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小坂正則の個人ブログ

つゆくさ通信NO.151を発行しました





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つゆくさ通信NO.151の目次

1.広島高裁仮処分棄却を受けて弁護団声明………(広島弁護団9月25日)
2.大分地裁は伊方原発運転差止仮処分を棄却……小坂正則
3.大分地裁仮処分棄却への弁護団声明…………(大分弁護団9月28日)
4.国の税金で東電の尻ぬぐいをするな………………甲斐美徳
5.北海道東部地震(M7)は日本中どこで起きてもおかしくない……小坂正則
6.情報交差点
7.少子化対策の偏重した価値観を教えるライフプラン教育………河嶋静代
8.電気自動車・人工知能・再エネが結びつく世界…………土屋芳久
9.情報短信
10.日本の独立を脅かしている日米地位協定の見直しを!………諌山二朗
11.おくら入り百人一首・編集後記



編集後記
▼今回もいつものように発行が遅くなってしまいました。9月28日の仮処分決定を受けて通信を出すために遅くなったのですが、沖縄県知事選の結果も遅くなった理由です。まずは翁長雄志知事のバトンを玉城デニーさんに受け継ぐことができて本当にホッとしました。この選挙を支えたものはオール沖縄の人びとと玉城さんに投票してくれた方々の「良心」のたまものですが、もう1つ大きな力がありました。それは自公推薦候補への創価学会員の謀反があったからです。9月30日の開票を待つ玉城陣営の選挙事務所には三色旗の創価学会旗がたなびいていました。表に出て玉城さんの選挙を応援した学会員は少数のようでしたが、実際には内部で相当数の学会員が幹部の指示に従わなかったのです。これまでの公明党と創価学会幹部による安倍政権べったりの政治に不満がたまっていたのでしょう。これまでは幹部が「選挙が信心の証だ」と言われたら、幹部の指示に従わざるを得なかったのですが、今回はその指示に対して造反が起こったのです。前回の県知事選では公明党は自主投票でした。それだけ沖縄の学会員にとっても「唯一の地上戦があった土地」で「国土の僅か0.6%の土地に70%の米軍基地がある」現実は、そんなに単純な問題ではなかったのでしょう。結果として創価学会票の3割は玉城さんに流れたそうです。その後、14日の豊見城市長選もオール沖縄陣営の山川仁氏が勝利しました。これまで負け続けていたオール沖縄が勝ったのです。そして、この通信が届く月曜日には那覇市長選の結果が出るでしょうが、ここでも現職の城間みきこ候補が有利に選挙を進めているそうです。なぜなら創価学会幹部から「選挙で動く必要はない」という指示が出ているそうです。「田中龍作ジャーナル」によると創価学会の幹部が自民党候補の応援演説をやっていても沿道には学会員らしき人は誰もいないそうなのです。今回の県知事選の反省からかどうかは分かりませんが、創価学会本部がまったく動員をかけていないのです。自民党候補の決起集会で、候補者は通夜のような表情だったそうです。だって、もともと那覇は現職が強いのに学会が動かなければ勝てっこないからです。このような公明党と創価学会の動きが、単純にこのまま本土にまで影響するとは思えませんが、少しずつ変化しているのかもしれません。安倍政権に公明党のありがたさを証明するために取った行動という説もあるでしょうが、創価学会も高齢化と若者離れで組織数も動員力も落ちてきているのでしょう。それに学会の女性部が「平和」だけは譲れないのです。私たちも創価学会の良識的な人びとと一緒に行動できるような「憲法」や「平和」と「脱原発」を進める必要がありそうです。▼九電が太陽光発電の買い取りを先週の土曜日から今週の21日と22日も一部遮断するそうです。これからは春と秋の電力需要が少ない日は次々と遮断することでしょう。太陽光発電は燃料も不要でCO2も出さないのに電気を捨てるのはもったいない話です。電気が余っているなら、核のゴミ捨て場もない原発こそ真っ先に止めればいいのです。▼ところでメガソーラーが大分県内各地に目立っています。10号線を別府から日出方向に進むと山の中腹が禿げ山になっています。ここもメガソーラーが建設中でした。私は太陽光発電をどこにでも作っていいとは考えません。そこで私が昨日見つけた記事を紹介します。▼原自連メルマガ10月19日号、加藤秀司さんのドイツ視察報告に次のような記事がありました。「日本でもメガソーラー批判がありますが、ドイツの太陽光に関して、農地の設置については鉄道及び高速道路から300メートル以内でないと設置不可。森林は不可。あとは産廃の埋め立て地に限るそうです」と。案内の方に「それで自然エネルギー200%とかって実現できるのですか?」と尋ねたら、「屋根の上で十分です」と。日本もこのようにやれば自然エネルギー100%へ大きく進むことでしょう。▼今月27日から伊方原発が再稼働されてしまいそうです。当日の13時から14時まで大分駅北口の中央商店街入口付近で抗議行動を行います。ぜひ皆さんご参加願います。 (小坂)


国民の税金で東電の尻拭いをするな
甲斐美徳



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地球温暖化に無為無策の環境省

去る9月26日(水)の夜、日田市内で「環境白書及び環境基本計画を読む会」なるものが開催されました。これは、環境省が毎年ブロックごとに年1回開催しているもので、今年は九州では日田市が唯一の開催場所となったそうです。通常は県庁所在地で開くことが多いのですが、第5次環境基本計画では災害対応の観点が盛り込まれていることから、昨年の豪雨災害の被災地である日田市が選ばれたとのことでした。日田市環境課から日田市民環境会議のメンバーに案内が届いたのですが、かねてから環境省には言ってやりたいことがあったので聞きに出かけました。
私は正直言って、今の環境省に期待するものはほとんどありません。環境省は「日本は環境先進国」と思っているようですが、私の知る限り、少なくとも地球温暖化対策に関しては明らかに後進国と呼ぶべき存在です。ヨーロッパで二酸化炭素の排出削減に大きく貢献した実効的な政策、すなわち本格的な炭素税の導入や強制力のある排出権取引制度、そして再生可能エネルギーを基幹電源として飛躍的に拡大するための送電線への優先接続・給電原則。これらの制度政策が何一つ実施されてこなかったのですから、CO2の削減が遅々として進まないのも当然です。何しろ日本は産業界から政治献金をもらって代弁者として行動している政党が戦後一貫して政権を握ってきた国。環境政策も、産業界が反対するような政策は基本的に採用できない、産業界の許容する範囲内でしか何事もやれないというのがわが国の環境省の宿命であり、温暖化対策といえば家庭や企業に省エネを呼びかけるといった調子の実効性に乏しい精神論的な政策を掲げる程度のことしかできないのです。これはエネルギー政策も同様で、3.11の後に日本での再エネの普及に大きな役割を果たした固定価格買取制度(FIT)も、福島第一原発事故が起きていなかったら電力業界をはじめとする産業界の抵抗で現在も導入されていなかっただろうと思います。
その上、環境省は原子力規制委員会を傘下に抱え、「地球温暖化防止のためには原発も必要」と主張する原発推進官庁でもあります。今回もらった最新の環境白書も、「我が国の直近3年間の温室効果ガス排出量は減少しています」と記述する一方で、「今後の排出量の増加要因」の一つとして「原子力発電所の運転停止が長期化していること」をあげています。相変わらず、原発が再稼働しないと温暖化対策に支障が出ると言っているのです。

東電にかわって原発事故の後始末

何とも納得がいかないのは、環境白書の中の「東日本大震災からの環境再生に向けた取組み」の中で、「除染等の措置」「帰還困難区域における特定復興再生拠点区域の整備」「放射性物質汚染廃棄物の処理」「中間貯蔵施設の整備」といった項目が掲げられていることです。実際、これらのために昨年度で7,371億円、今年度で6,624億円の当初予算が計上されています。福島原発事故の廃炉作業でも、汚染水に悩む東電を助けるために、凍土壁による遮水工事(あまり効果はなかったのですが)に「新規技術の研究開発に該当する」とか何とか理屈をつけて国費が投入されていました。言うまでもなく、これらはすべて、原因をつくった企業である東京電力が全額費用負担すべきものです。
私はこの会場で次の2点の質問をしました。
①本日の資料にあるSDGs(持続可能な開発目標 2015年9月、国連で採択された国際目標)の7番目に「エネルギーをみんなに、そしてクリーンに」とあるが、それなら原発が次々と再稼働し、その影響でクリーンな再エネ電力が締め出されているという今の日本の現状を環境省はどう考えているのか。具体的にはここ九州では4基もの原発が再稼働し、供給能力が増大して秋には電力需要を上回る恐れが出てきたため、全国で初となる大規模太陽光発電設備の出力抑制が取り沙汰されている。私は今年の九電株主総会において、「需要が低下する春と秋には太陽光発電を止めるのではなく、原発の方を定期点検で休ませるべきではないか。」と提案したが、まったく聞き入れてもらえなかった。土地改良区の小水力発電計画が九電から送電線の増強費用を1億円もふっかけられて頓挫したという話がここ大分県で起きており、似たような話が全国各地で起きている。送電線の増強費用は電力会社が負担するのがヨーロッパでは常識だが、こういうことをいつまで放置しておくつもりなのか。環境省は再エネを拡大させようという意思を本当に持っているのか。
②福島県の除染等に環境省の予算が充てられているが、これは本来、加害企業である東京電力が全額負担して行うべきものである。なぜ国民の税金がこれに使われているのか。危険な原発を福島県に押し付けて安価な電力の恩恵に与ってきた東京電力のユーザー、すなわち首都圏に住む人々が電気料金という形で費用負担すべきものに、九州に住む我々が払った税金が使われるのは納得できない。過酷事故を起こしても最後は国が税金で尻拭いしてくれると思っているから電力会社は安易に原発の再稼働に走るのではないか。「事故を起こしたときには国はビタ一文出さない。最後まで全額事業者負担で後始末してもらうから、その覚悟でやれ」という姿勢を政府として示すべきではないのか。
これに対する当日の担当者の答えは、「本日は原子力を担当する者が来ておらず正確にお答えすることができないので勘弁してほしい」というものでした。環境白書に記述してあることなのに、「なぜ国がそれをするのか」すら答えられないというのはどういうことかと思いました。
後日環境省に問い合わせたところ(これも電話口で即答してもらえず、回答を得るのに2日ほどかかりましたが)、これらの費用は一時的に国が立て替え払いをしているだけで、後日、東京電力に全額求償することになっているとのこと。これまで累計で約3.9兆円の国費が使われ、東電にはこれまで21回に分割して請求を行い、請求額の累計は2兆3,400億円、このうち実際に支払われたのは1兆5945億円とのことでした。残る7,455億円の未収金は、帳簿の整理がつかないとか何とか言うので待ってやっているそうなのですが、国と電力との持ちつ持たれつの関係を考えると、厳しい取り立てをしているとは到底思えず、「あるとき払いの催促なし」の実態なのではないでしょうか。現時点では未請求分も含めると約2.3兆円もの放射能汚染対策費用を国が立て替えたままになっています。東電の方はこうして事故の後始末費用の一部を国に肩代わりしてもらって、それで浮いた資金を柏崎刈羽原発の再稼働(2017年12月、6・7号機が安全審査に合格)に向けて惜しみなく投入できているのですから、税金を使って原発の再稼働を進めているようなもので、何とも腹立たしい限りです。

原発の後始末費用は原発推進派に負担させよ

 これは環境省とは別の話ですが、最近話題のトリチウムを含む汚染水の話です。福島第一原発にたまり続けるこれらの汚染水の貯蔵スペースに限界が来ているとのことで、原子力規制委員長は「希釈して海に流すのが最も現実的な解決策」と発言し、地元福島を含む各地で「意見を聞く会」が持たれています。福島県で漁業を営む人々は、最近やっと回復してきたこの時期にそんなことをされてはまた元の木阿弥になってしまうと猛反発しています。誠にもっともな怒りで、この問題でまたも福島の人々の気持ちを踏みにじるようなことはあってはならないと思います。
当局によると、こうしたレベルの汚染水は全国の他の原発でも日常的に海に流しており、環境的にはまったく問題ないとのこと。それならば全国どこの海に流しても問題ないはずであり、少なくとも福島沖に放流するということだけは絶対にやめてもらいたいと思います。
かつて藤田祐幸氏や槌田敦氏は、「原発の核廃棄物の処分場は東京につくるべきだ」と著書の中で主張していました。私は、どうしてもどこかの海に流さなければならないと言うのであれば、あの汚染水は東京に運んで東京湾に放流すべきではないかと考えます。除染費用の負担と同じ問題で、これも首都圏の人々が安い電力欲しさに福島に原発を押し付けて送電させたことが原因で発生したものであり、受益者負担(過去の受益者ではありますが)の原則に立って東京電力エリアの人々が危険負担すべきものではないでしょうか。「東京湾は内海で影響が残る可能性がある」と言うのなら、「三浦半島の突端や房総半島のどこかから太平洋に向かって放流する」でも結構。風評被害等でこれらの地方の漁業者の方々に経済的な損失が生じた場合は、当然東京電力が補償しなければなりませんし、その費用は電気料金として首都圏の人々が負担すべきものであります。
もっとも、東京電力の電気を使ってきた人々の中には、原発には反対だったけれども他に選択の余地がなかったから仕方なく使ってきた人も少なくないでしょうし、さらに言えば3.11以前は多くの人々が政府・電力会社・マスメディアにだまされて原発安全神話を信じ込まされてきたわけですから、責任を問うのは酷だという意見もありえるでしょう。今では安全神話の嘘は明白に暴かれ、電力の全面自由化も行われているわけですから、これからの日本に原発はいらない、東電の賠償にも付き合わされたくないと考える人は、東電とサヨナラして新電力に切り替えればよいのです。政府は姑息にも廃炉費用の不足分を託送料金にまぎれこませて新電力に乗り換えた人からも徴収しようと目論んでいますが、誠に理不尽な話です。福島原発事故も含めて、今後の原発の後始末にかかる費用は、フクシマの悲劇を経験したこの期に及んでもなお日本には原発が必要だと主張してはばからない経団連や読売・産経といった御用メディア、およびこれらの主張に同調する人々のみに負担していただく仕組みはできないものでしょうか。
                         

