大分県民は伊方原発再稼働に過半数以上が反対

大分県民は伊方原発再稼働に過半数以上が反対
小坂正則


参院選の投票まで残すところ１日を切ってしまいましたが、選挙の盛り上がりもないまま、低投票率の参院選が終わろうとしています。相変わらず有権者の関心の１番が経済や年金問題などです。憲法は10％そこそこで、エネルギー政策は７％とか５％の関心しかありません。そんな中で安倍政権は憲法も原発も封印して、「アベノミクスは道半ばです。これからエンジンを吹かしてアベノミクスが全国に行き渡るように頑張ります」と、うそぶいています。それでも何で国民は騙されるのでしょうか。私には理解不能ですが、私たちは、そんな有権者の意識に寄り添って、少しずつでも変えて行かなくてはなりません。

「伊方原発再稼働問題」の争点隠しを行う両陣営

ところが大分県内では少しずつ変わってきているのです。
大分県内では対岸の四国電力伊方原発の再稼働が今月の26日には始まろうとしていますが、それが参院選の争点には全くなっていません。「伊方原発再稼働」に有権者の関心がないわけではないのですが、残念ながら2陣営の候補者が全員「再稼働賛成」だからでしょうか、全く原発やエネルギー政策の議論が行われてはいません。まさに争点隠しなのです。
というのも、大分合同新聞が独自調査をしています。この調査は実に興味ある結果を表しているのです。決して大分の有権者が「原発問題」に興味がないわけではないことを表していたからです。何と60％の有権者が「伊方原発の再稼働に反対」だったのです。60％と言えばそんなに大きな数ではないと思う方もいるかもしれませんが、「再稼働に賛成」が26％ですから、反対が賛成の２倍以上なのです。その理由を見てもハッキリしていることは反対の理由で一番多いのは「大地震による事故が心配」が42％で、次が「そもそも原発は反対」が30％です。再稼働に反対の皆さんはしっかり勉強していることが伺えます。
「再稼働賛成」の理由の一番が「安定したエネルギーとして必要」と、２番目が「十分な安全対策が取れている」12％。そして３番目が「原発を動かさなければ電気料金が上がる」です。これらは知識不足や電力会社や政府などの刷り込みで騙されている人びとです。大分県内の有権者の大半が良識ある判断をしています。原発問題は大分県に限れば十分な争点になっているのです。いえ、争点にしなければいけない問題なのです。

原発のエネルギー政策を争点に投票しよう

まだ間に合います。これから脱原発の比例候補に投票しようと友人・知人に呼びかけましょう。まだ間に合います。そして、私たちの周りの有権者に「原子力規制委員会の判断は間違っている」ことや、「原発は決して安いエネルギーではない」ことなど、小学校５年生に話すように分かりやすく丁寧に説明し続けることが必要なのだと私はつくずく思いました。

緑の党推薦２候補

社民党比例候補　福島瑞穂


民進党比例候補　大河原さまこ