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小坂正則の個人ブログ

米国の罠にハマったプーチン大統領によるウクライナ侵攻の悲劇

ウクライナは犠牲者で、プーチンは負け、バイデンだけが得をする
小坂正則



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ウクライナ軍に破壊されたロシア軍戦車

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ウクライナのネオナチ民兵


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NATOの公式HPに掲載された義勇兵の女性
実はネオナチの紋章があったので慌てて削除


大国による侵略戦争は失敗する


バイデン米大統領が2月19日からロシアはウクライナに侵略すると言い続けていたが、2月24日、まさかプーチン・ロシア大統領が隣国の旧ソ連邦の仲間であるウクライナを武力侵攻するとは思っていませんでした。しかも反ロシア派のゼレンスキー大統領が気に入らないからという理由だけで、武力で政権を転覆させて、親ロ派の傀儡政権を作ったところで、そんな傀儡政権は長続きはしません。ソ連が1979年にアフガニスタンに侵攻して、親ソ派政権を守るために反政府軍ゲリラと戦ったのですが、タリバンとビンラディンなど反政府ゲリラ軍を米国が支援して抵抗させた結果、10年後にはソ連は退散しました。1991年のソ連邦崩壊はアフガン侵攻による軍費とチェルノブイリ原発事故による経済破綻が原因だと言われています。
それよりも前に米軍によるベトナム戦争でも証明されています。1964年のトンキン湾事件を米軍が自作自演して以降、米軍は本格的にベトナム戦争に介入して1973年のベトナム撤退まで莫大な戦費と4万7千人余りの米軍兵士の生命を費やして戦った不毛の戦争でした。その後も、米軍は懲りずに2001年911テロ事件を受けて、イラクとアフガンへ侵攻して昨年の8月にアフガン撤退まで20年間も侵略を続けて、米軍は追われるようにアフガンから撤退したのです。
そんな大国による小国への侵略は結局はうまくいかないことぐらいは利口なプーチンに分からないはずはないと思ったのですが、実際にはまんまとバイデンの予言とおりにプーチンはウクライナに攻め入ったのです。
しかし、3月19日現在、ロシア軍は首都キエフ近郊まで攻め込んではいますが、ウクライナ軍の激しい抵抗に遇って攻めあぐんでいるようです。しかも、ロシア軍による無差別攻撃によって多くのウクライナ市民が犠牲になる映像が世界中にSNSで流れて、戦争犯罪者で独裁者プーチン大統領という非難の声が響き渡っているのです。今後、プーチン大統領が失脚しない限りロシアの経済も文化も蘇ることはないでしょう。
仮にウクライナのジェレンスキー大統領が無条件降伏して、ロシア軍の勝利に終わったとしても、ウクライナをロシアの意のままにできるわけはありません。ロシア軍が撤退するまでアフガンで行われたように、ウクライナ市民によるゲリラ戦やテロ攻撃が繰り返されるでしょう。

ロシア軍は直ちに停戦に応じるべき

一般市民の住宅や高層マンションへロシア軍は攻撃をしかけています。ロシア軍は市民への攻撃はしていないと言ってますが、都市全体が焼け野原となっているドローン映像を見る限り、ウクライナ軍による偽旗作戦(やらせ)とは思えません。日本のフリージャーナリストの田中龍作氏がキエフから報告していますが、ロシア軍の方向かた爆撃が繰り返されていると言っています。今回の一方的なプーチンによる「特別軍事作戦」は、東部のドネツク・ルガンスク自治区住民へのウクライナ軍による攻撃から両自治区の住民を守るためのたたかいでるなら、ミンスク合意の停戦を守らせる平和維持軍などの国連による仲介を入れれば済むことであり、攻撃を続ける何の理由にもなりません。
プーチン大統領が「特別軍事作戦」を行った理由は、NATOの拡大によりウクライナがNATOに加盟したらロシアの隣に米軍基地ができて、そこからいつでもモスクワにミサイルが撃ち込まれことを恐れてウクライナを緩衝地帯にしたかったあからと言われています。ドネツク・ルガンスクの防衛は口実にすぎません。ウクライナのジェネンスク大統領は「NATO加入は難しい」と話しているのですから、プーチン大統領の目的の半分はかなったはずです。また、ゼレンスキー大統領も「ウクライナの中立化」など最大限の要求は呑んで、これ以上の市民の犠牲者を出さないで、一刻も早く停戦に応じてほしいものです。そして外国の義勇兵を受け入れて戦争を長引かせることはやめてほしいです。また18歳から60歳の男性の出国を認めないことなどはシリアやイラクでもなかった非道な政策です。戦争や暴力を拒否す男性の国外脱出は認めてほしいものです。生命さえあれば、戦争が終わってまた国の再建もできるのですから。私がウクライナ国民だったら、さっさと逃げるでしょう。

