高市極右政権に対して立憲主義政党はどう戦うべきか

21世紀はポピュリズムと　　　　　　排外主義の時代

小坂正則

吉田晴美さんが立民の代表になるべきだ

公明党斎藤代表は立憲主義の護憲派だ

2017年に誕生した第一次トランプ政権から移民排斥やポピュリズム（大衆迎合主義）の極右政党が世界中で広がっていきました。2022年にイタリアのネオナチ政権が移民排斥とポピュリズム政治を訴えて誕生しました。EU内ではフランスのルペン率いる国民連合が2024年の総選挙で第１党の31％を得票したり、ドイツでも極右ネオナチ政党「AｆD」が支持率20％を得ています。世界中でこのような動きが嵐のように吹き荒れているのです。

そして今年の１月20日に第２次トランプ政権が誕生して、トランプは「私が大統領になったら24時間以内にウクライナ戦争を終わらせる」と豪語していましたが、何のことはなく、トランプはプーチンの操り人形のように振り回されて、ロシアによるウクライナへの攻撃は拡大するばかりです。それにトランプの娘婿（ユダヤ人）の利権やユダヤ人勢力を支持するトランプは、殺人鬼ネタニヤフの言いなりに、イスラエル軍によるパレスチナへ市民の虐殺を支持して、虐殺戦争は拡大するばかりです。このように21世紀の世界は外国人排斥とポピュリズムで、混沌として暴力とファシズムが世界を支配する前夜なのかも知れません。

日本でも参政党が今年の参院選では14議席を獲得して参議院議員は17人です。参院選直後は立民を抜いて支持率が野党第１党に躍進しました。それに国民民主の玉木雄一郎は所得税の限度額を103万円から178万円に引き上げろと訴えて、一時は立民を抜いて野党第１党になりました。これはSNS動画を使って有権者の受けがいい言葉を並べて、支持率を増やす戦略です。所得税178万円に引き上げると儲かるのは高額所得者ばかりで、年金生活者や母子家庭や貧困者は全く恩恵はなしです。しかもそのために7.6兆円の税収が減るのです。7.6兆円の税収を得るためには増税が必要です。つまり消費税を４％上げれば7.6兆円の税収が賄えますから、178万円の所得税控除で私たちは消費税14％にしなければこの財源は出てこないのです。そんなバカげた主張に若者はマンマと騙されて、30代までの若者の国民民主の支持率は80％です。

公明党さんお帰りなさい

とうとう日本にも極右政党の参政党が誕生して野党第１党の立憲民主党が陰に隠れるように参政党が注目を集めています。そしてまさかの高市早苗極右政権が日本にも誕生しそうになった矢先に、またまた、どんでん返しがありました。それは自公の26年間続いた連立から公明党が離脱するという話です。これには私は本当にびっくり仰天しました。

まだ公明党が完全野党になるのか、自公連立復帰と元の鞘に戻る可能性があるかの知れませんし、野党として自民党と徹底抗戦するのかは不明ですが、公明党は自民党の裏金問題に辟易していたようですから、簡単には戻らないでしょう。そして自民党からは「裏切り者を徹底的に潰してやれ」と、公明党の出ている小選挙区には全て自民党の対立候補を立てると息巻いていますから、自公の対立は深まるばかりでしょう。　私は公明党とその下部組織の創価学会が自民党よりも嫌いでした。「どこまでも ついてゆきます 下駄の刃の雪」と揶揄されて、2015年の安倍政権が憲法違反の「集団自衛権容認」の解釈改憲を行って、敵基地攻撃能力まで合憲とした時も自民党にしがみ付いていた公明党がなぜここで豹変したのか分かりませんが、高市極右政権を倒す仲間が増えることは大歓迎です。

高市極右政権に公明党は全面対決

昨年の石破政権誕生には高市早苗と石破氏は一騎打ちで逆転勝利しました。その時私は石破茂氏が総理大臣になってホッとしました。ところが読売新聞と毎日新聞が政局を作るためか、わざと読売新聞は「石破首相辞任」と１面トップの誤報記事を出して、石破おろしに奔走したのです。その読売新聞の勢いに乗じて、麻生太郎や元安倍派の裏金議員などが石破降ろしに動いて、石破辞任へと追い込まれたのです。総裁選挙で中道保守政策で石破政権を引き継ぐ林芳正氏が総裁になっていたら、公明党は連立解消はしなかったでしょう。

高市早苗は公明党との連立は続くと思って、玉木雄一郎を引き込むつもりが、公明離脱で、国民では数が足りないので、さっさと維新へ寝返ったのです。そんな高市政権は安倍晋三も出来なかったことを平気でやる気です。スパイ防止法の成立や武器輸出３原則を撤廃して、日本製の武器輸出の完全解放や、自衛隊予算を今年度内にGDP２％を達成させるとし、将来的には3.5％まで突き進む方針です。

