケが今日の日本へ襲いかかっているのではないでしょうか。

この現実を見れば日本の繁栄が「砂上の楼閣」であることが誰でも分かる


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4月19日の新聞各紙は一斉に「2040年の世帯数、15年比5%減 75歳以上が4分の1」という記事を配信しています。
「国立社会保障・人口問題研究所は19日、世帯数の将来推計を発表した。2040年の世帯総数は5075万世帯となり、15年と比べて4.8%減少する。世帯主が75歳以上の世帯は15年の888万世帯から1217万世帯に増え、全世帯の4分の1を占めるようになる。医療や介護のニーズが高い後期高齢者世帯の急増に向け、政府や企業は対応を迫られる。▼同研究所が15年の国勢調査に基づいて、40年まで5年ごとの都道府県別の世帯の数を推計した。▼40年の推計で全世帯に占める一人暮らしの割合は39.3%で1994万世帯。このうち75歳以上の独居は512万世帯で、全体の10.1%になる。15年の6.3%から4ポイント近く上昇する。▼世帯主が75歳以上の世帯の割合を都道府県別でみると、青森、秋田、長崎、鹿児島で30%以上。東京は18.2%となる。」(ここまでは日経新聞)
大分合同新聞によると「2040年には高齢者世帯の内一人暮らしの割合が大分県では40%」とありました。日本の平均値ですが、人口減少も加速化して、移民労働者は140万人以上いても日本の総人口は2050年には30%減という最高値を厚生省は掲げています。それだけではありません。国民実質所得はこの20年間ほとんど増えていないどころか減っているのです。労働者の実質平均賃金は20年でマイナスです。米国も英国も80%くらいは増えているのにです。
高齢化と少子化と「貧困と格差の拡大」で国内消費はどんどんこれからは落ち込むばかりでしょう。老人はそんなに多く消費しません。消費をするのは若者と子どものいる家庭です。その子どもの出生数が1973年には200万人だったのが、44年経った2017年には100万を切っているのです。ですから、50年前の半分しか消費する人(働く人も)が誕生していないのです。それに日本から工場がなくなれば、働きたくても雇用の場は減って、労働者の賃金は下がるばかりでしょう。おまけに世界中で電気自動車社会になったら、世界のトヨタも潰れてしまう可能性も大きいのです。そんな暗澹とした日本の将来に「大量生産=大量消費」の象徴のような「原子力発電」が生き残れるはずはありません。この間の日本全国の電力消費傾向を見れば一目瞭然です。いくら電気自動車が普及しても電力消費拡大には結びつかないでしょう。だったら、40年や60年間という長期間で投資を回収する原子力など不可能なことは小学生でも分かります。安倍や中西(経済連会長)は小学生以下ということでしょうか?

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# by nonukes | 2019-04-22 11:44 | 小坂農園 薪ストーブ物語 | Comments(0)

中西経団連会長は気が狂ったか?「原発は新設して60年以上以動かすべきだ」

重厚長大産業の経営者は日立の中西会長のようなバカばかりなの?
小坂正則

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3月11日の中西経団連会長のエモーショナル発言

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2月14日原自連の吉原毅会長(右)と河合弘之事務局長の反論

