オリンピックとコロナで自爆しようとする無能な菅政権に1日も早くNOを！

コロナ対策に無能な菅首相と小池東京都知事・吉村大阪府知事は同罪

小坂正則

現在は大分市の飲食店を利用した人は誰でも受けられる

コロナ感染拡大は首都圏から全国に広がっている

５月７日の大阪のコロナ感染者で亡くなった方は50人と過去最高で、８日の感染者数は1021人と高止まりしています。重症患者の病床率は100％を超えていて、入院できない「自宅療養」という名の「自宅放置患者」が1万４千人以上で、３月以後１２人いることが毎日新聞４月29日号に掲載されていました。

そして昨日８日には５月の大型連休の移動による感染と、検査を絞っていた影響か、コロナ感染者は全国で7249人で、1月16日（7042人）依頼４ヵ月ぶりの多さで全国的に過去最高の患者を出した道府県が１４道県で、大分県では７日に78人、８日は93人と100人に迫る過去最高を連日更新しています。九州では宮崎、鹿児島を除く、５県でいずれも過去最高の感染者数を記録しています。4月５日から政府が始めた「まんぼう」や４月25日から始まった第３回目の非常事態宣言では一向に感染者の減少効果は見えず、５月の連休後にもっと大きな波が来る気配が全国に広がっていることを九州の感染者の高まりは物語っているようです。こんなコロナの蔓延した中でオリンピックなどもってのほかです。菅政権はオリンピックを1日も早く中止宣言して、コロナ根絶に全力で取り組むべきです。

菅政権にはコロナ対策を行う能力が全くない

菅政権になって、昨年の夏から行った「GOTOキャンペーン」の影響で秋から暮れにかけて、政府がコロナ患者を全国に蔓延させてしまったかのいうに、第３波が日本中を襲いました。しかし、菅政権によるコロナ対策といえば、外出自粛と３密の回避と、緊急事態宣言では、飲食店や居酒屋などでの飲酒がコロナの最大の影響だと言って、飲食店と居酒屋などの自粛や休業などの「自粛要請」しかないのです。世界中でロックダウンが行われたことから、国民の外出の自粛や商店の休業などは一定程度やむを得ないことですが、国が国民に外出自粛や休業協力を求めるなら、政府は何をやるかを明確に示す必要があるでしょう。

1年前の4月6日、安倍前首相は「CR検査を現在の倍の2万件に増やす」と表明したのです。そして８月28日には、「1日最大５万件のPCR検査能力を20万件に増やす」とも発表しました。ところが安倍首相の後を昨年の９月16日から引き継いだ菅政権は、安倍政権の検査数を増やすという約束で20万件の検査能力はあると厚生省は言ってますが、実際の検査数は今年になって、最大で10万件で、今年2月18日から5月5日までの77日間で1285万件で、１日平均が16685件なのです。この件数は世界での人口当たりの検査割合としては世界で138位の検査数しかないのです。

大阪の医療崩壊の責任は誰にあるのか

大阪では症状が割と軽いコロナの患者は、入院や療養所への案内には折り返し保健所から電話を入れますと言われて、10日待っても電話は来ないし、電話してもかからない状態が続いて、やっとの思いで、電話が繋がったら、保健所の担当者は「コロナの陽性者へのサポートは10日間で終わりです。食事のサポートも治療も自費でお願いします」と、そっけなく断れるというのです。1日に50人も亡くなる状況は、まさに医療崩壊です。戦時中ならいざ知らず、平和な日本で誰からも治療を受けることなく、亡くなっていくコロナ患者が大量に起こっているのです。

この責任は第一に大阪維新にあります。大阪市の橋下徹市長と松井一郎知事時代の12年に制定された「職員基本条例」で、1995年に1万7000人だった職員数は8500人と25年間で半減、人口10万人あたりの職員数も全国最低水準になった結果なのです。しかも、269万人の大阪市は24カ所あった保健所をたった1カ所にしてしまった結果、保健所はパンク状態なのです。今日の医療崩壊の責任は、自民党政府と「無駄なものは全てなくす」という、新自由主義の橋下率いる維新による悪政の結果なのです。