日本の独立を脅かしている
  日米地位協定の見直しを!
諌山二朗

日米安保条約とそれに付随して結ばれた日米地位協定はさまざまな社会問題を引き起こしています。その最たるものは沖縄の米軍基地問題です。日米地位協定について沖縄国際大学の前泊博盛氏は「アメリカが占領期と同じように日本に軍隊を配備し続けるための取り決め」、もっと露骨に言えば「日本における、米軍の強大な権益についての取り決め」と述べています。
先日、政府がオリンピック開催による外国人観光客の増加を見込んで羽田空港の発着便増便を検討したが、アメリカの許可が得られず難航している、というニュースをNHKが報じました。これは首都圏の制空権がアメリカ軍横田基地にあるためです。今でも地方から羽田空港に発着する飛行機はアメリカ軍の制空権規制によって最短のコースを大きく迂回しなければなりません。首都圏の制空権を他国の軍隊が支配している国は世界中を探しても日本だけです。トランプ大統領が訪日した時も専用機で横田基地に入り、国内を自由に移動しています。大統領に限らずアメリカの軍関係者は手続きなしに自由に出入国していると推察されます。これでは独立国家とは言えません。
沖縄で行われている米軍の演習も日本の法律を無視して実施されています。2004年に起きた沖縄国際大学の米軍ヘリ墜落事件では、事故直後アメリカ軍が現場を封鎖し、警察、消防、学校関係者の立ち入りを禁止しました。これは日米地位協定による国内法を無視した行為です。日常的にも法律で禁止された超低空飛行や夜間訓練が行われています。腹が立つのはアメリカ本国ではできない危険な訓練を日本では堂々と行っていることです。米軍人による犯罪も多発していますが、国内法が適用されず起訴できないこともたびたび起こっています。安倍首相はことあるごとに「国民の命と暮らしを守る」とのたまうが、このような問題に対して根本的な改善を申し入れるようとする姿勢は全く見られません。
先日の沖縄県知事選挙で翁長さんの意思を継いだ玉城デニー氏が当選したのはうれしい限りです。相手側の露骨な経済的締め付けや汚いデマ、そして強力な組織選挙に打ち勝って大差で当選しました。ウチナンチュは日米地位協定の被害を肌で感じています。一方で私たちは日米地位協定の被害意識が希薄です。理由の一つは沖縄に米軍基地が集中しているためです。言い換えれば沖縄に不都合な問題を押し付けているからに過ぎません。そしてもう一つは、日米地位協定の真実が意図的に隠されているからです。例えば前述の羽田空港の増便の問題にしても、その原因が日米地位協定にあるという報道はありません。
北方領土の返還交渉において最もネックになっているのは日米地位協定です。以前、ロシアの高官が外務省に返還後の北方領土に米軍基地を置くことがないかという質問をしたところ、外務省は保証できないと答えました。これではロシアが北方領土返還するはずがありません。しかし、外務省の答えは間違っているわけではありません。アメリカは軍事施設を日本国内に自由に置くことができるという特権を持っているからです。日米地位協定は日本の利益を大きく損なっています。驚くべきことに日米地位協定によるアメリカ軍への特別の権益供与に加えて我が国は「思いやり予算」という巨額な財政支援まで行っています。世界中にこのような国はないと思います。
先日の自民党の総裁選に出馬した石破茂氏は地位協定の見直しに言及しました。玉城沖縄県知事も選挙戦で見直しに言及しました。注目すべきは全国都道府県知事会が全会一致で日米地位協定の見直しを提言したことです。これは翁長前知事が長年全国都道府県知事会で要望したことのようですが、ここにきてようやく動き出したと言えます。残念ですがこのような動きを阻害しているのは安倍政権です。
           

# by nonukes | 2018-10-22 17:51 | 小坂農園 薪ストーブ物語 | Comments(0)

大分県民は地裁決定などに屈しない!勝つまでたたかい続ける

福岡高裁へ「即時抗告」で佐藤重憲裁判長の決定を覆そう!!
小坂正則
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大分地裁は伊方原発運転差し止め仮処分を却下

一昨年7月に私を含む大分県内の4名が大分地裁に申し立てた「伊方原発運転差止仮処分」が9月28日、佐藤重憲裁判長によって却下されました。決定文には「原子力新規制基準の内容に不合理な点はない。原子力規制委員会の運転開始の判断にも不合理な点はない。審査課程に看過しがたい過誤や欠落がないことが認められる。よって各争点に関して不合理な点がないことから結論として、本件申し立ての人格権に基づく請求権は疎明を欠き、理由がないとして、これをいずれも却下する」とありました。いわゆる全面敗訴です。「一点の曇りもなく四国電力が正しい」という決定文でした。
実際の決定理由書は326ページにも及ぶ長文です。河合弁護士によると「ゴミ箱にそのまま捨てるような読むに値しない内容」だそです。(この決定の批判は弁護団声明に書いています。また「伊方原発をとめる大分裁判の会」のホームページに全文を掲載していますので興味のある方は見てください)

9月28日に即時抗告を行いました

決定が出た後、2週間以内に福岡高裁に抗告しなければ、この決定を認めることになります。当方の弁護団によって、申し立て期間最終日の10月12日に「即時抗告」の申立書を大分地裁に提出しました。「即時抗告書」では佐藤重憲裁判長判断の矛盾や誤りを指摘し、それを今度は福岡高裁で議論することになります。佐藤裁判長の決定文への批判を徳田靖之弁護士を中心に54ページの素晴らしい「即時抗告書」を書き上げてくれました。(この即時抗告文書もホームページで見ることができます)
以下は私が「即時抗告文」を読んだ感想です。

佐藤重憲裁判長の判断は間違っている
佐藤裁判長は「申し立て人らの生命、身体および健康という重大な権利が侵害される具体的な危険がある場合は原発の運転を差し止めることができる」とした上で、その具体的な判断基準について「原発は、現在の科学技術水準では、常に何らかの事故発生等の危険が残存することを前提にして、どの程度の危険なら避けなければならないかが問題となる」といいます。「この点についてはあくまでも法的な観点から生命や健康という原告の重大な権利が侵害されるのかを考えると、我が国の社会がどの程度の危険であれば受け入れるべきなのかという観点は、すなわち『社会通念』を基準として判断すべきである」というのです。何で突然『社会通念』が出てくるのだろうか?つまり「私たちが受け入れるべき受忍限度は『社会通念』によって決まる」というのです。だったら何も法律などいらなくなる。そして「では『社会通念』とはなにかと言えば、それは民主的な政治過程の下で作られた立法政策を拠り所にするしかない」と言います。「したがって、福島原発事故以後に学識経験者や専門家らの最新の知見で作られた『新規制基準』こそが我が国の原発に関する安全の『社会通念』を体現しているものと考える」と、いうのです。「そこで原子力規制委員会の審査を経て適合性が確認された当該原発の危険性は『社会通念上無視しうる』程度まで管理され、客観的に見て、安全性に欠けるところはなく、具体的な危険性はない」と断言するのです。
 また、「最新の科学的、専門技術的知見を踏まえて『合理的予測』を超える水準での安全性を求めることは、我が国の『社会通念』にはなっていないし、事故の発生を限りなくゼロにしなければならないというような『社会通念』も存在しない」といいます。
 この裁判で私たちが主張したことは『新規制基準』に問題があるということです。それは「合理的安全基準」は「経済合理性」でしかなく、基準が甘すぎるということです。2点目は、「四国電力は、その甘い新規制基準すら満たしていない」ということです。

人格権を社会通念で制限してはならない

この『社会通念』について今回の「即時抗告書」では2つの視点で批判しています。1つは私たちが「伊方原発運転差し止め仮処分」を求めた根拠は憲法13条「全ての国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他国政の上で、最大の尊重を必要とする」とあります。私たちはこの「人格権」の行使を求めたものです。
2001年5月に熊本地裁で確定した、ハンセン病隔離政策の違憲性が問われた「らい予防法違憲国賠訴訟」で、「国の隔離政策は人格権という基本的人権を著しく侵害するものであり、誤った社会認識(偏見)によりハンセン病患者が差別的扱いを受けた」と認定しています。
このことから、人格権という基本的人権の侵害の有無、その可能性の程度を判断するに当たっては、『社会通念』なる基準を用いることが、憲法13条の趣旨に照らして、許されないことを意味しているのです。その根幹は「社会を構成する多数者の意志や価値判断によって、少数者の人格権が侵害されるようなことがあってはならない」という憲法原則です。また、「社会通念」などはハンセン病隔離政策が典型的な例ですが、国策やマスコミなどの誘導で作り上げられる可能性があるのです。
裁判所は「原発再稼働」を認めるのは社会通念だというのですが、マスコミの調査では国民の6割以上が再稼働に反対で、2割しか再稼働を支持していません。再稼働反対が国民の「社会通念」です。

人格権は国民だけにあり、電力会社にはありません
だから社会通念で原発は止められる

「即時抗告書」の中に、「社会通念で原発を動かすのは人格権の侵害だ」と書いていて、一方で「原発再稼働反対が国民の社会通念」と書いているのですが、それに対して記者会見で記者から「社会通念で原発を動かすのは人格権の侵害だといい、片方で国民の社会通念は原発再稼働反対だと言うのは矛盾しないのですか」という質問がありました。
これはまったく矛盾しないのです。なぜなら原発事故が起これば国民の生存権や人格権を侵害する怖れがありますが、「社会通念」で原発を止めても電力会社には人格権はありませんし、私企業は利益追求が目的なのですから、その代替手段はいくらでもあるから利益追求権を脅かすことにはならないのです。原発を止めても他の方法で発電すればいいだけです。ですから裁判所が「社会通念」で原発を動かすことはおかしいのですが、国民が「社会通念」や多数決で原発を止めるというのことは何ら矛盾しません。原発を止めたからといって、電力会社の社員の人格権を脅かすことなどまったくないからです。

最高裁は「万が一にも事故を起こしてはならない」と判断

佐藤裁判長は「規制庁が作った『新規制基準』は想定される自然災害の規模を『合理的に予想される規模』で十分だ」と、もう1つ裁判所の『社会通念』があります。
日本の原発裁判で唯一最高裁の判決が出ています。1992年10月29日「伊方原発裁判」で最高裁は「原発の運転は技術能力を欠くとき、また原子炉施設の安全性が確保されないときは、周辺住民の生命、身体に重大な危険を及ぼし、周辺環境を放射能によって汚染するなど、深刻な災害を引き起こす恐れがあるときにかんがみ、右災害が万が一にも起こらないようにするために安全性のために十分な審査をしなければならない」という判断が出ています。 この中で「万が一にも事故は起こってはならない」という判断をどのように考えるかです。しかも、この判断は2011年3.11前の保安院や電力会社が「安全神話」の虜になっていた時点に出た判断なのです。 当時の裁判所は「専門家の高度な判断であれば事故などは起こるはずはない」という「安全神話」に裁判所までが取り込まれていたのです。その時代でも「万が一にも事故は起こってはならない」という厳しい「安全性」を最高裁は求めていたのです。それでも福島原発事故は起こったのですから、これまで裁判所が安全だと言って原発の運転を認めてきた裁判所にも大きな責任があるはずです。だから、311以後の日本では、「技術的に最高レベルの安全対策」を電力会社に求めなければならないのです。最高裁の判断に従えば「合理的に想定される災害」ではなく「最大規模の自然災害」に備えなければならないという「安全対策」を裁判所は電力会社にも規制庁にも求めなければならないのです。

「合理的に想定される規模の災害」とは何か

佐藤裁判長は「想定すべき自然災害の規模を『合理的に予測される規模』で足りる」と決定文には書いています。しかし、松田式や三宅式などの「基準地震動」の計算式は、これまで日本列島で起きた直近の地震のデータを下にして導き出した耐震基準計算式なのですが、それが自分たちに都合のいい地震だけを入れて都合の悪い大きな地震などは排除して計算式を作っているのです。ですから、その耐震設計基準は予測される最大の地震などでは決してなく、単なる地震の平均値のようなものなのです。
佐藤裁判長がいう「合理的予測」の「合理的」とは「コストがそんなにかからない範囲で行った安全対策で十分だ」という意味なのです。しかし、この2年間に日本列島を襲った地震は、決して松田式でも三宅式でも計算できないほどの巨大地震でした。震度7や震度6強の地震が数々襲ってきているのです。16年の熊本大分地震や鳥取地震に今年になって大阪地震や北海道北部地震などみな直下型でなおかつ活断層がないと言われている場所で巨大な地震が起きているのです。
忖度の好きな佐藤裁判長が最高裁判決に従うのであれば「最高レベルの安全対策」を求めなければならず、「合理的予測の範囲の安全対策」では不十分であり、最高裁判決に反するのです。
以下は2014年の福井地裁樋口裁判長の判決で述べた運転差し止めの根拠となった理由です。樋口裁判長は「2005年から2011年まで僅か6年間で原発の基準地震動を超える地震が5回も原発を襲った」といいます。このように耐震設計を超える地震が頻繁に起こるようでは日本の原発の耐震対策は「万が一にも事故を起こしてはならない安全対策」を求める最高裁判決レベルの安全性は確保されていないので運転差し止め判決を出したのです。

