改元のお祭り騒ぎで自民党圧勝の参院選に突入させてはならない

マスコミの改元バカ騒ぎで安倍政権の悪政は吹き飛んでしまった

小坂正則

私は「憲法第一条にある国民の象徴である」天皇制については、どちらかと言えば反対です。私は「宮内庁民営化」論者で、宮内庁を民営化して神社本庁へ吸収させるなどして神道の最高責任者とし、１つの民間宗教団体が運営するのが一番だと考えています。しかし現行の憲法１条にある限りは容認しなければ安倍政権が行おうとしている改憲の動きに反対することができなくなるし、私が「１条改憲派」として訴えれば、「安倍政権の『改憲』と同じ考え」のように思われると迷惑なので、現在は「天皇制容認派」です。また、人間的にも明仁天皇を決して悪い人だとは思っていません。会見時に、明仁天皇はいつも「日本国憲法の下で世界と日本の平和を守り続けて行きたい」と、発せられることは、言下には「安倍政権による改憲など絶対に許さない」という強い意志が読み取れるからです。もちろん歴史的に考えたら、「昭和天皇には戦争責任がある」のですから、GHQは日本の敗戦時に昭和天皇を退位させて、1945年から今回退位した明仁天皇を即位させるべきだったと、私は思っています。

また、天皇に人権がないことなども見直す必要があるだろうとは思います。政教分離は当然なのですが参政権がないのも問題です。「投票は国民の権利であり義務だ」ということを示すためにも投票権は認めて、天皇から「国民のみなさんにお願いです。投票に行くのはあなた方の権利であり義務なのですから投票してください」と言ってもらうのです。それに即位を拒否する権利もあっていいだろうと思います。女性天皇を認めないのも甚だしい時代錯誤です。女性天皇や女性宮家に反対する「日本会議」一派の思惑を少なくとも、今こそ粉々に粉砕する絶好のチャンスだと思います。

「女性天皇」で野党は「日本会議」安倍政権との対立軸を示せ

民主党政権時にも「女性天皇制」や「女性宮家」の制度を作る意見が出ていました。しかし、それに強固に反対したのが「日本会議」一派だと言われています。それに明仁天皇が阪神大震災で被災した人びとを見舞うに当たって、避難所の体育館でひざまずいてお話しなさる姿に「日本会議」につながる右翼学者が激高した批判の声を挙げていました。「天皇が国民と同じ目線で話してはならない」と。「天皇は国民の象徴なのだから、国民は光輝く天を見上げるごとくにいなければならない」という意見なのでしょう。それらの思想の根底には「現人神」として天皇を元首として崇め立て、生前の天皇制のように「天皇を政治利用したい」という軍国主義者の安倍政権に通じる日本会議一派の思惑なのでしょう。

天皇を利用して夏の参院選を有利にたたかおうとしている安倍自民党に対抗する野党は「天皇制反対」では国民の80％以上が天皇制を支持している現状では、自らから進んで墓穴を掘るようなものです。そこで、安倍政権を倒すためにも、野党は「21世紀以降の日本の天皇制はどうあるべきなのか」という意味で安倍自民党に対して「対案」を出すべきなのです。それが「女性天皇」の誕生です。それなら何も憲法をいじる必要などありません。「皇室典範」の改正は、国会で過半数の賛成を得れば変えられるのです。

私が心配なのは立憲民主党を輝かしく立ち上げた枝野幸男代表の人気が、参院選を前に陰りが出てきていることです。安倍は嫌と言うほどテレビに出ます。北朝鮮や中国の国営放送と見まがうほどのNHKは安倍さま番組を毎日やっています。しかし、枝野幸男代表はテレビ各局が出してくれません。だから支持率も17％から7％へ落ちたのです。ここで、「女性天皇」論を打ち上げて、テレビに出て、国民的な議論を巻き起こすべきだと考えたのです。私は野党第一党の立憲民主党を中心にして野党共闘で安倍政権を倒してほしいのです。

安倍は新天皇や新札やG20サミットで参院選を勝つ

昨年末から出てきた統計不正やGDPまで改竄されているのではないかなど安倍政権の不正の数々は数え上げればキリがありません。しかもこの安倍政権の６年間に消費者物価は上がっているのに実質賃金は上がっていないことなどが大きく取り上げられてきました。

それらの事実が、この間の改元騒ぎで吹き飛んでしまって、多くの国民はお祭り騒ぎです。特に若者のバカ騒ぎは尋常ではありません。そんな10代や20代の若者が一番安倍政権を支持しているのです。しかもその理由が「生活は苦しいが安倍政権だったから今までの政権よりましなんだ」と思わされているのです。世界の経済状況を見れば、それが如何に嘘であるかは一目瞭然なのです。

安倍政権の数々のスローガンとキャッチフレーズがありました。「一億総活躍」や「人づくり革命」に「三年間抱っこし放題」「岩盤規制にドリル」など、それらは何１つ結果を出すことなく、空疎な空手形として、次から次と新しいスローガンと取り替えられて来た６年間だったのです。そして実態は「国民の願い」や「困難な現実の課題」とは真逆のことをやって来たのです。

上げるのは物価ではなく賃金だ！

その1つが「幼児教育の無償化」です。上の画像にあるように東京新聞４月28日のコラムに書いています。

３歳児からの幼児教育の無償化が今年の10月から始まります。その年間経費が7700億円です。無償化は理想的なもので、悪いことではありません。しかし、この国は１千兆円以上の赤字国債を抱えていて、行政改革が必要だというのに、いま早急にやることは一番困っている所にお金を集中すべきなのです。保育園が足りなかったりするのは保育士のなり手が少ないからです。それではまず最初に保育士の待遇改善を行うべきです。そして生活困窮家庭は今でも保育料は無料です。この制度で助かるのは年収800万円以上の家庭だと言われています。要は安倍が行うことは、シングルマザーなどの貧しい家庭や非正規労働者の若者支援ではなく、自民党支持者の裕福な家庭の支援であり、法人税引き下げや株式の分離課税など、金持ちをもっと金持ちにするための格差拡大政策なのです。

日銀も「年金積立金管理運用独立行政法人」(GPIF)も大事な資金を株につぎ込んでいます。株価を何とか高値で推移していて、国民の約３％の株主は高額の配当を得ていますが、株を持っていない国民には何の恩恵もありません。日銀は物価を２％上げると言って一生懸命です。でも上げるのは物価ではなく賃金です。それこそが、貧しい国民の一番の願いなのです。苦学生のために返済不要な奨学金をもっと増やして誰でも学ぶ意欲のある人は大学にいけるようにすべきなのです。その財源は法人税値上げと金融所得の分離課税20％をやめて、総合課税にして捻出すべきなのです。お金も持ちからもっと税金を取って、貧しいシングルマザーや苦学生を支えるべきなのです。

若者よ安倍に欺されるな、安倍は君たち苦学生の味方ではない

日本の勤労者の半分近くが非正規雇用です。高齢者も生活苦でパート労働などを強いられています。フランスなどでは生活苦の若者へアパートの家賃補助をしてくれるそうです。 日本では生活苦の補助は「生活保護」しかありません。その前のセーフティーネットがあれば、どん底まで墜ちる前に手をさしのべれば、結果的には社会保障費は安くなると言われています。そんな制度を作る気が微塵もない安倍政権を夏の参院選で終わらせようではありませんか。

上げるのは物価ではなく賃金だ

最低賃金を欧米並の時間当たり1200円以上へ