「立憲主義を守る」かどうかは別として、とにかく選挙にだけは行こう！

「立憲主義を守る」かどうかは別として、とにかく選挙にだけは行こう！
小坂正則

今日も明日も夕方5時ころから6時過ぎまで大分駅北口に黙って「選挙に行こう」と訴えます


７月10日の参院選投票日まであと３日になりました。私は伊方訴訟の準備で忙しくて選挙運動などできません。比例区では応援する候補者はいますが、選挙区では自民党を応援することはあり得ませんが、かといって野党統一候補の原発推進派の候補を積極的に応援など決してやれません。消極的に入れることはあっても、もし、それで勝ったら奴は「私の原発推進が有権者に受け入れられた」と、勘違いしてますます助長しかねません。どっちも落としたいのですが、それができないのが悔やまれます。

改憲勢力が３分の２を上回ると報道されたら誰も選挙に行かなくなる

昨日あたりからマスコミは一斉に自民党など改憲勢力が３分の２を超える議員が当選圏内だと伝えています。そんな報道をしたら、改憲反対派の市民の中には「もうどうせ私が投票所に足を運んでも野党は負けるんだから行っても意味がない」と、思って棄権する人が増えるのではないかと言われています。私もそれが一番気に掛かります。でも考え方を変えてみたら、元々今回の参院選の一番の焦点は「憲法改正」と思っている方は有権者の10％もないそうです。有権者の一番の関心は「経済」なのです。それに日本人がテロで亡くなったなどの事件が起きて、「強い国家」を主張する安倍政権の支持率が上がっているそうです。「アベノミクス」の破綻は明らかなのにマスコミは追及しませんし、NHKは安倍政権の広報機関として安倍政権を国民が支持するように洗脳を繰り返しています。だから歯がゆい思いではありますが、この現実をしっかり見据えて私たちは行動するしかないのです。

マスコミの罠にはめられた民主党政権崩壊

それに致命的なことは民進党の支持率が一向に上向かないことです。安倍政権に不信感を持っている有権者も、いきなり共産党へ行くにはハードルが高すぎるという方が多いのだと思われます。民主党に対する失望感がまだまだ続いているのでしょう。でも、それもマスコミによってでっち上げられた失望感なんじゃないかと私は疑います。民主党政権にはマスコミはこれでもか、これでもかというほど厳しい追及を続けました。思い出してください。「鉢呂吉雄経済産業大臣は2011年9月10日、野田佳彦首相に辞表」の理由が福島の強制避難している町を訪れて「まるで死の町」と、言ったことで辞任させられたのです。まるで小学校のいじめ自殺のような光景でした。マスコミに仕掛けられて辞めたのです。鉢呂経産大臣は資源エネ庁の調査会のメンバーの半分を反原発派の学者などに入れ替える案を翌日に発表しようとしていた矢先にこの人選をやめさせるために経産省の原発族が仕組んだのが本当の話なのです。鉢呂さんは決して悪い人ではありませんでした。むしろ経産省始まって以来の脱原発派の大臣だったのです。
民主党は子ども手当を作りました。「コンクリートから人へ」と公共事業から人作りへ公共投資の舵を切ろうとしました。農協への多額の税金投入を見直して農業者へ直接お金を渡す、所得保障制度も導入しようとしました。高校授業料無償化も導入しました。考えてみたら安倍政権は、民主党がやろうとした真逆の政策をやってます。そして安倍政権が作ったものは大量の非正規労働者と奨学金返済に苦しむ若者たちだけです。

とにかくみんなして選挙に行こう

私は中国で見た光景が忘れられません。中国の若者はみんな私たちよりもいいもの持ってます。みんなスマートフォン持ってますし、服装もきれいです。でも、彼らには自由はありません。選挙の自由も言論の自由もないのです。それに比べたらこの国はまだまだ自由に溢れた国です。（経済的には中国の方が暮らしやすいとは思いますが、精神的な自由があるという意味です）
右の独裁も左の独裁も私はイヤです。日本国憲法で保障された「国民主権」と「基本的人権」と「平和主義」の３つが尊重される国を変えようと狙っている安倍政権に「NO」を突きつけることができるのは、有権者が投票所へ足を運んで「投票する」ことでしか、私たちには、その手段がないのです。ISなどテロリストであれば暴力で政治を変えることはできるかもしれませんが、そんなことしたら多くの市民が犠牲になります。私たちの暮らしも街も破壊されます。私たちの平和な武器が投票なのです。暴力が横行する不安定な社会にさせないためにも投票という武器で平和な社会を守りましょう。


頑張れ！脱原発派の比例候補「大河原まさこ」さん