原発の基準地震動を超えた地震
①2005年8月16日 宮城沖地震 女川原発
②2007年3月25日 能登半島地震 志賀原発
③2007年7月16日 新潟県中越沖地震 柏崎刈羽原発
④2011年3月11日 東北地方太平洋沖地震 福島第一原発
⑤2011年3月11日 東北地方太平洋沖地震 女川原発

ハウスメーカーにできて電力会社はできない

「万が一にも事故が起こらないための安全対策」とはどのような対策をいうのでしょうか。「想定される最大規模への対策」と「事故リスクゼロ」は大違いです。前者は「現在の科学技術の範囲で取れる最大の安全対策」で、後者は「絶対的安全」です。
日本のハウスメーカーは、想定される最大規模の「地震対策」にちゃんと対応しているのです。市販のハウスメーカーの住宅は2000ガルにも堪えて、伊方原発は650ガルにしか堪えないのです。伊方原発の「基準地震動」は650ガルです。 阪神大震災でもミサワもセキスイも倒れなかったのですが、95年時でも住宅メーカは1000ガル超えの耐震設計でした。現在では2000ガル耐震は当たり前で、これまで日本で最大地震動の三陸地震4022ガルにも実験上では堪えたそうです。(家が堪えたとしても中の人間が無事かどうかは別ですが)
しかし、伊方原発は建設当初の基準地震動は473ガルでした。阪神大震災以後国による見直しから570ガルまで引き上げられて、今回の規制基準の見直しで650ガルまで引き上げられたのですが、実はこの数字はコンピューターによるシュミレーションでしかありません。実は何も原子炉の中の補強工事などしてはいないのです。ですから皆さんの住宅よりもお粗末な作りかもしれないのです。そんなもので、放射能が充ち満ちた危険極まりない原子力を使って電気を作っているのですから私たちは「直ちに止めろ」と要求したのです。

東電は15メートルを超える津波を予測
でも金のために対策は取らなかった

東京電力の福島原発事故の責任を問う刑事裁判が10月16日からいよいい被告人質問に入りました。その中で、国が出した「地震予測長期評価」の結果によって計算されたプレート型地震による津波の高さから東電社内で「15.7メートルの津波が来る」という計算結果を東電経営陣は「経済合理性」から「無視し得る合理的な基準」として津波対策を取らなかったのです。もし、あの時東電が15メートルを超える防潮堤を作らなかったとしても、ジーゼル発電機のある1階の部屋の扉の防水対策だけでもやってたなら、発電機が水没することはなく、全電源喪失は免れたでしょう。防潮堤の建設は何年もかかり、数百億円の費用がかかるでしょうが、防水ドアなら数日でできて、費用は1千万円もかからなかったことでしょう。だから、より安全性を求めるという意識が最も重要なのです。大分の裁判所にも、そんな想像力はありませんよね。想定される最大規模の災害への最低の対策さえ取らなかったのですから。
「即時抗告書」では、それ以外の佐藤裁判長批判はあるのですが、紙面の都合から最大の争点であるこの2つだけにして終わります。


私案「これからどうたたかうのか」

これまで伊方原発を巡る裁判は4県で行われています。松山地裁と広島地裁で負けて広島高裁では勝って、9ヵ月間止められたのですから、次は高松高裁で勝つか山口地裁岩国支部で勝てばいいのです。このように勝って原発が止まったり、また負けて動いたりを当面は続けることでしょう。その間に巨大地震が伊方原発を襲ってこないことを祈るしかありません。
そして、河合弘之弁護士が9月28日に話していました「新たな仮処分」ということもこれから議論する必要があると考えます。それは「高度な技術論争を要する裁判はもうやめて、誰でも分かるような中学生でも理解可能なやり方で『技術論争』に陥らずに本質的な論点に絞って争う必要がある」と河合弁護士は語っていました。そのような新たな切り口で仮処分を考える必要もあるかもしれません。大分の控訴審では、そんな視点で徳田弁護士を中心に展開するのだと思います。
このようにして裁判を続けることで、原発が動いたり止まったりすれば経費はかさみ続けて、発電コストは跳ね上がり、必ず電力会社にはボディーブローのようにジワジワと「原発裁判」という薬が効いてくることでしょう。それが「司法リスク」という意味です。第二の福島事故が起きる前に「原発は司法リスクが高くてやってられない」と電力会社の経営者が気づいて原発を諦めさせるのです。
もう1つが原発の敵である「新電力」の会社のシェアが伸びて電力会社のシェアが減ることが大切です。消費者のニーズや迷惑にも何ら答えず、親方日の丸の殿様商売を繰り広げる悪徳電力会社は市場から退場してもらいしかないのです。これが資本主義の厳然たるルールです。
私たちは、裁判所の中と外で、「原発事故の危険性」と「原発の不合理性」や「新電力への乗り換え」などを多くの国民に訴えて、1日も早く日本中の原発を止めるたたかいをこれからも今以上に広げていくことが、裁判に勝つためにも必要なことだと思います。

原発と政治は切っても切り離せない関係

福島原発事故のすぐ後の2011年4月4日から5月28日までドイツのメルケル首相は「安全なエネルギー供給に関する倫理委員会」を開催して、2025年までに「原発全廃」を決めました。ドイツでは「この倫理委員会」のメンバーを科学者はもちろんですが、宗教者や政治家や哲学者などが参加して「脱原発」を決めたのです。
日本の裁判所で脱原発を実現させるというのは無理でしょう。ですが、樋口裁判長や山本裁判長のような良心的な方々が現実にいたのですから、裁判所の中でも哲学・倫理論争をこれから繰り広げていけば必ず良心的な裁判官へ私たちの思いは届き、「原発運転差止裁判」で勝つことは可能でしょう。科学技術論争ではなく、誰でも分かる憲法議論の裁判を全国で起こせば、マスコミも取り上げてくれると思います。そしてその記事やニュースを見た国民の中に、「やはり原発再稼働はよくない」という民意をどんどん増やして行き、来年の参院選で安倍政権を窮地に追い込むのです。安倍政権が自滅したら、自民党の石破茂氏でも岸田文雄氏でも河野太郎氏でも次の政権は脱原発を掲げる可能性はあり得ます。

世界はすでに脱原発と再エネ社会だ

世界ではすでに再エネの時代が来ているのですが、資本主義国家では日本だけが「原発ムラ」のしがらみの傀儡安倍政権では脱原発は実現できません。ですから次の政権が「原発ムラ」と決別できれば、新たな成長戦略の再エネや電気自動車などへ大きくシフトできるだろうと私は考えているのです。
日本でも原発論争は「原発をいつ止めるか」でしかありません。安倍政権でも、これ以上原発を増やすとは言えないのですから。「今後20年動かし続けるか、直ちに止めるか」の論争なのです。
以上が私の脱原発裁判の戦略です。どうか全国の心ある皆さん、私たちと一緒に「原発倫理裁判」を起こしましょう!新電力にまだ乗り替えていない方は今すぐ乗り換えましょう。そして脱原発の議員を1議席でも増やすために選挙に行きましょう。



# by nonukes | 2018-10-17 18:12 | 原発再稼働は許さない | Comments(2)

全米1の人気歌手は政治的発言を行い、なぜ日本では政治的発言ができないのか?

発言できないと自分に言い聞かせて、一歩前に踏み出す勇気がないだけ
小坂正則

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全米1の人気歌手テイラー・スウィフトさんが民主党への投票を呼びかける


私は米国で最も人気者の女性シンガーのテイラー・スウィフトさんを知りませんでした。昨日のニュースで初めて知ったのですが、世界的には大変有名な美人シンガーソングライターだそうです。ツイーターのフォロアーが1億人もいるそうです。
11月6日にはトランプ政権の2年間を評価する上・下員議員の中間選挙がありますが、事前に「有権者登録」をしなければ投票できません。その「有権者登録」は10月9日までに行わなければならないのです。そんな中、彼女は米国時間7日に自身のインスタグラムに以下のような書き込みをしました。
「11月6日に行われる中間選挙について、私はテネシー州で投票するつもりです。これまで私は自分の政治的意見を公にすることに消極的でした。でもこの2年間に私の人生や世界で色々なことが起きました。その結果、今では気持ちが変わりました。これまで私はこの国の人たちすべてが持っている人権のために闘ってくれる候補に投票してきました。これからもそうするつもりです。私はLGBTQの権利のための闘いを信じています。性的指向やジェンダーで人を差別することはどのような形でも間違っていると思います。肌の色に基づく制度的な差別はこの国にまだありますが、恐ろしく病的で、蔓延していると思います。肌の色やジェンダー、どんな人を愛するかに関係なく、すべてのアメリカ人の尊厳のために戦ってくれない人に投票することはできません」と自分の政治信条を表明したのです。
そして彼女のファンたちへ「みんな、自分の州の候補者について学んで、自分の価値観と一番近いのは誰なのかに基づいて投票してください。多くの人にとって、すべての問題について100%意見が一致する候補者や党はないでしょう。でもいずれにしても投票はしなくてはいけません。この2年の間で18歳以上になった、賢くて思慮深くて冷静な人たちは投票で考えを表明する権利があるのです。まず有権者として登録をしてください。テネシーの登録は10月9日までです。ウェブサイトvote.orgに行けば情報はすべて見られます。投票しましょう!」と。
何とその書き込みをした後1日で6.5万人の「有権者登録」があり、今日10月11日のテレ朝「モーニングショ-」では「昨夜までに26万人が「有権者登録」を行った」と話していました。米国の若者20~30代の若者の投票率は20%台なのだそうです。ですから、彼女の呼びかけで多くの若者が「有権者登録」を行い、中間選挙に行くことでしょう。米国のタレントには思想・信条の自由だけではなく表現の自由もあるのです。
2年前の大統領選挙ではレディー・ガガさんも民主党のヒラリー候補の応援演説を行っていました。米国には第一級のタレントでも自由に政治的な発言をすることを認める民主主義が守られているのです。それに比べて、日本のタレントや俳優などには所属事務所の檻に入れられて首輪をはめられた飼い犬ののような息苦しさしかないのです。

なぜ日本のタレントは政治的な発言ができないのか

1年前の12月17日放送のフジテレビ系番組「THE MANZAI」で、沖縄の米軍基地問題などの時事ネタで政府や無関心な国民を痛烈に批判した、政治ネタ漫才を行った「ウーマンラッシュアワー」の村本大輔さんもすっかりテレビに出なくなりました。
そんな締め付けの理由は、大手芸能事務所の「バーニング」と「ジャニーズ」がテレビ業界を牛耳っていて、お笑い芸人は「吉本」などが大きな力をもっているので、タレント本人は元より、テレビ局なども「大手芸能事務所」に逆らえないのです。所属芸人も事務所に逆らえば地獄の果てまでいじめられるそうなのです。まるで芸人には自由は元より基本的人権も何もあったもんじゃないのです。芸人は使い捨ての雑巾のようにボロボロになるまで昼夜を問わず働かされて、人気がなくなったらポイと捨てられる運命なのです。
確かにこのような昔の売春宿の主人のような絶対権力を振りかざす非道な世界が続いているのが現状ですが、人のせいにしていたところで何も変わりません。誰も助けてはくれないのです。今回声を上げた米国の人気歌手テイラー・スウィフトさんもプロダクションからは厳しく制限されていたようなのです。ですから彼女も「これまで私は政治的な発言は控えていた」と反省も弁を語っています。米国人タレントの自由はひとり一人が声を上げることで勝ちとったのです。最初から与えられたものなんかじゃないのです。それこそみんな自分に向き合って勇気を出してたたかったのだと思います。
ですから日本の芸能人も声を上げるべきなのです。芸能人の人権を守ってくれる正義の味方などはいくら待っていても誰も助けには来てはくれません。目の前の壁を打ち破る声をみんなで少しずつ出し合って、自由の扉をこじ開けるしかないのです。世界中で広がった女性への性暴力の告発運動「ME TOO」のように。