菅政権にコロナ対策を任せていたら日本は潰れてしまう

昨年来、厚生省の医務官を中心にして、政府と御用学者は「PCR検査を増やせば擬陽性者が出て医療崩壊を起す」と、わけのわからない念仏を唱えていて、一貫して検査数を増やしませんでした。そしてやることは、国民へ「マスク」と「自粛」と「３密を避ける」ことを求めるだけでした。しかし、さすがに第３波への対応の失敗から、尾身会長も「PCR検査の拡充で市中感染者を補足する必要がある」と言うようになったのですが、それでもいまだに検査数は増えていません。政府と東京都の小池知事と大阪府の吉村知事の言うことはいまだに「休業」と「自粛」による国民への我慢の要求だけです。なぜ徹底した検査を増やそうとしないのでしょうか。自粛や休業で日本のデパートや飲食店も旅行業者や観光業に航空会社などが倒産の危機に瀕しています。「日本は欧米に比べたらコロナ患者は少ないので政府は頑張っている」と御用学者は言います。しかし、東南アジアの国々ではコロナに強い遺伝子を持っているなどの説がありますが理由は不明です。しかし、東南アジアの韓国や台湾などと比べたら日本のコロナ感染者数はずば抜けて多いのです。なぜ台湾などに比べたら日本はコロナ対策がうまくいっていないのでしょうか。それはPCR検査を徹底的に行って、無症状の陽性者を見つけて彼らを隔離することによって市中感染を止めることに徹底してないからです。PCR検査を絞って市中に無症状の陽性者を野放しにしているから、どんなに飲食店やデパートが休業や自粛をしてもコロナは収束しないでしょう。

大分市は予約なしで無料の抗原検査を誰でも受けられる

大分市は4月29日から６月末まで、無料の簡易キットによる「抗原検査」を大分駅前で実施中です。しかも市内の飲食店を利用した人は大分市民でなくても誰でも予約なしですぐに受けることができます。私も先週の金曜日にふらっと検査を受けてきました。これまで約７千人を検査して18人の陽性者を発見したそうです。この簡易検査では擬陽性や擬陰性が出やすいそうですが、菅政権の言うように検査をやることは決して無駄ではありません。ここの検査で陽性と判明した人には保健所から電話があり、再度PCR検査を受るそうです。帰り際に、担当者から「簡易キット検査ですから、陽性者でも陰性となることもありますので、また数日後に検査を受けてください」と告げられました。このような無料の検査を日本全国で取り組むべきでしょう。

PCR検査の徹底で、「ウイズコロナ」から」「ゼロコロナ」を実現させよう

立憲民主党は「withコロナからzeroコロナへの政策大転換」を提言しています。まずはコロナを徹底して抑えて、そのあとに経済再建を行うという政策です。そのために無料で

大々的な検査を行うべきだと提言しています。「withコロナ」の無能な菅政権に退陣してもらって、立憲民主党を中心の野党政権で「zeroコロナ」政策を１日も早く実現させよう。

以下は立憲民主党の政策の一部です。

【zeroコロナ戦略の三本柱】

①医療現場を支援

②感染を封じ込める

③暮らしと事業を守る

【感染を封じ込める】

(1) 医療・介護従事者などを無料定期検査

(2) その他希望するエッセンシャルワーカーへの無料検査

(3) 感染者の周辺をより広く無料検査

(4) 職員の増員等により保健所の機能を強化

(5) 安価で迅速大量に検査できる機器の普及

PCR検査機器・抗原（定量）検査機器購入支援（全額補助）

手軽・安価に感染確認ができる機器の開発支援

宿泊療養・自宅療養における医療・食事等の環境を改善

出入国管理を徹底（以下省略）