コロナ対策の失敗を居酒屋に擦り付け、居酒屋を徹底攻撃する菅政権

小池と菅のコロナ対策は都民の禁酒と行動自粛だけ？！

小坂正則

一夜にして消えた、西村大臣による飲食店イジメ政策

私が受けたドライブスルー方式のPCR検査

新たな対策が何もない４回目の緊急事態宣言

東京ではコロナの陽性者が連日のように先週を上回り、1日に900前後の感染者を出しています。そこで菅政権は８日夜に「東京と沖縄については緊急時事態宣言を12日から再々々延長を行う」と発表しました。そしてオリンピックは一般のお客は入れない、無観客で実施する」と。しかし、緊急事態の中身は相変わらず、酒の提供はできないや行動の自粛などで、苦しめられるのは居酒屋など酒を提供する零細業者などへの狙い撃ちです。何の新しい対策などはありません。東京都民は４回目の緊急事態宣言に慣れっこになって、期待される効果はほとんど何もないでしょう。人流の抑制と酒を伴う会食の禁止でコロナ感染を抑えようという、相も変らぬバカの１つ覚えのような都民への自粛任せの無策です。

こんなことを昨年から東京では何度も何度も繰り返してきたのです。そのたびに居酒屋は営業自粛や休店を繰り返してきたので、倒産や自殺者まで出て、生き残ったお店さえ息も絶え絶えです。

無症状の陽性者こそ検査で捕捉しなければコロナは抑えられない

昨年の安倍政権のコロナ対策も酷いものだったが、コロナから１年半も経ったというのに小池知事と政府は相変わらず、都民の行動の自粛と禁酒しか言わないのです。

なぜ、新宿や渋谷など若者がたむろする繁華街で抗原検査やPCR検査を繰り広げて、無症状陽性者を捕捉しないのでしょうか。東京都のこの２、３日の陽性者が900人前後で、検査数が9千人前後です。陽性率は10％という高率から考えられることは、検査を徹底的に絞っているのでしょう。東京や大阪では無症状者を捕捉する気など全くないのでしょう。だから小池都知事は自慢の標語で都民の自粛しか言いません。菅に至っては、もうパニクッて、ワクチンだけが唯一のコロナ対策だとしか言いません。しかし、そのワクチン接種も現物が足りなくて、打ちたくても打てない国民がわんさかと出ています。菅政権の思惑は、すべてが裏目裏目に出てしまった状況なのです。

広島県知事は100万件の検査を実施すると言って広島の感染爆発を抑えました。東京都でも世田谷の保坂区長は定期的に医療従事者や介護従事者の検査で無症状者を炙り出して、クラスターを防いでいます。そんな先進的な試みに、小池都知事は協力するどころか、邪魔をして予算を下ろしてくれないそうです。どうも小池も菅もリベラル系の首長はお嫌いなようです。本当かウソか知りませんが、多くの自治体が、「韓国が始めたドライブスルー方式のPCR検査を日本でもやってほしい」という声に、安倍晋三は「韓国の真似だけはしたくない」と拒否したとかいう噂が流れていました。厚生省の医系技官は「検査で無症状者や偽容易性者を隔離したら医療崩壊を起すから、検査は絞る必要がある」といまだに考えているようです。

大分県内では連日ゼロが続いていました。ここ最近は２人や３人の陽性者は出ていますが、大半が濃厚接触者で市中感染はおとんどありません。なぜなのか。大分市、別府市、宇佐市が無料の抗原検査を実施しているからでしょう。市民だけではなく他市や他県の希望者にも検査をしてくれます。私も訳あって大分市の保健所でドライブスルー方式のPCR検査を受けてきました。実にスムーズな流れ作業でした。

市中感染を抑えるしかコロナに打ち勝つ方方法はないのです。東京や大阪で、いつでも誰でも自由に無料の検査が出来たら、第４波の医療崩壊も起きずに、病院にもかかれずに自宅で亡くなる人もなかったでしょう。韓国でも米国でも駅前や薬局では無料で検査を受けられるのですから。

悪いのは居酒屋ではない。市中検査をしない小池と菅

菅政権は何が何でもオリンピックを成功させて、その勢いで秋の総選挙を勝利に収めて、政権延命を果たそうという戦略でした。そこで、野党やマスコミが「どのような状況になったらオリンピックは中止するのか」と問いただしても、菅の答えは「国民の安心安全な生活を守りながら、人類がコロナに打ち勝った証としてオリンピックを成功させる」と声われたテープレコードのように原稿棒読みの会見を繰り返すだけでした。

そのくせ、オリンピックを失敗させるために、国や都は「なにも新たな政策はしない」ということに徹しているようです。それだけならまだしも、「悪いのは居酒屋だ」と言って居酒屋を目の仇にして、居酒屋攻撃を繰り返しているんのです。

政府の要請に従わない居酒屋は金融と酒卸で締め上げる？

８日の夜に西村経済再生相は、今回の緊急事態宣言の休業要請に応じない飲食店には罰則を適用するだけではなく、金融機関としっかり情報共有しながら、順守を働き掛けていく。また、酒を卸す業者には納品しないように要請する」と発言しました。その発言を受けて、金融庁の職員は各金融機関へ要請文を出す準備をしていたと言います。しかし、昨日の記者会見で菅は、「私はその話は聞いていない」とちぐはぐな答弁でした。

その間に何があったのだろうか。まず、自民党の若手を中心にして、「そんなことして飲食店を敵に回したら、総選挙にボロボロに負けてしまう」という声が吹きあがったのです。法律家は、「金融機関による融資先への締め付けは、独占禁止法違反だし、営業の自由を政府が拘束することは憲法違反になる」と批判していますし、立民も共産党も猛反発しています。

大規模検査をやりたがらない医系技官と菅政権こそ辞めさせよう

こんなバカげた西村発言が憲法違反ということは、私にも分かります。居酒屋が悪いんではありません。現に、東京都の感染者の半分以上がどこで感染したか不明者です。そして次が家庭感染です。その次が会社です。飲食店での感染者は僅か１％そこそこだと言うのです。その僅か１％の飲食店を締めたとしても、それによる感染防止は僅かな効果しかないでしょう。それよりも、どこのお店やビルに入っても、体温測定を強いられますが、37.5度以上の高熱のコロナ感染者が、のこのこと市中に出歩くと思いますか。全く無駄な行為です。それよりか、いたるところで抗原検査を行って、陰性を確認した人だけ飲食店で酒でも食事でも大いにしてもらった方が、お店は儲かるし、お客は楽しいし、経済は潤うのですから、なぜ大規模検査を実施しないのでしょうか。飲食店の休業協力金だけでも１兆円とも２兆円とも言われています。それだけの税金を使って飲食店を苦しめるなら、抗原検査キットでもPCR検査キットでもいいので、全国民を検査して、そこから出た陽性者を一斉に隔離して、彼らには２週間閉じこもってもらって、その代わり休業補償として10～20万円を与えるような政策をやれば、コロナを制圧で来て観客を入れたオリンピックだってできたかもしれないのです。

まあ、これだけ無策で飲食店をイジメる医系技官と菅政権には一刻も早く辞退願いましょう。