安倍・菅政権のコロナ無能・無策に怒る国民待望の「野党共闘」が実現

次は選挙に無関心な有権者の心を掴む「共通政策」で投票率を上げ、政権交代だ！

小坂正則

野党４党が首勢ぞろい

市民連合のみなさんと野党４党首のみなさん（ご苦労様でした）

菅首相と小池都知事や吉村府知事はコロナ患者放置の共犯者

新型インフルエンザ等対策特別措置法第48条第１項、この対象となっている都道府県の知事は、その区域内において病院その他の医療機関が不足し、医療の提供に支障が生ずると認める場合には、臨時の医療施設において医療を提供しなければならない。という法律が日本国にもあるのです。しかし、政府・厚生省や東京都や大阪府はコロナウイルスが日本に上陸した一昨年から１年半以上の時間的な余裕があったにも関わらず、この法律にある義務を全く放棄して、臨時の医療施設を一切作ることをしなかったのです。これは犯罪行為です。コロナ陽性者の中で自宅療養という名の自宅放置されたまま、重症化して救急車を呼んでもどこの病院にも入れてもらえなくて死んだ方の親族が、小池東京都知事や吉村大阪府知事は特別措置法違反で訴えられたら、小池や吉村は重過失罪で敗訴するでしょう。いえ、彼らを殺人罪として刑事事件として訴えることだってできるのではないでしょうか。

この国は既に20年間も経済成長がなくて、労働者の平均賃金も20年間上がらず、労働者の40％が非正規雇用で、1人親の世帯の半数が貧困家庭という。この国は果たして先進国と言えるのでしょうか。そんな経済も国民生活もマイナス成長の日本でも、医療だけは先進国並みの「いつでも誰でも医療を受けられる」と思っていました。ところが、コロナが蔓延した東京圏や関西圏の市民はコロナにかかっても医療を受けることができずに、自宅で死んでいく患者が続出しているのです。このような政府の失策は憲法25条の「すべての国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」に違反しているのです。憲法違反の裁判を菅政権を訴えるべきだと私は思います。

菅政権は、コロナが日本で広がった一昨年から１年半もの時間がありながら、国と東京都や大阪府は緊急医療体制を作ることを何もしないまま、第６波をただ指をくわえて見るだけの菅政権によって、多くの都民や府民が自宅で何の医療も受けることもなく、一人寂しく死を迎えるしかなったのです。

菅は総選挙で落選運動、小池都知事はリコール

菅や小池が寝る暇も惜しんで国民全員にPCR検査を受けさせるための努力をしたり、臨時の医療施設を何千人分も用意していても、それを上回る患者が出たのなら、止むを得なかったかもしれません。しかし、臨時の医療施設を作ろうともせず、菅と小池は五輪とパラリンピックの宴に酔いしれていたのですから国民が怒るのも当たり前です。今度の総選挙には、菅義偉の選挙区には山本太郎をぶっつけて、菅を落選させて責任を取らせるべきだと思います。また、東京都民は小池都知事のリコール運動を行うべきだと、私は考えます。その理由は「コロナ患者を見捨てて五輪・パラに１兆数千億円もの莫大な都税をつぎ込み、うつつを抜かした罪」です。

野党４党による「衆院選挙における野党共通政策」

昨日８日に、立憲民主党の枝野幸男代表と共産党の志位和夫委員長に社民党の福島瑞穂氏に「れいわ新選組」の山本太郎氏の野党党首の４名がそろって、「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」（市民連合）を仲介者として「衆院選挙における野党共通政策」の政策協定に調印しました。これまでの市民連合代表の山口二郎氏（法政大学法学部教授）の並々ならぬ苦労の末に到達した合意だったのです。合意した政策は①憲法②コロナ対策③格差是正④エネルギー⑤ジェンダー平等⑥行政の透明化の6項目です。具体的には、安保法制や特定秘密保護法の違憲部分の廃止▽原発のない脱炭素社会の追求▽選択的夫婦別姓制度の実現などを挙げたシンプルなものです。