日本でも声を上げ続ける芸能人はたくさんいる

今は亡き菅原文太さんが4年前2014年11月1日那覇市営奥武山野球場の翁長雄志知事選の応援で「仲井眞さん、玉はまだ1つ残こっとるがよう」と言って現職知事への痛烈な批判演説を行った歴史に残る名演説でした。病身を押して沖縄入りし、心のこもったスピーチをされた菅原文太さんは、それから4週間も経たぬ11月28日、転移性肝がんによる肝不全のために死去したのです。
2009年に亡くなった、和製ロックの神様である忌野清志郎さんは「RCサクセション」や「タイマーズ」で歌った「反原発ソング」は今聞いても鳥肌が立つほど、彼の魂がほとばしるほどのメッセージが込められているのです。だから孤立無援でも「声を上げ続ける人」はいたのです。
まだ居ます。吉永小百合さんは物静かに「反核」や「反原発」などの声を上げ続けています。
サザンオールスターズの桑田佳祐さんは2014年のNHK紅白歌合戦で、「ピースとハイライト」の歌で安倍政権を批判する歌詞とヒットラーを思わせるちょび髭を付けて歌ったことにネトウヨから激しいバッシングを受けて、芸能事務所が反省文を出す騒動になったことがありましたが、「文藝春秋」2018年10月号のインタビューで「六十歳を過ぎたシンガーソングライターとしては、世の中のタブーめいたことを、むしろ積極的に扱っていきたいとも思います。生きていると、「なんでこうなってしまうのか」「これを動かしているのは誰だ?」などと思うことってあるじゃないですか」と元気はつらつなのです。彼らのように声を上げ続けるタレントや芸能人はたくさんいます。


政治的発言はかっこ悪くない!格好いいことなんだ

日本では「政治的な議論はかっこ悪い」という風潮があります。欧米人は「自分の主義主張がない人間は価値がない」とまで言うかどうかは分かりませんが、「ドイツ人が3人集まれば政治論争が始まる」というほど政治的な論争が好きで、自分の「支持政党」がハッキリしています。
しかし、日本の有権者の6割が「支持政党なし」です。ですから日本の政党の第一党は「支持政党なし」という「見えない政党」なのです。これは国家によって操られた「政治的」な表象なのかもしれません。だから支持政党なしという幽霊が大手を振って歩いているのは欧米では異常なことなのです。
よくこのように言う人がいます。「私は右でもなければ左でもない。中立だ」と。「中立」と言えば一見格好いいように思うかもしれませんが、要は「何も考えていない」人間のことを「中立」というのです。沖縄県民に取って「基地問題」に中立などあり得ないのです。米軍基地の存続を支持するのか、「米軍基地の撤退を願う」のかどちらかしかないのです。
原発問題でも言えます。「私は原発推進派でもないし反対派でもない」という人にたまに出会います。そんな人とちょっと議論したらすぐ分かります。何も原発のことを知らないし考えていない人なのです。推進派はハッキリしています。原発利権があるからか、「原発が必要」という人の教えを信じている方です。
私は左翼か右翼かのような旧来の二項対立を好みません。現在の政治的対立軸は「革新か保守」かの対立ではないのです。私にいわせれば、この間の安倍政権の「集団的自衛権」の問題や「安全保障政策」や「憲法改正」などは保革対立ではなく、ネオナチ(極右)とリベラル保守の対立だと思います。その左側に革新という名のグループが僅かにいるのだと思います。私は「リベラル保守」です。日本の伝統ある文化や鎮守の森を守り、自由な社会や民主的な政治や自由主義市場経済などの制度を守りたいと思っているリベラル保守です。安倍政権はそれをぶち壊して、全体主義恐怖政治を作ろうとしているのです。ですから、現在の社会的な対立は「極右とリベラル保守のたたかい」だと私は考えているのです。

美智子皇后が誕生日談話で安倍政権にカウンター
(KITERAより)

今生天皇が安倍晋三を嫌っていて、「日本国憲法」を誰よりも守りたいと願っていて、ことあるごとに「日本国憲法と平和を守もらなければならない」と発言していますが、美智子様も昨年10月22日の誕生談話で以下のように発言しています。
この1年を振り返るなかで、先日発表されたノーベル賞に「日本も関わる二つの賞の発表がありました」と前置いたうえで、日系イギリス人のカズオ・イシグロの文学賞受賞と並び、平和賞に「ICAN(核兵器廃絶国際キャンペーン)」が選ばれたことに言及。そして、この受賞を「大きな意義があった」と評価してこう綴ったのだ。
〈平和賞は、核兵器廃絶国際キャンペーン「ICAN」が受賞しました。核兵器の問題に関し、日本の立場は複雑ですが、本当に長いながい年月にわたる広島、長崎の被爆者たちの努力により、核兵器の非人道性、ひと度使用された場合の恐るべき結果等にようやく世界の目が向けられたことには大きな意義があったと思います。そして、それと共に、日本の被爆者の心が、決して戦いの連鎖を作る「報復」にではなく、常に将来の平和の希求へと向けられてきたことに、世界の目が注がれることを願っています。〉
周知のように、100カ国超のNGOが参加し、日本からも7団体が加わっている連合組織であるICANは、被爆者の証言を聞く会合を開き、各国政府に直接働きかけるなどして、今年7月の国連核兵器禁止条約の採択に貢献。そのことが評価されてノーベル平和賞を受賞した。
 だが、国連核兵器禁止条約の交渉にすらのぞまず、批准を拒否するという強硬な態度をとってきた安倍首相は、ICANの平和賞受賞には一言もコメントを出していない。(LITERAより引用)https://lite-ra.com/2017/10/post-3533.html
サッカー日本代表選手の本田圭佑さんが7月19日、横浜市にある神奈川朝鮮中高級学校を訪れたそうです。ネトウヨがヘイトスピーチを繰り広げる中で、在日朝鮮学校を訪問して彼らを励ましたそうです。「すべてにおいて簡単なことではないですが、結果から言うと世界を平和にすることではないでしょうか?国益だけを考える政治家は、今後は必要とされなくなっていく時代になると思います」と語っています。本田圭佑は世界のスポーツマンです。


# by nonukes | 2018-10-11 23:07 | 小坂農園 薪ストーブ物語 | Comments(0)

大分地裁で伊方原発運転差し止め仮処分が却下されました

これから私たちは佐藤重憲裁判長の決定をどう乗りこえて行くか
小坂正則


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大分地裁での第一ラウンドは敗けました


今日は10月4日ですから、9月28日から6日も過ぎて大分地裁で出た「伊方原発運転差し止め仮処分」棄却の報告です。大変遅くなってしまったのですが、それにはいくつかの理由がありました。第一の理由は、あらかじめこのような決定が出ることは想定していました。それでも私たちが原発再稼働を1つ1つ止めていって「脱原発」を実現させるには「安倍政権を倒さなければどうにもならない」という強い思いが私の中にはあります。だから沖縄県知事選の勝敗が気が気でならなかったのです。沖縄で自民党が負ければ安倍政権を倒すことも可能になると思うからです。でも勝ってよかったです。第二に負け惜しみではないのですが、ただ負けましたという報告では意味がありません。ではどうすれば勝てるのかと、これからの裁判を続ける戦略を練る必要があると思いました。そこでこれからどのようなたたかいかたが必要なのかを考えていたのです。

1つの原発を周辺住民が裁判を行い「動いたり止まったりを繰り返す」

2014年の福井地裁の樋口裁判長の判決や15年の樋口決定と16年の大津地裁の山本裁判長のような格調高い判決から、川内原発の地裁決定や福岡高裁宮崎支部決定や広島地裁決定など、政権や電力会社を忖度した「社会通念」というワードを用いて「事故が起こるリスクは無視していい」などという法律を無視する判断が続きました。広島高裁ではたまたま勝ちましたが、今回の広島高裁異議審で負けてしまいました。大分地裁の山本重憲裁判長の決定理由書は「読む価値が全くない」と甫守弁護士は語りました。河合弁護士は「こんなものはゴミ箱行きだ」と話していました。ですから反論する価値もない決定なのですが、負けは負けです。ただ伊方原発訴訟は松山の現地と広島・大分・山口の周辺住民が同時に行っている、日本でも例を見ない裁判です。ですから1カ所で負けても後方に援軍が待っているのです。私は常にこのように話してきました。「私たちの原発裁判は勝ったり負けたりして、伊方原発が動いたり止まったりすればいいのです。そうすれば原発の司法リスクが高まり、電気料金が跳ね上がり、電力会社は原発を動かす動機が薄れてしまうから」と。そして「その間に新電力がシェアを増やして行けば、やがて電力会社は原発を止めるか電力会社自体が倒産する」と。
その意味では、広島高裁で勝って9ヵ月止められたのですから、次は高松高裁で勝つか岩国地裁で勝てばいいのです。この方式をぜひ全国で実現させたいのです。このブログを読んでいただいている皆さんへお願いです。あなたもあなたの近くの原発運転差し止め裁判を起こしませんか。興味のある方は私のブログへ書き込み願います。全国の原発を周辺住民が裁判を起こせば、電力会社は裁判費用だけで数億円以上かかりますし、下手な鉄砲も数打てば当たるものです。それに高度な技術論争を要する裁判はもうやめて、誰でも分かるような中学生でも理解可能なやり方で「技術論争に陥らずに本質的な論点に絞って争う必要がある」と河合弁護士は語っています。そして「もう少し勝率の高い裁判戦術を取る」と河合弘之弁護士は今回の報告集会で話しています。ぜひ下の動画を見て下さい。

技術論争ではなく、科学の限界を裁判で争う

これまでの裁判では電力会社の原発建屋を直下型の地震が襲ってきた場合にどれだけの地震が来るかを予測して、その予測した地震動の揺れに堪えられる安全基準を「基準地震動」として計算して導き出しているのです。しかし、その「基準地震動」は建設当初の数値から311以後大幅に引き上げられているのですが、その引き上げは何らかの安全対策や改修補強をして地震に耐える建屋にしたのではありません。だって原子炉の中は狭くて、補強などできないのです。ですからコンピューターによるシミュレーションで出した「架空の計算」なのです。よく学校や役場などの窓に大きな鉄枠とカスガイが入ったビルを見ますよね。あれは震度7に堪えるように改修工事を行った結果です。何と、原発は普通のビルや積水ハウスやミサワホームなどの住宅に比べて遙かに強度は劣っているのです。
ですから、規制庁が認めた基準地震動が正しいのか、それよりももっと大きな地震が来るという私たちと電力会社の「地震による事故の可能性」を論争する技術論争よりも、そもそも規制庁の新規制基準自体が間違っているのであって、裁判で争う論点が「新規制基準」の数字が正しいのか間違っているのかではなく、人間の科学では自然界の起こす地震は予測ができるかできないかの論争を裁判所で行うというのです。

市販の住宅が2000ガルに堪えて伊方原発は650ガルにしか堪えない?

そんなこと皆さん知りませんよね。ネットで調べればすぐ出てきますが、阪神大震災でもミサワもセキスイも倒れなかったのですが、95年時でも1000ガルを超えていました。今は2000ガルは当たり前で、これまで日本で最大の地震動の三陸地震4022ガルでも堪えられるそうです。(もちろん家が持ったとしても中にいる人間が無事かどうかは別の話です)
しかし、伊方原発は建設当初の基準地震動が473ガルでした。阪神大震災以後保安委による見直しがあり、570ガルまで引き上げられて、今回の規制基準の見直しで650ガルまで引き上げられたのですが、皆さんの住んでいる住宅よりも遙かにお粗末な作りなのです。そんなもので、放射能が充ち満ちた危険極まりない原子力を使って電気を作っているのですから私たちは「直ちに止めろ」と要求したのです。

基準地震動を超える地震が6年で5回も原発を襲った

①2005年8月16日 宮城沖地震 女川原発
②2007年3月25日 能登半島地震 志賀原発 
③2007年7月16日 新潟県中越沖地震 柏崎刈羽原発
④2011年3月11日 東北地方太平洋沖地震 福島第一原発
⑤2011年3月11日 東北地方太平洋沖地震 女川原発

上のように原発の基準地震動を超える地震に見舞われたのですから、いかに基準地震動がいい加減であるかは一目瞭然です。ですからこれからの原発裁判は技術論争ではなく、「科学の限界」論争と人格権論争など倫理を裁判所で展開するのです。
2011年4月4日から5月28日までドイツのメルケル首相が開催して、2025年までに「原発全廃」を決めた「安全なエネルギー供給に関する倫理委員会」のような「科学技術の限界を議論する」ような技術論争ではなく、倫理論争が必要なのです。ドイツでは「この倫理委員会」のメンバーは科学者はもちろんですが、宗教者や政治家や哲学者などが参加して「脱原発」を決めたのです。ですから裁判所で哲学・倫理論争をこれから繰り広げるのです。このような裁判を全国で起こせば、多くのマスコミは取り上げてくれます。そしてその記事やニュースを見た国民の中に、「やはり原発再稼働はよくない」という民意をどんどん増やして、来年の参院選で安倍政権を倒すのです。
以上が私の新たな脱原発裁判の戦略です。どうか全国の心ある皆さん、私たちと一緒に「原発倫理裁判」を起こしましょう!新電力にまだ乗り替えていない方は今すぐ乗り換えましょう。そして脱原発の野党議員を1議席でも増やすために選挙に行きましょう。