プーチン大統領にも三分の理?

ウクライナ政府は2014年のクリミア半島の独立とロシアへの統合やドネツク・ルガンスクの自治区はロシアがそそのかして作ったと言いますが、クリミア独立の住民投票は95%が独立賛成でした。そしてロシア語を母国語として暮している住民が多数いる地域の自治区を認めることはあり得ると私は思います。独立国となると話は別ですが。また、ウクライナやポーランドには戦前のドイツ占領時にナチスの残党がたくさんいて、戦後ドイツ国内のナチスは徹底的に根絶させられたのですが、米国CIAによって、ソ連への反対勢力として温存された結果、ウクライナのオレンジ革命の裏で米国はネオナチ勢力による暴力的なデモで2014年2月には親ロ派のヤヌコビッチ大統領を追放して、反ロ派の政権を誕生させたのです。それには当時米国の副大統領だったバイデン現大統領も大いに関係しているそうです。そして2014年5月2日南部のオデッサで反ロ派のネオナチと市民のデモで親ロ派の住民25名を労働会館に閉じ込めて焼き殺すなど48名のロシア派の市民を殺害して200人以上を負傷させるという事件が起きたのです。このようにウクライナにはネオナチによる事件は繰り返されて来ました。もちろん親ロ派による攻撃も行われているで南部では暴力的な対立が絶えなかったのです。だからと言ってプーチン大統領が他国に侵攻していいという理由にはなりませんが。
ウクライナがNATOに入りたいという話をプーチン大統領は「約束違反だ」と言うのも理由はあります。
ジェームズ・ベーカー米国務長官が1990年2月9日、ミハイル・ゴルバチョフ・ソ連党書記長と会談した際、NATOを「東方へは1インチたりとも拡大しない」と言った。正確にその時の発言を引用すると、統一ドイツがNATOの加盟国としてとどまれるなら、「NATOの今の軍事的、法的範囲が東方に1インチたりとも広げないと保証することが重要だと思っている」と述べた。
これは2017年にジョージワシントン大学の公文書アーカイブズにべーカー国務長官などとゴルバチョフの間で「NATOは1インチも東側には拡張しない」密約文書を交したとう報告書があるそうです。当時のゴルバチョフは西側を前面的に信じていたので、公式な文書としては交わしていなくても「約束」ごととして信じていたのでしょう。だからソ連側はワルシャワ条約機構を廃止したのです。しかし、その後NATOは1955年に15か国だったのが勢力を拡大し続けて、1999年にはワルシャワ条約機構加盟のチェコ、ハンガリー、ポーランド。2009年にはアルバニア、クロアチアなどに2021年にはボスニア・ヘルツェゴビナ、ジョージア、ウクライナがNATOに加盟したいと手を挙げたのですからロシアとしては面白くないでしょう。

