安倍政権により日本は世界から孤立する！徴用工報復の韓国輸出規制やIWC脱退

お隣の国民と仲良くするのが一番の平和外交

小坂正則

韓国の輸出規制はブーメランとなって日本を直撃する

日本政府が７月1日、「フッ化水素など、半導体材料３品目の韓国への輸出を厳しく規制する」と発表したことで、日韓関係に大きな衝撃が起きました。これまで哨戒機へのレーダー照射などで日韓関係がゴタゴタしていましたが、G20で「貿易自由化」を確認し合った、その議長国が、韓国に対していきなり貿易規制を行うと発表したのでから、「あのG20は一体何のために行ったのか」と疑いたくなります。

この「貿易規制」を経産大臣は「韓国に対する輸出規制ではない」と発言していましたが、７月２日産経新聞ネット板によると、菅義偉官房長官は２日午前の記者会見で、スマートフォンなどの製造に必要な素材について韓国向けの輸出規制を強化する方針を決めた理由に関し、いわゆる徴用工問題を挙げ『Ｇ20までに満足する解決策が示されず、信頼関係が著しく損なわれた』と説明した。菅氏は「輸出管理制度は国際的な信頼関係を土台として構築される』と指摘。『韓国とは信頼関係の下に輸出管理に取り組むことが困難になった』と述べたそうです。（ここまで引用）

そこで、この輸出規制はこれまで「ホワイト国」（信頼できる自由主義国）への輸出手続きの簡素化を廃止して、輸出手続きに90日を要すると言うが、結果としては輸出させない気だと政府高官は話しているそうです。この対象物品は韓国サムソンなどが作る半導体材料の有機ELなどスマートフォンの画面を作る重要な溶液で、90％以上が日本の企業が作っていて、この在庫が３ヵ月分しかなく、サムソンなどが世界一の生産量を誇る有機ELの生産に大打撃を与えることになるとマスコミは伝えています。この規制は４日から実施されるそうです。ところが、有機ELは韓国でしか作れなくて、韓国の有機ELが作れなくなればアイフォンなどのスマートフォンが生産できなくなり、日本を含めた世界の産業へ大きな影響を及ぼしかねないのです。

徴用工戦後補償の請求権は消えていない

さてこの「輸出規制」発動の発端は「徴用工問題」です。それでは徴用工問題とはどんなことなのでしょうか。簡単に言えば、「第二次世界大戦中日本の統治下にあった朝鮮および中国での日本企業の募集や徴用により労働した元労働者及びその遺族による訴訟問題で、元労働者は奴隷のように扱われたとし、現地の複数の日本企業を相手に多くの人が訴訟を起こしている」ことを言います。この問題は「従軍慰安婦問題」などと同じように戦前の日本軍が韓国や中国で犯した戦争責任の後始末がまだ終わっていないことを表しています。

（徴用工問題は私の昨年の12月１日のブログを参照願います）

ここで、問題になるのは「元徴用工の戦後補償請求権があるかないか」で揉めているのですが、ウィキペディアによると

1965年の日韓請求権並びに経済協力協定（日韓請求権協定）によって日韓の財産及び請求権問題に関する外交的保護権が放棄されていることについては異論がない。しかし、個人請求権に関しては、1991年、日本の柳井俊二条約局長の国会答弁によって請求権協定は個人請求権に影響を及ぼさないという立場を表明したため、韓国国民が個人請求訴訟を提起するようになった。

日本政府は条約締結以降2007年頃まで、請求権協定が個人請求権に影響を及ぼすことはないという立場であったが、現在は請求権協定によって日韓の請求権問題は個人請求権も含めて終局的に解決されたという立場に変遷している。（ここまで引用）

つまり政府も以前は個人請求権は認められると説明していて、今になって「請求権はない」という態度へ代わったのです。また、韓国政府もこれまでの政権では「請求権は認められない」という考えで、韓国の最高裁であり大法院も請求を認めてこなかったのですが、文政権になって、大法院が「元徴用工やその家族」による請求を今回認める判決を出したために、韓国内の新日鉄の子会社の財産を差し押さえる判決を出したのです。

