政権に操られているテレビと、それに踊らされる国民の危うさ

森友事件の財務官僚が駐英公使へ

ニュースにならない日本

小坂正則

韓国市民による反安倍デモ

香港市民による空港デモ

８月９日に大阪地検特捜部は森友事件の財務省公文書改竄の被告らを全員不起訴とし、捜査は終結したと発表しました。その中でも、２０１７年の事件当時の佐川元理財局長と、改竄を行った部署の責任者の理財局総務課長中村稔、現在は財務省官房参事官を駐英公使に充てる人事を16日に発表。公使と言えば、大使に継ぐナンバー２の存在で、財務省の汚れ役を担ったことへの「論功行賞」です。森友事件で改竄を命じられて近畿財務局の職員が自殺までした事件は、全容解明されることもなく、８億円値引き事件の真相も、公文書の改竄を誰が指示したのかなども一切解明されることもなく、この事件に係わった官僚はみな栄転して事件は終結してしまうのでしょうか。

大阪地検特捜部が不起訴にしたとしても、マスコミは事件への追及をやめる必要はないどころか、むしろ不起訴がおかしいとして世論喚起を起こすべきです。まして、この事件の容疑者が栄転することなどは、この国の秩序や正義に反するとして、「人事の異常さ」をテレビが問い詰めることによって、安倍政権に対して社会的制裁を加える必要があるのです。それこそが政権監視というジャーナリズムの役目なのです。

しかし、大手新聞は３面の小さな記事としてしか取り上げていません。テレビは全く流してはいません。テレビのワイドショーは「視聴率が取れる番組しか流さない」というルールがあるとしても、それを政権がうまく利用して、政権批判を隠すためにテレビが利用されている事実に対してもっと直視するべきではないでしょうか。

「小泉進次郎」の結婚報道で完全に操られたマスコミ

８月７日の13時過ぎにテレビをワイドショーが突然官邸前に切り換えられて、小泉進次郎と滝川クリスタルの婚約報道が中継されました。進次郎はぶら下がりに対して「今朝官房長官に電話して会いたいとアポを取ったら午後は面会可能と言われたので来ました」と言い、「結婚すると挨拶したら、安倍首相もたまたま空いているので報告しなさい」と言われたというのです。これは全て小泉進次郎と菅官房長官によって周到に準備されたやらせ「官邸前結婚会見」です。なぜかと言えば、官房長官に会えるのは最低１週間前からアポを取らなければならないし、次期内閣に小泉進次郎が入閣することを菅が画策していると言う噂があります。しかも進次郎は石破に投票したのですから、報告するのは石破氏が本当のはずです。菅がポスト安倍で総理の座を射止めたら、小泉進次郎を官房副長官などの要職に就かせて次の総理大臣を約束したという噂も流れているのです。この話や韓国への貿易締め付けなどで、安倍政権の支持率は50％を越えたと共同通信は伝えています。

15日に小泉進次郎は靖国神社へ初めて参拝したのですが、記者による問いかけには何も答えることなく、靖国神社を後にしています。結婚という私的なことには政治部記者を利用して大々的に宣伝して、政治的な最も重要な「靖国参拝」についての姿勢は表明することをしないという態度は政治家失格です。またそんな進次郎の政治姿勢を厳しく問わない日本のマスコミの幼稚さにはあきれかえってしまいます。

官邸が後押しする「あおり運転事件」の異常な報道ぶり

テレ朝「羽鳥慎一モーニングショー」で「あおり運転事件」が取り上げられて、容疑者の顔にスクランブルがかかった映像がお茶の間に流されました。被害者の青年が暴行を受ける様子が車載ビデをに写されていたのがその後逮捕まで各社のワイドショーに流された結果、この容疑者は全国指名手配されて、昨日逮捕されました。この容疑者の容疑は「暴行事件」と「あおり運転」です。それが殺人犯でもないのに、「全国一斉指名手配」という重大事件扱いにされた理由は、マスコミが「反社会的は事件」として取り上げたことが直接の理由でしょうが、このテレビのフィーバーぶりに安倍政権は見事に乗っかって、政権への対応の早さをアピールするために利用したのです。（8月20日のLiteraによると、以下に転載）

「15日、山本順三国家公安委員長が閣議後の記者会見で、この事件について『言語道断』『あらゆる法令を駆使した厳正な取り締まりを行い、抑止に努めたい』と発言。これを受け、翌日、茨城県警が豹変。『社会的影響の大きい事件』であるとして、異例の指名手配を行なったのである。」とあります。このような事件を大袈裟に取り上げるのは、世論による16日の「財務省官僚の人事」を隠すための「打ち消し材料」に利用されたのではないかと疑いたくなります。今朝のテレ朝でも、この事件を１時間以上垂れ流していました。

