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小坂正則の個人ブログ

統一教会「解散命令」待ったなし

韓国カルト教団によって日本の政治がどれほど歪められたか
小坂正則

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統一教会の集団結婚式


戦後最大の「自民党崩壊の危機」

7月8日、参院選投票の前々日に安倍晋三元首相銃撃死亡事件が起きてから、僅か3ヵ月ちょっとしか経っていませんが、日本が引っ繰り返ると言えばちょっと大袈裟ですが、自民党をなぎ倒すほどの激震が永田町を襲いました。岸田政権は憲法違反の国葬を強行して、6月までは60%余りの支持率が参院選以後、日々下落して、時事通信は直近では支持率27%を打ちました。その大きな原因は「安倍は国葬に値しない」という世論の反発と「統一教会批判」でしょう。岸田政権は「国葬が終わった頃には統一教会への批判の嵐も過ぎ去って、また支持率は上向くはず」と高をくくっていたのですが、結果は真逆でした。
それというのも萩生田政調会長や山際経済再生大臣が統一教会との関係の説明が、誠意のある証言をしていないからです。「統一教会の集会に参加した記憶は一切ありません」とすっトボケて、証拠写真が週刊誌から出ると「写真があるなら私も参加したのでしょう」と、うそぶく不誠実さが国民の怒りの火に油を注いだのです。
しかし、統一教会問題はこのまま終わることはないでしょう。まだ何も答えていない大物政治家がいます。それは細田衆院議長や山谷えり子など統一教会と関係性が一番深い国会議員が口をつぐんだままなのです。そして最大の疑問は、殺された安倍晋三元首相と統一教会との関係が闇のままだと言うことです。
また、統一教会との自主点検表に答えた議員が自民党国会議員の半数に及ぶという深刻な統一教会汚染は、これまで自民党が起こした疑獄事件を上回る自民党の存続の危機だと思われます。しかも安倍政権時に起きた五輪疑獄が統一教会事件に追い打ちをかけるように多くのスポンサー企業による贈収賄事件の逮捕者が続出しています。最終的には森元首相や竹田JOC会長まで捜査の手が及ぶとか、菅元首相まで捜査の手が伸びるのではないかと巷の噂です。それに給料や年金は上がらないのに、円安と物価高騰が国民の怒りとなって、政権支持率と自民党支持率も低下しているのです。

自民党は「統一教会癒着」に反省なし
 
岸田首相は8月になって、統一教会と自民党の癒着が政権を破壊するほどの大きな問題だと気付いたようです。ですから「今後、自民党は統一教会との関係を全て断つ」と発表したのです。しかし、「これまでの反省は一切行わず、関係を断つ」というのですが、肝心の「何が問題だったのか」という、過去の過ちの原因を解明しなければ、また同じような過ちを繰り返すことでしょう。「自民党は批判の嵐が過ぎ去るのを待って、また統一教会とよりを戻す」と、多くの国民は疑っているのです。
特に萩生田や山際や下村や山谷や細田など壺議員と言われる国会議員は反省など全くしていないのですから。

「統一教会と癒着」の何が問題か

安倍晋三を中心とした自民党と統一教会との関係は、統一教会の6~8万票の集票力を期待したのでしょう。そして、国会議員秘書として採用させたり、地方議員から国会議員まで統一教会信者を候補として認める。その代わり選挙の時には選挙ボランティアとして信者を事務所に動員する。などの協力関係があったのです。
統一教会は公明党=創価学会のような何百万票もの集票力はありませんが、小選挙区や地方議会選挙の運動員として無償で働いてくれることは大きな力となります。そして教団に対して解散命令を出すことのできる警察と文科省の大臣へ接近したのです。今期で政治家を辞めた、二之湯国家公安委員長や下村博文元文科省大臣へ接近して、教団を守ってもらっていたのです。特に下村博文文科大臣には2015年には念願の名称変更をやってもらえたのです。

