17年前を思い出す。高レベル放射性廃棄物をどうするか

瞞されてはならない！高レベル放射性廃棄物処分地調査
小坂正則

これが今回発表されたマップです。大分県南部はすっぽり入っています

経済産業省は７月28日に原子力発電所から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の、最終処分場の候補地の「科学的特性マップ」を公表。これは全国の自治体約1750のうち、約900の自治体が安全に処分できるといい、日本の陸地の約３割が高レベル廃棄物の候補地としてあげられているのです。経産省はこのマップをもとに今年の９月から本格的に全国で自治体への説明を始めて、候補地の選定作業に入る計画だそうです。

全国どこにでも作られる可能性がある

この「高レベル廃棄物地下処分」の候補地選定問題はお金とセットでやって来る「誘惑」でもあるのです。文献調査で最高20億円。地質調査で70億円も国から調査協力金という名目で補助金が下りるのです。これまで日本原子力開発機構が北海道の幌延町（ほろのべちょう）と岐阜県の瑞浪に「超深地層研究所」という地下処分の研究施設を作って「ここは地層処分地にはしない」という約束で研究を行っています。しかし、そこが地層処分地になる可能性は大いに残っています。2006年に高知県東洋町の町長が「高レベル廃棄物地下処分」の文献調査だけでも受け入れようとしたら、町長リコール運動が起こり、受け入れ反対派の町長が誕生して「受け入れ拒否」となりました。2009年、鹿児島県の南大隅町の町長や職員が「処分地調査」を受け入れようとしたことが町民にバレて、鹿児島県民上げての反対運動が起こり、頓挫しました。2006年長崎県対馬市でも市民有志が原環機構を招いて学習会を開いて受け入れの動きがありましたが、市民の反対運動で動きは止まっています。そのほか、直近では玄海原発の立地自治体である佐賀県玄海町の岸本英雄町長は、2016年4月26日、毎日新聞のインタビューに、処分場受け入れを「選択肢の一つ」と明言し、「町が適地と示されれば町民説明会を開き、国とも協議したい」と述たそうですが、町民の反対の声に「私が町長の間は作らない」と言って火消しに走ったそうです。ですから、私たちが油断すれば全国どこにでも作られる可能性は大いにあるのです。
大分県内でもこれまで、九電により水面下で蒲江原発計画や中間貯蔵施設の動きがありました。また、その噂が佐伯市などでは上がっては消えしてきました。これからはいよいよ国は本格的に、しかも本気で処分地を決めようとしてくるでしょう。今年の６月９日に大分市で資源エネ庁主催の原子力と高レベル廃棄物の自治体向け説明会を開催しています。私たちは「高レベル廃棄物の説明会をさせない・参加もしない」という動きを大分県内に作って行かなければなりません。

高レベル廃棄物の地下処分とは

原発から出る使用済み核燃料を六ヶ所村の再処理工場で再処理して、そこからプルトニウムを取り出して高速増殖炉「もんじゅ」で燃料として使えば、使った以上のプルトニウムを作ることができるとうものが日本の核燃料サイクル計画です。しかし、「もんじゅ」は今年廃炉と決まりましたので、「使用済み核燃料」は使い道のない単なる「核のゴミ」なのですが、普通の原発にプルトニウム入りの核燃料を使って動かそうとしています。四国電力の伊方３号機はプルトニウム入りの燃料を使って動かしている原発です。福島原発事故を起こした３号機もプルトニウム入りのモックス燃料を使った原発でした。ですから、３号機周辺にはプルトニウムが大量に放出した可能性があります。そのように再処理した後に出る核のゴミが「高レベル放射性廃棄物」なのです。
再処理で出てきた高濃度の放射性溶液をガラス固化体として固めてステンレスの容器（キャニスター）に入れた物を地下に埋め捨てようという計画です。この容器に人間が近づけば数秒で死んでしまうと言うような強烈な放射線を出し続けるものです。ですから人間は近づくことができません。そして再処理工場の建設は23回も完成が延期になり、いまだに完成していません。
計画では30年間ほど地上で冷やす続けて、熱が冷めたら、地下300メートル以上の地下に埋め捨てるというものです。一カ所に４万本の高レベル廃棄物のキャニスターをロボットを人間が遠隔操作で操縦して埋める計画なのです。

問題が起これば掘り起こす？

ところで、これまでは自主的に手を挙げた自治体に国が調査して候補地を決めるということでしたが、全国どこでも受け入れる自治体がないので、2015年５月に安倍政権は国が積極的に候補地を探すことや今回発表されたマップの公表などが決まったのです。そしてもう１つ大事なことが決まりました。「回収可能性の調査」をこれから行うというのです。つまり、どこも受け入れる所がないのは、「もし万が一問題が起きたら誰も責任をとらないというのは未来の人々に対して余りにも無責任ではないか」という声に反論する材料として「問題が起きたら掘り起こして移設する」可能性を検討するというのです。
これは非常に科学を否定するようなバカげたウソです。なぜなら、人が近づけないほど猛烈な放射線を10万も20万年も出し続けるものをどうやって掘り起こすのでしょうか。そんなことができるなら、「地下処分」という名称は使わないでしょう。近ごろは安倍首相（この方は息をするようにウソを付くから別格です）の政府は「問題が起これば掘り起こす」などと平気で言っています。
考えて見てください。日本の炭鉱は地下に坑道を作って掘ってきました。現在は水浸しになって、二度と使えません。もし、日本の地下処分場を掘り起こせるように維持するには毎年エレベーターの点検と、20年置きにはケーブルの交換などを10万年も20万年も続けるのでしょうか。日本中どこを掘っても水が出てこない場所などありません。ですから、毎日365日地下水をくみ上げる作業が必要です。水ならいい方で温泉が出てくるかもしれません。小泉元首相が2013年にフィンランドのオンカロ地下処分場を見学したときの話ですが、ここは地震のない地形で、１臆年も前の地層なのだそうですが、ここでも湧き水対策に頭を痛めていると担当者がこぼしていたと言っていました。今から10万年も20万年も100万年も過ぎたころは日本列島は中国大陸にくっついているかもしれません。7月30日のNHK「列島誕生ジオジャパン・NHKスペシャル」で放送された中で、新潟県の八海山の頂上に貝殻の化石があるそうです。日本列島はユーラシアプレートと太平洋プレートにフィリッピンプレートが真ん中で両方から押されて、その影響で日本列島にシワができたのがアルプスなどの山脈なのだそうなです。つまり、日本列島のどこを探しても10万年も100万年も安定した地盤などないのです。

