参院選で自民党を勝たせたら、自衛隊はイラン攻撃に加担させられる

憲法９条は自衛隊が米国の戦争に荷担しない歯止だった

小坂正則

トランプはツイターで自ら本音を語る

物々しい警戒の元G20大阪サミットが６月28日29日に開催されましたがこのサミットは安倍首相が参院選で勝つために「やってる感」を国民に見せようとのパフォーマンスだったのですが、結果として何の成果もないどころか、日米対立が露わにあって完全に失敗した会議となりました。

24日に米ブルームバーグ通信は、「トランプ大統領が最近、日米安全保障条約を破棄することに言及した」と報じたのです。同じく24日にトランプ大統領はツイーターで日本と中国を名指して、「なぜ、我々が他国のために無償で航路を守っているのか。これらの国は、危険な旅をしている自国の船を自ら守るべきだ」と書き込んだのです。この発言を受けて、官邸は大わらわとなり、菅官房長官は25日の会見で「日米でそのような認識はない」と火消しに躍起だったのです。しかし、トランプ大統領は29日のG20サミットが終わった後に記者会見で「日米安全保障条約は不公平な条約だ」として、「過去６カ月間、安倍首相に伝えてきた」と発言したのです。

また先月、官邸による参院選用の安倍政権支持率上げイベント第一弾で「令和初来日」の5月25日に来日したトランプ大統領は５月26日、日本との貿易交渉について「夏の参院選までは、交渉の多くのことで取引を待つ」とツイッターに投稿したのですが、このツイターで分かったことは「日米２国間交渉FTAで農産物輸入自由化の中身で大幅な譲歩を日本がする裏約束があるが、今それを表に出したら参院選に影響するから、今は内緒だよ」と言うことです。このようにトランプは日本政府への要求を次々に出してきています。それは来年の大統領選挙で自分が有利になるための「アメリカ・ファースト」外交でしかないのです。

トランプが求める日米同盟の変更とは自衛隊が米軍と一緒に戦争すること

トランプ大統領は大統領就任以前から「日米安保同盟は不公平だ」ということを唱えていました。だからG20でも、それを持ち出して「日米同盟を変えさせる」と発言したのでしょう。トランプ大統領は「米軍は日本が攻められたら自衛隊と一緒に戦うが、米国が攻められたら彼らはソニーのテレビで戦争を見ているだけだ。そんな不平等の同盟はおかしい」と言ったのですが、その発言は実は米国政府がこれまでに幾度となく要求してきたことなのです。

しかし、安倍首相こそ、この片務的条約を双務的条約へと変えることに非常に熱心だったのです。その動きは安倍政権復帰から既に始まっていました。2013年２月22日、日米首脳会談でオバマ大統領との会談で、安倍首相は「厳しさを増す安全保障環境を踏まえ、我が国は米国と共に責任を果たす考えである旨述べ、防衛費の増額、防衛大綱の見直し等、我が国自身の防衛力の強化に取り組んでおり、また、集団的自衛権についての検討を開始し、これらの取組を同盟強化に役立つものにしていく」と説明したのです。

そして2014年に「集団的自衛権の行使は合憲である」ことを閣議決定して、翌年の2015年に「平和安全法案」いわゆる「戦争法案」を成立させたのです。

そして憲法９条を改正して名実ともに自衛隊を米国と一緒に世界中で戦争のできる軍隊へと変えようと企んでいるのです。安倍政権とトランプの考えは全く同じと言ってもいいでしょう。

歴代の首相は「憲法９条があるから自衛隊は出せない」と断った

これまでベトナム戦争でもイラクによるクエート侵攻でも歴代の首相は「私も自衛隊を出したいが憲法９条があるから自衛隊は海外に出せない」と言って米国の要求を拒否していたのです。しかし、小泉首相からイラクへPKOとして派兵することで少しずつ自衛隊の海外派へのハードルを下げてきました。そしてその根拠として憲法９条は「集団的自衛権の行使は認められない」という憲法解釈によっていたのです。だから小泉首相は自衛隊のPKO海外派兵は軍事行動ではなく国際貢献だという理由で武器をほとんど持たずに海外に出て行ったのです。しかし、安倍首相の指示の下で自衛隊はとあらゆる武器を持って米軍と一緒の戦場へと出かけていくことになるでしょう。