米国バイデン大統領には戦争回避の責任

米国バイデン大統領はロシア軍の計画を随分以前から知っていました。しかし、プーチン大統領の「特別軍事作戦」を止めようとした気配がありません。むしろロシアとウクライナを煽って戦争に突入させたとさえ思えます。なぜならバイデン大統領はウクライナのゼレンスキー大統領に対して、過激な発言をやめさせることはできるでしょう。米国の意に反してゼレンスキー大統領が「NATOに加盟したい」とは言えないはずです。バイデン大統領はプーチン大統領とゼレンスキー大統領の三者会談で話し合いで手打ちができる立場にいたのです。何せ米国よりも強い国はないのですから。バイデン大統領が「ウクライナをNATOには加盟させずに中立国とすることを約束する」とプーチン大統領に言えば戦争は防げたのです。
私は戦前の日本軍が真珠湾攻撃を行った愚行と今回のプーチン大統領の愚行は同じに見えます。日本が中国を侵略して満州国をでっち上げるのは米英など帝国主義列国は面白くありませんでした。そして日本の東南アジアに侵攻を止めるために米国は日本への石油の輸出を止めたため米国との無謀な戦争を日本軍は行ったのです。しかし、日本軍の暗号を米国は全て解読していて、真珠湾攻撃を当時のルーズベルト米国大統領は事前に知っていました。しかし、米国が日本と戦争するためには国民の日本軍への怒りを湧き起こす必要があり、あえて真珠湾を攻撃させたのです。それも廃船まじかのボロ艦船ばかりを攻撃させたのです。これって何か今回のウクライナ攻撃のロシアに似ていませんか。結局、太平洋戦争で一番得をしたのは米国です。ヨーロッパ諸国は戦場になって大きな打撃をうけましたが、米国は無傷で世界一の経済と軍事大国の地位を築いたのです。
しかも、米国はイラクが核兵器を作っていて核攻撃の可能性があるという理由でイラク国民を無差別攻撃したのに、核兵器はありませんでした。ロシアがウクライナに侵攻したのと同じです。しかし米国は何の経済封鎖にも遇っていません。国際司法裁判所はロシアのウクライナ市民への攻撃は戦争法違反だとして断罪しましたが、米国がイラクやアフガンを攻撃して民間人を殺害しても国際司法裁判所が米国を断罪したという話は聞いたことがありません。
それどころか、昨年8月に20年も侵略を続けたアフガンから米国は撤退したというのに、戦争で壊した町や人々への補償もするどころか、アフガン政府の米国資産の凍結も解除していないのです。バイデン大統領はプーチンに対して、「プーチンは戦争犯罪人だ」と言ったそうですが、それならアフガン政府の財産を凍結解除しないバイデン大統領こそ、戦争犯罪人だと私は言いたいと思います。アフガニスタン政府を構成しているタリバンは選挙で選ばれた政府ではありません。それは当たり前です。米軍が傀儡政権をでっち上げて、暴力的に米国のいいなりの政権を武力でアフガン国民に押し付けていたのです。そのような傀儡政権を倒すには武力でしか対抗できなかったのです。
私はロシアや中国などの共産主義の独裁国家は好きではありません。そして私たちの国など西側諸国は議会制民主主義の国家です。しかし中東やアフリカなどは部族社会でした。領主や部族長は身銭を切って部族民を守り、平和と治安を維持する役目があり、部族長が部族民の信頼を失ったら長老らによって解任されるのです。これこそ広い意味での直接民主主義社会かもしれません。そんな原始共同社会制度も1つの社会制度としてあってもいいのではないでしょうか。資本主義と間接民主主義が人類の作った完璧な社会制度だとは私は決して思いませんから。

世界中の心ある市民が立ち上がれば戦争は止められる

最後に、今夜のTBS報道特集で金平茂紀記者がベラルーシの取材の報道がありました。ベラルーシの女性が涙ながらに「1日も早くウクライナへの侵略戦争が終わってほしい。そしてウクライナには勝ってほしい」とか、ロシアを批判するインタビューがありました。私は涙なしには見れませんでした。ロシアの国営放送のテレビニュースの画面に突然現れた女性が手作りのプラカードを持って「プロパガンダに騙せれないで」と命がけの行動に出ました。ロシア国内ではウクライナ戦争反対のデモが連日繰り広がれています。1万5千人以上のデモ参加者が警察に拘束されているそうです。戦争犯罪の責任はロシア市民にもベラルーシの市民にもありません。プーチン大統領など一部の政治家の責任です。私たちは今こそ、ロシア市民やベラルーシ市民やウクライナ市民とも共に世界中から「戦争反対」と「平和」の実現を求める声を上げましょう。そしてウクライナの市民とウクライナ兵とロシア兵に、これ以上の犠牲者が出ないよう一刻も早く平和が訪れることを願っています。



by nonukes | 2022-03-19 16:41 | 小坂農園 薪ストーブ物語 | Comments(0)

  小坂正則

by nonukes