菅の政権延命と衆院選に勝つためコロナ禍でもオリンピックは中止できない！？

警察からNHKまで動員してオリンピック反対派の抗議の声を抹殺する菅政権

小坂正則

宝島社の意見広告

東京国立競技場周辺で行われた「オリンピック反対」デモ

長野県で行われた聖火リレーコースでの抗議行動

菅首相は壊れたテープレコーダーか

10日に国会で開催された衆参予算委員会で、立民の枝野代表が「国民の生命、暮らしを守ることと、オリンピック開催の両立は不可能ではないか」と、中止に向けた早急な判断を求めたら、菅首相は「主催者はIOC、IPC、東京都、組織委員会だ。政府は水際対策を中心に、感染対策に万全を期すべく主催者と連携する」と答えるだけ。まるで進駐軍に占領された終戦直後の敗戦当時の日本政府のようです。菅政権は日本が独立国ではないかのような振る舞いです。また立憲の山井和則議員の「どんな状況になればオリンピックを中止するのか」という質問に対して、菅首相は「選手や大会関係者の感染対策をしっかり講じ、安心して参加できるようにするとともに、国民の命と健康を守っていく」と壊れたテープレコーダーのように12回も同じ答弁を繰り返すだけ。菅政権はコロナが日本列島にこれ以上に蔓延しても「オリンピックをやめることはあり得ない」と言うのです。

東京国立競技場「陸上テスト大会」過剰警備で騒然

９日東京国立競技場で開催された「陸上世界大会」には主な選手の参加はなく、ひっそりとした大会でしたが、会場周辺ではオリンピック反対を訴える100人ほどのデモが行われ、「オリンピックをやってる場合か」「医療が優先、生活と命を守れ」「バッハはぼったくりだ！」などと拡声器で訴え、日本政府や大会組織委員会、国際オリンピック委員会（IOC）らに抗議した、と朝日新聞は伝えています。またデモ隊の参加者を上回る警察官がデモ隊を取り囲んだ過剰な警備が繰り広げられていました。５月10日「東京スポーツ」によると「抗議運動“潰し”に公安が圧力か」というタイトルで、反五輪活動を行う1人の女性に捜査差押許可状が出され、抗議活動とは直接関係のない「免状等不実記載」という名目で強制家宅捜査が入った。女性はパソコンやスマホなどを押収された。不自然な家宅捜索に対して、ネット上では「公安による反五輪運動への弾圧」「五輪開催に邪魔な抗議に対する公安の脅し」などの声があがっている。すでにSNSでは「中止」に関するハッシュタグが乱立。読売新聞社が今月7～9日に実施した全国世論調査によると、東京五輪・パラリンピックについて「中止する」べきと答えた人が59%と最も多かった。「開催する」は「観客数を制限して」16%と「観客を入れずに」23%をあわせて39%にとどまっている。（ここまで引用）

NHKが聖火リレー生配信中「オリンピック反対」の声を消す

LITER（2021年4月7日）によると、ＮＨＫがネットで行っている東京五輪の聖火リレーの生配信で、「オリンピックに反対」などという沿道の声が聞こえた途端に音声が約30秒、途絶えた。ＮＨＫは「さまざまな状況に応じて判断し、対応した」として、技術的な問題ではなく意図的に音声を消したと認めてそいる。「公共放送と言いながら、あるものをないことにしようとするとは信じられない」と、長野市で1日にあった聖火リレーで抗議行動をした市民グループ「オリンピックいらない人たちネットワーク（復刻）」の江沢正雄さん（７１）はこう憤った。と伝えたのです。

NHKといえば、2015年の沖縄全戦没者追悼式で当時の安倍晋三首相が「帰れ！」などと大きなヤジを浴びたにもかかわらず、ニュースではものの見事にその声をカットして放送。海外メディアの記者から「おい、NHK。なぜ安倍首相に『帰れ！』と叫んでいる人びとを映さないんだ？」と批判されたこともある。だが、まさか五輪開催に抗議する一般市民の抗議の声まで、わざわざ消すとは……。不都合な事実を隠蔽するため故意に音声を消すという行為は、一種の情報操作ではないか。

　もちろん、今回のNHKの中継映像に対してはネット上でも「言論統制」「大本営の再来」といった批判があがり、毎日新聞が５日にはウェブ版、６日に紙面で詳報。NHKは毎日新聞の取材に対し、「走っている聖火ランナーの方々への配慮も含めて、さまざまな状況に応じて判断して対応した」「沿道からさまざまな声が上がっていたことは事実です。そうした状況を踏まえてということです」などと回答しているが、これが公共放送局のやることか。また、毎日新聞は、NHKが過去に日本でおこなわれた北京五輪の聖火リレーでチベット独立を叫ぶ抗議デモの様子を放送し、国外メディアのニュースを遮断した中国当局の対応を批判していたことを紹介して〈北京五輪の聖火リレーで抗議デモを報じ、東京五輪で音を絞るのは、ダブルスタンダード（二重基準）ではないのか〉と批判しているが、まったくそのとおりだろう。…このコロナ禍で市民の健康と安全を徹底的に軽んじて開催を強行しようとする組織委・政府に、開催に抗議する市民の訴えを隠蔽する公共放送局──。まさに戦時下の大本営報道を、NHKは再現しているのである。（ここまで引用）

このような市民の抗議の声を消したり、野党の質問に安倍首相から菅まで、支離滅裂な国会答弁を切り刻んでつなぎ合わせ、まともな国会答弁へと加工する術はNHKの得意技で、NHKが中国や北朝鮮と同じようなことを日常的にやっていると、やがては戦前の大本営に加担したように、真実の報道を行うというジャーナリズムへの背信行為につながるのではないでしょうか。

ワクチンもない。クスリもない。タケヤリで戦えというのか

「国民の70％以上が中止か延期を望んでいる」という国民のオリンピックへの批判の声に動かされて、毎日新聞や朝日新聞は、オリンピック一辺倒の菅政権を少しは批判はしますが、「東京オリンピックは中止しべきだ」と正面からは言えません。しかし、出版社の「宝島社」5月11日の新聞意見広告が見事でした。

「ワクチンもない。クスリもない。タケヤリで戦えというのか。このままじゃ、政治に殺される」といい、戦時下の子どもたちの訓練を思わせる写真が見開きの紙面に大きく使われ、巨大な赤いウイルスが中央に配置されている。「いつまで自粛をすればいいのか。我慢大会は、もう終わりにして欲しい」「無理を強いるだけで、なにひとつ変わらないではないか。今こそ、怒りの声をあげるべきだ」と。

朝日新聞によると、同社広報課は取材に書面で回答を寄せ、「マスク、手洗い、密を避け、自粛するという市民にばかり負担が強いられている現状は、先の大戦にて幼い女子にまで竹槍（やり）訓練を強いられた、非科学的な戦術と重なり合います」として、「同じ失敗を繰り返してはならないという強いメッセージを込めた」と説明した。「ワクチンの開発・確保、接種の準備が遅れる一方で、自粛要請を強いるばかりの政府に国民のイライラも頂点に達しています」とも指摘し、「過去の感染症対策に学ばず準備を怠った政府に、今からできる最大限の努力と丁寧な説明をお願いしたいとの思いを込めました」とした。（ここまで引用）

こんなモノ言う言論人の出版社に負けないように私たちも菅政権へ「オリンピックより国民の生命を守れ」と声を上げよう！