日立も三菱も東芝と同じ、今井尚哉首相秘書官にだまされた？

生き残り策を模索する「原子マフィア」最悪のシナリオ「小型原発」計画小坂正則

英国原発建設撤退の決断を迫られる日立の中西会長

政権も「原発マフィア」も影で操る今井尚哉首相秘書官

日立は英国原発輸出から撤退へ

チェルノブイリ事故以後、「原発の悪夢は今後は消えて行くだろう」と私は思っていました。しかし、そんなことはなく、逆に日本は1986年当時には37機そこそこだった原発が2011年には54機にまで増え続けていました。そして、決して起こることはないと言われて、「原発先進国」と自信を持っていたはずの日本で、2011年311「東電福島原発事故」が起こり、こんどこそ「原発の危険性や非採算性」は決定的に証明されたかと思っていました。しかし、経産省官僚と電力会社と御用学者などによる「鉄のトライアングル」と言われる「原発ムラ」いえ「原発マフィア」と言うべきでしょう。彼らの息の根は未だに止まっていませんでした。よく「死の商人」と言われる人びとがいます。彼らは武器を対立する双方の国に売りつけて戦争をさせることにより、利益を得る人間のことを言うのです。「死神」とも言われますが、奴らには「理性」や「正義」などは微塵もありません。それと全く同じ人間たち「原発マフィア」の連中は「金のためなら人びとの生命などどうなってもかまわない」と考える「死神」と思った方がいいのでしょう。

そんな彼らの動きがこの数日でマスコミによって公表されたのです。

日立の英国子会社「ホライズン・ニュークリア・パワー」社が建設を進めている英国の原発から日立は撤退することをいよいよ決めるのではないかという記事がこの夏頃から各紙に出ていました。英国原発２機の受注を取った日立は35年間、英国に原発の電気を買い取ってもらって、建設費を回収するというシステムです。その買い取り価格が１kwh当たり14円と、英国市場平均価格７円強の約２倍という破格値だったそうなのです。イギリス沖に建設された洋上風力の発電コストが8.8円だというのですから、いかに原発の電力が高いかが分かるでしょう。おまけに建設費用の３兆円の内２兆円は英国政府の低利融資が付くので、残り１兆円を関連会社や銀行団にお願いしたら、どこも乗ってこなかったのだそうです。そして、このホライアンズ社は100％日立の子会社ですが、その会社も買い取ってほしいと英国に頼み込んでいたのです。つまり、事故や赤字になっても日立には、その責任が及ばないようにしたかったのでしょう。しかし、この会社も買い手がつかないままでした。この英国原発の負債が日立の株価低迷の原因だそうです。ですから日立の経営陣が英国原発撤退を決めれば2700億円以上の負債が生まれて、今期の決算が赤字になることを怖れて先送りしていると関係者は指摘しています。まるで東芝の悲劇そのものです。

三菱のトルコ原発輸出も断念

12月5日の日経ネットニュースよると「袋小路の国産原発輸出、三菱重などトルコ計画断念 」という見出に「政府や三菱重工業などの官民連合がトルコの原子力発電所の建設計画を断念する。福島第1原発事故を機に安全対策コストが跳ね上がり、官民一体で進めてきた原発輸出は袋小路に入った。新設が見込めない国内は事業縮小が相次ぎ、次世代の原子炉開発も暗礁に乗り上げている。日本の原発事業を支える技術力の維持に黄信号がともる。」（ここまで引用）とあります。

これまでは４機２兆円の見積もりだったのが、安全対策などで一気に４兆円以上となり、トルコ政府が拒否したためだそうです。それだけではありません。この原発建設を主導していた伊藤忠が今年３月にさっさと手を引いて、頼りは日本政府だけになっていたのです。高騰する原発建設コストに三菱重工も撤退しか道は残っていなかったのです。

しかし、これら一連の原発輸出撤退にはもっと大きな影響がでているというのです。

同じく12月5日の日経ネットニュースより

原発を敬遠する動きは次世代の技術開発にも影を落とす。日本がフランスと進める次世代原子炉開発で、仏政府は20年以降、計画を凍結する方針を日本に伝えた。使用済み核燃料を減らす高速炉技術で、自前の高速炉計画を持たない日本にとって大きな打撃となる。

国内の原発新設が見通せないなか、事業の縮小・再編も本格化する。東芝とIHIは、11年に設立した原子力発電所向けの機器を生産する共同出資会社を清算する。東京電力ホールディングス（HD）と中部電力、日立製作所、東芝の4社は廃炉作業や保守管理などで提携協議入りを決め、事業の存続を目指す。

国内外で原発の新設受注を失う日本メーカーにとって、最大の課題は技能伝承による技術力の維持だ。日本電機工業会の資料によると、日本の原子力従事者はピークだった10年の約1万3700人から16年に約3000人減少。このうち技能職は4割減った。今後増える廃炉作業の技術者不足も懸念される。

「米国でも長い間原発の新設がなかったことで、ウエスチングハウスやGEの技術力は大きく低下した。日本も技術力低下は避けられない」。大手重工メーカー幹部はそう危惧する。

日本の原子力産業の裾野は広く、日本原子力産業協会の会員企業だけで400社を超える。関連業界は原子炉メーカーから金属部品、ゼネコンまで幅広い。厳しい経営環境のなかで原子力特有の技術を持つ企業の事業撤退も相次いでおり、サプライチェーンへの影響を不安視する声も強まっている。（ここまで引用）

