島崎邦彦元規制委員長代理が『原発の基準地震動見直し』を規制庁に迫る

島崎邦彦元規制委員長代理が『原発の基準地震動見直し』を規制庁に迫る
小坂正則

原子力規制委員会の田中俊一委員長（左列奥）らと面談する元委員の島崎邦彦氏（右）＝１６日午後



熊本では4日前の6月12日にも震度５の地震が起きました。まだ熊本地震は収束したわけではありません。そして本日北海道でも14時21分に函館で震度６弱の地震が発生しました。日本列島はゆりかごの上に置かれているように日本中至る所で地震が起きています。
４月14日に起きたマグニチュード6.5の熊本地震から２ヵ月が過ぎましたが、この地震がこれまでの原発の耐震設計基準を根底から覆す強大な影響を与える出来事となって来ました。「これまでの原発の耐震設計基準では熊本地震と同レベルの地震に耐えられない」ことが明白になったのです。
それというのも、このM6.5の地震とはどこにでも起きる比較的小さな規模の地震です。その比較的小さなM6.5の地震で震度７は私たち日本人が初めて経験した地震だったようです。この地震は横揺れ断層帯地震だったのですが、これまで原発の設計基準地震動の耐震基準ではM6.5の地震は原発の近くで起こることを想定して耐震設計基準を作っているのですが、その基準地震動を出す計算式を「入倉・三宅式」という計算式で出すそうです。「この『入倉・三宅式』の計算式に熊本地震を当てはめたら、これまでの基準地震動で出した数字が1/4程度の過小評価になる」と規制委員会の元委員長代理の島崎邦彦東大名誉教授が批判をしているのです。そして「熊本地震で精度の高いデータが得られ、入倉・三宅式では再現できないことが明確になった。『入倉・三宅式』を使用することは危険極まりない」と報道機関のインタビューに答えています。とりわけ大飯原発、高浜原発、玄海原発の基準地震動の過小評価を問題にしています。川内原発では別の式が使われていますがそれでも1/2程度の過小評価となるそうです。

熊本地震に耐えるためには日本中の原発再稼働の見直しが必要

４月14日の熊本地震は地下の活断層が動いた地震だったそうです。ですから、川内原発も伊方原発も熊本地震クラスの地震はいつ襲ってきてもおかしくはありません。しかし、熊本クラスの地震に耐えるような耐震設計基準ではない原子炉は動かすことはできません。これまで規制委員会が運転を許可した川内原発も伊方原発も高浜原発も全て基準地震動の見直し再検査が必要になるのです。しかし、田中委員長は15日の記者会見で、「新たな知見を取り入れるにしても、『猶予期間』を置くことになるだろう」と述べ、再稼働後に見直しや耐震補強を実施すれば良しという考えなのです。地震はいつ襲ってくるかもしれません。猶予期間に地震が襲ってきたら、それこそ第二の福島原発事故の再来になる可能性があるのです。
私たちは伊方原発運転差し止め仮処分で「熊本地震の新たな知見による基準地震動の見直し」の必要性を公判で追及することになるでしょう。しかし、裁判は何年もかかります。裁判で勝ったとしても上告されたら最高裁判決が出るまで執行権はありません。ここは住民運動や広範な国民の声が規制委員会や国を動かし、原発を直ちに止めることができる唯一の方法なのです。

40年超えの老朽原発を動かすなどもってのほか

また、老朽原発高浜1・2号の20年寿命延長についても6月中に、早ければ来週にも認可を出そうとしています。高浜1・2号も入倉・三宅式を基に地震規模を決めています。
原発の耐震安全性にとって、島崎氏の根本的な問題提起を受けとめ、老朽化した高浜１号、２号など40年延長の原発の運転など絶対に認めるべきでではありません。
そして、川内原発はただちに止めて、基準地震動の見直しを行うべきであり、伊方原発や高浜原発、大飯原発は基準地震動の見直し再チェックを行うように声を上げることが必要です。
原子力規制委員会は、16日に島崎氏を呼んで意見を聞くそうですが、田中委員長は15日の記者会見で、新たな知見を取り入れるにしても、「猶予期間」を置くことになるだろうと述べ、再稼働後に見直しや耐震補強を実施すれば良しとする可能性があるのです。この問題については大手のマスコミもほとんど書こうとしていません。私たちの口コミで「入倉・三宅式」が通用しなくなって「原発の耐震設計基準は崩壊した」という新事実を国民に広めていきましょう。


