甘利明大臣の「斡旋疑惑」は原発利権政治家の当然の末路

甘利明大臣の「斡旋疑惑」は原発利権政治家の当然の末路
小坂正則


先週発売された「週間文春」で“口利き”の見返りに多額の賄賂を受け取っていたと実名告発された甘利明・経済再生相。告発者は録音テープなどの物的証拠も保持しており、金銭授受が事実であることは間違いないでしょう。この男がどんな政治家であるかを私たち九州の人間にはよく分かりませんが、神奈川出身の代議士で、原発事故までには東電によるパーティー券購入のお得意政治家の10指に入る東電お抱えの政治家だったようです。彼には東電と関連企業からだけで年間１千万円ほどのパーティー券などの政治資金が渡っていたそうなのです。
しかもこの甘利代議士は本来山崎拓派の派閥に属していたのに、安倍が首班指名に有利となると、さっさと山崎を裏切り、第一次安倍政権の実現のために選対事務局長まで買って出て、安倍政権を支える安倍のオトモダチの中のオトモダチなのです。
そのため、第一次安倍政権が誕生したらご褒美に経産大臣のポストをもらった原発利権政治家なのです。そして、この御仁は原発事故の責任も大きいにもかかわらず原発の再稼働を積極的に進める発言を繰り返して、民主党菅政権時には反反原発運動の先頭に立って、原子力マフィアの中心で反原発運動を潰すために暗躍していたのです。

安倍・甘利は福島原発事故の責任を微塵も感じない厚顔無恥な男たち

福島原発事故は民主党菅政権時に起きたものですが、菅政権には事故の責任はほとんどありません。自民党政権のそれも安倍晋三首相や甘利経産大臣にこそ、その責任があるのです。なぜならば、2007年7月16日に発生した新潟県中越沖地震により、東京電力の柏崎刈羽原子力発電所が激しい揺れに原子炉が想定外のダメージを受ける事故が起こりました。その後、原子力保安院は原発への地震の影響を見直す作業を行って、津波の想定もこれまで以上の対応をする必要などを答申していたのです。新潟沖地震は安倍政権時に起きた地震です。だからこの地震による想定以上の揺れを教訓として、原発の安全対策への見直しを内閣が電力会社へ指示していたなら、福島原発事故は防ぐことができたかも知れないのです。だから安倍や甘利には福島原発事故も大きな責任があるのです。
ところが、この安倍と甘利は真逆のことをやって来たのです。2006年共産党が政府に出した質問書で「全電源喪失が起きたらどう対応できるのか」という問いに対して、政府の回答は「そのような全電源喪失など考えられない」と回答していたのです。

以下はLITERAより転載です。

2011年6月18日、テレビ東京で放送された『週刊ニュース新書』という番組でのことだ。東日本大震災から3カ月。同番組は、福島第一原発の事故の背景に、自民党の原発政策、安全対策の甘さがあったとして、その責任を追及する特集を組み、当時、下野していた甘利氏にインタビューを行った（今のテレビの状況を考えると、こんな番組が放映されたということ自体、隔世の感がある）。
　甘利氏は02年、原子力発電を柱に据える「エネルギー政策基本法」の成立に走り回り、第一安倍政権では原発政策の舵をとる経産省のトップに就任していたが、その在任中、原発事故の危険性を指摘する声を無視した事実があったからだ。
　ところが、番組で異変が起きる。まず、一般論としての、安全対策の甘さを指摘された甘利氏は、「刈羽原発事故後の新指針には地震に備えよとは書いてあるが津波に備えよとはない」などと主張していたが、テレ東記者が“ある資料”を見せると突然、沈黙し、画面が切り替わる。そして、「取材はその場で中断となりました」というナレーションとともに、甘利氏がいなくなった空席だけが映し出されたのだ。
　テレビ東京の記者が見せた資料というのは、06年に共産党議員が当時の安倍内閣に出した質問主意書。内容は、巨大地震で発生する津波で、冷却機能を完全に失ってしまう原発が複数存在するとして、外部電源を喪失したケースにおけるバックアップ電源の不備について質問するものだった。
　まさに、福島原発の事故を予見する内容だったわけだが、当時の安倍内閣は答弁書で、「経済産業省としては、お尋ねの評価は行っておらず、原子炉の冷却ができない事態が生じないように安全の確保に万全を期している」などと回答。具体的対策を講じなかった。
　原発を所管する担当大臣だった甘利氏は当然、これを説明する義務がある。ところが、甘利氏はその安全対策を怠った責任を問われたとたんに、インタビューを拒否して逃亡してしまったのである。
　しかも、このニュース番組が放映されると、甘利事務所は、途中退席を誤った印象を持たせるように編集したなどとしてテレ東に抗議、甘利氏を原告として名誉毀損裁判を起こした。
　明らかなスラップ訴訟だが、しかし、この裁判でさらにとんでもない事実が出てきた。法廷で甘利氏をインタビューしたテレ東記者らが証言をしたのだが、それによると、甘利氏は主意書をもちだされたとたん、カメラをとめさせ、記者を別室に連れていき、こう恫喝めいた口調で言い放ったという。
「私を陥れるための取材だ。放送は認めない」
「テープを消せと言っている。消さないと放送するに決まっている」
「大臣なんて細かいことなんて分かるはずないし、そんな権限がないことくらい分かってるだろう」
　自分の政治責任を追及されたとたんに、テープを消せ、放送するなとは、この男は「政治家としての責任」も「報道の自由」も何も理解していないらしい。
http://lite-ra.com/2016/01/post-1913.html

東京地検はただちに金権腐敗の甘利大臣を逮捕・起訴すべきだ

このような金権腐敗の政治家がまだまだ自民党国会議員の多数を占めていることは間違いないでしょう。福島事故の避難民がまだ10万人以上いるといわれている中で、福島の人びとの生命を食い物にして東電の甘い汁を吸い続けた犯罪者（斡旋利得罪）を１日も早く刑務所に送り込むことで、本人のやって来た罪を償うべきでしょう。
ただ考えられることとして、しらばくれて逃げ通そうとすることもあり得ますが、政局になる可能性が大きいので、大臣を辞任することでしょう。しかし、大臣辞任や国会議員辞職で罪が消えるわけではありません。いくら与党の政治家であろうとも一般犯罪の被疑者であれば、しかも金権腐敗の政治家にとって最も恥ずかし犯罪者であれば、逮捕・起訴するのは政治家の襟を正す意味に置いても必要です。
そして、この事件は国交省の幹部も係わっていると週刊誌は伝えています。それなら内閣の閣僚を含む安倍政権の責任も大きく問われる事件だと言えるでしょう。
金権腐敗の原発マフィアの政治家を国会から一掃しよう。