伊勢志摩サミットで「リーマンショック前夜」と安倍首相が言っても各国首脳は騙せなかった

伊勢志摩サミットで「リーマンショック前夜」と安倍首相が言っても各国首脳は騙せなかった
小坂正則

26日、27日と開かれた伊勢志摩サミットは安倍政権に取って参院選前にどれだけサミットで支持率を上げられるかが最も重要なテーマだったのでしょう。もともとサミットといってもそんなに大きなテーマもなく、米オバマ大統領は辞め前で、ジェレンドとして名声を残すための広島訪問の方が重要な日本訪問のようだし、ヨーロッパ各国も日本から何か重要な経済政策の提案が出てくるなど何の期待もしてない会議だったのです。
しかし、「アベノミクス」の失敗でいくら金融緩和や財政出動をジャブジャブやっても景気は上向かない日本経済に打つ手を失った日銀と安倍政権が考えた最後の手が、サミットを使って、「世界経済が破綻寸前だから日本は消費税先送りする」という理由付けに利用したかったのです。そして政権の支持率が上がった勢いで参院選を乗り切ろうと考えたのでしょう。しかし、実態はサミット参加各国に比べて日本だけが成長率がマイナスで各国はそこそこプラスに上向いているというのに、自国政権の選挙の出汁にサミットを私物化して、「リーマンショック前と同じ世界経済状況」と恥ずかげもなくウソをつくことにはさすがの首脳も呆れて、「それには同意しかねる」ドイツ、イギリス、フランスの大統領から批判が上がったそうです。でも、サミット効果は100点は取れなかったにしても、60点は取れたようなもので、安倍政権に取ってサミットは大きな効果となったようです。サミット前後の支持率は40数パーセントから10ポイント上がって50数パーセントになったようです。

NHKをはじめ真実を報道しない御用マスコミ

安倍提灯新聞の日経読売産経は当然のこと、朝日毎日もサミットで演じられたでっち上げ「リーマンショック前夜」に対して批判のトーンが弱腰です。あれだけ世界の首脳を欺くような資料を揃えて、吹きまくったのですから、もっと徹底的な批判を加えるべきなのですが、新聞各紙は全体としていい子になってしまったようです。それに比べてNHKは相変わらず政府公報としての役割を全面的に担っていて、各国の批判を伝えるようなことはほとんどありません。NHKしか見ない国民は「本当にリーマンショックが来るかもしれない」と思ってしまいそうです。
ちなみに『朝日新聞』2016年５月28日朝刊３面の記事「首相『リーマン』７回言及 Ｇ７議長会見，増税再延期の口実に？」は，こういう事実を指摘している。
　a)　フランスのオランド大統領は〔５月〕27日の会見でリーマン・ショック直後の状況について触れ，「かつては，全首脳が『われわれが危機の最中にいる』ということを認識していた」と指摘。今後，危機に陥る可能性は排除できないとしつつも，「いまはむしろ，私たちは危機の後にいる」と述べた。
　b)　27日付の英フィナンシャル・タイムズ紙は「（英国の）キャメロン首相は世界経済について楽観的な見方だ」という英政府報道官の発言を引用し，ドイツのメルケル首相やキャメロン首相が，安倍首相が発した世界経済の悲観的な見通しに同調していないと報じた。
　c)　英タイムズ紙（電子版）は「世界の指導者は安倍首相の懸念に同調せず」との見出しの記事を掲載。安倍首相の「リーマン級」発言について，国内の政治的難局の打開策だと報じ，公約に反して消費増税を延期するために，差し迫った金融危機への警告にＧ７首脳のお墨付きをえようとしたものだと分析した。
　d)　ドイツの経済紙ハンデルスブラットも「安倍氏がＧ７で新たな経済危機を警告したが，財政出動にＧ７参加者は共感していない」と報道。メルケル首相は「世界はある程度，安定した成長状態にある」との認識を示したと伝えた。
以上のようにこの国の有権者の大半は安倍政権の思惑にはまってしまって、参院選で自民党の得票に大きな効果を与えることでしょう。

マスコミが報道しないウソを暴くビデオニュース

有料動画サイトのビデオニュースの無料版でサミットの裏で何が行われていたかを追及した番組が流れています。「「リーマンショック前夜」を裏付ける資料を作ったのは誰か。未遂に終わったサミットを国内政争の道具にする計画」という30分弱の番組で、官邸が外務省をも騙して、ウソのいい加減な資料を作成して、各国首脳に演説したのかが分かる番組です。ぜひ視聴してください。無料ですし、大手マスコミが流さない真実をじっくり見ることができます。民進党のサミット調査団が外務官僚を呼んで追及した内容などおもしろい番組です。「NHKに騙されている多くの国民へどのようにして真実を伝えるか」を考えさせられる番組です。乞うご期待！




