安倍政権を今年夏の参院選で倒すことは可能だ

安倍を倒すために小沢と枝野は合流へ向けて話合を

小坂正則

1月22日の小沢玉城会談
1月22日にツーチンに手玉に取られた安倍首相

ウソで塗り固められた安倍政権の化けの皮が剥がれた

安倍晋三は国政を独裁国家の大統領のように我がもの顔で操っていますが、それを批判する官僚もいなければ、NHKを筆頭に民放テレビ局も完全に操られています。唯一の抵抗勢力であるはずの新聞社も消費税値上げを許してもらえるという「低減税率の適応」で朝日新聞のペンも鋭さが見られません。そんな暗雲立ち込める政治状況の中、2019年が始まりました。

「モリカケ疑惑」は全く解明されないままで、今度は昨年末に起きた「入国管理法改正法案」で、現状126万人の移民が国内に居る中で新たに「14業種で５年間に移民を34万人受け入れる」という法案を強行可決して、年明け早々に厚生労働省は「毎月勤労統計調査」の不正が発覚したのですが、今度はアベノミクスの成果を強調するために2018年１月からは東京の賃金平均の数字を３倍して出して賃金上昇率を出していたことが発覚したのです。１月17日に行われた野党合同ヒアリングで明るみになったのです。（以下は日刊ゲンダイ1月18日号）

厚労省の屋敷次郎大臣官房参事官は、不正処理をしなかった場合について「実質賃金の上昇幅はより小さくなる可能性がある」と認めていた。厚労省が既に発表している昨年１～１１月の実質賃金は、平均で前年比プラス０．３％。不正処理前の同じ期間の数値はマイナスだった可能性もあるという。「毎勤の不正処理による実質賃金の伸び率は、０．３～０．８％程度かさ上げされたとみられています。不正処理前の伸び率は限りなく『ゼロ』に近いか、あるいはマイナスだった恐れがあるのです」（野党議員）安倍政権になって前年比マイナスをプラスに操作したというのですが、これに官邸が関与していなかったわけはありません。実際には対前年度比でマイナスだった可能性もあるというのです。（ここまで引用）

「総裁選に勝つために賃金統計を水増しという官邸からの指示があった」と思うのが普通でしょう。昨年の高プロ制度の導入時に平均残業時間を改ざんした事件などがありましたが、こんな統計を恣意的に操作することなどが日本政府の中で日常的に行われているということは「日本政府の信用失墜」となり、日本企業の株価の値下がりへとつながる可能性さえあるのです。

北方領土は大の２島を諦めて小の２島で手を打つ気か

ロシアのプーチン大統領と親友を自認する安倍晋三氏は６年間の総理大臣として歴史に名前を残そうと「憲法改正」と「北方領土問題を解決する」ことに前のめりになっていますが、一昨年の山口へプーチンを招いた時には２時間40分も待たされて、今回のソ連訪問でもやはり40分も待たされたそうです。そんな偉そうに友人を待たせる人間を信用する安倍ちゃんは何と「お人好し」なんでしょうか。ロシアのスパイ組織KGBのトップだったプーチンはジャーナリスとや政敵を何人も殺すような豪腕独裁者です。そんな人間にお人好しの坊ちゃんが交渉ごとでかなうわけはありません。プーチンは安倍を利用するだけ利用して、ガッポリ経済協力金を出させるさんたんです。すでに3000億円も取られて、今度は数兆円を出させて、帰属権はロシアになりながら日本企業の経済活動を許可するという「北方領土問題解決案」にまんまと結ばされるかもしれないのです。おまけに大きな国後・択捉はロシアに差し上げて、小さな島の歯舞・色丹を日本の経済活動を認めるという案は「北方領土放棄」でしかありません。そんな裏切り外交をやろうとしている安倍晋三首相は直ちに政権からたたき落とさなければならないのです。プーチンは安倍が参院選の成果がほしくて北方領土交渉に前のめりになっていることをいいことに、交渉を続ける振りをして、経済協力を取り付けるだけ出させようと企んでいるのです。クリミア半島を強奪したロシアをまともに信じてはなりません。クリミア半島を返してからでも遅くはありません。北方領土は必ず帰ってくるでしょう。なぜなら米国などの経済制裁でロシア経済はガタガタです。ロシア経済が崩壊してプーチン独裁政権が倒れたら、北方領土のロシア住民も日本への帰属を望むことだってあり得ます。その時「北方領土」を安く買い戻せばいいのです。