日仏共同開発計画の「高速増殖炉」フランス凍結

日経新聞でも少し触れられていますが、日本の高速増殖炉「もんじゅ」廃炉が決まって、プルトニウムの行き場がなくなってしまった政府と電力会社はフランスの高速増殖炉開発に日本も参加させてもらって、何とか「プルトニウム」をゴミにだにけはしなくて済んだのです。しかし、日刊ゲンダイ12月2日「仏政府“次世代原子炉”凍結はゴーン・ショックの意趣返しか」とあります。フランスのマクロン大統領は「ゴーン会長逮捕は日産のクーデター」と考えていて、裏には日本政府が糸を引いているとも考えているようなのです。日本政府がフランスを裏切るなら、「安倍政権の一番痛いところを攻めろ」と、日本政府が一番困っている「核燃料政策」の要の「高速増殖炉」でプルトニウムが燃料として使える唯一の手段である「高速増殖炉開発」を取引材料として出してきたのではないかと日刊ゲンダイは言います。もし、日本が日産をルノーから独立させると言えば高速増殖炉撤退をちらつかせて、フランスの言うことを聞けば、「開発は続行」として、何も前には進めなくてもいいのです。「開発中」で安倍政権は「原子力政策の先送り」ができて安心するのです。このようにフランス政府が進める高速増殖炉開発は安倍政権や「原発マフィア」にとっては唯一の頼みの綱なのです。

そこで出てきた「小型原発」開発？

東京新聞2018年12月1日に「地球温暖化対策を名目に、経済産業省が新たな小型原発の開発を進め、2040年ごろまでに実用化を目指す方針を固めた。太陽光や風力などの再生可能エネルギーが世界的に普及している中、経産省は温室効果ガス削減には原発が必要と判断。将来の建設を想定しており、原発の新増設に道を開くことになる。新方針は十一月十四日、経産省内で開かれた非公開の国際会議で、同省資源エネルギー庁の武田伸二郎原子力国際協力推進室長が表明した。本紙は武田室長に取材を申し込んだが、応じていない。出席者らによると、武田室長は地球温暖化防止の枠組み「パリ協定」実現のために、原発を活用する方針を表明。国内の多くの原発が四〇年ごろに寿命を迎えることを受け、「将来も一定の原発比率を維持するには、新原発の建設に向けて今、準備を始める必要がある」と述べた。

開発目的は「再生エネが増えていくので、これをサポート（補完）する必要がある」とした。天候で変わる太陽光などの不安定な出力をならす必要があり、既存の大型原発より出力を調整しやすい小型原発が必要との見解を示した。

また、使用済み核燃料から取り出したプルトニウムが国内外に大量に蓄積し、核不拡散の観点で各国の懸念が高まっていることから、プルトニウムを大量に燃やす原発が必要としている。東京など大都市圏の需要を満たすには大型の原発も必要とし、従来の軽水炉の改良も目指す。新しい方針は近く正式発表される。」（ここまで引用）とあります。

このようにフランス政府が「高速増殖炉開発」で助けてくれなくなったら、自分たちで何とかして国民をだまし続けるために、「小型原発で再エネを普及させる」と「高速増殖炉がだめでも小型原発でプルトニウムは燃やせる」という新しい２つのウソをでっち上げようとしているのです。

CO2削減や再エネに原発は不要

経産省官僚や電力会社と原発メーカーに御用学者は「何としても自分たちの利権の素である原発だけは残さなければならない」と考えて、あの手この手で国民を欺こうとしています。その司令塔が安倍政権の今井尚哉首相秘書官です。ヤツは次世代小型原発の開発で、出力調整ができやすいことを利用すれば、原発の欠点を取り除けると考えたのでしょう。確かに小型化して、工場で作って、ほとんど完成品に近い状態で、現場まで持って行けたら、建設コストは軽減できると考えたのかもしれません。

しかし、40年前の日本に原発が作られた頃の原発は50万kw前後でしたが今は150万kw以上となったのは大型化することによってスケールメリットが生まれて、コストが安くなったはずなのです。しかし、実際には安全対策のために西欧では150万kw１機が２兆円を超えるまでに高コスト化しています。それをまた40万kwそこそこにして小型化すれば経済面だけでもコストが安くなることはないでしょう。しかも太陽光発電や風力の出力変動を調整するために、わざわざ原発に頼る必要など全くありません。次世代バッテリーは固形リチウムイオン電池です。それを使った電気自動車やバッテリーが全ての工場やビルや各家庭に配備されて屋根にはみんな太陽光発電が乗っていたら、火力発電も原発も不要になるのです。

何が何でも原発を残そうとして国民をだまし続ける安倍政権と今井尚哉首相秘書官を1日も早く引きづり落とすことが何よりも国民のやるべき責務でしょう。「働かせ改革」でもウソのデータを出したかと思えば、今回の「移民政策」でもウソのデータを出した理由が「集計担当者のうっかりミス」と言って「言論の府」でウソをつき続ける政権ってなんなのでしょう。バカでウソつきの首相を選んだ国民はバカでうそつきと世界中から見られませんか？それにしてもフランス国民は「主人公は自分たちだ」という意識が強いのですね。デモ隊の暴力行為は支持しませんが、国民が怒って、全国でデモが起こり、中には救急車を運転する緊急隊員も大勢が救急車で凱旋門の近くに集まっていました。すごいぞフランス国民。

利権にまみれて格差拡大や平和を壊そうとする政権は国民が倒すしかない！