TOSニュース






2018-09-28_大分地裁の伊方仮処分決定に関する報告集会・記者会見


伊方原発、差し止め認めず=新基準「合理的」-住民の仮処分申請却下・大分地裁
2018年09月28日 西日本新聞

 四国電力伊方原発3号機(愛媛県伊方町)の安全性に問題があるとして、住民が運転差し止めを求めた仮処分申請で、大分地裁(佐藤重憲裁判長)は28日、「原発の新規制基準には合理性が認められる」として、申し立てを却下した。住民側は決定を不服として、福岡高裁に即時抗告する方針。
 広島高裁が25日、運転差し止めを命じた仮処分決定を取り消しており、四国電は10月27日に3号機を再稼働する予定だ。
 耐震設計の目安になる地震の揺れ(基準地震動)や、阿蘇カルデラ(熊本県)の巨大噴火の可能性が主な争点だった。
 佐藤裁判長は決定で、新規制基準は最新の知見に基づき、地震予知に限界があることを踏まえて策定されており、合理的だと指摘。3号機を審査した原子力規制委員会の委員に強震動の専門家はいなかったものの、「看過し難い誤りはない」と判断した。
 住民側は、南海トラフ地震の想定震源域に立地するにもかかわらず、基準地震動が過小評価されていると訴えた。同裁判長は「四国電の想定に不合理な点はない」として退けた。
 伊方原発から約130キロ離れた阿蘇カルデラについては、マグマの蓄積状況などから、巨大噴火の前兆はないと認定。「同原発の運用期間中に差し迫った危険性はない」と結論付けた。
 愛媛県・佐田岬半島の付け根に位置する伊方原発は、豊後水道を挟んで大分市から約50キロの距離にあり、大分県の住民が2016年、仮処分を申し立てた。 【時事通信社】

伊方原発差し止め却下に住民怒り 「司法は国の言いなりか」 [大分県]
伊方原発の運転差し止めを求めた仮処分申し立てが却下され、「司法は屈した」と書かれた幕を掲げる関係者
四国電力伊方原発3号機(愛媛県伊方町)の運転差し止めを求めた申し立てを却下した28日の大分地裁決定。申し立てた住民らは「情けない決定。これまでで最悪だ」と怒りをあらわにした。県民や自治体からは、重大事故への懸念や安全対策の徹底を求める声が上がった。
「司法は屈した」-。28日、伊方原発3号機の再稼働を認める大分地裁の決定を受けた申立人の小坂正則さん(65)=大分市=は、決定を批判する幕を両手に持ち、顔をこわばらせて支援者の前に現れた。
「裁判官は、法律と良心にのっとって判断するべきなのに、国や最高裁の意向を忖度(そんたく)しているのではないか」。小坂さんは「伊方原発をとめる大分裁判の会」(同市)の事務局長を務めている。大分地裁での本訴訟を含め、再稼働反対を求める署名活動などの先頭に立ってきたが住民側の訴えをほとんど認めなかった決定に幻滅を隠せなかった。

決定は、四国電力が「中央構造線断層帯などの地域特性を考慮した上で適切に定めた」とする基準地震動(耐震設計の目安)や原子力規制委員会の新規制基準について、「最新の科学的、技術的知見を踏まえた結果を採用することにしており合理的」と理解を示した。小坂さんは「北海道地震のように、想定外の地震は各地で起きているのに」と憤る。
25日に差し止めを取り消した広島高裁の異議審決定などで「不合理」と指摘された原子力規制委の「火山影響評価ガイド」についても問題とせず、阿蘇カルデラ(熊本県)などの巨大噴火に対するリスクは「原発の危険性が社会通念上無視し得る程度まで管理されている」として四国電の主張をほぼ全面的に認めた。
伊方原発の対岸約50キロにある国東半島でシイタケ栽培を営む中山田さつきさん(64)=杵築市=は「火山に限らず、私は災害で原発に危険性が生じることを受け入れたことは一度もない。なぜここで生きる権利を脅かされなければならないのか」と反発し「裁判官には、誰の社会通念なのか、と問いたい」と批判。弁護団の河合弘之弁護士は「裁判所は、うまく説明できないことを社会通念という言葉を使って逃げている」と指摘した。
仮処分の申し立ては却下されたが、大分地裁では原告514人が差し止めを求め本訴訟で係争中だ。徳田靖之共同代表は「そもそも世論調査などで6割以上の人が原発の再稼働に反対している状況がある。裁判所はその声にどう応えるのか、本訴でその点を問い、今後も戦いたい」と話した。




# by nonukes | 2018-10-04 18:51 | 原発再稼働は許さない | Comments(2)

閣僚のほとんどが「日本会議」メンバーの「極右安倍政権」自滅の始まり

安倍政権は閉店前の「在庫一掃バーゲンセール」内閣
小坂正則
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この方が安倍政権の目玉大臣?


10月2日に誕生した第4次安倍政権改造内閣の顔ぶれは、財務省の不祥事の責任を取らない麻生財務相を始め、中心は古株で揃え、唯一の女性閣僚は極右の片山さつき地方創生大臣。そのほかは当選7、8回の大臣順番待ちの各派閥の「在庫一掃バーゲンセール」の議員ばかりという代わり映えのしない、安倍政終焉前の「閉店セール」といった、売れ残り議員ばかりです。そして、そのほとんどが日本会議のメンバーです。大分出身で別府のぼんぼんと言われている岩屋毅衆議院議員は防衛大臣に就任しましたが当然日本会議の会員です。

安倍は「秋の臨時国会では改憲発議をめざす」と発言

安倍首相は2日夕方記者会見で、「自民党がリーダーシップを取って、次の国会で憲法改正案提出を目指していく」と発言しています。また改憲をめぐる自民党内の調整について「(党総裁選で)結果が出た以上は、さらに議論を深め、作業を加速させてほしい」と強調。連立を組む公明党に対しても「丁寧に説明しなければならない」と語っています。「今国会で改憲発議を提出し、来年夏の参院選で国民投票を行いたい」とのようですが、秋の国会で改憲発議から、自民党改憲4案を国会承認させるつもりなのでしょうか。公明党の山口代表は27日記者会見で「自民党とのみ事前に協議して何か案を固めるようなことは考えていない。あくまで国会の衆参両院の憲法審査会の場で進め方について協議していくことが原則だ」と話していますので、今国会で発議とはならないと思いますが、はたして公明党山口代表を信じていいものかどうかは疑問ですが、そこまで公明党が「下駄の刃の雪」だとは思いたくはありませんが…。

第四次安倍政権の閣僚は失言大臣が山ほどいる

片山さつき地方創生大臣は極端な人権無視の方で、「生活保護は生きるか死ぬかのギリギリの時に出すもの」とか、ツイーターで「国民が権利は天から付与される、義務は果たさなくていいと思ってしまうような天賦人権論をとるのは止めよう、というのが私たちの基本的考え方です。国があなたに何をしてくれるか、ではなくて国を維持するには自分に何ができるか、を皆が考えるような前文にしました!」などなど。これから大臣になったのですから、注目されるでしょうから、不規則発言や失言のオンパレードでしょう。
そのほか、2日の会見で新文科大臣となった、柴山昌彦衆院議員が教育勅語の使える部分として「同胞を大切にするとか」などを挙げ、「基本的な記載内容について現代的にアレンジして教えていこうと検討する動きがあると聞いており、検討に値する」などと発言しています。「教育勅語は現代風にアレンジすれば使える」のでしょうか?


高橋源一郎訳 現代版教育勅語

教育勅語①「はい、天皇です。よろしく。ぼくがふだん考えていることをいまから言うのでしっかり聞いてください。もともとこの国は、ぼくたち天皇家の祖先が作ったものなんです。知ってました? とにかく、ぼくたちの祖先は代々、みんな実に立派で素晴らしい徳の持ち主ばかりでしたね」

②「きみたち国民は、いま、そのパーフェクトに素晴らしいぼくたち天皇家の臣下であるわけです。そこのところを忘れてはいけませんよ。その上で言いますけど、きみたち国民は、長い間、臣下としては主君に忠誠を尽くし、子どもとしては親に孝行をしてきたわけです」
③「その点に関しては、一人の例外もなくね。その歴史こそ、この国の根本であり、素晴らしいところなんですよ。そういうわけですから、教育の原理もそこに置かなきゃなりません。きみたち天皇家の臣下である国民は、それを前提にした上で、父母を敬い、兄弟は仲良くし、夫婦は喧嘩しないこと」

④「そして、友だちは信じ合い、何をするにも慎み深く、博愛精神を持ち、勉強し、仕事のやり方を習い、そのことによって智能をさらに上の段階に押し上げ、徳と才能をさらに立派なものにし、なにより、公共の利益と社会の為になることを第一に考えるような人間にならなくちゃなりません」

⑤「もちろんのことだけれど、ぼくが制定した憲法を大切にして、法律をやぶるようなことは絶対しちゃいけません。よろしいですか。さて、その上で、いったん何かが起こったら、いや、はっきりいうと、戦争が起こったりしたら、勇気を持ち、公のために奉仕してください」

⑥「というか、永遠に続くぼくたち天皇家を護るために戦争に行ってください。それが正義であり「人としての正しい道」なんです。そのことは、きみたちが、ただ単にぼくの忠実な臣下であることを証明するだけでなく、きみたちの祖先が同じように忠誠を誓っていたことを讃えることにもなるんです

⑦「いままで述べたことはどれも、ぼくたち天皇家の偉大な祖先が残してくれた素晴らしい教訓であり、その子孫であるぼくも臣下であるきみたち国民も、共に守っていかなければならないことであり、あらゆる時代を通じ、世界中どこに行っても通用する、絶対に間違いの無い「真理」なんです」

⑧「そういうわけで、ぼくも、きみたち天皇家の臣下である国民も、そのことを決して忘れず、みんな心を一つにして、そのことを実践していこうじゃありませんか。以上! 明治二十三年十月三十日 天皇」

とまあ、サクっと訳したので、若干間違いあるかもしれませんが、だいたい、いい線いってると思います。自分で読み返して思ったんですが、これ、マジ引くよね……。(ここまで高橋源一郎氏のツイーターから引用)

小坂:注)
臣下(しんか)君主様に仕える家来のこと(人権は天皇からいただいたものという考え)
臣民(しんみん)天皇陛下によって生きる恩恵を授かる 家来・配下としての民衆

教育勅語は軍国主義国家を支えるための洗脳教育プロパガンダ

簡単に言えば「教育とは時の権力者に都合のいいように『民衆が自分たちを支持する』=だますためのプロパガンダ」です。例えば中国では「偉大な共産党」と「習近平国家主席」を称える教科書で子どもたちは「中国が世界一自由な国」だと学ぶことでしょう。イスラム教国家では「イスラム史観」を学ばせるのです。では自由主義国家では何を教えるのでしょうか。まず、「共産主義や社会主義は人びとの自由を奪う危険な思想である」と教えます。そして、「資本主義と民主主義国家こそが社会主義国家や軍事独裁国を超える自由や幸福がある」と教えるのです。だから、日本国に住む私たちには独裁国や社会主義よりも「一定の自由」が与えられているのです。ただもっと平和で生きやすく幸福を感じられる社会があるかもしれませんよね。
戦後民主主義教育が行われたのは戦前の軍国主義教育が日本を日中戦争などの侵略戦争に向かわせたので、米軍などの占領軍GHQは米国風の民主主義を日本人に植え付けるために日本国憲法を作らせて、「教育勅語」を禁止したのです。
ですから、明治政府は皇国史観(日本国は天皇が作った国という歴史観)を強化するため1890(明治23)年に子どもでも暗記できる「皇国史観プロパガンダ」=「教育勅語」を作り公布したのです。
しかし、戦前の「軍国主義」や「皇国史観」が大好きで、民主主義が大嫌いな安倍政権は、日本国憲法や民主主義教育を制限させるために、今回発議をめざす憲法改正や教育勅語の学校教育への浸透を進めようとしているのでしょう。
これまでの自民党政権では戦前の「教育勅語」は現憲法下では違憲であるという考えでしたが、第二次安倍政権の2014年4月8日、参院文教科学委員会で、当時みんなの党所属の参院議員だった和田政宗が教育勅語について質問したのです。(以下はLITERAより引用)

「私は、教育勅語について、学校、教育現場で活用すればとても良い道徳教育になると思いますが、米国占領下の昭和二十三年に国会で排除決議や失効確認決議がなされています。こうした決議は関係なく、副読本や学校現場で活用できると考えますが、その見解でよろしいでしょうか」
 これに対し、当時の文科省・初等中等教育局長は「教育勅語を我が国の教育の唯一の根本理念であるとするような指導を行うことは不適切である」と従来の見解を維持しながらも、それとは矛盾するこんな答弁を続けた。
「教育勅語の中には今日でも通用するような内容も含まれておりまして、これらの点に着目して学校で活用するということは考えられるというふうに考えております」
 それ以降、国会では教育勅語について「今日でも通用するような普遍的な内容も含まれている」「内容に着目して適切な配慮のもとに活用していくことは差し支えない」との政府側答弁が踏襲されていき、前述のとおり、昨年3月には「憲法や教育基本法に反しないような形で教材として用いることまでは否定されない」との答弁書が閣議決定されたわけだが、実は、この2014年4月8日の答弁をした初等中等教育長というのは、あの前川喜平・元文科事務次官だった。(ここまで引用)

教育勅語の夫婦仲良くや親孝行などは「天皇のために死ぬ」の序説

「教育勅語」をどうアレンジしたところで「天皇を守るために戦争に行け」という結論への序章でしかなく、結論以外の文言は利用しても憲法違反とはならないが、そんな部分的なものは何の価値もないのであって、結論はどう現代風にアレンジしても結論の本質は変えようとしても変えられないのです。だから「部分的にはいいことも書いている」などと言うのは詭弁に過ぎないのです。だから米国占領下の昭和二十三年に国会で排除決議や失効確認決議がなされて、「教育勅語」は現在の日本国では封印されたのです。
しかし、安倍政権は憲法改正で徐々に日本国憲法の屋台骨の柱に切り傷を入れて、日本国憲法を破壊しようとしているのです。
憲法第99条「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ」とありますが、この内閣の大半が「日本会議」の議員であり、安倍晋三は総理大臣として憲法99条違反は明らかです。そんな憲法違反の総理や内閣は1日も早く打倒しなくてはなりません。



# by nonukes | 2018-10-04 12:40 | 小坂農園 薪ストーブ物語 | Comments(0)

沖縄県民の平和を願う良識が安倍と菅に勝った!

