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小坂正則の個人ブログ

コロナ禍で大阪は自宅待機者が死亡している中で憲法議論などやる暇があるのか!

5月6日に改憲への入り口『国民投票法改正案』採決が強行されようとしている
小坂正則




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5月3日に改憲集会で決意表明する国民民主党の山尾志桜里氏
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コロナ禍で「国民投票法改正」などもってのほか

憲法改正の手続きを行うための『国民投票法改正案』を連休明けの5月6日に衆議院の憲法審査会で採決が強行されようとしています。この『国民投票法改正案』とは国会の2/3
の賛成で国会議員が賛成したら国民投票が行われるのですが、その投票の方法や賛成・反対の活動方法などを規制する法律を作る必要があるのです。現行の『国民投票法』では具体的なことはほとんど決まっていないのです。例えばテレビやネットでの宣伝には、何の規制もありません。すると、憲法改正を目指す自民党や公明党に維新や国民民主党を企業などから湯水のような献金をもらって改憲の大宣伝を行うでしょう。それも嘘の宣伝を行っても何の罰則もないのです。イギリスがEU離脱を決めた「国民投票」では保守党が離脱すれば経済的にも豊かになるなどとフェイクを垂れ流した結果、離脱が成立したのです。しかし、投票が終わった後で、多くの英国国民は、「離脱に賛成しなければよかった」と後悔しているそうなのです。米国の大統領選でもトランプ大統領を支持する団体は「ℚアソン」などのフェイクの陰謀論を垂れ流して選挙に臨みました。そんな「ℚアソン」のような陰謀論を流すことを阻止で来ていたら、バイデン大統領は圧勝していたでしょう。しかし、米国のマスメディアは日本のマスコミに比べてまともなので、大手テレビ局などはフェイクチェックなどを行って、トランプの発言を、そのまま垂れ流さなかったからトランプの陰謀を阻止できたのです。日本のテレビでは、そんな高尚なことなど出来っこありません。
また、現行の「国民投票法」では有効得票率という制度がありません。例えば憲法改正の国民投票が行われて、例えば投票率3割の国民投票で、賛成が6割を占めても有権者全体では2割に届かないのですが、それでも憲法は改正されるのです。ここでは最低でも「国民の50%の投票率でなければならばい」などの歯止めが必要でしょう。

国民が黙っていたら明日の6日にも『国民投票法改正案』が通ってしまう

安倍晋三など日本会議が中心になって憲法改正をめざす「美しい日本の憲法をつくる国民の会」が5月3日の憲法記念日に行った「5/3公開憲法フォーラム」には自民党の下村博文は元より維新の足立康史に国民民主党の山尾志桜里が参加して憲法改正一色でした。「国民投票法改正」を議論している衆議院の憲法審査会では反対を明確に示しているのは共産党の2名だけです。社民党は委員がいません。立憲の10名は心では反対だけど、そろそろ採決してもいいのではないかと曖昧です。
しかし、何としても「国民投票法」を不十分なままで通してはなりません。なぜなら、コロナ禍で国民の関心が「改憲」に薄くなっている中で強行採決して「国民投票法」を通してしまえば、次は具体的な憲法改正へと弾みがつくからです。特に自民党は緊急事態法を導入できていないから、欧米のようなロックダウンができないからコロナが蔓延するんだとでっち上げているのです。

菅政権のコロナ無策を改憲の理由にすり替えるな

菅政権になって、昨年暮れの「GOTOキャンペーン」をやめなかったから2度目の緊急事態へと進んだのです。今度の3度目の緊急事態や「マンボウ」という新たな「まん延防止等重点措置」によって、何とかコロナを抑えようとしたのでしょうが、政権の無策によって、マンボウやっても、その後の第3回目の「緊急事態宣言」を打っても大阪や東京では効果がありませんでした。それは変異ウイルスの感染力の強さがあったからでしょうが、決定的な欠落があったから、コロナを抑えられなかったのです。それは徹底したPCR検査の拡充です。相変わらず政府も東京都も大阪府も市中感染を抑えるための「無症状者」をあぶり出す市中検査をやろうとしていません。米国のニューヨークではいつでも誰でもどこでもPCR検査や抗体検査が無料でできるそうです。韓国でも、コロナが蔓延している国以外の欧米や台湾やオーストラリアやニュージーランドなどでは徹底してPCR検査が無料で行われています。日本では厚生省の医務官が「むやみやたらにPCR検査をしたら疑似陽性者が出て混乱するから検査は抑えるべきだ」という無茶苦茶な論法が闊歩しています。だから政府は国民への義務だけを行って、政府の責任を果たしていません。「コロナが蔓延したのは飲食店や居酒屋が悪いんだ」とばかりに彼らを悪者にして、自分たちの無策はほおかぶりしているのです。

緊急事態条項がないからコロナを押さえられない?

5月3日の改憲集会で改憲派は「緊急事態条項がないからヨーロッパのような強力なロックダウンができない。だから私権を抑える憲法へ緊急事態条項が必要だ」というキャンペーンを繰り広げています。とんでもありません。ロックダウンしたからニュージーランドや台湾はコロナを押さえつけたのではありません。PCR検査を徹底して実施して無症状の陽性者を洗い出して市中感染を押さえつけたから、コロナを根絶したのです。無能な菅政権はやるべきことは何もやらなくて、国民には我慢を強いて、それでもコロナが収まらなかったら、今度は「緊急事態条項がないからだ」と自分の責任を憲法のせいにしているだけなのです。国民民主党の山尾志桜里氏はこれまで政府と対決していたのが、今では菅政権の金魚の糞のごとく、憲法9条に自衛権をいれろや、緊急事態条項をいれろなどと、山尾志桜里はコロッと寝返ってしまいました。文春砲で山尾志桜里の自民党行きは消えてしまい、国民民主党の東京選挙区での当選もないでしょう。
こんな無能政権は山尾志桜里や玉木の国民民主党や維新など改憲派共ともぶっ潰してしまおう。

日本のPCR検査は世界138位

2月17日の衆院予算委員会で、日本の新型コロナウイルスのPCR検査数が人口比で世界138位にとどまっていることを立憲民主党の阿久津幸彦議員に問われ、田村厚生労働相は「PCR検査数が少ないのは感染者数が少ないから。感染者数で比べれば、欧米と日本では同じ(検査の)比率になっている。それが1つの大きな答えとなる」と述べたそうです。
日本では変異株が増えて、大阪では自宅放置の感染者がどんどん死んでいるそうです。今朝のテレ朝モーニングショーではこれませに17人が自宅待機中に亡くなったと伝えています。コロナに感染しても大阪では3千数百人のコロナ患者が自宅待機という名の自宅放置で何の医療も受けることなく、亡くなっているのです。これなどは憲法25条違反です。それもPCR検査を拡充して、無症状の陽性者を洗い出して、彼らを隔離・収容する以外にコロナを抑える方法はないのです。コロナの陽性者で高熱などの症状のあるかたは外ヘは出歩きません。出歩いてコロナをばら撒くのは若者で無症状の陽性者です。彼らの動きをとめるには東京や大阪の感染爆発している地域を中心に徹底的な検査を行う以外にコロナを抑える手はないのです。


by nonukes | 2021-05-05 15:16 | 小坂農園 薪ストーブ物語 | Comments(0)

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