トヨタどうした？EV化が遅すぎはしないか！？

EV革命は「2050年CO2ゼロ」への入口

小坂正則

ちょっと遅すぎはしないかトヨタさん！

2030年にはHVは環境対応車ではないよ！

ホンダは新型電気自動車「Honda e」を、2020年10月30日から発売。 価格は4,510,000円～500万円。１回の充電で218キロ走行（実際はその2/3の145キロ程度か？）

最新のリーフは約最大で500万円。

メーカー発表で１回の充電500キロ走行（実際は300キロ？）

世界中でEV車の生産が活気付いていますが、その理由を考えてみました。2020年第1四半期のテスラ車販売台数はわずか8.8万台で、直近におけるトヨタの268.5万台と比較しても僅か1/30の生産台数しかないのに、株の時価総額は今年６月にトヨタを１兆円抜いて20兆円となり世界最大の自動車メーカーにのし上がったそうです。株価は期待値が左右します。ですから投資家の間では、トヨタよりもテスラの将来が有望視されている証拠です。ということは未来は化石燃料から電気へと移行することを暗示しているのです。しかも電気は太陽光発電や風力という再エネ電力で生み出すことができるからです。

世界一のEV（電気自動車）メーカーのテスラモーターは19年には2008年から累計90万台を生産したそうで、今年は50万台生産の予定だそうです。「来年のテスラ社は、米国、中国、ドイツ（ベルリン）の３カ所でギガファクトリーが稼働することになります。年間生産台数が100万台の予定」とありました。

日本でも日産のEV車リーフの累計生産台数が9月9日に50万台に達したそうです。ホンダも10月にはEV車を販売開始します。

テスラモーターの勢いは止まらない

以下のようなネット記事がありました。「テスラに翻弄される電池メーカー」（2020.10.09日経テクノより）

９月22日に世界最大の電気自動車メーカーのテスラ最高経営責任者（CEO）のElon Musk（イーロン・マスク）氏は「電池の生産能力を、22年中に100GWh／年、30年までに3TWh／年に高める。そして、EV用電池パックの単位容量当たりのコスト（米ドル／kWh）を56％下げる」と発表。そして、コスト削減した電池を使って価格を2万5000米ドル（約264万円）に抑えた新型EVを23年までに発売する（同社のEVで最も安価な「Model 3」よりも1万米ドル以上安い）そして、EVの生産能力を、30年までに2000万台／年に高める（20年の出荷目標は50万台）と発表しました。

また、これまでテスラ社はバッテリーを日本のパナソニックや韓国のLG社などに受注していましたが、テスラ社は、ドイツのBMWやDaimler（ダイムラー）との取引実績がある同国の生産エンジニアリング会社Assembly & Test Europe（ATW）を買収することで合意して、将来的はリチウムイオン電池を内製化して自社製品を搭載する計画といいます。（ここまで引用）

どっちにしても２年後にはバッテリーの価格が半値になり、電気自動車がガソリンエンジンやハイブリッド車を抜いて最安値のマイカーとなる可能性が高いのです。

「2050年CO2実質ゼロ」はEV車しかない

また、電気自動車への追い風は他にもあります。中国をはじめ、カリフォルニア州を先頭に、環境自動車義務化が世界中で加速しているのです。

EV車の普及率が24％と高くEV車普及に積極的なノルウェーは2025年までに内燃機関車の販売を禁止すると発表しています。ノルウェーではEV車購入の際にかかる25％の消費税と通常100万円以上課される購入税を免除しています。さらに、EV車であれば高速道路は無料となりバスの専用レーン走行も認められています。またノルウェーだけでなく、ドイツは2030年までに、イギリスやフランスは2040年までに内燃機関車の販売を禁止すると発表しています。このようにヨーロッパではEV車普及の方向へとかじを切っています。（世界で加速するEV車の普及、その背景と動向2019.11.14より）

米国のカリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事が2020年9月23日、地球温暖化対策の一環としてガソリン車の新車販売を2035年までに段階的に禁止すると発表した。販売できる新車は、電気自動車など排ガスを出さない「ゼロエミッション車」に限定される。（この中にはPHVは入っていますが、プリウスなどのHVは入っていません。）

カリフォルニア州は人口約4000万人、米国の新車販売の約11％を占め、米国内最大の自動車市場。山火事が頻発していることもあり、温室効果ガスを2050年までに80％削減することを目標としているそうです。カリフォルニア州での自動車販売シェアは、日本車が1位で47％。新車販売がEV（電気自動車）に限定されれば、これまで大きなシェアを持っていた日本メーカーは対応を迫られることでしょう。

日本の自動車メーカーは大慌て

日本の自動車メーカーではEV車を唯一販売しているのは日産自動車のリーフです。これまでに生産台数が今年９月９日に50万台に達したそうです。そしてホンダは今年10月にEV車を販売開始。トヨタは来年になるのでしょうか。これまでトヨタやホンダはハイブリッド車が売れ行き好調なので、「EV全盛期は先の話だ」と読み誤っていました。EVの前に燃料電池自動車があると考えていたのですが、これは完全に読み誤りでした。燃料電池自動車は燃料が水素なので、爆発の恐れがあり、無人スタンドでの注入は不可能です。これから自動運転の時代に突入するのに、わざわざ、有人スタンドで、しかも燃料が電気に比べて割高で、車体コストも少し高いし、ガススタンドが各県に１～2ヶ所しかなく大変不便です。しかもEV車が500万円なら燃料電池自動車は700万円以上と割高ですから、自動車としては、これ以上の普及はないでしょう。ただ、燃料電池はコンパクト化などトヨタとホンダの技術開発の執念は無駄ではありません。これから太陽光と風力が電力の主流になるのですから、太陽光や風力の電気が余った時の電力を備蓄する手段として、地上設置の分散型燃料電池が再エネ電力を利用した電熱併合供給のトップバッターとして生き残る可能性が高いのです。

CO２ゼロ社会は再エネ100％社会

パリ協定で「2050年実質二酸化炭素ゼロ」を加盟各国の目標と決められました。その時代では原発も石炭火力もあり得ません。だって、太陽光発電と風力の発電コストが３円とか２円という価格で、発電手段の最安値を奪うからです。ただし、太陽光も風力もお天気任せの不安定な発電ですから、その電力を備蓄するためのバッテリーや燃料電池発電などが必要になるのです。それに需給を統制するためのIOTと超電導直流送電線の開発が加速することでしょう。私たちも世界の流れに乗り遅れないように、菅首相ではありませんが、「総合的に俯瞰的に」次世代を読まなければなりません。化石燃料に頼って、原発や石炭火力にしがみ付いて、うつつを抜かす時間など私たちには残されていないのです。