菅が来年の五輪やりたくてPCR検査を増やそうとしない？

菅政権はGOTOに税金使ってコロナを日本中にばら撒く気か

小坂正則

１１月１８日全国のPCR検査数27634件急拡大が分かる北海道の感染者数のグラフ

TBSグッドラックでひどいコメントを繰り返す立川志らく

第３波が来ているのにGOTOキャンペーンはやめない

11月18日、全国のコロナ感染者が2202人で東京都の感染者数はこれまでの最大の493人に達しました。そのほか北海道も12日に236人を記録して連日のように200人前後で推移していて18日は233人の感染者です。そのほか神奈川226人、埼玉では126人など過去最高の感染者を出しています。大分県も一昨日11人で過去最高を記録し、昨日は10人です。大分県は全国でも下から６番目くらいの最低感染者の県ですが、それでも誰からうつされたかが不明な市中感染が静かに増えているような感じがします。

特に北海道は昨日は233人と他県と比べたらそんなに目立ってはいませんが、これまで第１波こそあったのですが、第２波がほとんどなくて一桁か多くても10数人だった感染者が、寒さが増す11月以降は感染者が急増しているのです。北海道のコロナ患者のベッドの71％が使用されていて、医療崩壊寸前の状況だそうです。東京都も2640床に対して51％の1354床が使われていて、このまま毎日500人以上の感染者が続けば11月末には医療崩壊が起きる可能性が高いのです。

コロナ第３波を乗り切るには国民の忍耐と努力しかないのか

日本医師会は「これは確実に第３波です。みんさん自粛願います。特に今秋から始まる３連休は我慢の３連休で不要不急の外出はしないように願います」と記者会見で話しています。さて、菅政権のスローガンは「自助・共助・公助」だそうですから、「まずは国民自らがマスク、手指消毒の感染対策をしっかり取って、３密を避けて、会食は４人までで大いにGOTOキャンペーンやGOTOイートを使って全国に旅行して、飲食店を利用してください」と言っているのですが、これって矛盾していませんか。よく「アクセルとブレーキを同時に踏む」と言いますが、これはまさにアクセルとブレーキを同時に国民に踏ませようとする政策です。経済が大事なのはわかります。非正規の労働者が職を失って「私はコロナより前に経済で殺される」という悲鳴を聞きます。しかし、政府がもし、アクセルとブレーキを巧みに使い分けながら感染縮小と経済を両立させたいのなら、政府がしっかりPCR検査や抗原検査を集中的の行って、非感染者だけで経済を回す仕組みを取るべきではなのでしょうか。

安倍首相は就任時に「PCR検査を２万件行えるような体制を早急に確立します」と大見えを切って、できないまま首相の座を去っていきました。安倍政権を引き継ぐ菅首相は9月25日の「感染症対策本部会議」で「地域の医療機関で一日平均20万件の検査能力を速やかに確保するとともに、感染が拡大している地域の医療機関や介護施設における一斉の検査を実行に移します」と大見えを切ったのですが、あれから２ヵ月がすぎようとしているのに、昨日の検査が東京都では８千件を超えてこれまでに最大ということですが、それでも全体で2万数千件しかやっていないのです。ですから市中には無症状の感染者がうようよと徘徊していると考えるべきなのです。

そんな状況の中で、菅政権は「GOTOで感染者が報告された例はごくわずか」という理由で、「GOTOキャンペーンを辞めるつもりはなく、このまま続ける」と昨日の加藤官房長官は記者会見で話していました。また、10日朝の閣議で、菅首相は「新型コロナ対策と経済活性化の両立を図るための追加の経済対策を盛り込んだ、2020年度の第3次補正予算案の編成を指示した」と発言しているのです。まるで太平洋戦争で日本はボロボロに負け続けている中で、負けを認めず破局までつき進めさせた大本営そっくりです。菅首相は「自分が立案したGOTOキャンペーンは何が何でもやめられない」という戦前の日本軍そのものです。しかし、マスコミもその姿勢を応援するひどい番組もあります。

TBSの立川志らくとテレ朝の玉川徹の違いは何？

私はたまたま今朝のコロナ対策の各局の姿勢を見比べたくて、TBSのグッドラックのチャンネルを回して少しだけ見ました。無難なコメンテーターの話は別として、立川志らくなる人物はこんなバカなコメントに椅子からずり落ちそうになりました。「東京都の感染者が500人から千人になったとしても大騒ぎするんじゃなくて、もうじきワクチンが普及するようになったら感染も収まることだろうし、政府は経済を立て直すためにGOTOをやっているんだから、ここはみんなでじっと我慢して…」（発言内容は私の記憶の範囲で期していますが、こんなニュアンスでした）というようなコメントでした。「何をお前はバカなことを言っているんだ。このくそたれ」と、私は思わず声を出してしまいました。自民党と安倍・菅政権を忖度する立川志らくの本性の表れでしょう。

