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小坂正則の個人ブログ

年賀葉書を強要するよりも「ゆうパック」をもっと広めろ

いまだに行われている年賀葉書販売ノルマの強要
小坂正則


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私が8年前まで務めていた郵便事業会社の年賀状が今年の元旦には20~30枚ほど届きました。私は郵便局職員の頃に年賀葉書の販売を強制されたことへの反発や、時代の変化や虚礼廃止の文化などで、「年賀葉書の手じまい」を行うことを決めて10年以上が経ちます。ですから私から年賀状を出すことはありませんが、相手からもらった年賀状にはお返しすることはいまだに続けています。ですから毎年年賀状の来る数は減っていて、昔は200枚近くだったのが、年々減って今年は、今日現在で45枚来ていました。
私は虚礼廃止で、自分から年賀状を出すのはやめたのですが、それでも律儀に毎年私ごときに年賀状をくれる方々には頭が下がります。それでも元旦にどっさりと届く年賀には、お正月の実感がこもって嬉しいものです。これは実に矛盾した考えですが、人生は全てが杓子定規にキッパリと分かられるわけでもありません。ですから私の人生と同じで、歳と共に自然に年賀の届く数が減っていけば、その内ゼロになって、私の人生も終わるのではないかと思っています。

相変わらず郵便局は時代の流れについて行けない

そんな私のような国民が多いのでしょうか、「年賀状を出さないか、出してもほんの少しだけしか出さない」という方が私の周りの高齢者にはたくさんいます。それでもセッセと年賀状を出しているのは年齢の高い方が中心で、若者は全くといっていいほど年賀など出しません。出すのはラインやフェイスブックで年賀スタンプを送るだけです。そんな社会の変化に郵便局はついてこれないのです。
上のグラフのように戦後の1949年に「お年玉年賀」という商品を出した郵政省は、この習慣を国民的な行事とすることを思いついたのでしょう。そして戦後の高度経済成長と共に発行枚数はどんどん伸びて、2003年には46億枚まで増え続けたのです。しかし、そのころからインターネットと電子メールが普及しだしたことと、1997年に山一証券が倒産したりして、日本経済のバブルが弾ける2000年前後から日本の高度経済成長が終わり、低成長からマイナス成長へと進む日本経済や国民の所得の目減りと連動するように「年賀葉書」の売り上げは急激に減ってきたのです。そんな中で、郵政省意識が抜けないで相変わらず親方日の丸経営を続ける郵便局の幹部は何としても「年賀葉書」を前年同数売ることを社員に強要して、ブラック企業ブリを発揮しているのです。まだ年賀葉書をそれでも25億枚出ていますが、暑中葉書に至っては、絶滅危惧種のような存在で、どう考えても印刷経費を考えたら、やめた方が遙かに経費節減になるだろうと思われます。
時代は手紙からメールにシフトしたのです。もちろんダイレクトメールや請求書など信書自体がなくなることはないでしょうが、激減することは時代の流れからして仕方ないことです。それよりもメルカリなど、個人間のシェア・ビジネスがどんどん普及しているのですから、小物や宅配商品の物流にもっと力を入れるべきでしょう。

正規・非正規の労働者に違法なノルマを強要するな

昨日のテレ朝、羽鳥慎一モーニングショーで、年賀葉書のノルマ問題が出ていました。総務省も「年賀葉書のノルマは違法」と郵便事業会社に指導したそうですが、相変わらずコッソリと「ノルマ」は続けられているのです。
私が郵便職員だったころ、私は課長代理だったころ、課長代理などは8千枚のノルマでした。それでも私は会社関係や友人の社長など知り合いがいたので、勤務中の年賀葉書を売って回っていましたが、郵便内務職員は、勤務中に外出などできませんから、勤務終了後に配達したり、休日に友人や親戚に売って回っていたのです。休日に自分が売って回るのも労働基準法違反ですが、奥さんが職員に代わって無休で売り歩くなど違法行為も甚だしい限りです。そんな時にもし、交通事故でも起こしたらどうなるのでしょうか。会社は何の保証もしてくれません。外務職員や窓口の職員がお客様に年賀葉書を勧めたり、販売するのは当たり前です。しかし、私のいた頃でも年賀葉書ノルマの強要は異常なほどでした。それが今では「ノルマ」という言葉は総務省から指摘されたので使わずに「目論見」(もくろみ)という表現で職員にノルマを強要しているそうです。そしてその「目論見」という名の「ノルマ」が半端ではないのです。非正規社員が1人4000枚で職員は5千から8千枚なのです。その内1人で4千枚を被るというのです。4千枚で24万8000円にもなるのです。そしてそんな数は売れませんから、多くの社員が金券ショップに売りに行くのです。金券ショップは年賀葉書を安く売るので、社員も会社も損をすることになるのです。結局は会社が自分の足をタコのように喰って自社の体力を落としていくのです。

年賀の強要よりも「ゆうパック」を普及させろ

これからの郵便局はゆうパックのシェアをヤマトから奪い返すことが必須条件です。いまのような15%未満のシェアでは配達コストがかかりすぎて赤字から脱出できません。だから少なくとも30%の宅配便商品のシェア獲得によって、配送コストを下げる必要があるのです。そんな中で、昨年6月から中小口の小包顧客を切り捨てるような場当たり的なリストラを行って、シェアをますます減らすというバカなことを断行したのです。コスト削減のために行ったそうです。
というのも、私は郵便局OBなので、後輩たちの生活を支えるために、郵便局のメール便とゆうパックの法人契約を結んでいました。年間100個くらいのゆうパックを出していました。ゆうメールは今でも年間20~30万円くらいは出していますが、昨年からゆうパック年間300個以下は取り扱いしないとして、私の法人は切り捨てられました。出すならゆうパックの正規料金で出せというのです。だから郵便局はバカな親方日の丸企業なのです。どうせ集荷に回るのなら、少しでもついでに小口の顧客を取ればいいし、差し出し個数が少なければそれだけ値引率を引き下げればいいのです。切り捨てれば年間100個や200個の顧客はヤマトなどに逃げてしまい、ますますゆうパックのシェアは減って、配送コストは上がり続けるのです。何でも本社は切り捨て過ぎたと今になって慌てているそうです。そこで見直しを検討しているという噂を聞きました。でも、一度失った信用は二度と戻っては来ませんよ。昔から親方日の丸の経営者によって郵便局は運営されているのでヤマトに負けっぱなしで社員や非正規社員はますます虐げられるのです。

Commented by サムライ菊の助(菊^――^菊) at 2019-01-05 19:05 x
私も一生懸命ゆうパックに荷物を出していましたが、「数が少ない」という理由で、一方的に契約が打ち切られました。佐川さんは値上げする時も一方的ではなく、ちゃんと足を運んで説明をした上で歩み寄って値段を決めてくれます。小坂さんの言う通り、日本郵便は、いまだ親方日の丸企業です。
by nonukes | 2019-01-05 15:24 | 小坂農園 薪ストーブ物語 | Comments(1)