消費増税や日米・日韓貿易摩擦で安倍政権を解散へ追い込もう

次の総選挙は「消費税減税」を野党の統一政策へ

小坂正則

大分選挙区で礒崎陽輔に競り勝った安達澄議員

安倍悪政の知恵袋、礒崎陽輔を大分県民は落としたぞ！

参院選が終わって、安倍改憲の思惑がギリギリで止められました。ただ改憲勢力の2/3まで僅か４議席ほどの僅差しかありませんので、国民民主党の中の改憲賛成派議員へ自民党の切り崩しが始まるでしょう。改憲発議の2/3を確保するために安倍政権はどんな手を打ってくるかも分かりませんので油断は禁物です。ただ今回の参院選で大分の有権者の一番の快挙は、集団的自衛権の安保法案や共謀罪などに係わった安倍晋三の右腕と言われていた礒崎陽輔候補（総理補佐官）を野党統一候補の安達澄候補が圧倒的な差でうち負かしたことです。「自衛隊員を米軍と世界中で戦争させる法案」を作った礒崎に二度と国会の赤絨毯を踏ませるわけにはいきません。

また、今回の参院選で山本太郎率いる「れいわ新選組」をテレビが完全無視の中で２議席確保したことは、大きな可能性を秘めているように思います。立憲民主党中心の野党共闘が打ち出した「『消費税凍結』のたたかいだけでは、有権者の心をつかめないのではないか」という疑問です。日本社会を格差と分断で切り裂かれた状況の中で、「消費税凍結などと生ぬるい対案では安倍政権に太刀打ちできない」という山本太郎氏による立憲民主党批判が有権者の共感を得たのでしょう。

私たち有権者にも突きつけられた課題だと思います。いよいよ10月には消費税10％が実施される予定です。この消費税によって日本の経済はガタガタになると思います。しかし、今年の秋から遅くとも再来年の21年９月には総選挙があります。オリンピックが終わった後には日本経済の大不況が予想されます。その時の総選挙の最大の争点は「消費税減税」や「消費税廃止」だと思われます。そこで、野党が「消費税減税」で一本化できたら安倍政権を倒すことだって可能かもしれないのです。そんな少しだけの希望も含めて、今後の私たちの目指すべき方向性を考えて見ました。

これから日本経済と国民生活の崩壊が始まる

参院選が終わるまで日本経済の病巣を隠し続けて来た安倍政権は、いよいよ矛盾がごっそり出してくることでしょう。その１番大きな問題は消費税10％劇薬の副作用です。そしてその次は、２つの貿易問題です。１つは日米２国間交渉FTA交渉により農産物輸入自由化がTPP以上に米国寄りの条件を呑まされる可能性が大きいことです。そして２目は「元徴用工問題」への対抗措置として政府が持ち出した韓国への輸出規制が泥沼の日韓貿易摩擦として、双方の貿易にストップが掛かる危険性です。既に、韓国では日本製品の不買運動が始まっています。まだ、大きな影響は出ていないかもしれませんが、放っておくととんでもなく日韓関係がガタガタに冷え切ってしまいかねません。

まだあります。安倍政権によって隠されていた、「年金制度の健康診断」と言われる「年金財政検証」が明らかになるでしょう。「制度疲労で、このままでは半分ももらえなくなる」という答申が出ると言われています。その結果、「年金２千万円問題」が再度大きな話題となり国民の老後不安から、いよいよ国内消費が冷え込んでしまうでしょう。

そして、トランプ大統領が打ち上げた「有志連合」への参加も大きな問題です。選挙中は岩屋防衛大臣は「今のところ自衛隊の有志連合への参加は考えていない」と述べて、選挙への影響に火消しの発言をしましたが、外交・安全保障をめぐっては、米国トランプ大統領は「有志連合」構想への参加を日本政府への要求を簡単に引き下げることはないでしょう。しかも安倍首相が2004年に出した『この国を守る決意』（扶桑社）で、こんなことを言っています。「軍事同盟というのは血の同盟であって、日本人も血を流さなければアメリカと対等な関係になれない」と。ですから、結果として現行の安保法案では参加が不可能なら、臨時立法を成立させて、自衛隊は何らかの形で参加することでしょう。