原発地震想定に過小評価　元規制委員の島崎氏が指摘　
東京新聞2016年6月13日

原子力規制委員会の委員当時に地震や津波関係の審査を担当した島崎邦彦・東京大名誉教授（地震学）は１３日、原発の基準地震動（耐震設計の目安となる揺れ）の算出に使う一部の計算式に問題があり、審査に合格した関西電力高浜原発（福井県）など、主に西日本の原発で過小評価されている危険性があると指摘した。共同通信の取材に答えた。
島崎氏は２０１４年９月に規制委の委員長代理を退任した後、この計算式の問題点を検証。４月の熊本地震で得られた詳細な観測結果を説明できないことから、計算式の問題点を確認した。
原子力規制委員会で委員長代理を務めた島崎邦彦氏が時事通信のインタビューに応じ、原発再稼働の前提となる規制委の審査で、想定する地震の揺れ（基準地震動）が過小評価されている恐れがあるとして「見直しが必要だ」と述べた。４月に起きた熊本地震を調べ、現在審査で認められている手法の問題点を確信したという。
地震学者の島崎氏は2014年９月に退任するまで、規制委で地震や津波の審査を担当していた。元委員が見直しの必要性を明言したことで、原発の審査手法に焦点が当たりそうだ。
審査では原発の基準地震動を策定する際、震源の大きさを推定する予測式に「入倉・三宅式」が使われることが多い。島崎氏はこの予測式を垂直や垂直に近い断層面を持つ活断層に適用すると、震源の大きさが過小になり、基準地震動も小さく評価される傾向があると指摘した。

原発審査の地震想定で過小評価のおそれ 対応検討へ
NHK6月15日

原子力発電所の再稼働の前提となる審査で、地震などの自然災害を担当していた原子力規制委員会の元委員が、一部の原発の地震の想定が過小評価になっているおそれがあるとして、審査などの見直しが必要だと指摘し、規制委員会は元委員から聞き取りをして対応を検討することになりました。
聞き取りが行われるのは、原子力規制委員会で自然災害を担当し、おととし退任した地震学が専門の島崎邦彦元委員です。
規制委員会の審査では、想定される最大規模の地震の揺れ「基準地震動」が決められ、これを基に原発の耐震対策がとられます。島崎元委員は基準地震動を求める計算式のうち、「入倉・三宅式」と呼ばれる式が、西日本の日本海側に多い断層面の傾斜が垂直かそれに近い横ずれ断層で使われた場合、基準地震動が過小評価されるおそれがあると指摘しています。
同じような横ずれ断層とされる、ことし４月の熊本地震のデータでこの計算式を使ったところ、ずれ動いた量などが公表されている推定値より小さくなったということです。そして、すでに審査で了承が得られた福井県にある大飯原発のほか、同じく福井県の高浜原発、佐賀県の玄海原発もこうした条件に当てはまるとしています。

島崎元委員は「審査を担当していた当時は、確定的なデータがなかったが、熊本地震が再現できず、過小評価のおそれを確信した。より正しく推定する手法で地震動の計算をやり直すのがいちばんだ」と述べ、原発の審査や評価手法の見直しが必要だとしています。
指摘を踏まえて、規制委員会は１６日にも島崎元委員から聞き取りをして、対応を検討することになりました。
新しく得られた知見を対策に反映させることは、福島第一原発事故の大きな教訓の１つで、規制委員会の対応が注目されます。
計算式の考案者「過小評価にならないよう注意を」
「入倉・三宅式」を考案した京都大学の入倉孝次郎名誉教授は「入倉・三宅式は地震波の観測データの解析によって確認された計算式で、科学的な有効性はいくつかの論文で検証済みだ。ただ、地震の揺れの予測に使う際、断層面の傾きが垂直に近いケースでは断層の面積や地震の大きさが実際よりも小さくなってしまう可能性はある。原発の審査では行政的な判断として、あえて傾きを緩やかに設定するなど過小評価にならないよう注意しながら使うことが大切だ」と話しています。
原子力規制庁「どういう趣旨か直接聞く」
原子力規制庁の松浦克巳総務課長は会見で「島崎元委員は原子力発電所の審査に携わった人でもある。どういう趣旨で話されたのか本人から直接聞き、田中委員長やわれわれの見解も示したい。一般論だが、新しい知見が出れば安全面を最大限配慮して対応していく」と話していました。

島崎氏、再計算求める＝原発地震動、２０日に議論－規制委
時事通信2016/06/16

原子力規制委員会で委員長代理を務めた地震学者の島崎邦彦東京大名誉教授が１６日、規制委で田中俊一委員長らと面談した。島崎氏は原発再稼働の前提となる審査で想定する地震の揺れ（基準地震動）の計算に使われる予測式に問題があるとして、審査中の関西電力大飯原発（福井県）などについて再計算を求めた。
これを受け、規制委は２０日に開く会合で、基準地震動の再計算を実施するかどうか議論する。


http://iwj.co.jp/wj/open/archives/309121
↑原子力規制委員会 田中俊一委員長 定例会見 2016.6.15




https://youtu.be/gofDyb034Pw
↑廃炉時代への提言（第3部）熊本地震 M6.5の地震による地震動が基準地震動を越えた！・長沢啓行（2016.5.27 福井県鯖江市）