徴用工問題の解決は相互に歩み寄れ

日本のマスコミは全て、日本政府の肩を持っています。その論理は「1965年の経済協力協定で全ての請求権は放棄するとした日韓で交わした条約があるから、民間人の請求権も消滅している」と。そして文政権ができるまでの韓国保守政権は、日本政府に遠慮して、一部でそのような考えでした。しかし、韓国の国民によりやっと誕生した民主的な文政権は考えが違っているのです。それに日本政府も2007年までは国会答弁で「個人の請求権はある」と答弁しているのですから認められるべき理由もあるのです。日本政府が「個人の請求権はある」と主張する根拠として、日ソ平和条約の締結でソ連のシベリア抑留者が日本政府に補償を求めた際に、日本政府が責任を逃れるために、「シベリア抑留者はソ連から補償をもらえ。政府間の請求は失われたが個人は別」という理由で、日本政府は責任を放棄してきたのです。ちなみに私の親父もシベリア抑留者ですが、一切の補償はされないまま亡くなりました。

文政権は簡単に日本政府の圧力に屈するわけにはいかない理由があります。国民の圧倒的な支持で誕生した政権だけに、ここで妥協したら政権が持たないからです。

今回の「徴用工問題」がこれほど複雑になったのは安倍政権の横槍が原因です。昨年には新日鉄は韓国大法廷の判決が出る前に和解しようと交渉していたそうです。しかし、それを官邸が止めたのです。ですからこの問題の解決にはどちらかが全面屈服するという解決策ではなく、双方が歩み寄る唯一の解決先は、韓国政府が提案している「日韓で補償金を寄付を募って、それで慰労金を出す」という方法なのです。「従軍慰安婦」の問題でも、日本政府の面子を韓国政府は考えて、ほとんどが政府の供出金だったのですが、寄付で慰労金を出したのです。この解決にも韓国国民は「金がほしいのではない。日本政府に責任を取らせたいのだ」という批判は大きかったのですが。

日本人の中には「徴用工問題や従軍慰安婦問題など昔のことをなぜ今でも問題にするのか」と考える人は多いと思いますが、この問題は日本が僅か80年そこそこ前にやった「日本国民は戦争犯罪の記憶を忘れてはならない」という戦争犯罪国家の国民の戒めとして、しっかりと歴史的な事実を自分の問題として記憶しておくための教科書なのです。だって、このような歴史を今の日本の義務教育では一切学校では教えないのですから、韓国の国民は日本人をまだ完全には信用していないのです。このまま自分たちが問題提起しなければ、能天気な日本人はまた、戦前の過ちを繰り返すのではないかと不安なのです。それもそのはずです。「従軍慰安婦はいなかった」とか、総理大臣でさえ「従軍慰安婦の強制連行はなかった」と公然と嘘をつくような国なのですから。

安倍政権はトランプの真似をするな

今日７月４日から輸出規制を行うそうです。韓国政府も対抗措置を講ずるでしょう。それは米中の貿易戦争と同じように互いに一歩も引かずに加熱して行くでしょう。安倍政権は参院選のために韓国に強く出て自民党のコアな支持者へアピールになると考えたのかもしれませんが、大変な過ちです。米国は世界の最高権力国家です。片や日本はマイナス経済で、20年以上も経済が成長してない三流国家へ落ちそうな国です。ここで孤立主義で経済戦争を行えば、その代償は計り知れないほど大きな痛手となって日本へ帰ってくるでしょう。第二次世界大戦はそのような経済戦争が発展して実際の戦争へと突入したのです。だから国連ができてEUもできたのです。国連は「自由貿易」が戦争回避のための重要な手段だとして「世界貿易機関」（WTO）ができ、今回の大阪サミットも開催したのではないですか。その開催国が全くその趣旨を理解できていません。

それにIWCの脱退も７月１日に行いました。これだって世界中から批判の嵐が巻き起こっています。特に欧米の若者からの日本批判は、日本文化への批判となって、アニメやマンガという日本に残る唯一の先端産業が排除される可能性もあります。

また、観光産業にも大きな影響が出る可能性があります。韓国からの特に若者の観光客が日本にはたくさん来てくれています。若者は日本文化に対して、戦前の違和感などほとんど感じていません。日本へ観光に来る韓国や中国の若者はみんな日本文化を愛してくれています。そんな観光客と私たちの交流が国家間の外交を支える礎になるのです。そんな彼らも韓国政府の規制で日本へ来ることができなくなるかもしれないのです。

だから日本政府のバカげた「輸出規制」は一刻も早くやめて、韓国と和解して前向きな話し合いを進めるように、私たちが声を上げましょう。

日本企業は韓国人元徴用工や、その遺族へ賠償金を支払え