「リーマンショック前夜」を裏付ける資料を作ったのは誰か
未遂に終わったサミットを国内政争の道具にする計画
ニュース・コメンタリー （2016年5月28日）

　安倍首相のサミットを国内政争の具に利用する計画は、失敗に終わった

https://youtu.be/b5QbxkRd_ho

一部メディアが報じているように、安倍首相はサミットの討議の場で、「リーマンショック直前の洞爺湖サミットで危機の発生を防ぐことができなかった。その轍は踏みたくない。世界経済は分岐点にある。政策対応を誤ると、危機に陥るリスクがあるのは認識しておかなければならない」と話し、積極的な財政出動の必要性を訴えたという。
しかし、イギリスのキャメロン首相らから、「危機は言い過ぎだ」などの指摘が出たために、サミットの共同声明の世界経済に対する認識のくだりはかなりトーンダウンした内容になっていた。実際、海外のメディアでは、安倍首相の世界経済の「危機」に関する認識が、他の首脳との間で温度差があったことを指摘する記事や論説が目立つ。
安倍首相は来年4月に予定される消費増税について、「リーマンショックや大震災のような事態が発生しない限り実施する」と国会などで発言してきた。世界の指導者が集まるサミットの場で、現在の世界の経済情勢がリーマンショック前に似ているとの同意を得ることができれば、晴れて増税先送りの口実にできたはずだった。
しかし、さすがに世界の首脳たちは、さしたる根拠もなくリーマンショック前夜の危機を吹聴することには慎重だった。

それにしても、世界の指導者たちが世界的な問題を討議する場であるサミットを、小手先の国内政治目的で利用しようなどと考えるのは恥ずかしいことだ。特に議題を設定する強い権限を持つホスト国の首相が、そのようなことをしていては、サミットを主催する資格が疑われる。
しかし、今回、安倍首相がサミットの場でリーマンショックを持ち出した背景には、もう一つ根深い問題が潜んでいた。それは、今回のサミットでは安倍首相並びに首相官邸が、自らの政治目的達成のために、他の政府の部局とは無関係に単独で暴走していた疑いがあるということだ。そして、それが露呈したのが、27日に国会内で行われた民進党による外務省のサミット担当者へのヒアリングだった。
民進党のサミット調査チームは、サミットの討議の場で首相が唐突にリーマンショック前夜を持ち出した際に各国の首脳に提示した4枚の資料の出どころを問題視した。首相には日本の指導者として、自らの政治的な判断で様々な交渉を行う権限があることは言うまでもない。しかし、今回首相が「政治的判断」でリーマンショック前夜を持ち出した際に使われた資料には、日本政府が正規の手続きで採用し発表していた世界経済の状況判断とはかけ離れた内容のことが書かれていた。
首相がサミットの場で持ち出した「リーマンショック前夜」の認識の前提は、政府の正規の経済判断とは全く無関係に一部局が独断で単独で作成したデータに基づくものだったのだ。
そのペーパーにはIMFのコモディティ・インデックスや新興国の経済指標などが印刷されており、それらのデータがリーマンショック前のそれと似ていることを指摘する注釈が書き込まれていた。現在の世界経済がリーマンショック前の状況と似ていることを無理やりこじつけるために、使えそうなデータを恣意的に引っ張ってきただけの、およそサミットの場で首脳たちに配布するに値するとは言えない、やや怪文書に近い代物だった。
民進党のチームはサミットを担当する外務省経済局政策課の担当者を国会内の会議室に呼びつけ、その資料の出どころを問い質した。なぜならば、その資料に反映されていた世界経済の現状認識は、その僅か３日前に政府が月例経済報告で示した認識と１８０度異なる内容だったからだ。
安倍政権は5月23日に開かれた「月例経済報告等に関する関係閣僚会議」の場で、世界経済は「全体としては緩やかに回復している。先行きについては、緩やかな回復が続くことが期待される」とする2016年5月の月例経済報告を了解していた。
5月23日に安倍首相自らが出席した関係閣僚会議で「全体としては緩やかに回復している。先行きについては、緩やかな回復が続くことが期待される」とする判断を決定しておきながら、３日後のサミットの場では、「リーマンショック前と似ている危機的な状況」と説明し、誰が作ったかもわからない資料が各国首脳に配布されていたのだった。
民進党のチームに呼ばれた外務省経済局政策課の浪岡大介主席事務官は、資料の作成者は誰かを問われると当初、「自分も直前に見せられたので知らない」と回答したが、途中から事の重大さに気づくと前言を翻し、「自分たちが作ったものだが、詳細は言えない」との回答を繰り替えした。同じくヒアリングに呼ばれた内閣府の月例経済報告の担当者は、サミットで配られた資料の内容が政府が正規に作成した世界経済の現状認識とは大きく異なることを認めた上で、内閣府は問題となった資料の作成には関与していないことを明らかにした。同じくヒアリングに参加した財務相の担当者らも、「サミットのことは外務省に聞いてほしい」と繰り返すばかりだった。