玉城デニー沖縄県知事誕生でバカでウソつきの安倍首相と自民党崩壊の始まり
小坂正則



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先ほど8時2分ころテレ朝の選挙速報で、沖縄県知事選で玉城デニー氏の勝利確実のテロップが流れました。まだ、どんでん返しがあるかもしれませんが、8時投票終了時間と同時に流したのですから、きっと自民党候補との大差があるのだと思います。沖縄の良識ある選挙民のみなさんおめでとうございます。そしてありがとうございます。
これで、辺野古基地建設許可撤回が大きな力となり得ることでしょうし、無念の思いで逝去した翁長知事も草葉の陰から喜んでいることと思います。
さて、自民党は携帯料金を4割安くするなどというウソを垂れ流して、若者を瞞す選挙戦術でなりふり構わず辺野古基地を完成させるために、「自民党の下駄の歯に雪」の公明党に協力を頼んで、創価学会の会員を全国から5000人総動員して、期日前投票に連れて行く人海戦術の選挙運動を行っていました。沖縄県には10万人の創価学会会員及び支持者がいるそうで、その創価学会会員が全員自民党に投票したら、玉城候補は負けた可能性があるのです。前回の翁長知事誕生の選挙では公明党は自主投票だったので、公明党・創価学会の票の多くが翁長候補に流れたと思われるのですが、今回の選挙では公明党や創価学会の幹部は創価学会会員へ「自民党へ投票しろ」と会員の尻を叩いていたのですが、良識ある創価学会員は、幹部の指示に従わなかったと思われます。沖縄の創価学会の皆さんありがとうございます。もう1つが、翁長さんの弔い選挙だということで、保守票が玉城候補へ流れたことも考えられるでしょう。沖縄の良識ある保守層の有権者の皆さんありがとうございます。最後にオール沖縄の選挙戦を死にものぐるいで戦い抜いた全てのみなさんに感謝いたします。この選挙で安倍晋三の野望を打ち砕く戦いのゴングが鳴ったのです。これからは、安倍政権を倒すためのたたかいが始まるのです。
これから勝因の分析は専門家に任せるとして、とにかく沖縄県民が「辺野古基地を認めない」という総意を表したことの意味は大きいのです。「日米地位協定の見直し」や米軍基地の沖縄からの撤退など、これまでタブーとしてきた沖縄と基地の問題に政府も国民も真っ正面から向き合って、議論することが必要なのです。おまけにトランプは「米軍基地を引き上げる」と言っているのですから、日本国民は「沖縄に基地を押しつけて知らん顔」は済まされないのです。「日米安保条約」と「在日米軍基地がどうあるべきか」など徹底的に議論しなければならないのです。しかし、安倍晋三と菅官房長官の顔に泥を塗ることができたことだけは確かなのですから、こんな嬉しいことはありません。
本土の私たちも良識ある沖縄県民の後に続こう

「モリ・カケ」事件を過去の事件として、国会運営を乗り切ろうと企んでいた自民党と安倍独裁政権は10月に行われる、改造人事で甘利のような贈収賄事件の被疑者を大臣のポストに座らせようとしていますが、それは今度の沖縄県知事選のショックの火に油を注ぐことになるでしょう。野党は「モリ・カケ」事件を次の国会でも追求すべきです。そして来年の統一地方選と参院選で安倍政権を叩きつぶすのです。参院選で安倍がボロ負けしたら、憲法改正どころか、自民党の政局となり、安倍は政権から引きすり下ろされるでしょう。石破茂氏でも岸田氏でも野田聖子氏でも安倍よりは100倍もましです。
次期国会では「モリ・カケ」追求や「アベノミクス」の嘘っぱちや、これまで安倍にウソとはぐらかしでやられっぱなしの野党は一緒に安倍攻撃の反転攻勢に出て下さい。野党が一斉に安倍攻撃を始めたら、必ず安倍は病気になって政権を投げ出すことでしょう。もう安倍の政権投げだしまではすぐ目の前です。石破茂氏も安倍攻撃に荷担することでしょう。安倍の時代はこれでお終いなのです。

非共産野党は立憲民主党中心にテーブルへ着くべきだ

野党統一候補擁立を実現させるには、各選挙区内の政党と市民による話し合いのテーブルを立ち上げよう。そして政党段階では野党第一党の立憲民主党と第二党の国民民主党は今すぐ話し合いを始めるできです。それに自由党と社民党も乗っかって、非共産が一緒になって共産党と話し合えば、共産党も筋の通らないことは言えなくなると思います。安倍の憲法改悪を止めるために一番勝てそうな野党統一候補を1人区には必ず1人出すのです。そうすれば参議院で三分の二を阻止できる可能性があります。まずは、改憲阻止で、後は可能な限り政策を摺り合わせればいいのです。参議院は政権選択の選挙ではありません。日本の二院制の元での参議院は良識の府ですから、無所属の野党議員でもいいのです。


# by nonukes | 2018-09-30 21:41 | 小坂農園 薪ストーブ物語 | Comments(0)

安倍首相三選によって安倍独裁政権の瓦解が始まる

安倍政権は影の首相今井尚哉秘書官による操り独裁政権
小坂正則

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ゴルフがなぜ悪い?
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影の総理大臣今井尚哉秘書官
総裁選で馬脚を現した安倍晋三のバカさ加減

17日のTBSニュース23で、キャスターの星浩氏から加計孝太郎理事長とゴルフや会食を頻繁に重ねたことの是非を問われた安倍首相は、相手が利害関係者であっても以前からの友人だから問題ないという独特の持論を展開。しかし、星氏から学生時代からの友人であっても利害関係者とゴルフはしてはいけないと追及されると、「あなたはゴルフに偏見をもっておられると思いますよ。今、オリンピックの種目になってますから。ゴルフがダメでですね、テニスはいいのか、将棋はいいのか、ということなんだろうと思いますよ?」と、星浩氏の質問の意味が全く分かっていなかったのです。「利害関係者と付き合うのが悪いのではないか」と言う質問を「ゴルフが悪い」と言ったと考えたのでしょうか。小学生以下の知能レベルです。

歴代最低のバカでウソつき総理大臣をのさばらしていいのか

20日に行われた自民党総裁選挙は安倍晋三の圧倒的多数の得票による三選を実現させることをめざした自民党国会議員への厳令下で行われた総裁選挙でした。そんな戒厳令下で、負けを覚悟して総裁選挙に立候補いた石破茂氏の勇気を称えたいと思います。石破茂氏のスローガンが「正直・公正」でした。そのスローガンに安倍陣営は「それは安倍首相への個人攻撃だから使うべきではない」という批判まで飛び出したのですからお笑いです。
つまり、石破茂氏が「正直・公正」と言えば、安倍晋三が「ウソつきで不公正だという批判になる」というのです。その通りだと私も思います。歴代の首相で「ウソつきで不公正だ」と、批判された総理大臣が居たでしょうか。そんなウソつきがこれから3年間も総理大臣の職について、憲政史上最長の総理大臣を務めようとしているのですから、ブラックジョーク以外のなにものでもありません。これは日本最大の国難でしょう。
しかし、結果として国会議員の得票率は80%こそありましたが、党員の得票率は55%で、あれだけ国会議員を締め付けても45%の自民党地方議員や党員は安倍晋三を支持しなかったのです。この地方の党員の安倍批判票の結果は、自民党のなかにも良識派の党員が残っていることの証明でしょう。

平成明仁天皇は憲法改悪の安倍政権に心を痛めている

今上天皇が「原発再稼働に反対されている」ことは有名な話です。それは、小泉純一郎氏の著書「黙って寝てはいられない」の中(151P)で城南信用金庫の元頭取の吉原毅氏は「天皇陛下も2016年の新年の挨拶で『日本は地震が多い国です。危険なことがないように』と仰っています。『原発は再稼働すべきではない』とか直接言えなくても、お言葉の端々からそう感じます。現に皇室関係者からも、天皇陛下は『原発再稼働はすべきではない』という考えです、ということを聞いています。日本国のことを考えたら『原発ゼロ』というのは、日本国を思う人の結論なのです」と書いています。
また、国政に関与できない明仁平成天皇はことあるごとに周辺の者へ安倍批判を訴えているし、「平和憲法を守ることが私の使命である」と、ことあるごとに国民へ呼びかけて、暗に安倍晋三独裁政権を批判してきたのです。安倍晋三は明仁天皇が震災などの被災者へのお見舞い訪問時に、膝をついて声を掛けるさまを真似して、「安倍さんはカーペットに膝をつきながら、『こんな格好までしてね』と言ったらしいのです。ちょっと何て言うか、天皇陛下が被災者の方々に寄り添うお姿を、そういうふうにちゃかしてみせるというのは……。信じがたいですね」(これは、発売中の雑誌「月刊日本」2016年12月号(ケイアンドケイプレス)で、毎日新聞編集委員の伊藤智永氏が明かしたエピソード)(LITERAhttps://lite-ra.com/2016/12/post-2783.htmlより)「美しい国日本をめざす」とか言って天皇制を賛美している安倍晋三という人間が実は、こんな男なのです。
だから今上天皇は安倍晋三をこのままのさばらしておくことに大変心を痛めているのでしょう。

安倍晋三の世界俯瞰外交の成果はゼロ。6年間にばらまいた金額は40兆円以上

安倍首相は総裁選で石破茂氏との政策論争をことごとく避けてきました。その分、外交で得点を稼ごうとして、ことあるごとに国外へ逃亡していたのです。中でも20回以上のツートップで交渉してきたロシアのプーチンとの交渉に9月10日から13日までロシアに出かけて、プーチンや習近平と一緒に「東方経済フォーラム」に参加したのですが、プーチンはいつものように2時間以上遅れて、会議に参加したのですが、極東で11日から中国と一緒に日本への上陸作戦を想定した大規模な軍事訓練を行ったのです。この軍事演習には30万人が参加し、軍用機1000機、軍用車両3万6000台を投入と、規模は冷戦後最大規模だったのです。しかも共同記者会見の場で、プーチンは安倍を前にして「前提条件なしの日ロ平和条約の締結を年内に結ぼう」と日本側に提案したのです。それには安倍は目を白黒させながら、ただ薄ら笑いをしていただけでした。日本はこれまで、「北方領土の返還が日ロ平和条約締結の前提条件」と繰り返し要求してきたのに、これまでの安倍外交の成果が白紙に還ってしまったのです。しかも前回の交渉で3000億円もの経済協力金を支払った成果がこれなのです。
昨年12月15日プーチンを山口に呼んで、3時間以上遅れて来たプーチンに散々こけにされた結果、会談の前には盛んにNHKは「2島返還の発言もあり得る」と、期待を持たせておいて、今回はいきなり1956年以前の情況へと逆戻りしたのです。ロシアが「2島返還」を白紙にした理由は簡単です。山口会談の前に国家安全保障局の谷内正太郎局長が昨年11月にロシアのパトルシェフ安全保障会議書記との会談で、「日本に北方領土を返還したら米軍基地を作らないと約束できるのか」と問われたら、谷内局長は「米軍基地を置く可能性はある」と答えたのでロシアは返還する気をなくしてしまったのです。ここでも「日米地位協定」がネックになったのです。少なくとも「米軍基地を作らせないように努力する」と答えるべきだったのです。
安倍はトランプと仲がいいと思われていますが、トランプはちっともそうは思っていません。トランプの言いなりに迎撃ミサイルなど米軍の役立たずの欠陥兵器を何兆円もバカ買いしてもトランプは日本への手心など一切しません。日米交渉で、いまごろは厳しい要求を突きつけられていることでしょう。トランプは「米国第一主義」なので、仲がよいからと言って、外交交渉の手を緩めることなどあり得ないのです。
安倍晋三がこれまでに世界中にばらまいた金額は40兆円以上なのです。トランプの娘イバンカへプレゼントしたイバンカ基金が50億円で北海道の被災者への緊急予算がわずか5億円なのです。

影の首相と言われる経産省官僚今井尚哉の操り政権

原発再稼働や東芝・日立の原発輸出を企てて、ことごとく失敗を繰り返す経産省官僚今井尚哉秘書官の操り人形の安倍晋三は何でもかんでも今井の指示に従っているそうです。ですから、他の省庁の官僚の間で「官邸は経産省が牛耳っている」と言われているそうです。外務省も財務省も金融庁の統計にも経産省の今井尚哉が口出しするそうです。
しかし、出口の見つからない「異次元の金融緩和」も「2%のインフレターゲット」も5年経っても達成できなくて、円安で株価が上がって儲かったのは一部の大株主などの金持ちと大企業の内部留保金だけは大幅に増えたけど、勤労者の実質賃金は安倍政権以来マイナスが続いているのです。安倍政権は赤字国債で大幅な国家予算を組んで、公共投資を行って、次世代へ莫大な赤字財政のツケを残してあとは知らん顔の政権なのです。

安倍政権は来年の参院選で崩壊する

今月30日の沖縄知事選が安倍第三期政権の大きなハードルです。ここで沖縄県知事選で安倍自民党が負ければ大きな痛手となり、安倍政権崩壊の始まりとなり得るのです。そして来年4月の統一地方選から夏の参院選で自民党がボロ負けの予想となれば、自民党の国会議員の中から安倍降ろしが始まります。そのためにも参院選で野党統一選挙が肝です。1人区で野党が1人しか出さなければ参院選で安倍は前回のような大勝利はできないのですから。安倍政権が倒れたら、その後が石破茂氏でも野田聖子氏でも岸田文雄氏でもハト派的な政策を打ち出さざるを得ないので、憲法改正は行わない可能性が強いし「脱原発」を打ち出す可能性も大きいのではないかと思うのです。



# by nonukes | 2018-09-24 23:48 | 小坂農園 薪ストーブ物語 | Comments(0)

郵便局が土曜日配達を中止することを検討中?