高市政権は維新の極右と組んで、日本を戦争国家に仕立て上げようとしています。このまま維新と高市極右政権を許していたら、日本は軍事独裁国家にまっしぐらです。なぜなら、国民の玉木雄一郎も自民・維新と考えはほとんど同じなのです。それに今一番勢いのある参政党も極右以上のネオナチ政党です。現在の護憲派野党は立民と共産党とれいわと社民しかいないのです。少数野党ではスパイ防止法もどんな法律も簡単に通せます。しかも憲法改正だってやろうと思えばできるのです。そして大多数の有権者が戦前の国民のように排外主義と好戦的な思想に右傾化しているのですから。　

立民・公明共闘で憲法改悪を阻止

そんな民主主義と平和主義の危機の時に突然現れた救世主が公明党です。公明党は衆院小選挙区圏内に１万票から２万票を持っているそうです。その票が自民党の小選挙区の候補を勝たせたのです。今回の公明党離脱で、自民党衆院議員の50人は落選する可能性があるそうです。高市政権の支持率がご祝儀相場としても75％でも、小選挙区の自民候補の票から公明党票１万票が立民に移動したら、その差は２万票になるのです。

　2024年の衆院選大分選挙３区（別府、中津など）の選挙では自民党の岩屋毅外務大臣が87,301票で立民の小林華弥子氏が60,207票と27,094票差で負けましたが、共産党候補が10,550票取ってます。共産党と立民の票を足すと70,757票となり、その差は16,544票になります。それから公明党票を立民に１万足して自民党から１万引いたら3,456票差で立民が勝つのです。選挙はその場の勢いがあるでしょうから、計算通りにはいきませんが、自民党敗退の可能性があり得るのです。だから野党共闘がいかに大切かということです。

そして維新は離党者がどんどん増えていますし、支持率は急落しています。維新では次の選挙に勝てないから国会議員から地方議員まで離党するでしょう。それに国民民主の支持率もジワジワと落ちています。立民と公明党が共闘して、共産党とも選挙区調整ができたら野党第１党の立民の復活も夢ではありません。維新の離党議員や国民民主の国会議員も国民の支持率が急落したら自分の選挙に勝つために立民に集まって来るのでしょう。ですから公明党離脱で一気に政権交代の可能性が出てきたのです。

立民野田代表で選挙を戦えるか

公明党は平和主義ですし、脱原発（原発のない社会をめざす）と、まあ弱いのですが、立民だってヨワヨワです。それに対して、維新も国民民主も自民党も原発大賛成です。参政党は脱原発を掲げていましたが、主張がコロコロ変わるので、今は核融合発電などと寝言を言ってます。ですから原発推進に対抗して、原発も集団的自衛権に対しても立民と公明党は連携できるでしょう。

しかし、野党共闘の一番の危惧は、リーダーが野田代表で大丈夫かという問題です。この人は本当に政権奪還の気力があるのでしょうか。

なぜならこの間の野田代表の発言からリーダーとしての資質が疑われます。維新が「衆院比例議席を50議席削減する」と発言したら、野田代表は「議員削減は私の悲願だ」と発言しました。現在は「小選挙区も同時に削減すべきだ」と変更していますが。小選挙区制度は１票でも少なければ負けるので、少数意見が反映されない。だから比例制度は小選挙制度の欠点をカバーする制度なのに、比例数を削減すれば少数政党は消えてなくなります。つまり公明党や共産党が賛成できない制度なのです。しかも日本の国会議員数は世界的には多くはありません。国会議員の歳費を半分に削減すれば、議員を減らさなくても議員を半分に減らすだけの効果が実現できます。日本の国会議員の歳費（給料のようなもの）は世界一高くてEUの２倍以上です。

そして野田代表は演説は上手いと言われますが、良い悪いは別として、山本太郎や神谷宗幣のような迫力に欠けていて、聴衆が共感するような言葉を投げかけていません。

相手は女性総理なのですから、立民も女性代表を誕生さて政権をめざしてほしいものです。そして選択的夫婦別性や同性婚を認める法案など多数の国民の望む政策を実現させよう。自民党の極右高市政権の政策は統一教会の政策とほとんどが同じです。外国人排斥や軍事国家をめざすことや戦前の教育勅語の復活や男系天皇しか認めないようにしようとか。自民党の男尊女卑政策にくさびを打ち込んで、在日外国人へ差別や排外主義ではなく、多様性の尊重で外国人との多文化共生と平和憲法と民主主義を守り、安心・安全な世界に開かれた日本を目指す政治の政権交代を実現させよう。