川内原発の周辺には活断層がないのではなく、調査してないだけ

川内原発の周辺には活断層がないのではなく、調査してないだけ
小坂正則




なぜか原発の周辺だけは活断層がないという、不思議な川内原発周辺の活断層図

ビデオニュースというネットニュースがあります。これは有料放送です。ジャーナリストの神保哲生氏と首都東京大学の宮台信司氏による対談にゲストを毎週呼んで最新の事件などを切り込んで報道する番組です。月額540円払えば、毎週金曜日収録の報道番組を見ることができるのです。１月に４回の番組を見ることがでいるので、1回の視聴料が僅か100円そこそこで見ることが可能なのです。また会員になれば昔の番組も見ることが可能です。私はこのニュースを見ることが、毎週の日曜日の日課になっています。
今週のニュースは熊本地震を検証する番組でした。実際に神保さんは熊本に飛んで、被害の実態を調べてきたそうです。そこでは、地震によって崩壊した家などには大きな特徴があるそうです。古い家が震度７の揺れで壊れたことは当然なのですが、新しい家も地面を走っている亀裂の横に建っている家や家の中を亀裂が走っている家は倒壊しているそうです。それに対して、その隣の家は何の被害も遭っていない家があるというのです。
どうも亀裂によって家が引き裂かれたそうなのです。これは東日本大震災のような遠くで起きた巨大地震と直下型の地震の違いだそうです。直下型の地震では地震の規模はそんなに大きくなくても大きな被害が出ているのです。

地震ハザードマップは当てにならない

東京大学のロバート・ゲラー教授は「地震ハザードマップは外れマップだ」と言ってました。ハザードマップでは危険だとは表示されてなかったところにこの間、大きな地震が起きていると。つまり、ハザードマックが表しているのは危険な箇所ではあるが、表示されていない場所は安全な場所ではなくて、「危険が分かっていない場所なんだ」と思えと言います。立石氏によれば「日本列島は全国が災害列島なのだ」と。「日本中どこでも地震は起こるし、活断層はあるかしれない。それは地上には出ていないだけで、別府などが活断層が多いのは学者の興味をそそる場所が集中的に調べた結果活断層が分かっただけで、興味をそそらない場所は調べていないので、活断層がないという証明にはならない」と。また、「別府から島原に抜ける断層地帯は２億年前に起きた地溝帯で、中央構造線が200万年前にできたのが動くかどうかなど地球の歴史から見たら誤差の範囲でしかない」と。
確かに私も以前聞いたことがあります。1969年に地震予知連絡会という組織を東大の学者などを中心に作って、何百億円と使って全国的に調査研究を行ったそうです。そしてその結論が「地震は現在の科学では予知できない」と分かったという、笑い話のような本当の話を聞いたことがあります｡何でも東海地震を予知しようと研究されたそうですが、予知は難しという結論だったのです。
ですから、私たちは覚悟を決めて、日本中どこでも熊本や大分のような活発な地震に見舞われる可能性を覚悟して地震と一緒に暮らす方法を学ぶしかないのでしょう。そして、減災にお金を集中的に投入すべきでしょう。熊本で起きた地震で地割れの箇所は分かったわけですから、そこには家を建てないとか、免震棟の病院や行政庁舎などを造って、地震被害を最小限に抑える暮らし方を生み出すしかないのでしょう。

川内原発は一旦止めて、活断層の調査をやり直すべきだ

川内原発の周辺には多くの活断層があります。しかし、実に不思議なことに、原発の建っている場所にはなぜか活断層は一切ないことになっているのです。しかし、それを超えたら両脇には活断層がしっかりあるのです。大分と熊本にも大きな活断層があることは分かっていました。しかし、阿蘇には活断層はないことになっていました。ところが、阿蘇は噴火で活断層が消されてしまったそうなのです。同じように川内は近くに姶良カルデラ（あいらカルデラ）があるので、そこの噴火によって活断層が隠れてしまった可能性があると話していました。川内沖の海中の活断層も原発の敷地に迫ると活断層はなくなっていますが、これも活断層を調査する船が大型で浅瀬には入れないので、これまでは調査をしてこなかったのだというのです。今は小型の調査船もあるそうなので、活断層調査を再度おこなって、川内原発の敷地に活断層がないことを第三者機関によって調べるまでは一旦原発を止めて調べるべきだと立石先生は話していました。
しかし、私は「活断層は敷地内にあったが、九電が隠してなかったことにしているのではないか」と疑っています。建設時の岩盤調査で岩盤のコアを入れ替えた事件を起こすような会社を信用できますか。これまで九電は海中の活断層をわざと細切れに小さく見せかけて発表していました。そのことで地震の規模を過小評価していたのです。もし、活断層が熊本から鹿児島までつながっていたのら、即時停止で廃炉です。
当然のことですが、宮台氏は「九電が自ら進んで止めることはできないだろう。しかし、政治が止めることは可能だし止めて調べ直す必要はある。それにその必要性をマスコミが主張しないことが日本のマスコミの最大の責任放棄だ」と話していました。それにしても災害列島日本に原発は一刻も早くなくさなければと改めて思いました。原発を止めて全てを廃炉にすることこそ、この国が真っ先に行うべき地震対策です。
みなさん無料で一部だけなら視聴できます。ぜひ見てください。



https://youtu.be/u-5r0DSH6lc


日本の地層に何が起きているのか
立石雅昭氏（新潟大学名誉教授）
マル激トーク・オン・ディマンド 第785回（2016年4月23日）


　今回の地震はどうもおかしい。

震度7を2回も記録した大きな地震だったことはまちがいない。熊本市や周辺の町村では多くの家屋が倒壊し、既に48人の犠牲者を出している。依然として行方不明者の捜索も続く中、9万人以上が避難生活を強いられている。
しかし、これまでとは何かが違う。震度7だった最初の「前震」から1週間以上が過ぎた今も、依然として震度3～4クラスの余震がひっきりなしに続き、一向に収束の様子を見せないのだ。既に震度7が2回、震度6弱以上の揺れも7回記録されている。震度3以上では300回近くにのぼり、震度1以上となると830回を超えている。しかも、震源が熊本から阿蘇、大分へと拡大し、行ったり来たりの移動を続けているのだ。