韓国カルトが日本へ内政干渉

統一教会の教祖文鮮明は、「韓国を頂点としてアメリカと日本など先進5カ国を統一して神の国を作る野望があった」そうです。そのために2020年代に130人とかの教団信者の国会議員を自民党の中に送り込んで、「日本を統一教の国にする」ことを目指していたそうです。10月20日の朝日新聞の特ダネに、教団が選挙で応援する国会議員には「推薦確認書」という「政策協定」を結んでいたとありますが、その効果は既に出ています。その1つが、家父長制度を守るための「家庭教育支援法」制定運動を地方自治体の中で行っていて、実際に熊本県と静岡県では「家庭教育支援条例」が制定されているのです。また「選択制夫婦別姓」や「LGBT」など「ジェンダーフリー」への反対運動を行うという協定もあるそうで、国民の70%以上が「夫婦別性」を望むというのに、統一教会の影響下の自民党の右派の反対によって「男女平等」や「ジェンダーフリー」が日本では一向に進んでいないのです。昨年の暮れに「子ども庁」が突然「子ども家庭庁」へと変更されたのも統一教会関係者の山谷えり子など自民党右派の力でねじ曲げられたのです。
このような韓国カルトによる自民党へのロビー活動によって日本の政治への内政干渉が行われていたのです。日本の政治と民主主義が破壊されてきたのです。
また安倍晋三の弟の岸元防衛大臣の国会議員事務所には統一教会信者の秘書が複数人いるそうです。秘書は防衛機密文書なども盗み見ることが可能でしょうから、防衛機密が北朝鮮に漏れた可能性だってあるのです。
米国の上院・下院や政府へのロビー活動を行う者はロビイストとしての登録証がなければ上下院議員や政府の要人には接触できないそうです。ところが日本の国会は、韓国カルトが国会秘書として潜入し、国家機密を盗んでも、教団信者が国政へ大きな影響を与えても何の罰則もないのです。
このように、韓国カルトと自民党の癒着によって恐ろしいほどに日本の政治は歪められてきたのです。このような韓国カルトによる被害の実態を解明して、今後のカルトに対する対策を十分立てて、初めて自民党は真摯な反省ができるのです。そのような総括ができない自民党の国会議員が口先だけで、ただ「関係を断つ」と言っても全く信用できません。

統一教会の解散命令待ったなし

河野消費者庁大臣が招集した特別チームの「統一教会への質問権の行使を行うべきだ」という答申を受けて、10月17日の予算委員会で、岸田首相は「統一教会へ質問権の行使を行う」と答弁しました。これは解散命令に向けて一歩前進のようでした。
しかし、18日の衆院予算委員会で立民の「なぜ解散命令は刑事罰でなければ申請できないのか」との質問に岸田首相は「民事だけでは解散命令は出せない」と、答弁した翌日19日の参院の予算員会では前言を翻して、「昨日よく精査したところ刑事でなくても民事だけでも解散申請はできるという結論に達した」と180度変更しました。まあ、朝令暮改と批判されていましたが、いい方向に変更したのですから良しとしましょう。

今国会で救済新法の制定を急ぐべき

統一教会2世元信者の小川さゆりさん(仮名)による訴えなどによって、立民と維新が合同による「被害者救済新法」の作成作業に取りかかりました。そこに政府自民党と公明党の4者による「新法作業チーム」ができたのですが、共産党とれいわ新選組は入っていません。この2政党を除け者にして議論するのではなく、国会の中に全政党代表による特別作業チームを作って議論をするべきです。
今回の立民と維新の合同チームに自公が参加してつくった作業チームは意識的に共産党などを排除しているとしか思えません。
立民と維新の「救済新法案」の特徴として、①献金額を信者の可処分所得の四分の一以内とすること。②不当に献金させられたお金の還請求権を家族にも認めること。③そしてマインドコントロールによる献金は違法とする定義を新法に入れることを提案しています。
ただ、立憲・維新の「違法献金」の法案にはマインドコントロールとう名称は使わず、以下のように述べています。
「精神・身体の拘束や、霊感に基づく不利益告知により不安・恐怖を与えたり、心理学に関する知識・技術の濫用で心身に重大な影響を及ぼすなどして、自由な意思決定を困難にする不当行為」を言う。、このような条件下で、信者に高額献金や物品の購入を繰り返させる行為を「特定財産損害誘導行為」と位置づけ、罰則付きで禁止。本人だけでなく家族にも「取消権」を認め、国が宗教団体に中止を勧告したり、是正を命令したりできるとしている」としているのです。
しかし、「マインドコントロール」は立証が非常に困難であるとして自公は難色を示しているのですが、献金額を可処分所得の四分の一以内と法律で定めたら、高額な献金は違法献金となり、回収可能になるのです。まずは、新法を時限立法として成立させて、3年後には見直しを行うとすればいいのです。
この法律は微妙な人権への介入になる新法なので、法曹界の充分な議論も必要になることでしょう。
この4党協議で、自民党と公明党は今国会で拙速な新法を成立するのには時間が足りないので、来年の通常国会まで先延ばしを目論んでいましたが、読売新聞の支持率調査で政権支持率が大幅に低下したことから、岸田首相は「政府の責任で今国会で法案が成立できるように最大限努力する」と国会で説明しました。このように岸田首相の一声で、被害者救済新法が成立する可能性が高くなりなったのです。
また、救済新法と同時に速やかに対策を取るべきが信者の子どもの人権擁護です。親が自分の子どもへ親の宗教を強要することは児童虐待に当たります。憲法で保障されている基本的人権は児童にも当てはまります。親による子どもへの宗教の強要や宗教的な虐待に対しては児童虐待だという考えを厚生省は認めて、各児童相談所や警察が虐待防止への介入強化策を講じる必要があります。