それに比べたら、テレ朝のモーニングショーの玉川徹氏は「政府は経済が優先と言ってキャンペーンをやめようとしないけど、コロナ対策にお金をつぎ込んで、中国や台湾のように感染を抑え込むことこそが経済政策になるんですよ」と、TBSの志らくとは真逆のコメントに、どっちが正しいのはかは明白です。

コロナは風邪のようなもので大半の感染者は無症状で問題ない？

11月13日のNHKによると和歌山県が９月中旬までに新型コロナに感染して入院した人で、退院後２週間以上がたった２１６人を対象に行ったもので、７５％にあたる１６３人から回答を得ました。それによりますと、退院してからも、後遺症とみられる症状があると答えたのは全体の４６％にあたる７５人でした。

具体的な症状について複数回答で聞いたところ、▼嗅覚障害が３０人と最も多く、▼けん怠感が２６人、▼味覚障害と呼吸困難がそれぞれ２０人、▼脱毛が１２人などとなっています。重症になったり、肺炎にかかったりした人は、軽症や無症状だった人に比べて、呼吸困難やけん怠感を訴える割合が特に高かったということです。

和歌山県福祉保健部の野尻孝子技監は、想像以上にさまざまな症状があり、退院後も支援を続ける必要があるとしたうえで、「感染が再び急拡大しているので、後遺症に苦しまないために予防に力を入れることが重要だ」と話していました。（ここまで引用）

海外の報告では無症状の感染者も含めて、心筋梗塞を引き起こす要因と言われている心筋炎を起こしている患者が６割以上いたという報告もあるのです。心筋炎は自覚症状が何もないそうですから、「自分は感染しての何もなかった」と思っていても心臓に爆弾を抱えて一生生きていかなくてはならないのです。心筋炎を治す方法は今のところないそうなのです。コロナ対策は、ワクチンや薬よりも、一番の対策はかからないことなのです。

「ドイツからの報告。新型コロナウイルスに感染して２から３か月経過した100名に対しての心臓のMRI検査を行った。平均年齢は49歳（45から53歳）。感染が確定してからMRI検査までの期間は平均71日（64から92日）。67名は自宅で療養。33名は入院して治療を受けた。MRIの結果、78名では心臓MRIで画像上の異常が認められ、60名では感染から2か月以上経過しているのにも関わらず心筋の炎症が続いていた。感染時の症状の重さにかかわらず、多くの感染経験者で心臓への影響が続く可能性が示唆された。」（山中伸弥教授の報告より）

科学的な根拠の下で冷静に恐れて、感染対策や手指消毒やうがいをこまめに行って、規則正しい食生活で自分の免疫力を強くして、楽しく日々を暮らしましょう。それにコロナは自然の中にはほとんど存在していないようですから、この際、山や海などに出かけることもいいでしょうし、家庭菜園や農業や林業などにいそしむことが一番のコロナ禍の生き方のような気がします。

不可能な五輪を夢見るよりPCR検査の拡大を

ところで、ヨーロッパはロックダウンで、米国では昨日１日で過去最高の17万７千人が感染したという記事がありました。死者数も12月までには26～28万人の死者が出ると米国CDCは予測しています。世界中でコロナの第３波が来ている中でIOCのバッハ会長と菅首相が「来年の五輪は何が何でも開催する」と申し合わせたようですが、米国のバイデン大統領はコロナ対策が一番の重要政策ですよ。彼の頭の片隅にも五輪の五の字もないでしょう。もし、東京五輪を強行開催しても、米国選手の生命を優先するバイデン大統領が選手を参加させる可能性はほとんどゼロでしょう。米国不参加ではオリンピックではありません。ただの東京大会です。それに米国の放送局は4000億円の放映権料を出してはくれません。ですからオリンピックは諦めるべきなのです。

菅政権は来年夏の五輪を開催して、その勢いで総選挙を打って出て、菅政権の長期化を図る計画だそうですが、そんな１％の可能性もないものを追いかけるよりも、中国や台湾のように「PCR検査を20万件」の公約を実現して徹底的にコロナを防いだうえで経済を立て直すことをちゃんとやってほしいものです。