安倍政権を叩きつぶす！千載一遇の大チャンスだ！

日銀による日本株への買い支えが機能しなくなって株価は２万円を割ったりと景気は一向によくなる気配はありませんし、「北方領土返還」で参院選を乗り切ろうとした企みも失敗に終わったようです。しかも改竄につぐ改竄で官邸は自分たちの都合のいいように官僚を使って政権を維持させようとしていますが、すでにあちこちで化けの皮が剥がれ落ちています。その大きな１つが「原発輸出の失敗」です。安倍政権のウソとデッチアゲで進められた「アベノミクス」の日銀の黒田総裁による「金融緩和」と「マイナス金利政策」も出口が見えずにやめるにやめられないで、ブレーキの壊れた車に日本国は一億総出で乗って、崖っぷち目がけて安倍がアクセル全開で暴走しているのです。

そんな時に12年に１度の統一地方選と参院選が待っています。そんな年には何としても野党がまとまって安倍政権を倒すために協力してたたかう必要があるのです。このまま参院選で立憲民主党と国民民主が分裂したまま選挙を行えば、自民党の議席は少しは減るでしょうが、それでは「想定内の負け」にしかならないのです。参院で自公を過半数以下に追いやるのは無理としても、大打撃を与えるほど自民党が負ければ、党内で「安倍降ろし」が始まって、安倍は政権から引きづり降ろされて、安倍政権は崩壊して「憲法改正」は幻と化すのです。

それに昨年から強引に進められている辺野古基地埋め立て工事で使われている土砂が「赤土は10％以内」という沖縄県との約束を破って、沖縄県の条例に違反して「赤土40％かそれ以上」を使っていることが判明しました。沖縄県民の怒りに満ちたたたかいにを私たちも協力する必要があるのです。

野党は１日も早く協力して安倍政権を倒すたたかいを

１月22日に国民民主党の玉木雄一郎代表と自由党の小沢一郎共同代表が都内で会談して「合流に向けて統一会派」を作ることが確認されたそうです。この情報に自民党は戦々恐々としているそうです。国民民主党には100億円という政党交付金と689万人の連合組合員と７万人の党員がいるそうです。ところが一昨年の暮れの解散総選挙で一時期脚光を浴びた「立憲民主党」の支持率が13％近くまで延びて、今は４％前後です。しかも枝野代表は頑固でなかなか野党共闘が実現していません。このままでは１人区だけは何とかなったとしても２人区では野党がバラバラで自民・公明に維新などの保守にかっさらわれて仕舞いかねません。小沢氏は橋下徹とも会っていますし、玉木雄一郎代表が1月24日の「たまきチャンネル」（ネット放送）で、レイシストの維新の足立衆院議員と会談している動画が広まっています。（見るに値するような内容ではありませんが）このまま野党合流が進まなければ、小沢と橋下が組んで維新と国民が組むような最悪のパターンも考えられるでしょう。玉木も足立も似たり寄ったりですが、玉木は維新と組んでも支持率低迷から抜け出せないことが分かっているので、小沢代表に泣きついたのでしょう。立憲民主党も小沢さんを信じて合流へ加速させて、参院選で圧倒的な野党の勝利をもぎ取ってほしいのです。多くの有権者は安倍に愛想を尽かしています。だから受け皿が必要なのです。このまま「立憲民主党」が少し増えて、国民は敗退して消えていくこともいいことでしょうが、それでは、憲法改正の国民投票へとつながって、安倍晋三がレガシーとなってしまうかもしれないのです。それだけは何とかして全国民で防ごうではありませんか。

目が腐るような動画ですので見る方はお気を付け願います

「国民民主・玉木代表vs維新・足立康史「国民と維新、一緒になったらいいよ！」

たまきチャンネル