日本崩壊待ったなしで総選挙の勝機は野党にある

山本太郎さんの「れいわ新選組」は228万票を獲得して２名が当選し、立憲民主党は約800万票で、国民民主党は350万票です。山本太郎さんはテレビには出してもらえなくて、国民民主党の65％を得票したのです。もし、テレビが「れいわ新選組」を流していたら、きっと国民よりも多く得票していたことでしょう。ということは、連合の力をれいわ新選組は上回ったことになるのです。これからも山本太郎さんは永田町の「台風の目」であり続けることでしょうし、そう私も願っています。

山本太郎さんへの期待は、裏返せば野党第一党の立憲民主党の頼りなさへの有権者の批判票だと、私は思います。対立軸を明確に掲げて、有権者が夢や希望がもてるような政策を掲げられるかでしょう。米国のサンダースさんや英国のジェレミー・コービン党首の労働党やフランスのメランション派や「黄色いベスト運動」などが掲げる「反緊縮」（MMT）を枝野さんも早急に検討すべきです。「コンクリートと金持ち」優先の右翼ポピュリズムのアベノミクスに対抗して「ソフト経済と貧しい人」優先の左派ポピュリズム政策を掲げることが政権を取るための手段ではないでしょうか。

「偽装、ねつ造、安倍晋三」が、経済も国民生活も自衛隊や憲法議論も何から何まで、全てを参院選の後に隠して来たのですが、この夏以降には全てが一気に吹き出してきます。その時には官邸の力で、日本銀行やGPIFに株を買わせ続けても、市場まで完全に支配することは不可能です。必ずアベノミクスの化けの皮は剥がされてしまうのです。外国人投資家による日本株売りが始まれば株価は暴落するでしょう。そうすればアベノミクスの化けの皮は剥がされてしまいます。

「消費税減税」で野党は大きくまとまれ

その時に、野党が安倍政権に対して対案を突きつけられるのか、立憲民主党の枝野幸男さんが野党第一党のリーダーシップを発揮できるのかが問われるのです。

しかし、実際の問題として、今の立憲民主党に政権を取るだけの力量はありません。議員も未熟ですし、官僚の後ろ盾もありませんし、一番ないのは党を支える党員や学者などのバックアップです。これは、もちろん山本太郎だって同じですが。ですが、次の総選挙で自民党過半数を割らせて、野党の同意がなければ簡単に法律が成立できないような状態を作り出してから、自民党の強行採決をやめさせられるのです。そして参院の過半数を勝ちとって、そこから政権交代へ進むのが一番ではないかと私は思います。山本太郎さんの掲げた政策「税金は金持ちから取れ」は、圧倒的な貧乏人や国民の支持による政権基盤がない、現状ではそれらの法案を成立させるのはとても無理です。

ですから、今後訪れる混迷した日本経済の中で、どれだけ圧倒的多数の有権者の支持を得られる政策を掲げられるかが課題です。それには「消費税減税」が一番の野党共通の統一政策ではないでしょうか。

これまで孤立無援の純潔主義で「国民民主党を丸裸にしよう」という作戦だった枝野さんも、（都会に強い）山本太郎さんと（田舎に強い）小沢一郎さんと３人プラス国民の玉木雄一郎代表が手を組んで、その周りを共産党や社民党と市民連合が支えて「安倍自民党を政権から引きづり降ろしてほしい」というのが、山本太郎ブームを作り出した有権者や多くの国民の願いだと私は思います。「庶民の生活が第一」を目指す大きな野党と「金持ち優先」の自民党との一騎打ちの対決を私たちは期待しているのです。