大分県民による伊方原発差し止め仮処分・訴訟を行います

大分県民による伊方原発差し止め仮処分・訴訟を行います
小坂正則


５月12日に大分市に集まった市民による「伊方原発とめる大分裁判の会」（準備会）を立ち上げました。そこに集まった10数名の仲間と複数の弁護士が協議して、「近日中に大分地裁へ伊方原発差し止め訴訟及び仮処分の申請を行う」ことを全会一致で決議して、そのための準備に取りかかることを決めたものです。
この話は３月11日に広島の被爆者の皆さんが広島地裁へ提訴したという新聞記事を３月12日に読んで、「大分でも伊方仮処分を起こせるぞ」と、思ったことから訴訟の準備が始まったものです。それから５月12日まで10回以上の準備会議を繰り返してきて来ました。12日の「裁判を行う」ことを決めた大きなきっかけは、東京の河合弁護士や海渡弁護士などの「脱原発弁護団」の支援が得られるかどうかが鍵だったのです。その回答を５月10日にもらったことから12日の準備会の結成となりました。
これからは地元大分の弁護士を集めて弁護団の結成と原告の募集と裁判資金を集めるなど膨大な仕事が待っています。そのような大変な作業は数人の仲間でできることなどでは決してありません。私がこれまでに経験したことのないような大きな仕事となるでしょう。県民総出の裁判にしていかなければ勝てないからです。それにこの裁判は一切の組織参加を受け入れないことが12日に会議で決まりました。全て個人の責任で参加するという原則を守ることなどが確認されました。
この裁判は農業者や漁業者などのいわゆる保守層の中にどのようにして支持を広げられるかで勝敗は決まるでしょう。「関アジや関サバ」を放射能から守ることと大分の「しいたけ」を放射能被害から守ることです。会議の中で原告になる予定の中山田さつきさんが話していました。「福島事故の影響で私たち夫婦がやっているシイタケの値が下がってしまいました。風評被害だけで下がったのです。これが実際に伊方原発事故で大分のシイタケが放射能を浴びたら福島の二の舞になってしまいます。だから私は伊方の再稼働を許すわけにはいかないのです」と。その通りです。私たちは大分県民が原発事故に巻き込まれないことはもちろんのことですが、関アジ・関サバやシイタケなど大分の農業や漁業を放射能から守るためにも、この裁判には勝たなければならないのです。
そこで、裁判への関わる方法は３つあります。１つは仮処分の申立人になることです。２つめに本訴訟の原告になることです。３つめは裁判の応援団になってもらって、裁判費用をカンパしてくれたり、集会やビラ撒きなどのお手伝いをしていただいて、裁判の支持者を増やす活動に参加してくれることです。

まずは弁護士を集める作業を始めます

13日の大分合同新聞に上のような新聞記事が掲載されました。そして、M医師から大変うれしい電話がかかって来ました。「大分を代表する人権弁護士のT弁護士が参加してくれるそうだぞ」という電話です。これで弁護団２名集まりました。まだま弁護士は足りません。最低でも５名は必要ですし、できれば10名はほしいものです。
人権派のT氏やS弁護士が入ってくれたので、これからは実働部隊になる若手の弁護士を探す作業を準備会の会員総出で探します。
６月４日に東京の担当弁護士が大分に来て、弁護団への参加説明会と第一回弁護団会議を持つ予定です。着々と「伊方原発差し止め訴訟」は動き始めました。皆さんもできる範囲でご協力願います。

お問い合わせ先は　当面の準備会窓口は小坂です 携帯090-1348-0373



再稼働が迫る四国電力伊方原発。近くの海域には国内最大級の活断層「中央構造線断層帯」が走る
大分でも申し立てへ　運転差し止め　伊方原発NEW!
５月13日　大分合同新聞


大分県内の住民有志が、豊後水道を挟んで対岸にある伊方原発（愛媛県伊方町）の運転差し止めを四国電力に求める仮処分を大分地裁に申し立てる準備を始めたことが１２日、分かった。本訴訟も起こす考え。大分地裁での原発訴訟は過去に例がない。伊方３号機は７月下旬にも再稼働する見込みで、「大分の目の前にある原発を止めたいという県民の思いを訴えたい」としている。

県内で脱原発活動をしている市民団体のメンバーら十数人が１２日、大分市内で会合を開き、仮処分や本訴訟に取り組む方針を決めた。今後、申立人・原告や弁護士を募り、手続きを取る時期などを詰める。出席者からは「応援団として支えてもらう人も必要。運動の輪を広げたい」などの声が上がった。
脱原発弁護団全国連絡会（東京）の共同代表を務める河合弘之弁護士は同日、大分合同新聞の取材に対し、河合氏ら連絡会の有志が代理人として支援することを表明した。
河合氏は「伊方で事故が起きれば、大分は甚大な被害を受ける『被害地元』になる」と強調。熊本・大分地震について「（国内最大級の断層帯である）中央構造線の線上、もしくは延長線上で地震が頻発している。伊方に近い中央構造線が動けば重大事故に至る可能性が高い」と訴えた。
伊方原発を巡っては既に２０１１年１２月、愛媛、大分などの住民が１～３号機の運転差し止めを四国電に求める訴訟を松山地裁に起こし、係争中。原告は１４年６月の４次提訴まで合わせると３１都道府県の１３３８人に増え、大分からは１０６人が参加している。
広島県の被爆者ら６７人も今年３月、伊方原発の運転差し止め訴訟を広島地裁に起こし、一部原告は３号機の再稼働差し止めの仮処分も申し立てている。
四国電は「当社としては（現時点で）コメントする立場にない」とした上で「仮に訴訟の提起や仮処分の申し立てがあった場合には、松山、広島での裁判同様、適切に対処したい」としている。