岸田政権と馳知事が率いる石川県の災害対応は最低

大阪万博中止して、その予算は被災者家屋再建の費用に充てよ

小坂正則

宮城県石巻市の駐車場にたまった土砂を運ぶ石川県のボランティア

　　（2011年4月30日撮影）

能登半島地震の被災者が集う避難場所

何の役にも立たな大阪万博に2350億円。ただし木製リンクは350億円は別予算

１月７日月曜日の本日の石川県の震災関連死者は128人。行方不明者は195人。死者・行方不明者総数は323人になります。それらの方々が被害になっているのです。

そして、3万人余りが体育館などいに避難しているそうです。ところがその大半の避難場所が電気も水道も復旧していない避難場所が多いということです。電気や水道などのインフラ復旧は関連事業者の努力によって解決するしかありませんが、行政や自衛隊などによるフォローは電気や水がないなら、人力で何とかカバーするしかありません。避難所の体育館に石油ストーブが１個しかないような状況の処もあるそうです。ガソリンや灯油などの配給は国や県が準備をして自衛隊が届ける役割分担を行えば済むことです。

それほど難しいことではないでしょう。21世紀の先進国の国で、道路が寸断していたとしても、ヘリやドローンで運ぶことは無理ではないでしょう。避難場所によっては、食料もままならず女子高生が１日にパン１個しかもらえない避難所もあるそうです。

震災から１週間過ぎて、公的支援が行き届かないというのは、どう考えても行政の失態です。

行政が統率するのではなくネットワーク管理へ

そして、今回の災害復旧と支援の特徴に、外部からの支援物資受け入れと、ボランティアを受け入れないことです。小さな県で、大きな災害が起きて、行政職員の手が回らいくて、パニック状態なのだと思います。支援物資は金沢市や能登半島の拠点には山のように集まってきているそうなのですが、それを効率よく避難所へ届けるきめ細やかな毛細血管のような仕組みができていないのでしょう。だからこそ災害復旧に手慣れた外部のボランティアや災害復旧NPOなどに依頼すればいいのです。能力のない役場や県職員が全部を統率しようとするから回らないのです。今日の支援や災害復旧はネットワーク方式が有効なのです。

ネット環境さえあれば、避難所にＮＰＯなどが張り付いて、それぞれの避難場所で情報交換して、ここは何が足りないが何は余っているなどの情報のやり取りをおこなうことで、スムーズな物流システムが整うのです。支援物資の分配やボランティアの配置は役所による上意下達ではなく、対等平等なネットワーク管理方式へ。

避難場所が余りにもお粗末だ

戦後の伊勢湾台風などの災害では小学校の講堂に避難してそこに雑魚寝をしていました。それから80年経って、講堂が体育館の鉄骨に変わったくらいで、あとは何も変わっていません。相変わらずの段ボールで仕切った大広間に毛布や布団を持ち込んで男女の別もなく雑魚寝です。21世紀になったというのに、阪神大震災や東日本大震災や熊本地震など大災害を何十回と経験してきたこの国は、災害対策は１ミリの進化していません。何か進化してはならないという法律でもあるのでしょうか。私は長く続いた自民党政権の一党支配の腐敗堕落だと思います。

なぜか。日本国は国連などによる勧告や提言などを極端に嫌います。ILOの批准や国連による提言などには無視するか逃げ回る癖が官僚の肌に染みついているようです。

人道支援の国際基準スフィア基準に反している

国連が定めたもので、災害や紛争の被害者に対する人道支援活動のために策定された、「人道憲章と人道対応に関する国際的な最低基準」の通称。 1997年に作られ、現在は2018年版が最新。の国際基準スフィア基準（スフィアスタンダード）という被災者への基準があります。その中で、避難場所のスペースは1人3.5平方メートルでトイレは20人に１個必要。女性のトイレは男性の３倍など細かく決められています。日本の避難場所は難民キャンプよりも酷いものです。このスフィア基準に日本の体育館は全く適応していません。大阪万博など開催する金があるなら、１日も早くスフィア基準の避難場所を大阪万博の労働者を能登半島の被災地に送り込んで、スフィア基準の避難場所を350億円の予算で作ってくれ。そしてそれはプレハブで作れば、能登で不要になれば次の震災の被災地に持って行って、すぐに受け入れ可能になるではないか。

大阪万博など中止して、能登半島の復興事業へ

今すぐに全国からボランティアを受け入れよ。（ボランティアは衣食住は自力で）ボランティアが落とす金は観光客の代替になる。周辺の観光地やホテルや旅館で営業再開できる宿泊施設はボランティアを観光客の代わりにうけいれればいい。ボランティアに扮して泥棒や詐欺師などが来ることは想定内。1000人が能登に来ればその中に１人くらいは悪人は混ざるもの。犯罪者は警察が取り締まればいい。

ボランティアの良心に任せた方がきめ細やかに被災者に寄り添った復興支援が可能だ。

次に能登半島は少子高齢化が進んだ地域だ。特にそのなかでも半島の突端にある輪島や珠洲は観光と漁業が主産業で、高齢化率も高い。ここの復興は他の地域よりもより厳しいだろう。私に取っては珠洲市は原発建設をストップしてくれた恩人の町だから、何とか復興してほしい。そのためにも復興には莫大な予算が必要だろう。輪島は日本三大朝市のブランドがあるから、復興の目標を立てやすいだろう。

しかし、ライフラインが復旧して、被災者の日常生活が取り戻せたら、今度は家の再建をどうするかという問題が起きるだろう。日本国の災害支援金制度では崩壊して家屋の再建支援金は最高300万円だ。建築資材と工賃の値上げで、そんなはした金ででは塀くらいしか作れない。せめて1000万円以上は必要だ。災害復旧支援金の４倍増（1200万円）くらいなら小さな家が建てられるかもしれない。しかし、その予算がない？予算はある。大阪万博の予算が確か2350億円。崩壊家屋が5000棟としたら、合計で僅かの600億円。木製リンクの2倍しかかからない。大阪万博の全経費１兆円以上に比べたら鼻くそ程の経費だ。半年で壊す木製リンク何かより100倍も千倍も価値がある。大阪万博を中止したら、珠洲市と輪島市の家屋復旧に大阪万博の経費2350億円を充てるなら、大阪市民も吉村知事も大いに喜んで、賛成してくれるのではないだろうか。

能登半島は北朝鮮からの侵略を防ぐ砦だから防衛費を

もちろん、災害復旧支援金は恒久財源が必要なので、恒久財源としては防衛費だ。自衛隊が出て出動するのも防衛費だし、能登半島が無人の半島になったら、ここに北朝鮮から侵略されるかもしれないので、能登の復旧は正に防衛予算からでても一向におかしくない。能登は日本の防衛の最前線だから。北海道もロシアからの防衛の最前線だ。九州・沖縄も中国からの防衛最前線だ。防衛の概念を少し変えて、国民総防衛のためには国民の生活や地域の治安が最も重要。だから故郷を守ることは最も重要な防衛の一環であるとして、５年間で43兆円の防衛予算を今後の災害復興費に補填すればいい。