17年前に私たちは科技庁とたたかった

松下竜一氏が生きていたころのお話しですが、2000年10月27日に大分市で、科技庁主催の「放射性廃棄物シンポジウム」が開催されました。その半年ほど前に、松下先生へ科技庁の役人から電話があり、「松下先生、ぜひ反対派の代表としてシンポジウムに出てもらえませんか」という打診があったそうなのです。松下先生は「俺はむりだから小坂お前が出てくれ」と、命令されて私は渋々出たのです。でも、原子力委員会委員の大桃洋一郎（財団法人環境科学技術研究所専務理事）に徳山明（富士常葉大学学長）稲垣九大教授などなど６名の御用学者に反対派は私と一般公募で受かった中山田さつきさんの２人だけ。そんな中で司会者は「いますでにある廃棄物は電気を使っている国民全員の責任においてどうするかを考える義務がある」とか何とか話していました。私は「ちょっと待って。もし、核のゴミをどう始末するのかという議論のテーブルに着くためには、その前に大前提がある。蛇口から水がどんどん出しっぱなしでバケツにたまった水をどこに捨てるか議論をしているのと同じだ。まずは処分のできない核のゴミを作り出す蛇口の水を止めることが一番先にやるべきことだ。それをやらないでどこに捨てるか一緒に考えようと言われてもそんな議論のテーブルには私たちは付く義務はない」と。「私たちが原発に反対なのは事故の危険性があることと、核のゴミの捨て場がないから原発は動かしてはならないと主張しているのだ。『国と電力会社が原発をやめる』と言えば「核のゴミをどうするかの議論テーブルには着く。私の答えは『再処理しなくて、使用済み核燃料は乾式貯蔵方式で地上管理する』。そして、それらは人類の負の遺産モニュメントとして電力会社の敷地内で管理するしかないだろう」と、話しました。この発言は福島原発事故を経験してますます確信となりました。

最後は会場から仲間が次々に発言しするわ、中山田さつきさんは全然事前学習などしなくても会場から大きな拍手が上がるほど説得力のある発言をするわなど科技庁の思惑に泥を塗ることができたと私は思ったシンポジウムでした。
私は原子力資料情報室から資料を頂いたり核のゴミ関連の書籍を数冊買って読んだり、それまでのシンポジウムの御用学者の発言のデータを分析して、コテンパンにやっつけたつもりでしたが、会場の一般市民の方が帰り際に話すのをそっと耳をそばだてて聞いていたら、「何か共産党のパネラーの人と会場の人がいろいろ騒いでいたけど、私には難しくてよく分からなかったわ」という感想が多くの方の御意見のようでした。それを聞いた私は帰りのバスの中で「僕は共産党で一人で騒いでいただけなのか」と、がっくりして疲れがどっと出てしまった、そんなことを覚えています。

（注：大分のような田舎では何でも反対する人は共産党と言われるのです。私も職場では「小坂さんは共産党なんでしょ」と、みんなから言われていました。都会と田舎の大きな違いです。都会では国家権力や大企業にもの申す者や反対する人は普通にどこにでもいるのですが、田舎にはほとんどいないので、異端者は共産党と決めつけられるのです。だから共産党の皆さんの苦労がよく分かります。でも、私は共産主義者ではありません。私は柞原八幡宮の氏子ですし、浜の市の秋祭りに柞原八幡宮の御神輿を担ぐのが飯より好きな男です）

地下処分地は絶対に作らせてはならない

結論として、地下処分地を作らせたらいよいよ原発を安心して政府も電力会社も進めることができるのですから、大分県はもとより、全国どこにも作らせてはなりません。原発の歯止めは地下処分地がないことも大きな要因なのですから。


「放射性廃棄物シンポジウム」第１９回（大分）

（１）日時・会場
平成１２年１０月２７日（金）　１４：００～１７：００
パルスファイブ（大分市）
①パネリスト（６名、＊印は公募によりパネリスト）
出利葉伊佐夫　　＊鹿屋中央高校団体顧問
稲垣　八穂広　　　九州大学大学院工学研究院助教授
宇野　　克彦　　　九州電力株式会社原子力建設部燃料サイクルグループ長
久保　　　剛　　　大分医科大学医学部放射線取扱主任者
小坂　　正則　　　脱原発大分ネットワーク事務局長
中山田さつき　　＊農林業
　　②原子力委員会専門委員（３名）
大桃　洋一郎　　　財団法人環境科学技術研究所専務理事
草間　　朋子　　　大分県立看護科学大学学長
徳山　　　明　　　富士常葉大学学長
　　③コーディネーター
山本　　華世　　　テレビキャスター
　　④参加者：１１７名
　　⑤その他
関係者：２名　報道関係：５社