原発族議員の奥の手「原発運転差し止め仮処分専門の裁判所創設案」が浮上

原発族議員の奥の手「原発運転差し止め仮処分専門の裁判所創設案」が浮上
小坂正則

今年の３月９日滋賀県大津地裁（山本善彦裁判長）は「安全性が確保されていることについて（関電側は）説明を尽くしていない」などとして、仮処分の申し立てを認める決定を出ししたことは皆さんもご記憶のある通りです。日本で初めて「動いている原発が止まった」記念すべき日です。その反響はすさまじいもので、翌日10日に関電の株価が大暴落したのです。11日の朝日新聞によると「10日午前の東京株式市場で、関西電力の株価が一時、前日終値より205円（17％）安い1023円まで下落した。大津地裁の仮処分決定を受け、原発の運転を巡る見通しが不確実となったことが嫌気された。」とあります。
そして、17日に関経連の森詳介会長（関電会長）と角和夫副会長（阪急電鉄会長）はそろって記者会見を行い、「憤りを超えて怒りを覚えます」と切り出し、「なぜ一地裁の裁判官によって、（原発を活用する）国のエネルギー政策に支障をきたすことが起こるのか」と述べ、「こういうことができないよう、速やかな法改正をのぞむ」と発言したものです。
つまり、原発マフィアの連中に取ってはそれだけこの大津地裁の判決が青天の霹靂だったのでしょう。これは日本の経済界を揺るがす一大事だったのです。

「運転差し止めを防ぐ」原発マフィア奥の手

関経連の会長・副会長が司法判断に口出しすることは三権分立を否定することですから、これは「日本国憲法を否定する」とんでもない発言です。それだけこの「大津地裁決定」は衝撃的だったのだろうと私は高喜びしていました。ただし、奴らは悔し紛れの暴言ではなかったのです。実際に電気新聞５月25日号によると、与野党で「知的財産高等裁判所のように、原子力高裁をつくってはどうか」という案が浮上して、与野党の原発族によって深く静かに「原発仮処分対策」が画策されていることが明らかになって来ました。
参院選真っ直中で、「安保法案」と「立憲主義を守る」の１点野党共闘が各地で実現しています。民進党の電力総連系候補や大分の某候補のような「原発は必要」という候補も野党統一候補としてオール野党の選挙体制が敷かれつつありますが、その裏では「電力総連」の指示でうごめく原発族議員の仮処分対策が秘密裏に画策されていることを決して忘れてはなりません。
そのような敵の動きができつつあるのも大津判決の後に広島が続きこんどは大分に松山も続くという動きがあるからでしょう。この敵の動きは何としても阻止しなければなりません。

全国で反原発運動を強化しよう

このような策謀を企てていることが白日の下に晒されたのですから、こっちも対策を立てる必要がありますが、その第一はこれを企てている野党議員が誰なのかを早急に洗い出す必要があります。そしてその議員を徹底的に攻撃して落選運動を展開する必要があります。もちろんおおよそどんなグループかは予想はできます。電力会社出身の議員でしょう。それに一部連合の電力総連におんぶにだっこの議員かもしれません。その連中の落選運動を起こす必要があります。衆参同日選挙で野党共闘は必要ですが、だからといって原発推進派の議員でも支持するわけにはいきません。是々非々で選挙応援しなければなりません。原発推進派のカス議員が当選しても与野党対決となったら、そんなカス議員はさっさと自民党に乗り換えることでしょうから。
私はこう思います。現在の安倍政権の高支持率の理由は、安倍に代わる政治家が見あたらないからです。それにNHKなどのマスコミ操作も見事です。しかし、安倍が強大な力を持っているから安倍政権が暴走しているわけではないのです。その理由は第一次安倍政権を思い出してください。すぐ胃炎になる気弱なぼんぼんがなぜこんなに高圧的な政治がやれるのか、その理由はただ一つです。敵がいないからです。安倍が強いのは野党がふにゃふにゃだからです。安倍は野党がまとまれば一気に崩壊するでしょう。
そのたたかいは選挙だけではありません。原発を止めるあらゆるたたかいや沖縄の人びとの基地をなくすたたかいなど国民の怒りと抵抗に野党が一致団結して総選挙がドッキングすれば強大な力を発揮することも可能なのです。