安倍首相がサミットの討議の場でリーマンショックを持ち出した背景に、国内の政治的な思惑があったことは間違いないだろう。すなわち、サミットの共同声明に何らかの形でリーマンショックの文言を滑り込ませることで、消費増税延期の口実にしようというわけだ。有権者が嫌がる増税を選挙前に発表することで、7月10日にも予定されている参議院選挙や、場合によっては衆議院解散による同日ダブル選挙を優位に戦いたいという思惑だ。
しかし、かといっていきなり経済学者でもない日本の首相が、唐突に討議の場でリーマンショックを持ち出しても、誰も賛同はしてくれない。そこで、急遽、何者かに命じて、それを裏付ける資料を作らせたというのが事の真相なのではないか。そして、政府の経済見通しに直接関与する内閣府は無論のこと、サミットの討議の裏方を務める外務省でさえ、討議の直前までその資料の存在を知らされていなかったというのが事の真相のようなのだ。
サミットを国内政争を勝ち抜くための政治目的に利用することが、サミットに対する冒涜であることは言うまでもない。しかし、より深刻な問題は、仮にサミット参加国の首脳たちがホスト役の安倍首相の国内政治的な立場に理解を示し、「世界経済は危機的な状況にある」との認識を示す共同宣言が採択されてしてしまった場合、市場がそれに反応し、実際に危機を生んでしまう危険性があったことだ。世界の首脳たちが揃って「危機」を認定すれば、その判断には何らかの根拠があると市場が受け止めても不思議はない。
何にしても、首相が政府の公式見解とは全く無関係に、そしておそらく純粋に国内政治の党略的な動機から、サミットの場で危機を売り込もうと考え、何者かがそれを裏付ける資料を急ごしらえで作成していたのだとすれば、日本政府のガバナンスという点からも大きな問題がある。その真相は明らかにされる必要があるだろう。
ところが首相の記者会見では、そのような質問をする記者が質問の機会を与えられるはずもなく、国会は6月1日で閉幕してしまう。民進党は急遽国会での緊急の審議を求めたが、無論与党はこれに応じないため、この問題の真相はこのまま藪の中に置かれたまま封印されてしまう可能性が大きい。
サミットの政治利用を目論んだ挙句、他の首脳からこれを諫められ、阻止されたたという事実があったのかどうか、また、政府の公式見解とは全くかけ離れたところで官邸の暴走があったのかどうかを質す記者会見や国会が機能しない状況といい、日本の政治はどこまで劣化を続けるのか。ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。



伊勢志摩サミット
「リーマン級」に批判相次ぐ

毎日新聞2016年5月28日　

２７日閉幕した主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（伊勢志摩サミット）で、安倍晋三首相が「世界経済はリーマン・ショック前に似ている」との景気認識をもとに財政政策などの強化を呼びかけたことに対し、批判的な論調で報じる海外メディアが相次いだ。景気認識の判断材料となった統計の扱いに疑問を投げかけ、首相の悲観論を「消費増税延期の口実」と見透かす識者の見方を交えて伝えている。
英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は「世界経済が着実に成長する中、安倍氏が説得力のない（リーマン・ショックが起きた）２００８年との比較を持ち出したのは、安倍氏の増税延期計画を意味している」と指摘した。首相はサミット初日の２６日、商品価格の下落や新興国経済の低調ぶりを示す統計などを示し、自らの景気認識に根拠を持たせようとした。しかし、年明けに急落した原油価格がやや持ち直すなど、金融市場の動揺は一服している。米国は追加利上げを探る段階だ。英国のキャメロン首相は２６日の討議で「危機とは言えない」と反論。ＦＴは英政府幹部の話として「キャメロン氏は安倍氏と同じ意見ではない」と指摘した。
英ＢＢＣは２７日付のコラムで「Ｇ７での安倍氏の使命は、一段の財政出動に賛成するよう各国首脳を説得することだったが、失敗した」と断じた。そのうえで「安倍氏はＧ７首脳を納得させられなかった。今度は（日本の）有権者が安倍氏に賛同するか見守ろう」と結んだ。
仏ルモンド紙は「安倍氏は『深刻なリスク』の存在を訴え、悲観主義で驚かせた」と報じた。首相が、リーマン・ショックのような事態が起こらない限り消費税増税に踏み切ると繰り返し述べてきたことを説明し、「自国経済への不安を国民に訴える手段にＧ７を利用した」との専門家の分析を紹介した。首相が提唱した財政出動での協調については、「メンバー国全ての同意は得られなかった」と総括した。
米経済メディアＣＮＢＣは「増税延期計画の一環」「あまりに芝居がかっている」などとする市場関係者らのコメントを伝えた。
一方、中国国営新華社通信は「巨額の財政赤字を抱える日本が、他国に財政出動を求める資格があるのか？」と皮肉った。首相が新興国経済の減速を世界経済のリスクに挙げたことへの反発とみられ、「日本の巨額債務は巨大なリスクで、世界経済をかく乱しかねない」とも指摘した。