「大阪都構想」は大阪市の資産を外国のハゲタカファンドに売り渡すため

コロナ禍に血税100億使って２回も住民投票をやる松井・吉村は今すぐ辞任せよ

小坂正則

東洋大学の師弟関係者のお２人

コロナ禍でも住民投票を急ぐ理由とは

大阪市の血税100億円（２回の住民投票の経費）以上使って、コロナの第３波が来ていると言われる中で、今緊急性があるわけでもない「大阪都構想」の住民投票を行わなければならないのか。菅首相の肝いりで行われた「GOTOキャンペーン」で北海道の感染者爆発は起こったのではないかと疑われていますが、それと同じいうに維新と公明党が行った「大阪都構想」賛成キャンペーンで街頭に集まった市民によって大阪の感染拡大につながったのではないかと疑われても仕方ありません。

松井と吉村は住民投票を行う暇があるのなら、橋下市長が行政改革で削減した保健所を再度増やすような仕事をやったり、無症状の感染者を隔離するホテルなどの確保に市役所の人員を充てるべきだったのです。

百歩譲って「大阪都構想」の意味があるとしても、コロナが収まって住民投票をやっても十分いい話なのです。それを急いでやる理由は別にあると考えるべきでしょう。

その理由を私は「デモクラシータイムズ」の

デモクラシータイムズ　「３ジジ放談」2020年11月10日放送のネット動画で知りました。ネット情報は「フェイクニュース」が横行していますので、混合玉石ですが、みなさんぜひ見てご自分の目と耳で判断してください。僅か２日で4万2千回以上視聴されています。

ここに出て話している３人は、作家で辛口の経済評論家、佐高信さんと元参議院議員の平野貞夫さんと元朝日新聞の編集委員の早野透さんですからファクトだと私は確信しています。

大阪維新の会は「都構想」で維新の会が全国展開できるために「大阪都構想」成立の話題をマスコミに流してもらい、「日本維新の会」の議員を多数当選させて、菅政権を支えようという思惑があったから、コロナ禍においても何が何でも「住民投票」を行いたかったのです。でも、その思惑は、大阪市民の良識によって今回も阻止できました。

「大阪都構想」は大阪市の資産を外国のハゲタカファンドに売り渡すため

もともと菅義偉と維新を影で操っている橋下徹と松井一郎は昵懇の仲です。維新の国会議員は「自分たちは菅義偉派閥だ」と公言して回るぐらいです。それに菅義偉は公明党の支援団体の創価学会の会長と太いパイプでつながっているそうです。今回の住民投票に公明党を引き入れたのも菅義偉の功績だそうです。また、小泉純一郎政権の2001年に経済財政担当大臣と入閣し、2005年竹中平蔵が総務大臣になった時に、菅義偉は総務副大臣だったそうです。本人も公言していますが菅義偉は竹中平蔵に恩義を感じているそうで、菅政権は竹中平蔵政権と言ってもいいくらいです。また、新自由主義を唱える竹中平蔵は2012年の総選挙で維新の議員の選考委員長を竹中平蔵がやったそうですから、竹中平蔵と橋下徹や維新は一心同体と考えてもいいでしょう。

竹中平蔵は第２次安倍内閣では官邸が作った「産業競争力会議」でのちの「未来投資会議」のメンバーで、行政改革や規制撤廃などを主張して、民営化を提言して、民営化された仕事は竹中会長率いる派遣会社最大手のパソナが仕事を横取りするという手法でパソナや電通とグルになってしことないいとこどりを行ってきたのです。

コロナ禍で仕事が減った労働者や中小企業などに持続化給付金を支給した制度でも電通の幽霊組織が入札で取った仕事をパソナと山分けしているのが竹中平蔵なのです。

竹中平蔵は1990年代初頭の土地バブル崩壊でダイエーや山一證券や日本長期信用銀行などを米国のハゲタカファンドに二束三文で叩き売った米国の手先のような役目を繰り返してきた張本人なのです。

そんな政商の竹中平蔵が裏で動いている可能性がある中で、維新はカジノを大阪に誘致して日本人の財産を米国企業に売り渡そうとしています。大阪市の資産である水道事業などを民営化して外資に売り渡そうとするバックに竹中平蔵が居るのではないかと疑われているのです。

転んでもただでは起きない維新と公明党

２回も同じような「住民投票」を行って、維新の我がままを通そうとした松井と吉村は「３回目の住民投票はない」と発言しましたが、舌の根も乾かない内に今度は条例で「都構想」と同じようなものを議会で成立させようと画策しているのです。日経新聞11月6日号では以下のように伝えています。

大阪維新の会代表の松井一郎大阪市長が「大阪都構想」の否決を受けて導入を検討する「総合区制度」について、自民党大阪市議団の北野妙子幹事長と公明党大阪市議団の土岐恭生副団長は6日、維新との同制度の協議に応じる姿勢を示した。松井氏は同日、「自民党がよければ（2021年）2月議会で（条例案を）出す」と述べた。大阪市で総合区をつくる場合は、市議会で設置内容を盛り込んだ条例案を可決する必要がある。府議会では審議されず、住民投票も行わない。（ここまで引用）

こんな新自由主義者の竹中平蔵や橋下徹や松井一郎など維新の思惑を実現させてはなりません。ちなみに

竹中平蔵の発言

「若者には貧しくなる自由がある」

そのときに頑張って成功した人の足を引っ張るな。東洋経済でのインタビューで次のように述べた。「（若い人に1つだけ言いたいのは）みなさんには貧しくなる自由がある」「何もしたくないなら、何もしなくて大いに結構。その代わりに貧しくなるので、貧しさをエンジョイしたらいい。ただ1つだけ、そのときに頑張って成功した人の足を引っ張るな。」

「正社員をなくせばいい」

2015年1月1日テレビ朝日の‪朝まで生テレビ!‬に出演した際に「正社員をなくせばいい」と発言したことが話題になっている。同じ賃金や待遇を得られる「同一労働・同一賃金」の制度が必要だと主張している

元万引犯が内閣官房参与になれても日本学術会議の６名は任命拒否

これは余談ですが、菅政権に高橋洋一という元財務官僚で、東洋大学の元教授だった人がいます。この方は以下のような犯罪を行った人です。なお、高橋は窃盗事件・逮捕は財務省批判への権力による謀略と政府によって仕掛けられた謀略事件と言っていて一向に反省していません。

2009年3月24日、“豊島園 庭の湯”（練馬区）で脱衣所のロッカーから現金や腕時計など約30万円を盗み、同年3月30日に警視庁練馬警察署に窃盗容疑で書類送検された（髙橋が事実を認めた上で反省し、被害品も戻されているため書類送検となった）

学校法人東洋大学は同年4月20日付けで髙橋を懲戒解雇した。東京地方検察庁は、同月24日付けで髙橋を起訴猶予処分。

（ウィキペディアより）

菅政権は何と心の広い政権なのでしょうか。窃盗犯で、しかも改悛もしていない元犯罪者を内閣官房参与に任命して特別公務員として高給を与えているのに、片や日本学術会議の推薦者６名は政府の法案に反対しただけで、手当ても僅かな名誉職の犯罪も犯していないし、優秀な学者の任命を拒否したのです。

陰謀事件の犠牲者とうそぶく元万引犯と、政府の言うことを聞かない6名の学者、どちらが国家や国民に貢献するのでしょうか。その答えは明々白々です。元万引き犯を救い上げてやる心優しい菅首相であれば、日本学術会議の推薦者６名の任命を今すぐ認めるべきです。

３ジジ放談