韓国批判に同調しやすい国民感情の脆弱さに注意しよう

この間、安倍政権はことあるごとに「おめでたい話題」で政権支持率を上げる情報操作を繰り返してきました。それは４月末の「令和」改元報道にG20などです。そして参院選の公示前の７月１日の「輸出３品目規制」の発表などです。韓国批判は自民党安倍政権への支持率向上に向かわせます。それは経産省内部で今年に入って、官邸から「韓国を懲らしめる方法は何かないか」と安倍が直接内閣総理大臣秘書官の今井尚哉へ指示したそうです。すると今井から「韓国のサムスンやLGなど半導体産業に大打撃を与える輸出３品目があります」と報告したそうで、それを後先を考えない安倍が採用したのです。しかし、落としどころを最初から考えていなかった官邸は、結局行き着くとこまで行くしかなく、ホワイト国取り下げと最悪の事態まで行き、今度は韓国は、東京オリンピックへの攻撃として「福島原発事故による放射能被害の情報開示請求」で、「日本が決して安心・安全の国ではない」と国際社会へアピールする手段に出たのです。韓国内では「東京オリンピック・ボイコット」の声も出ているそうです。

最初に火を付けた安倍政権が目的と手段をはき違えて、盲目的に「輸出規制」に出た結果、対立はどんどんエスカレートして両国は引くに引けない状態になって来つつあるのです。

輸出３品目の企業からは政府批判の声は出しにくいでしょうが、彼らにとっては迷惑この上ないことでしょう。

日韓対立で得をするのはネトウヨだけ

韓国ではろうそくでもなどで掲げられているプラカードは「反日」ではなく「反安倍」だそうです。しかし、テレビでは相変わらず「反日デモ」と報道されています。韓国内の観光地や東大門や南大門などの市場では韓国の人びとは日本人には普段と変わらない対応で迎えているそうです。それに対して外務省は韓国への旅行者に対して「注意喚起」を行っているのです。何を注意する必要があるのでしょうか。むしろ日本人が韓国の観光客へ「迷惑行為を行ってはならない」という注意喚起こそ必要でしょう。そんな喚起を政権から聞いたことは一度もありません。九州は韓国に一番近いので観光客の激減が地方経済へ大きな影響を与えています。安倍首相が余計なことを行うから地方経済に大打撃を与えるのです。日韓対立で喜ぶのは新大久保あたりでヘイトデモを繰り返す在特会のメンバーなどネトウヨだけです。日本の産業界でもサムスンの半導体製品が入ってこなくなれば、ソニーのスマホや家電製品へ大きな影響が出てくる可能性もあります。

少なくとも良識ある市民の私たちは韓国の観光客に対してはいつも以上に親切に接して、日本への好印象を持って帰って頂くようにしたいものです。そして、このような日韓対立を煽る政権の目論見をしっかり暴き出して、安倍政権の目論見には決して乗らないようにしなくてはなりません。ヒットラーによって作られたナチスドイツの国民宣伝省の「プロパガンダの天才」と言われたゲッペルスは「外に敵国を作り、国内にはナチスに批判的な売国奴（ユダヤ人や共産主義者）をでっち上げ、それを批判することで政権の支持を拡大させることができる」と話しています。これを現在に当てはめたら、「韓国という敵国をでっち上げ、国内では野党などを反日分子と批判することで、安倍政権の盤石な支持基盤を作り上げることができる」のでしょう。このような現象は「民主主義の脆弱性が生んだ政治現象であり、大衆の怒りや昂揚などの感情的な高ぶりが、人びとの理性を失わさせて、少数者の権利や多様性の尊重という民主主義の原則を踏み外して、独裁主義を生んでしまう」のであり、いじめなどが生まれる原因の「多数派の中に生まれる同調圧力」の影響ではないでしょうか。

同調圧力に抗する力とは「国境を越えた友情と連帯」

香港の「逃亡犯条例」に対する反対運動が香港市民の中に広がって、連日のように100万人を越える人びとがデモで、香港市民の自由や人権や香港の住民自治を守るたたかいを繰り広げています。いつ中国習近平政権によって、天安門事件のような流血事件に発展するかも分かりません。私には何もできませんが、彼らが今のような自由を保障されて、香港の「一国二制度」が維持されることを願っています。この事件に対して自由主義国家の勇を自認する米国のトランプ大統領は沈黙をしています。反共の安倍首相も同じように沈黙したままです。なぜなら彼らもまた、全体主義がお好きだからでしょうか。

そしてお隣の韓国では、「反安倍」集会が広がろうとしています。そんな中で、日本でも韓国に連帯した行動が官邸前で繰り広げられました。15日にソウルで行われた「反安倍」集会には日本からも参加者が多数いたそうです。為政者の安倍政権による「反韓国プロパガンダ」に欺されることなく、冷静に「国益」とは何かを考えて、日韓両国民の真の平和と友情を実現できるように、ひとり一人が自分の頭で考えた行動を取ることが必要です。その行動とはヒットラーのナチス政権から私たちが学んだ「国境を越えた友情と連帯」の行動なのではないでしょうか。