人口減少とマイナス経済成長の時代が経済や地域社会のあり方を変えつつある
小坂正則

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昨日の日経新聞に下の記事「郵便配達、平日だけに人手不足対応で総務省検討」とありました。記事を要約すると、「人手不足と郵便物の激減で土曜日配達をとりやめようということを総務省が検討に入った」という内容です。グラフにあるように、郵便引受数が最高だった2001年から17年度には35%減だそうです。この数字は出版業界の売り上げ額や新聞購読数ともよく似ています。総じて紙媒体からネットへ情報伝達が移行する社会現象を象徴する現象のようです。新聞購読者数や出版業界でも、雑誌の売り上げはもっと急激な減少を示しているようですが。それにしても21世紀は情報や人びとの暮らし方や生活様式が20世紀では考えられなかったような激しい変化が襲ってきているのです。
たとえは、2000年までには携帯を持っている人は居ましたが、今のようなスマートフォンや携帯アプリで買い物やニュースを見たり聞いたりすることができる社会が訪れるなど誰が想像していたでしょうか。好むと好まざるに関わらず情報社会へと大きく変化しているのです。ですから、それに合わせて私たちの働き方や暮らし方も変わらざるを得ないのでしょうか。

郵便減は企業努力だけでは解決できない

郵便物が大きく減った1例を考えて見ましょう。3年ほど前までは電話料金の請求書がNTT西日本から郵送で送られてきていました。ところが郵送を希望する方は月額100円の郵送料を別途請求しますという1枚のお知らせで、個別郵送をやめて、メールで請求書が来るようになりました。ではNTTの郵送料がどれだけ削減されたかを試算してみましょう。大分県内の世帯数が48万戸だそうです。その内固定電話のある家が40万戸として、事業所が約2万戸ですから、合計42万戸の郵送料が削減されたのです。42万通×82円=3400万円ですが、これが年間では4億800万円が大分中央郵便局の売り上げから減ったことになるのです。(大分中央局から県内へ郵便が出されたと仮定した場合です)莫大な額です。NTTだけではありません。クレジットカード会社もメールによる請求へ次々に移行していますので、元郵便局職員としては体感的に35%減どころではないのではないかと感じます。それに郵便事業の売り上げの80%がチラシや広告物などメール便だと言われています。それらも、郵送からメールやネット広告へ大きく変化しているのですから、これからの郵便事業はメルカリの商品配達やアマゾンの書籍や小物の配達業務へと大きく事業内容が変化することでしょう。個人間の宅配事業は右肩上がりに増えていくことは考えられます。ただ、年賀状などの既存文化様式や手紙の需要はここ数年でもっと激しい需要減が想像されます。
ですから、それらを踏まえて、斜陽産業企業の対応や私たちの生活様式も合わせて変化せざるを得ないでしょう。

変えていいいものと変えてはならないものがある

社会が大きく変化することのもう1つ大きな問題があります。それは少子高齢化=人口減少です。これは女性が生涯に生む子どもの数(特殊出生率)が1.4を行ったり来たりする変化も下がることはあっても上がることはないでしょう。つまり、大分県のような過疎県では毎年子どもの数が大きく減っていくのです。これまで、大分県内でも佐伯市や豊後大野市など周辺市町村の人口は大きく減っていたのですが、その理由の1つが大分市が県内の人口を吸収していたことがありました。ところが、昨年度ついに大分市も人口が減ったのです。周辺市町村から大分市への人口移動がありながら、大分市から出て行く人口がそれを上回ってきたという歴史的な事態へと突入したのです。
しかし、この情況は県が見合いパーティーを公費で開催したくらいで解消できると考えているのなら、思い違いも甚だしい限りです。そんな対症療法的で場当たり的な取り組みで解消できるような次元の問題ではないのです。文明的な国家的な危機なのです。
まあ、この現象も悲観的に捉えるよりも、その現象を逆手にとって、少ない人口でもそこで人びとが豊かな暮らしを続けながら、楽しく安心・安全に暮らせるコミュニティーを築いていくことが最も重要なことなのではないでしょうか。
そこで、社会現象の変化に寄り添いながら、例えばウーバーのような乗り合い自動車事業や民泊事業に自動運転や再エネ導入などは積極的に受け入れるのです。しかし変えてはならない、これだけは守らなければならないことが何かを地域でしっかり議論して自覚し、行政は何でもかでも、予算をばらまくのではなく、重点的に限られた予算を費用対効果の大きな事業や人びとの暮らしに欠かせない事業を峻別しながら、長期的なビジョンで投資して行かなければならないのです。例えば大分県でいえば有機農業の拡大や観光と再エネと体験型の農業を取り入れたりして、若者がワクワクするような洒落たカフェや古民家を利用したお店など、都会の真似ではない、大分らしい個性的で魅力的な街作りを支援するのです。また廃校を利用して若者の起業を支えることだってできます。ネットで世界中に情報発信すれば、それこそ世界中から洒落たお店や起業した街に若者は集まって来て定住者も増える可能性があるかもしれません。
また、これからはコンパクトな社会へ移行することはやむを得ません。これからは限られた予算でインフラの保守などをしなければならないのですから、新しい道路や橋やトンネルなどを造るのはやめるべきです。逆に地方自治体では「どの橋やトンネルや道路は壊すか」などの議論が必要です。すでに米国のラストベルトと言われる斜陽産業の都市、シカゴなどでは30年前から、そんな取り組みが行われて来ました。そして各一定の大きさでコミュニティーには小学校や商店などの基礎的なインフラや文化の拠点は残さなければなりません。そのような議論を地域の人びとを巻き込んで自治体と住民が一緒になって、将来の自分たちの町や村をどのような形で引き継いでいくのかを議論しなければなりません。これまでのように住民は行政に橋や道路の整備を要求するだけではだめです。これからは自分たちで何ができるかを議論する必要があります。地方行政にはお金がないのですから、資金は自分たちで出し合い、行政には最低の負担だけをお願いして、地域のことはできるだけ地域で負担して運営していくという住民主体で、住民の自立と自律がこれからの住民自治の基本だと私は思います。それこそが住民自治の本来のあり方なんだと思うのです。
しかし、地域のことは地域で負担し合い自立するということと、社会的弱者にも負担を押しつけることとは別です。地域が包摂する社会とは、社会的弱者を皆で支え合いながら地域がそれぞれの個性や能力に応じて「できる人は自分でやり、できない人は支える」という公助と共助と自助がバランスの取れたコミュニティーで、人びとが豊かで安心して暮らしを営むことができる社会が、理想的な包摂社会だと私は思います。


郵便配達、平日だけに 人手不足対応で総務省検討
2018/9/11 18:00日本経済新聞 

 総務省は手紙やはがきなどの郵便物の配達を平日のみとする方向で検討に入る。今は土曜日も配っており、人手不足で配達員の負担が重い。郵便物数が大きく減り、土日の配達がなくても大きなサービス低下にならないとみている。早ければ2019年にも法改正する。人手不足による供給の制約が、公共的なサービスにも及び始めている。
 今の郵便法は全国どこでも週6日、月曜から土曜まで1日1回の戸別配達を原則としている。総務省は週休2日制を認める法改正を検討し、土曜の配達を取りやめる方向で調整する。速達や書留は毎日の配達が維持される見通しだ。

情報通信審議会(総務相の諮問機関)の委員会で利用者や事業者などからヒアリングする。

 配達減を検討するきっかけは、人手不足に伴う従業員の働き方改革だ。日本郵便は週休2日制だが、配達がある土曜日にも約14万6千人が出勤しているという。夜勤や深夜勤にあたる従業員も半数を超える。労働需給が引き締まる中で、新規採用も十分には確保できない。
 これまでは人手のかかる仕分け作業などの機械化を進めてきた。一方でドローン(小型無人機)や自動運転による配送も試みているが、実験段階だ。このため同社は「働き方改革に対応して土曜日や夜間の労働を軽減することが必要」との考えを総務省に伝えている。
 事業環境も大きく変わった。インターネットの普及などで郵便物数は減少傾向が続く。国内分は17年度に172億通と、ピークの01年度の262億通から35%減った。一方で単身の世帯が増えて配達先は拡大。配達先1カ所あたりの平均配達数は11年度以降、1日あたり1通を下回る。
 郵便事業は採算が厳しい。売上高に占める人件費の比率は6割を超え、国内郵便は14年度と16年度に営業赤字になった。関係者によると土曜の配達をやめれば、数百億円規模のコスト削減につながる可能性がある。
 日本郵政グループの収益構造から見ても、配達の見直しは避けられない。グループ全体の経常利益は18年3月期に9161億円に達するが、大半はゆうちょ銀行とかんぽ生命保険が稼いでいる。ただ、今は好調な両社も今後は低金利や人口減で収益環境が厳しい。
 郵便配達の見直しは、公共サービスのあり方を巡る議論にも影響を及ぼしそうだ。地方ではバスなどの公共交通を支える人も足りなくなるとみられており、自動運転やライドシェアを活用する試みが広がっている。(以下省略)



# by nonukes | 2018-09-12 11:53 | 小坂農園 薪ストーブ物語 | Comments(0)

映画「志乃ちゃんは自分の名前が言えない」を観て

吃音(きつおん)の少女が普通の高校生として懸命に生きようとする
小坂正則

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吃音の現実から逃げようとする志乃ちゃんはやがて自分に立ち向かっていく

先日、大分のシネマ5(映画館)で「志乃ちゃんは自分の名前が言えない」を観てきました。原作は同名の押見修造作のコミックの映画化作品だそうです。あらすじは。
大島志乃さんは高校の新入生で、新しいクラスで、自分の名前がスムーズに言えなくてクラスの仲間からからかわれたり、笑われてしまいます。
落ち込んだ志乃ちゃんは自宅に帰ります。そして母親は「どうだった」と聞くと、「別にうまくいったよ」と母親に言って自分の部屋でベッドに倒れ込んでしまう。志乃ちゃんは母親には普通に会話できるのです。そんなクラスの仲間に溶け込めない志乃ちゃんは授業で先生に当てられるのが嫌で嫌でたまりません。何もしらない先生は志乃ちゃんが満足に喋れないことに不思議に思うだけです。先生も志乃ちゃんの吃音に無理解なのです。担任の先生に呼ばれた志乃ちゃんへ、先生は「志乃ちゃんはクラスみんなと打ち解けていないのと、緊張しているからうまく喋れないのよ。焦らずに緊張しないようにしましょう。そうすればきっとうまく話せるから」と励ますのですが、それは彼女のとっては逆効果なのです。緊張を解こうとすればするほどうまく話せないのです。「吃音」は自分ではどうにもならないのです。だからなおさら「緊張をしなけばうまく話せるわよ」と勇気づけられれば勇気づけられるほど彼女は傷つくのです。
周りに溶け込めない志乃は校舎の裏で一人弁当を食べていると、歌の練習をしにきた同じクラスの加代と出会うのです。加代は音楽が好きで、ミュージシャンになりたいと考えていて、ギターを練習いている女の子です。2人はひょんなことから知り合い、加代が志乃ちゃんに「私の家に来る」と、聞くと志乃ちゃんは嬉しそうに加代の家に遊びに行きます。そして、加代が「あの素晴らしい愛をもう一度」のメロディーをギターで弾いて、志乃ちゃんに「謳ってみろよ」と言います。すると志乃ちゃんは「あの素晴らし愛をもう一度」の歌をスムーズに歌うのです。次の日加代が志乃ちゃんに「志乃。私と2人でバンドを組もう」と提案します。加代は音楽が好きなんだけど音痴なのです。だから、加代がギターを弾いて、志乃が歌えば、「2人で一人前じゃない」と提案するのです。加代はグループの名前を「しのかよバンド」と名付けます。そして秋の文化祭に2人で出ようと提案するのです。夏休みの間、2人は隣町までバスに揺られて出向き、駅前の公園でストリートミュージシャンの真似をします。そしてどんどんレパートリーが増えて行くのです。
そこで、私は「2人が秋の文化祭でうまく歌えて、大きな拍手をもらい、志乃ちゃんがクラスの仲間の中に打ち解けて行くのかな」と思ったのです。そして最後に志乃ちゃんの「わっわっわっ私はしっしっ志乃です」と詰まりなが言って、クラスの仲間は普通に志乃ちゃんを仲間として受け入れるのかな」と思ったのですが、そんなハッピーエンドではありませんでした。志乃ちゃんと加代の間に亀裂が入って、2人で文化祭には出ません。加代が1人で出て、「魔法」という自作の歌をギターを弾きながら歌います。志乃ちゃんの歌です。その歌が終わりそうな時に志乃ちゃんが体育館にやって来て、どもりながら「私はわたしなんだ。私はうまく話せないけど、私は自分で一生懸命にみんなと話したいだけなんだ…」と、自分の胸の内を告白するのです。そして映画はパンして翌日の学校の昼休みのクラスに変わります。そこで、加代は1人屋上でギターを弾いて自作の歌を作っています。志乃ちゃんは自分の机で弁当を食べています。そこへ誰かクラスの女の子が紙パック入りのみかんジュースを2つ手に持ってやって来て、志乃ちゃんに「はいこれあげる」と言って、ジュースを志乃ちゃんの机に置いて去っていきます。志乃ちゃんは「あっあっあっありがとう」とお礼を言います。
それで映画は終わるのです。決してハッピーエンドではありません。でも「少しだけ小さな明かりが見えるような、でも実際はほんの1㎝くらいしか前には進んでいない現実なんだ」と、いうようなリアリティーを感じる映画でした。「2人は別々にこれからは生きていくんだろうな」と予感するのですが、それでも2人の少女がとても輝いている映画でした。