米国ほどの戦争国家はない

米国はこれまで幾多の戦争をして、その軍事力で相手国をねじ伏せて自国の利益を得てきたのです。米軍は第二次世界大戦以後、今日まで74年間戦争をしなかった年はないのです。朝鮮戦争からベトナム戦争やアフガニスタン戦争やイラク戦争からリビア空爆など。小さな戦争はキューバへの介入やパレスチナ攻撃やグレナダ侵攻など、上げればキリがないほど世界中で戦争を仕掛けている国なのです。

しかも、国連軍として介入するだけではありません。イラク戦争などはロシアや中国が反対したから、有志連合の多国籍軍で戦争を行いました。そしてイラクのフセイン政権が「大量破壊兵器を保有している」という理由で先制攻撃を行ったら「大量破壊兵器」などどこにもなかったのです。ベトナム戦争を行う原因となった1984年の「トンキン湾事件」ではベトナムのトンキン湾に停泊中の米軍の駆逐艦に北ベトナムが魚雷攻撃を仕掛けたから、その反撃として北ベトナムに介入したのですが、実は北ベトナムは米軍戦艦へ攻撃などしていなくて、米軍のデッチ上げだったのです。そのほか南米「グレナダ」で社会主義政権が樹立されたら、CIAが介入して傀儡の反政府勢力などをでっち上げて、その反政府軍勢力を支援するという理由で社会主義政権を倒すために米軍は一方的に介入して来たのです。

安倍政権は自衛隊員を戦争に駆り出す

先日安倍首相がイランへ訪問した日に日本船籍のタンカーなど２隻が何者かに攻撃された事件も米軍の関与が疑われます。もし、イランへ米軍が先制攻撃を行って、泥沼の戦争が始まったら、トランプは安倍に「自衛隊を参戦させろ」と要求するでしょう。イラク戦争の時には日本は参戦しませんでしたが、米兵4486人が犠牲となりました。英国兵が179人が犠牲。イタリアが33人。その他の兵士約100人が犠牲になっているのです。そして米兵14万人が負傷したそうです。その他、罪のないイラクの民間人が50～65万人が犠牲になっているそうです。

自衛隊を米軍と一緒に戦争に参加させることに前のめりの安倍政権によって、自衛隊が米軍の侵略戦争に荷担することになったら、多くの自衛隊員がこれから無意味な戦争に巻き込まれて相手国の兵士を殺し、自分たちも命を落とすことになるのです。自衛隊員は日本を侵略攻撃するテロリストや敵軍から領土と国民の生命財産を守るために命を落とすことはやむを得ないにしても、米国の侵略戦争に荷担して命を落とすことなど無駄死にでしかありません。そんなバカなことは直ちにやめさせなければなりません。

参院選の争点は「消費税」「年金２千万円不足」と「自衛隊を米軍と一緒に戦争させる」のか？

７月４日公示、21日投開票の参院選の大きな争点は「消費税値上げ」と「年金２千万円不足」が争点と言われていましたが、それどころではありません。もっと大きな争点が浮かび上がってきたのです。それは「自衛隊員を米軍と一緒に中東で戦争させるのか」の是非が争点としてクローズアップしてきたのです。この問題は待ったなしです。一歩間違えばトランプはイランと戦争を始めます。トランプは商売人ですから戦争は好きではないと言われていますが、周辺の軍産複合体の戦争マフィアの連中は戦争に飢えていますから、いつ何時に戦争を始めるかは分かりません。特にISは世界中に広がっていますから、ISとの戦いや中東の政情不安な国へ米軍兵士の代わりに自衛隊を出せとトランプが日本政府に要求することも考えられます。何が何でも自衛隊に無駄な戦争をさせてはなりません。そのためにも参院選では自民党・公明党・維新の改憲勢力を徹底的に落選させましょう。