立憲民主党と共産党との間には安全保障や憲法をめぐる違いがあります。それを突いて、自民党や公明・維新は４者共闘を「野合」と批判することでしょう。そんな批判を何ら真に受ける必要はありません。それぞれの政党があるのは、党規や党則などの違いがあるからです。それがみな同じなら政党が１つになればいいだけのことです。自民党も野合の政党です。だって、どう考えても石破さんと安倍晋三の政策も思想もかけ離れています。立民と共産党ほどの違いがあるのに、１つの政党として活動しているのです。自公が野党共闘を野合と批判するなら、「自公こそ野合政権」だと批判すべきです。片やネトウヨ政党で、片方は宗教政党ですから水と油が利権という実をとるために野合をしているのです。

野合の何が悪い。ドイツは保守と社民と緑が大連立へ？

立民は「菅政権の下で総選挙を行えばひょっとすると政権交代も可能かもしれない」という淡い考えもあって、「共産党とは連立政権はしない」と、共産党さんへ失礼な言い方をしていました。でも、ここにきて、河野・石破政権に小泉進次郎も加わって、自民党３大役者の勢ぞろい政権による総選挙だったら、４年前のバカ勝ちの二の舞になるんじゃないかと、急に不安になって、共産党へ秋波を送ったと、マスコミは論じています。

しかも、今回の「野党共通政策」合意には国民民主党が入っていません。だからなおいいのです。国民民主党がいない分だけ、まとまりやすかったのでしょう。彼らは、いちゃもんをつけて、混ぜくることしかしないからです。しかし、国民も共産党さんが引いてくれなかったら、数少ない小選挙区でも総なめで落選するのですから、黙って４党合意に従うしかないのです。国民民主党なんか「屁」のようなものです。（何の役にもたたないただ臭いだけの存在という意味）

今回の総選挙は自民党のオールスターがそろって選挙をたたかうのですから、決して野党はあなぞれません。勝手も３０議席増くらいのものでしょうから、政権交代など出来っこありません。今回の野党共闘を成功させて、共産党さんと共に汗をかいて、次のステップに臨めばいいのです。次は来年の参院選で勝利して、自民党参議院を過半数割れを起こして、次の総選挙で野党過半数を獲得して政権交代を実現すればいいのです。

今回の選挙は安倍晋三の悪事を暴くことや菅政権のコロナ対応を批判して野党のコロナ対策をぶつければいいのです。ドイツも９月26日に総選挙が行われます。、中道左派の社会民主党（SPD）が支持率25％。キリスト教民主・社会同盟（CDU・CSU）が20％。緑の党が16％だそうです。ただただ、SPDとCDU・CSUのいずれがトップになっても、過半数を得るには緑の党が連立相手になる可能性が高いといいます。ドイツの右翼政党「ドイツのための選択肢」（AfD）に対抗して保守・左派・緑の大連立の可能性も言われているのです。要は目の前の政治課題をいかに解決に向かって動かすかが政党の政党たる要件なのです。綺麗ごとを並べるだけが政党の仕事ではありません。最大多数の最大幸福を実現することが必要なのです。ヨーロッパではもう何十年もの長い間、１つの政党が政権を取るという構図がなくなり、連立政権が当たり前のようになっています。日本も小選挙区で勝ち上がるためには少数野党は協力して腐敗堕落して現政権を倒すことこそが国民政党の務めなのではないでしょうか。

有権者があっと驚くような総選挙の演出を

選挙は勝たなければなりません。オリンピックではないので、参加することに意義があるのではありません。ただ、小泉純一郎のやってような演出も必要です。私は山本太郎さんには最大の演出をしてほしいです。それは横浜の神奈川第２区に自民党公認で立候補する菅義偉に対抗して山本太郎さんを出してほしいのです。もちろん比例重複で。もし菅に負けても比例重複で当選するように。それに横浜市長選で活躍した田中康夫さんにも立憲でもいいので、出てほしいです。前川喜平さんにも出てほしいのですが、どうしても出る気がないのなら、小選挙区への応援に走り回ってくだだい。ただし、立民のシャドー・キャビネット（影の内閣）の文科大臣に任命して、立民の教育方針を打ち立てて、立民が政権を取ったら前川喜平さんを文部大臣に起用すると約束して、総選挙の顔として活躍してもらうのです。