　一体、日本の地層に今、何が起きているのか。

新潟大学名誉教授で、活断層の問題や地震のメカニズムなどに詳しい地質学者の立石雅昭氏は、今回の地震はこれまで日本で発生した地震とは大きく性格が異なり、今後の見通しについては専門家でさえ頭を抱えている状態だという。
過去にも大きな本震の後にしばらく余震が続いた地震はあった。しかし、今回は2度の震度7を含め「余震」が800回を超えている上に、震源が九州を横断するように熊本から大分にまで及んでいる。これだけ広い地域でこれほど大きな地震が頻発することはかつてなかったと立石氏は指摘する。そのため専門家にも、今地層で何が起きているのかや、今後、揺れがどう収束していくのかなどが見通せないというのが正直なところだという。気象庁も今後どの程度の期間、「余震」が続くかわからないが、当面1週間程度は大きな揺れに警戒するように呼び掛けるのが、精一杯のようだ。

元々、熊本市周辺には布田川・日奈久断層帯という大きな活断層の存在が確認されていた。一方で、大分県南部にも別府・万年山断層帯などの大きな断層があることは知られていた。国土地理院の断層地図を見ると、2つの断層帯は阿蘇山付近で一旦途切れるように見える。しかし、立石氏によると、その付近は活断層が確認されていないだけで、実際は多くの断層が分布している可能性が高いのだという。分厚い火山灰が堆積している阿蘇山周辺は調査が難しく、これまで十分な調査が行われなかったために、たまたま活断層が見つかっていない。そのため、地図には断層が書き込まれていないということなのだそうだ。

地図に活断層が書き込まれていない場合、そこには活断層が存在しないことを意味するのではなく、まだ断層が見つかっていないと理解すべきだと立石氏は言う。今後の調査で、大分の別府・万年山断層帯と熊本の布田川・日奈久断層帯が実は続いていることが確認される可能性も否定できないのだ。

同じことが、四国の北部を横断する中央構造線断層帯についても言える。国土地理院の断層地図では中央構造線断層帯は豊後水道で一旦切れていることになっている。しかし、これも実際は海底の断層を調べ切れていないだけで、これが大分の別府・万年山断層帯、そして熊本の布田川・日奈久断層帯へと繋がっている可能性は十分にあり得ると立石氏は言う。

要するに、地震や地層、活断層などについては、まだ未知な部分が多いのだ。地震活動期に入った日本は、いつどこで大きな地震が起きてもおかしくないと考えるべき状態にあると立石氏は警鐘を鳴らす。
震災の被害を抑える目的で活断層を示した断層地図や地震ハザードナップといったものが政府の手で作られているが、特に地震に関してはまだ未解明な部分も多いため、そうした情報を過信すべきではないと指摘する専門家は多い。現に、阪神淡路大震災や東日本大震災の震源地は、ハザードマップでそれほど危険とはされていなかった。今回の震源地となった熊本も特に危険性が高いとは見られていなかったため、住宅の耐震化率が全国平均よりも低くとどまるなど、地震に対する備えが必ずしも十分ではなかった面があったことは否めない。

今回インタビューした東京大学のロバート・ゲラー教授も、ハザードマップや断層地図を過信して、危険とされた地域に過度な地震対策を行う一方で、危険性が低いとされた地域は地震対策や防災対策が疎かになっている日本の現状に懸念を表明している。

今回、熊本で専門家の誰もが予想しなかったような揺れが続いている原因については、現時点では誰も確定的なことは言えそうにない。しかし、今回の地震が、これまでのわれわれの地震に対する常識を覆すものであるという事実は、地震や地球の地殻変動というものに関して、まだまだ現代の科学の力では解明できないことが多く残されていることを露わにしたと言えるだろう。

ここまでの科学の知見で本当にわかっていることと、実はわかっていないことは何かを、今、あらためて整理した上で、現在のわれわれの地震に対する備えは十分と言えるのか、今回の地震の震源地から100キロ以内にあり、周辺の活断層の調査が十分に行われたとは言えない川内原発を今も稼働させておくことにどんなリスクがあるのかなどを、被災地を取材してきたジャーナリスト神保哲生の取材映像や専門家のインタビューを交えながら、地質学者の立石雅昭氏と、ジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。




未知の断層活動の痕跡、「布田川断層帯」南に
読売新聞 4月23日(土)


これから次々に見つかるであろう未知の活断層
未知の断層活動の痕跡、「布田川断層帯」南に

熊本地震で１６日未明に起きた本震（マグニチュード７・３）の震源となった「布田川（ふたがわ）断層帯」の南側で、未知の断層が活動したとみられる痕跡を、京都大の林（りん）愛明教授らのグループが確認した。
痕跡の周辺では、大きな被害が出ており、未知の断層が影響した可能性があるという。
阿蘇村と西原村にまたがる俵山などで、地表面に現れた断層の痕跡を見つけた。１６日の本震で現れたとみられ、最大で２・５メートルの横ずれと、１メートルの隆起がみられた。同断層帯に並行して阿蘇山付近まで１０キロ以上延びているという。この周辺では、住宅の倒壊や道路の陥没、斜面崩壊などの被害が相次いだ。