統一教会のスラップ訴訟を許すな

統一教会をテーマに頑張って番組を作っているテレビ局は日テレの宮根誠司さん司会の「ミヤネ屋」とTBSの膳場貴子さんと金平茂紀氏の報道特集と同じくTBSの「昼おび」です。特に「ミヤネ屋」はジャーナリストの鈴木エイトさんや前参議の有田芳生さんや紀藤正樹弁護士など豪華メンバーが連日のように統一教会特集を組んでいます。それに「昼おび」もよく特集を組んでいますので、統一教会はTBSと日テレを狙い撃ちにして、テレビ局と紀藤弁護士と木村健太弁護士と八代英輝弁護士の3人を合計で6600万の名誉棄損による損害賠償請求を東京地裁へ提訴したのです。
この裁判はテレビ局などを狙い撃ちにして起こした裁判です。番組制作のプロデューサーが「裁判なんか起こされたら面倒臭いので、統一教会の特集を組むのは止めておこうか」という委縮効果を狙っているのです。
しかし、これは「権力者による弱者への委縮効果を狙ったスラップ訴訟」です。原告が裁判に訴えて、裁判所が受理したら、被告は裁判を受けて立たなくてはなりません。政府や電力会社が原発建設反対運動の活動家などへ損害賠償裁判を起すのは、反対運動の金銭的な疲弊や時間浪費が目的の嫌がらせのために起こす場合が多いのです。
米国では多くの州で、このようなスラップ訴訟は禁止されているのです。ところが日本には「反スラップ訴訟法」がないために、今回のようなカルト教団はマスコミや知識人への嫌がらせ裁判を頻繁に起こしています。原告の教団は負けても痛くもかゆくもないのです。自前のお抱え弁護士が裁判所に出向くだけですから。しかし被告側は弁護士を雇って勝訴するまで裁判をたたかわなければならないのです。一般人なら弁護士費用を何百万円も支払えません。このような反社会的な教団は負けることが分かっていても、スラップ訴訟を起すので、裁判所は速やかに訴えを退けるべきです。

カルト防止は統一教会だけの問題ではない

統一教会の反社会性がクローズアップされたことで、連日のように統一教会がテレビで報道されるので、ほかの問題のある教団は、統一教会の陰に隠れて追及されることはありません。しかし、他にも統一教会と同じような教団はあります。「エホバの証人」や「幸福の科学」や「顕正会」に「創価学会」も宗教2世問題を抱えたカルトに近い問題の多い宗教団体の可能性があります。このような宗教団体も検証が必要だと私は思います。

宗教は「公共の福祉」に反してはならない

宗教法人法81条の1で「法令に違反して、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為をした場合、裁判所は宗教法人の解散を命じることができる」とあります。
これまで憲法20条に保障されて「宗教法人」に対しては警察もマスコミも「腫れ物にさわる」ように慎重な「性善説」で対応して来ました。しかし、宗教法人が税金の優遇を受ける根拠は「公共の福祉に反しない」ことが前提なのです。つまり公共の福祉に反する教団は解散させるのが当たり前です。
ところで「統一教会」は果たして宗教団体なのでしょうか。私は否と思います。宗教の衣を着た韓国のスパイ組織の詐欺集団です。信者の弱みや不安に付け込み、金銭を収奪する目的で、韓国組織を頂点として、宗教部隊や政治部隊や旅行会社や弁護士組織や宣伝組織など、壮大なピラミッド型の反社会的な犯罪者集団なのです。このような集団を「宗教法人」として厚遇してきた政治や警察や裁判所の不作為が何十万人もの被害者を生み出したのです。
ですから一刻も早く、このような無法な犯罪者集団は解散してもらわなければなりません。
そして、宗教と名の下で法外な献金を好きなだけ信者から搾取できるという考えも変えなければなりません。信者やその家族が幸せに暮らす費用を超えて献金を要求することは法律で禁止し、それを上回る献金を取り立てた組織に対しては刑事罰を与えるという法律が必要です。それこそ国民の正当な生活権だと私は思います。 私の友人にも宗教者はいます。彼らは信者を支え、路頭に迷う生活困窮者や原発被害者の支援や反原発運動などをやってる人たちです。そのような社会貢献をしている宗教者や教団が統一教会のような宗教の仮面を被った詐欺カルトと同じに見られることがないように願うばかりです。




by nonukes | 2022-12-04 14:41 | 小坂農園 薪ストーブ物語 | Comments(0)

  小坂正則

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