そして、選挙に関心のない浮動票の有権者に選挙に興味を持ってもらって、投票率を上げて、自公を追い込むのです。野党共闘が成功したら維新と国民民主党は消えてしまうことでしょう。

衆議院総選挙における野党共通政策の提言（全文）

新型コロナウイルスの感染の急拡大の中で、自公政権の統治能力の喪失は明らかとなっている。政策の破綻は、安倍、菅政権の９年間で情報を隠蔽（いんぺい）し、理性的な対話を拒絶してきたことの帰結である。この秋に行われる衆議院総選挙で野党協力を広げ、自公政権を倒し、新しい政治を実現することは、日本の世の中に道理と正義を回復するとともに、市民の命を守るために不可欠である。

市民連合は、野党各党に次の諸政策を共有して戦い、下記の政策を実行する政権の実現をめざすことを求める。

１　憲法に基づく政治の回復

・安保法制、特定秘密保護法、共謀罪法などの法律の違憲部分を廃止し、コロナ禍に乗じた憲法改悪に反対する。

・平和憲法の精神に基づき、総合的な安全保障の手段を追求し、アジアにおける平和の創出のためにあらゆる外交努力を行う。

・核兵器禁止条約の批准をめざし、まずは締約国会議へのオブザーバー参加に向け努力する。

・地元合意もなく、環境を破壊する沖縄辺野古での新基地建設を中止する。

２　科学的知見に基づく新型コロナウイルス対策の強化

・従来の医療費削減政策を転換し、医療・公衆衛生の整備を迅速に進める。

・医療従事者をはじめとするエッセンシャルワーカーの待遇改善を急ぐ。

・コロナ禍による倒産、失業などの打撃を受けた人や企業を救うため、万全の財政支援を行う。

３　格差と貧困を是正する

・最低賃金の引き上げや非正規雇用・フリーランスの処遇改善により、ワーキングプアをなくす。

・誰もが人間らしい生活を送れるよう、住宅、教育、医療、保育、介護について公的支援を拡充し、子育て世代や若者への社会的投資の充実を図る。

・所得、法人、資産の税制、および社会保険料負担を見直し、消費税減税を行い、富裕層の負担を強化するなど公平な税制を実現し、また低所得層や中間層への再分配を強化する。

４　地球環境を守るエネルギー転換と地域分散型経済システムへの移行

・再生可能エネルギーの拡充により、石炭火力から脱却し、原発のない脱炭素社会を追求する。

・エネルギー転換を軸としたイノベーションと地域における新たな産業を育成する。

・自然災害から命とくらしを守る政治の実現。

・農林水産業への支援を強め、食料安全保障を確保する。

５　ジェンダー視点に基づいた自由で公平な社会の実現

・ジェンダー、人種、年齢、障がいなどによる差別を許さないために選択的夫婦別姓制度やＬＧＢＴ平等法などを成立させるとともに、女性に対する性暴力根絶に向けた法整備を進める。

・ジェンダー平等をめざす視点から家族制度、雇用制度などに関する法律を見直すとともに、保育、教育、介護などの対人サービスへの公的支援を拡充する。

・政治をはじめとした意思決定の場における女性の過少代表を解消するため、議員間男女同数化（パリテ）を推進する。

６　権力の私物化を許さず、公平で透明な行政を実現する

・森友・加計問題、桜を見る会疑惑など、安倍、菅政権の下で起きた権力私物化の疑惑について、真相究明を行う。

・日本学術会議の会員を同会議の推薦通りに任命する。

・内閣人事局のあり方を見直し、公正な公務員人事を確立する。

２０２１年９月８日

安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合

　上記政策を共有し、その実現に全力を尽くします。

立憲民主党代表　　枝野　幸男

日本共産党委員長　志位　和夫

社会民主党党首　　福島みずほ

れいわ新選組代表　山本　太郎