衆参同時選挙が大きな分岐点となり得る

野党共闘をこれまで拒んできた民進党の集団的自衛権容認派の右派議員はそろって原発容認派です。民進党が国民から支持されていない大きな理由は「全てに於いて曖昧な態度」だからです。米国の大統領選挙でサンダース氏が善戦しているのは99％の国民の側に寄り添って、市場原理と自由主義社会で大胆な格差是正や若者や弱者切り捨てを許さない市民政治を主張しているからです。ていたらく民進党では有権者の不満が共産党への高支持率へと向かっているのです。「コンクリートから人へ」というすばらしいスローガンの元で政権奪取を実現した民主党の理念は「官僚政治から市民政治」の実現でした。ところが今日の民進党のふがいなさが安倍政権をのさばらせているのです。７月10日衆参同日選の可能性が大きくなっています。もし、同日選が行われて、民進党と共産党が衆院選の全選挙区で共闘が実現できれば大勝利の可能性も残っています。しかし、それを是が非でも阻止しようとする勢力は自民党安倍政権だけではありません。むしろ最大の抵抗勢力は民進党のガン前原など隠れ自民党と言われる勢力かもしれません。だって、彼らは共産党だけには勝たせたくないからです。共産党が勢力を伸ばすぐらいなら民進党がボロ負けしてでも自民党に勝たせたいのです。なぜなら彼ら松下政経塾出身の政治家は「反共産主義」の先兵で、新自由主義信者だからです。民進党が国民の支持を取り戻すためには共産党を利用して公明党というカルト教団とネオナチ安倍に乗っ取られた自民党から政権を奪い返すことが何よりも重要なことなのです。そのためには民進党のガンをいち早く切り捨てるべきです。私たち市民は民進党議員に「原発賛成か反対か」の白黒をハッキリ表明させて衆参同日選挙をたたかいましょう。
衆参同日選挙が行われたら、このままでは野党はボロ負けです。生活の党の小沢さんは、共産党の志位委員長と一緒に選挙カーに乗って共闘を呼びかけています。衆院選を見据えて、民進党の抵抗勢力を切り捨てても、民共連携の衆院選を準備すべきです。岡田代表にそんな一大決断ができるかどうか甚だ疑問ですが、中途半端な共闘で民共が独自候補を立てればカルト教団の組織票にことごとく負けてしまうでしょう。

松下竜一の「濫訴の弊」（ランソノヘイ）作戦を全国の原発周辺地域で巻き起こそう



［原子力と司法］裁判所“絞り込み”案が浮上－差し止め仮処分請求相次ぎ　
電気新聞2016/05/25　　

◆与野党議員ら、政策への影響に危機感

原子力発電所の運転差し止め仮処分請求が相次いでいることを巡り、与党の中堅・若手議員の間で、審理を担当できる裁判所を絞り込む案が浮上している。関西電力高浜発電所３、４号機のケースのように、福井地方裁判所が差し止め決定を覆しながら、大津地裁が再び運転差し止め決定を出すなど、地裁単位で決定が異なり、エネルギー政策に大きな混乱が生じていることへの危機感が背景にある。野党議員からも「知的財産高等裁判所のように、原子力高裁をつくってはどうか」といった意見が出ている。
原子力規制委員会による新規制基準適合性審査に合格した原子炉に対し、周辺住民らが電力会社を相手取り、運転差し止め仮処分を申し立てる動きは全国に波及している。立地県の地裁だけでなく、周辺の地裁に申し立てるケースも出ており、高浜３、４号機については大津地裁、四国電力伊方発電所３号機については広島地裁に訴えが起こされている。
民事訴訟でありながら、実態は規制委が下した許認可処分取り消しを巡る行政訴訟と同様の効果が即時に生じてしまうため、決定次第では政府のエネルギー・環境政策を根本から揺るがしかねない。


怒る関経連「なぜ一地裁の裁判官が」高浜原発差し止め
朝日新聞2016年3月18日

関西電力の高浜原発３、４号機（福井県高浜町）の運転を差し止めた大津地裁の仮処分決定を、関西経済連合会の森詳介会長（関電会長）や角和夫副会長（阪急電鉄会長）らが１７日、批判した。
角副会長は１７日、関経連の記者会見で「憤りを超えて怒りを覚えます」と切り出した。「なぜ一地裁の裁判官によって、（原発を活用する）国のエネルギー政策に支障をきたすことが起こるのか」と述べ、「こういうことができないよう、速やかな法改正をのぞむ」と訴えた。再稼働で電気料金が値下げされると、鉄道事業の電気代が年５億円安くなるとみていたという。
森会長も同じ会見で、「値下げができなくなったことが関西経済に与える影響は小さくないと考えており、一日も早く不当な決定を取り消していただかなければならない」と話した。
沖原隆宗副会長（三菱東京ＵＦＪ銀行特別顧問）も「理解できない」とし、佐藤広士副会長（神戸製鋼所会長）も「（大津地裁のように）裁判がいろんなところで次々に起こり、電気の安定供給に不安が出てくるのではないかと懸念している」と話した。