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電事連のCMに懲りずに出続ける石坂浩二


中西会長殿ご乱心のこれまでの発言経過

一昨日8日の中西経団連会長(日立会長でもある)は会見で、以下のような発言をしました。
「複数の可能性を想定した電力システム全体の将来像のもとで、再エネも原子力も、次のステップへ進める必要がある。これは企業だけでできることではなく、資源エネルギー庁にも対応をお願いしたい。再エネは、安定した電力供給を確保しつつ拡大していかなければならない。原子力も、投資回収ができなければ、経営判断として、事業から撤退することになる。安全性が確認された原子力発電所は、地元の理解を得て再稼働していくことが求められる。リプレース・新増設に向けた検討も必要である。日本の将来を考えれば、不稼働期間を運転年限から除外する、あるいは運転期間を60年超に延長するといった可能性について、技術的な検証を行う必要がある。」(経団連のHPより転載)
という発言を聞いて、私は「殿ご乱心を!」と感じました。
中西殿様は正月会見でいいことを言ったような気がしたのです。「国民が反対するもの(=原発)はつくれない。全員が反対するものをエネルギー業者や日立製作所といったベンダー(設備納入業者)が無理につくることは民主国家ではない」といい、「原発を進めるには国民的な議論が必要だ」という発言をしたのです。
その発言を受けて、小泉元首相は「公開討論会はすばらしいことだ。頑張ってくれ。僕も出るよ」と吉原さんに言ったそうです。 そして、 小泉純一郎元首相が顧問を務める市民グループの「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」(原自連)が、2月14日に記者会見を開催し、事務局長の河合弘之弁護士は、1月11日および2月13日の2度にわたり経団連に公開討論会開催の要請書を手渡したのですが、2月15日に経団連は原自連に「現時点において公開討論会を開催する考えはない」と電話で伝えたというのです。
そして3月11日には「経団連の中西宏明会長(日立製作所会長)は、自ら必要性を訴えていたエネルギー・原発政策に関する国民的な議論をめぐり、「エモーショナル(感情的)な反対をする人たちと議論をしても意味がない。絶対いやだという方を説得する力はない」と語った。そして、「反原発を通す団体では議論にならない。水と油だ」などとして断ったそうです。「原発と原爆が結びついている人に『違う』ということは難しい」とも発言したのです。おいおいちょっと待てよ。小泉元首相をそこまでバカにしていいの?「小泉さんは原発と原爆の違いが分からない?」というの。
今年になって、中西会長が自分で一石を投じた「国民的な原発是非の議論」を一方的に破棄して、今度は安倍官邸の腰巾着の規制委員会でも言い出せない、「原発60年以上延長運転も」と言い出す有様なのです。

原子力規制委員会も骨抜きにされたが、それを100倍も上回る中西発言

2011年3.11までは経産省の中に原発を推進する「資源エネ庁」と「原子力安全・保安院」が同居するということが行われていました。米国では全く独立した1つの組織として「原子力規制委員会(NRC)」が原発の運転許認可から抜き打ち検査まで厳しく規制しています。ちなみに日本の現在の規制委員会では「避難計画」は運転許可の審査対象外ですが、米国では事故時の避難計画が十分でなければ原発の運転許可が下りません。ニューヨーク州ロングアイランドという半島の先にたショーラム原発があります。1972年建設開始して1984年完成しましたが、避難計画が不十分として規制委員会が運転を認めず、1989年に一度も動かすことなく廃炉が決まったのです。
日本の規制委員会が米国のNRCに比べものにならないほどお粗末だという現実がありながら、しかもフクシマを経験したこの国の経済界のトップが「原発をどんどん再稼働させろ」や「60年以上運転させろ」というのですから、呆れて開いた口がふさがりません。
2012年9月にできた日本の規制委員会とそれをサポートする原子力規制庁は環境省の外局という形で経産省からは別れたのですが、それでも規制委員はそのほとんどが原発推進派の学者で固められています。唯一と言ってもいい、島崎邦彦委員長代理のみが原発推進派ではない地震学者でした。ですから、彼が居た2012年9月から2014年9月までの2年間はまともな新規制基準の審査が行われていましたが、電力会社や自民党から排除の声が出て、安倍政権は2年間の任期で再任せずに辞めさせました。ですから、新規制基準で決まった、「原発の運転は40年。ただし例外として60年もあり得る」という規制基準が、今では「原則40年運転」を骨抜きにして60年運転が既成事実となってしまったのです。しかし、それすら中西会長は「生ぬるい。もっと延長させろ」とトチ狂った発言をしているのです。