人には言えない苦しさでも、自分と立ち向かっていくしかない

実は私も子どもの頃は随分吃音で悩み、苦労もしました。今はそんなにどもることはないのですが、それでも緊張したら自分の名前を言い出せないことがあります。特に子どもの頃は、吃音がどうすれば治るのか随分悩んだものです。「結局治すことを諦めれて、どもる自分のありのままを受け入れるしかない」のです。それを自覚するまでには長い時間を費やしました。私は考えたのです。私は話し辛くても、相手が少々聞きづらい喋り方でも、私が話す内容が相手に感動を与えるものであれば、喋り方が少し変でも、相手は何も気にしないものなのです。自分が気にするほど相手は私のことなど気にしていません。むしろ個性的な喋り方だと褒めてもらうことすらあります。ですから、私はいかにして、私が相手に感動的な内容の話ができるかと努力することにしたのです。
もちろん私が話すチャンスなどそんなにたくさんはありません。でも、発表会で話すことや講演会で話すことなどの場面はこれまでに結構ありました。私は自ら進んで人前で喋るように心がけています。逃げずに立ち向かっていくことで障害を乗り切ることだからです。
そんな場面を経験しながら、いつか気づいたら、相手も自分に対しても特に気にしていないことに気づいたのです。当時の辛い思い出や苦悩が今では遠い昔の思い出です。
ただ、この話をブログに書くために「吃音症」をウィキペディアで調べたら、現在は厚生省は吃音症を障害として認定しているそうです。しかも障害者手帳も発行してくれるそうですし、障害者として特別雇用枠で雇用されると書いていました。「随分社会も変わったのだな」と感じました。みなさんもチャンスがあったら、映画「志乃ちゃんは自分の名前が言えない」をぜひ観てください。


映画「志乃ちゃんは自分の名前が言えない」


# by nonukes | 2018-09-12 00:40 | Comments(0)

がんと闘わない近藤誠医師の話を読み聞いて感じたこと

人間ドックでガンの早期発見と早期治療は無駄?
小坂正則




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文化放送「大竹まことゴールデンラジオ」は実に楽しい!

私は「大竹まことゴールデンラジオ」のファンです。中でも月曜日の森永卓郎氏(経済アナリスト、獨協大学教授)と金曜日の金子勝氏(立教大学特任教授、慶応大学名誉教授、経済学者)のゲストの話は欠かさず聴いています。お二人は辛口の安倍政権批判や歯に衣着せぬ話が実に愉快です。特に金子勝氏はマスコミの政権への忖度でテレビにほとんど出られません。でもラジオに出ても支障はないようです。特に金曜日は大竹まこと氏の絶妙な司会で金子氏と室井佑月さんとの掛け合い漫才のような話はおもしろくて楽しくて、それでいて「ここまで言ってもいいのかなあ?文化放送に政権から圧力がかならないのか」と心配になるほど愉快な会話を聞くことができます。月曜日の森永卓郎氏は日曜日のTBS朝7時半からの「がっちりマンデー」のゲストとしていつの出ているのに、この方も結構安倍政権批判を行うそうです。森永さんが「日航ジャンボジェット123便墜落事故の真相」について、その疑惑を追及する青山透子さん(元日航のスチュワーデス)の書籍「日航123便墜落の新事実 目撃証言から真相に迫る」の紹介が実に興味ある放送でした。(昨年11月の番組です)この話は今回はしませんが、次回にこの話をご紹介します。彼女の書籍を立て続けに3冊全てを読みました。動画は添付しておきます。

西洋医学が本当に正しいのかは大いに疑問だ?

残念ながら平日の昼間のラジオですし、東京だけの電波ですから大分で聴くのは1日遅れの動画配信で聴いているのです。先週、たまたま、入院する前の日に自宅ベットの中で、以前の番組を聴いていたら、その中で、2015年12月1日「大竹紳士交友録」の動画を聴きました。それが「〈目から鱗の医療〉がん手術・抗がん剤治療・早期発見は効果がない」という番組の放送です。下の添付していますので皆さんも聴いてみてください。
近藤誠医師が出て「ガンは手術してはならない」と説いていたのですが、この話は誰からか聴いたことがあるなあと思いながら聴いていたら、だんだん「もっと詳しく調べてみよう」と思い、さっそく明林堂書店で、近藤誠医師の著書「がんもどきで早死にする人、本物のがんで長生きをするひと」と「がんは治療か放置か究極対決」の2冊を買って読みました。
実は子宮ガンを民間療法で完治したという映画監督を私は知っています。友人です。彼女から聞きましたが、彼女は「何で治ったのかはわからない」と言います。「私はありとあらゆる民間療法を試みたんだけど、これで治ったと言うと、それを私が奨めることになって、それが効かない人に悪いからね」と言っていました。
そのほかにも私の知り合いの「松山医院」の松山医師は「ガンを温熱療法で治す」と言っています。「松山医院」には全国からガン患者が押しかけています。以前、先生に講演をしてもらったのですが、その時松山先生は「あなたたち病院にいったら殺されるよ」と話してました。松山医院は薬は弱い漢方薬か栄養剤しか出さないそうです。無農薬の食材による食事療法と温熱療法が主な治療です。松山先生は西洋医学の医師免許を持っている医師なのですが「大抵の病気は温熱と『ありがとうございます』と唱えれば病気は治るんだ」と唱えています。「そんなうさん臭いこと誰が信じるものか」と言われそうですが、「病は気から」というように、「ありがとうございますと言えば病気が治るんだ」と強く思って、「実際にありがとうございます」と唱えると本当に治るのかもしれません。私には分かりません。
まあ、そういう私ですが、「代替療法」とか「民間療法」やイギリスやドイツの民間療法の「ホメオパシー」を完全に信じているわけでもありません。なぜなら、私はここ20年間、毎年「人間ドック」に入って、ガン検診や健康診断は欠かしていないのです。それというのも「ガンは早期発見、早期治療で治る」と信じていたからなのです。この本を読んで考えが変わりました。

「患者よ、がんと闘うな」とはどんな話なのか?

さて、本題の話に進みます。近藤誠医師は慶応大学病院の放射線治療を行う医長だったそうです。完全な西洋医学の医師です。彼は30年以上前から、慶応大学病院でガン患者を看ていたのだそうですが、最初は放射線治療を行っていたそうです。放射線治療に向いているガンとそうでないガンがあるそうで、米国などの医学雑誌などを読みあさったら、「本当に手術などでガンを治すことができるのか疑問が湧いてきた」そうです。なぜならガン患者が切開手術をしてもなぜか一向に完治しないし、「抗がん剤」を打つとむしろ早く亡くなる患者が大いいことに気づいたそうです。「それなら薬を出さず、治療しないで経過観察をしてみた方がいいのではないか」と23年間、何も手術をしないで経過観察を続けたそうです。そうすると、がんを持ちながら、元気に長生きをする患者が続出したそうです。何も治療しないで経過観察だけなら、病院は患者から700円しかもらえないそうです。先生は慶応大学病院に取っては非常に煙たい存在だったそうです。だって、病院にとって全く収入にならないからです。「がんは治療か…」の司会者から「よく首にならなかったですね」と問われたら、近藤医師は「大学病院の講師だったので、教師は学問の自由があるから大学は私を首にはできなかったんだよ」と話しています。「ただ、いやがらせんはあったよ。しかし定年退職まで頑張って残ったんだ」そうです。現在は東京で「近藤誠がん研究所・セカンドオピニオン外来」を開いていて毎日ガン患者を診ているそうです。

検診を受けない方が健康でいられる?

日本ではガン検診を年間1000万人以上が受けているそうです。そして早期ガンが発見されたら、早期治療を病院は行うのです。そこで、医者は「早期ガンを発見できたからこれで大丈夫ですよ」と言われると、患者は「ガン検診をやってよかった」と思うのです。特に胃がんの内視鏡検査や乳がんのマンモグラフィーで初期のガンが発見されたら医師は「切除しましょう」と言いますよね。胃がんだったら内視鏡手術でガン細胞を取って見て、奧まで進出いていたら胃の一部を切除する大手術となります。乳がんはこれまでは全摘出手術が当たり前だったそうですが、近藤先生が米国に留学して学んだ来て、日本で最初の乳房を残こす部分摘出手術を行ったそうです。今では6割の患者が部分摘出を行っているそうです。ただ、近藤医師は「乳がんで死ぬことはない」と言います。そして乳がんの99%は「がんもどき」で、1%が悪性の転移がんだそうです。胃がんや前立腺がんなども悪性がんは1%だけなのだそうです。「だからほとんどのがんは何も手術をする必要はない」と言います。そして「1%の悪性がんは発見した時にはすでに別の臓器に転移していて、切除したとしても遅い」のだそうです。「胃カメラで発見されたがんを内視鏡手術で切除したり、大腸内のポリープを切除してもしなくても何の変わりもない」と言います。「大半の良性のがんを放っておいても悪性に変化することはない」そうです。ところが外科医は「すぐ切除しましょう」と言ってがんを切りたがるのだそうです。手術を行えば「莫大な手術料」が入るからだそうです。しかも、「手術を行った後には抗がん剤治療をしましょう」と言って、「がん患者を殺す結果になる」というのです。「抗がん剤治療は全く役に立たないばかりか、逆に痛みで苦しみ、寿命を縮めてしまう」そうです。だから「固形がん患者は抗がん剤治療を行ってはならない」と近藤医師は言います。「ただし白血病とリンパがんは抗がん剤の効果があるので抗がん剤治療は有効」と言います。そして「1%の悪性がんは処置のしようがない。なぜなら悪性のがんが発見された時点でがん細胞は全身に転移していて、その部位を切除しても転移がんを止めることはできない」というのです。だから「現状では悪性がんが見つかったら、諦めるしかなくて、治療をするのではなく、そのままにしていて、緩和ケアに専念する方が、長生きができて、苦しむ必要がない」と言います。また、「食道がんや前立腺がんなどで道がふさがれた場合は放射線治療で道を作ってやればいい」と言います。全てが目から鱗の話です。

医者は金儲けのために治療を行っている?

「がんもどき…」の著書35ページで「がん検診をやめた村では胃がん死亡率が半減」とという表題で、「日本では年間100万人もの人が毎年、胃がん検診を受けています。ところが『胃がん検診をやめた村』泰阜村では、皮肉にも胃がん死亡率が半減しました。」とあります。この話を読んで私も思い当たることがあるます。北海道の夕張市の市立病院が閉鎖して入院施設のない診療所となったそうです。すると、入院するには隣の市まで行かなければならないので、「病気になったら大変だと市民が健康に気をつけるようになって、病人が激減して国民健康保険料負担が減ったそうです。また、この話は医者から聞いたのですが、病院の数が多い市の方が少ない市よりも1人当たりの医療費支出が増えるそうです。つまり病院が増えた分だけ新たな患者が作り出されているのでしょう。日本は毎年社会保障費が1兆円ずつ増えているといのに、病院が患者をどんどん生み出している現状が見て取れます。近藤医師は言います。「できるだけ病院には近寄るな。病院に行けばかならず患者にさせられる」と。確かに一理あります。もちろん具合が悪いときは別ですが、何でもないのに健康診断でがんを発見されたときは狼狽えて医師の言うがままに「カモがネギを背負って来る」ことになるのかもしれません。でも赤外線療法というのが研究されているそうです。それが実現したら本当に悪性がん細胞だけを目がけて熱線を放出してがん細胞を殺すことができるかもしれません。西洋医学を私は全面的に否定するわけではありません。「免疫療法は全てインチキだ」と近藤医師は言っていました。詳しくは皆さんも近藤医師の書物を読んでください。






【大竹まこと×近藤誠×倉田真由美】 〈目から鱗の医療〉 がん手術・抗がん剤治療・早期発見は効果がない







【森永卓郎】日航機墜落※事実を隠蔽した可能性が高い!自衛隊機が2機追尾していた!謎のオレンジ色の物体~画像解析で判明!




# by nonukes | 2018-09-11 19:22 | Comments(0)