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小坂正則の個人ブログ

Jアラート発動は政権浮揚のためのパフォーマンス

小坂正則
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Jアラートはミサイルが過ぎてから鳴っても意味がない

9月15日早朝の6時57分に北朝鮮はミサイルを発射した。そして、それから4分過ぎにJアラートが北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、新潟県、長野県の国民に警報音がけたたましく鳴って、JRや電車やバスなど公共交通機関や小学校などの子どもたちへ通学の一時待機などの措置がとられたとマスコミは伝えていた。国営放送の本領発揮とばかりにNHKは「速やかに地下や安全な場所に避難してください」と、緊急放送を繰り返して伝えたようだ。NHKがこの放送を流した時間は正確に言うと、ミサイルが北海道を通過して太平洋へ飛んでいった後に、長々と流し続けたのだ。そして7時7分にJアラートの第2報が流れて、北海道上空を通過して太平洋に落下したもよう」と、ニュースが流れた。つまり、「直ちに地下や建物の中に避難しろ」という無用な空襲警報は5分間以上流れたようなのだ。
戦時中でさえ、B29の警報は数10分前から数分前には鳴っていた。それが、ギリギリ2分やそこら前に鳴ったとしても、それからどこへ逃げることができるというのだろうか。
8月29日のJアラートは東京の地下鉄が止まったり、JRが止まったりしたが、それはミサイルが日本上空を通過した後から止めて何の役に立つのかという不信感を国民に植え付けるだけだった。だから今回は長野県には警報が鳴ったのに東京では鳴らさなかった。長野県の方が東京よりも西なのに東京では鳴らさなかったのか。東京で鳴らせば新幹線や地下鉄を止めることになり、経済的損失が余りにも大きいので、東京は避けても、NHKが全国放送を流してくれるから、効果は変わらないと踏んだのだろう。Jアラートは、官邸による国民へのプロパガンダ作戦だ。

石破元防衛大臣は以下のようにブログに書いています

2017年09月15日 17:37
石破 茂 です。
本日7時前に北朝鮮がミサイルを発射した際の報道の混乱ぶりはよく理解が出来ません。
NHKニュースは政府の発表として「ミサイルが午前7時4分頃、日本の領域に侵入し、午前7時6分頃、領域から出て、午前7時16分頃、襟裳岬の東およそ2000キロに落下した」と伝えました。
「領域」とは領土・領海・領空の総称であるため、高度500キロ以下を飛翔したのかと思っていたら、その後の発表ではこれをはるかに上回る高度であったようで、我が国の国家主権の及ぶ「領域」も「領空」も侵犯はされていないはずです。

安倍政権はミサイル発射を事前に知ってたからJアラートが使えた

「安倍首相が官邸に泊まった時にはいつも、北がミサイルを発射するのではないか」と民進党の後藤祐一氏は8月30日の衆院安全保障委員会の閉会中審査で質問した。9月1日の菅義偉官房長官の記者会見で、東京新聞の望月記者が「北朝鮮による8月3日と29日の弾道ミサイル発射の前夜に安倍晋三首相が首相公邸に宿泊したのは、政府が発射の兆候をつかんでいたからなのではないか。もし、ミサイル発射の情報が事前にあるのなら、国民に早い時点で通知しなかった理由は、安全だ、問題ないということか。前夜になぜ、私たちが知らされなかったのか」と問い詰めたのに対して菅官房長官は「事柄の性質上、答えることは控えたい」「この場で発言するのを控えるのは当然のことじゃないでしょうか」と、痛いところを突かれて迷惑千万という顔をしていた。その後官邸は東京新聞へ警告文を発送した。内容は別の「加計学園の獣医学部新設認可の決定を延期という公式決定の発表の数時間前に質問したことが問題だ」という警告文の内容だが、本当はミサイル発射を事前に知っていたということを質問したことへの嫌がらせの警告文と言われている。
これで分かるように、官邸はミサイル発射を事前に知っているときに限って、国民には事前には知らせずに翌日にJアラートを鳴らして、わざと国民生活を混乱させるのだ。
そして、ミサイル発射の朝の忙しい中で、わざと電車や地下鉄を止めて、国民生活を大混乱に陥れるような子供じみた演出を行うのだろうか。
もし、本当に国民生活を混乱させずに、国民の生命や安全を守るためなら、前日に「北がミサイルを明日発射する可能性が高いので注意を」と流しておけば、国民生活に大混乱はしなかったはず。しかし、それでは国民へのショックが少いので、大きな効果を狙って、当日に発射されてから初めて知った振りをして、「官邸の大きな成果だ」と自慢したかった。そして「北の脅威」と、「安倍政権は万全な体制で北のミサイルに対して完全な監視ができている」というストーリーと、「軍事予算を大幅アップさせること」などを国民への大宣伝をやりたかったのだろう。