原発マフィアの甘ったれた要求に乗ったらこの国は潰れてしまう

経団連は「重厚長大」産業と言われる石油・鉄鋼や電力などを中心とした戦後の日本を高度成長へと導いた大企業中心の政治団体です。政府自民党と二人三脚で経済政策を引っ張ってきたのです。しかし、政府と経済界の重陣が引っ張ってきた日本経済がにっちもさっちも行かなくなって「失われれた20年」がいまでは「失われた30年」と言われるまでに成長が止まったままの日本経済です。日本経済をどん底に落とし込んだ戦犯が安倍政権の「アベノミクス」と経団連なのです。
日本には中西日立・経団連会長のようなバカばかりしかいないのでしょうか。孫正義さんやトヨタの豊田章男社長や楽天の 三木谷浩史社長などは、中西ほどバカではないと私は思うのですが。日本の経営者にも政府におんぶに抱っこで、「この夢を永遠に」と考える「今だけ、金だけ、自分だけ」の身勝手な将来の発展性のない過去の栄光にすがって、自分たちの利権だけを守りたいという輩だけではないはずです。
もっと、電力などは規制緩和して市場開放と自由競争を広げて、世界に打って出るような夢を持った、イノベーションに積極的に投資するような経営者はいないのでしょうか。まあ、この国の総理大臣がウソつきでバカだから、経済界も同じレベルの人間しか出世できないのかもしれませんが。経産省官僚もほとんど安倍晋三と同列か、出世のために自分を殺して官邸の下僕と化しているようです。

原発反対派を「エモーショナル」という批判はソックリお返しする

これまで日本ではほとんど原発推進派と反対派が同じテーブルで議論することなどありませんでした。その理由として推進派は公開討論を行えば反対派にコテンパンに負けてしまうから決して公開議論をしてこなかったのです。もう20年も前のことですが、原子力文化財団が「原子力の講師を無料で派遣します」という案内を見つけた私は電話してお願いしてみました。「私は再エネNPOの者ですが原発推進派の学者と私たち再エネ推進派との議論をしたいのですが、講師を派遣してもらえますか」と。すると、事務局の職員は「私どもは原発の必要性を学ぶ学習会には講師を派遣しますが、原発反対派との討論への派遣はしません」と。九電にも頼んだことがありますが、ここでも断られました。これまで唯一行われたのは日テレの「朝まで生テレビ」の「原発徹底討論」のみでしょう。ですから、よくマスコミなどで白々しく「推進派も反対派も冷静な討論を行うべきだ」という「ケンカ両成敗」のような批判をする人がいますが、それは論外です。反対派はいつでもどこでも公開討論に応じます。ただ推進派は逃げて逃げて逃げまくっているのです。
今回の中西会長の発言の「原発と原爆を一緒に考えるような感情的な人と議論しても時間も無駄」のような発言も、逃げる口実に考え出した淺知恵です。
実は日本には原発推進派の学者はほとんど居ません。実際にはいるのですが、「私は推進派ではありませんが、現状では今ある原発を動かすのはやむを得ない」と言って良識ぶったり、「私は原発には中立である。二項対立はやめて冷静に議論を行うべきだ」とか、これも嘘っぱちです。原発反対派は「私は原発反対です」と明確に言いますが、推進派の学者や文化人は自分のことを推進派という学者はほとんどいません。しかし、反対派という学者以外のエネルギー学者は全て「隠れ推進派」と思って間違いありません。自称文化人で唯一推進派は石坂浩二ただ1人です。ご本人が推進派と名乗っているかどうかは知りませんが、フクシ事故の後も電事連のCMに出ているんだから、推進派に間違いないでしょう。このオッサンお金もたっぷり稼いでいてフクシマの悲惨さを知ってか知らずか、よくもまあしゃあしゃあと「原発が必要」とか言えるものです。ただその逃げない態度にはある意味たいした玉です。原発の利権にすがっている文化人も学者も大勢いるのですが、総じて「私は原発推進派ではありません」と、「自分の本心を隠して」生きているのです。
この国の政治は腐りきっていますし、テレビはNHKを筆頭に御用放送ばかりで、NHKしか見ない有権者は「安倍首相は偉大な総理大臣で、原発はなくてはならない唯一の日本人の選択肢」と考えるのでしょう。

原発マフィアを倒すために参院選で自民党にNOを突きつけよう

この誤った認識を変えるのは第二の福島原発事故が起こるか、第二の福島原発事故が起きる前に安倍政権を私たちに手で倒すしかありません。夏の参院選で野党共闘を実現させて、安倍政権を倒して原発再稼働に厳しい政権を作って、脱原発を実現させましょう。そうすれば新たな新エネ産業が拡大して、若者の雇用も増えることでしょう。

# by nonukes | 2019-04-10 13:42 | 原発再稼働は許さない | Comments(0)