安倍政権の支持率を上げるためにJアラートを利用

帝政ドイツのヒットラーの後継者と言われていた軍人のヘルマン・ゲーリングの格言が以下の通り。
「通常、民衆は戦争を望まないが、民衆を我々の言いなりにさせることは簡単だ。この国が敵国から攻撃にさらされてると民衆を煽り立てればいい。そして戦争に反対する者を、この国に危機をもたらす、売国奴と非難すればいい。そうすれば国民を戦争に賛成させることができる」という格言です。
今回のJアラートを鳴らせて、JRや地下鉄を止めて、国営放送のNHKなどテレビ局を使って、北朝鮮の脅威だと煽り立てれば、国民の多くが北朝鮮に対して敵対心を抱き、安倍政権の北朝鮮包囲作戦への支持が高まることだろうと、自民党と安倍政権は強かに計算尽くで、無用なJアラートを鳴らし続けるのだ。その証拠に、森友事件と加計疑惑で7月2日のNNN調査では31.9%まで下落した支持率が、9月8日時事通信の調査で41%まで回復したと伝えられている。これはJアラートを使ったヘルマン・ゲーリング効果だろう。

Jアラートは北が事前に教えてくれなければ実は警報は出せない

これまで北のミサイルの空襲警報は2012年12月12日と昨年の2月7日と8月29日に今回の9月15日の合計4回しか鳴っていない。ところが、昨年までの2回は北が発射を予告していて察知できたのだ。そして今回の2回は北が事前に公表はしていなかったが、その両方とも平壌の空港のど真ん中から発射したのだ。なぜ、米国の偵察衛星から丸見えの空港などから発射させたのか。それは米国に見ていて欲しいからだろう。「予告はしないけどこのミサイルは米国への脅威を煽るためのものではありません」というメッセージを含んでいるのだ。だから、政府は米国からの情報を得ていたからアラートを鳴らすことができたのだ。しかし、8月3日の日本海経済水域に着水したミサイルはJアラートを鳴らす前に落ちてしまって、滞空時間が短すぎてアラームを鳴らし損なってしまったのだ。3分そこらでは発射が事前に分かっていても鳴らせなかった。つまりは日本を目標にしてミサイルを撃てば本当はJアラートなど鳴らない可能性が高くて、もし鳴ったとしてもミサイルが落ちるのと同時では全く意味がない。これがミサイル警報の真実だ。

政府がやるべきは制裁強化ではなく北への対話の呼びかけ

昨日の15日のTBSのニュース23で、星浩キャスターがこのように話していた。「制裁強化だけでは軟化しない国もある。戦前日本は米国と戦争すれば1年と持たないと軍部は分かっていたのに、制裁強化に屈服することができなかった。同じように北朝鮮も制裁強化だけで、核兵器の廃絶を呑むことは難しいだろう。だから、制裁と話し合いという硬軟取り混ぜた交渉を行う必要があるのではないか」と。そして、15年前の小泉政権時に小泉首相が北朝鮮へ電撃訪問を実現させた功労者の田中均内閣秘書官へのインタビューで、田中均元秘書官はこのように言った。
現状の安倍政権の北への制裁強化一本槍の方向は実に危険だ。一触即発の危険性を感じる。いまやるべきことは中国の習近平氏や韓国の文首相などと緊密に連携して北を対話のテーブルに引きづり出すためもう一方の手段を講じるべきだ」というような話をしていた。なぜなら、トランプの一番信頼されている首相は安倍だし、習近平とも文首相とも話し合いのルートはあるんだから、北は日本の援助は喉から手が出るほど欲しいのだ。中国やロシアの援助は国を乗っ取られる可能性があるが、日本が援助をしても北を乗っ取る気など全くないのだから、北にとっては日本が一番友好国になり得る国なんだ。この話は別の政治家の話だが、日本の援助と北の安い労働力など、北朝鮮にとって一番魅力のある国は日本だろう。だから、日朝友好のメッセージを北に贈って、金正恩を平和友好の世界に引きづり出そう。
その意味では、猪木参議の北朝鮮訪問は実に絶好の時期の訪問だったと思われる。それを菅官房長官は「北への訪問は控えて欲しい」と、邪魔しようとしていた。それは北を日本の敵と見なして「挙国一致」で反北朝鮮キャンペーンを打っている時期に北への訪問は安倍政権に水を差す行為だったのだ。だが、猪木氏の「いまだからこそ対話が必要」という重い言葉に、日本中で「北朝鮮をやっつけろ」と思っている国民へ冷や水を浴びせることができたのではないだろか。
Commented by 楽な仕事 at 2017-09-19 12:10 x
jアラートを出さない→政府は国民を守る気があるのか!国民のことを本気で考えろ!
jアラートを出す→意味がないのでやめろ!脅威を煽るな!
政権批判は楽な仕事で良いですね^ ^
by nonukes | 2017-09-16 14:10 | 小坂農園 薪ストーブ物語 | Comments(1)