軽減税率を新聞だけに適用するのは新聞報道への買収工作でしかない

軽減税率を新聞だけに適用するのは新聞報道への買収工作でしかない
小坂正則

『週刊現代』１月２・９日合併合号の青木理氏の連載コラム「ジャーナリストの目」


消費税10％が来年の4月には待っています。これまでにも５％から８％に消費税が値上げされて低所得者や年金生活者は可処分所得が大きく減って大変なのに、こんどは僅か２％の値上げだとは言っても、その値上げは消費税20%へのステップにしか過ぎないのです。これから消費税はどんどん上がっていくのです。
しかし、食料品の軽減税率の話がまとまったと思ったら、突如として「新聞も軽減税率を適用する」と発表したのです。みなさんは「何で新聞だけが適用するの」と、思ったことでしょう。これには以前からの約束事があったそうです。一昨年から読売新聞のナベツネが戦争法案や特定秘密保護法など安倍政権の腰巾着を担っているので「私ども新聞業界には軽減税率を適用してもらえないか」と,お願いしていて、安倍は「ナベさん任せなさい。悪いようにはしないから」と、約束していたそうなのです。
だから、突如として新聞は軽減税率適用となったのです。

新聞業界は安倍に牙を抜かれてしまった

読売やサンケイや日経は、とっくに御用マスコミのていたらくですが、朝日や毎日に東京新聞などは、まだまだ何とか安倍政権へ是々非々とジャーナリズムの最後の力を振り絞ってたたかっています。しかし、その力もこの軽減税率という「毒まんじゅう」を食ってしまえば終わりです。だって、悪政の権力者によって周りの者が飢えて死にそうなのに自分はステーキを腹一杯食べさせてもらっている者が自分においしいステーキを食わせてくれる権力者に向かって批判ができるでしょうか。そんな者が権力を批判しても誰も信用しません。だからこの毒まんじゅうを食った新聞は自ら歴史的な使命を失う羽目になるでしょう。私の周りの方でも大半が新聞を取っていません。ある調査では新聞を毎日読んでいる方は60歳以上の年金暮らしが大半だそうです。若者に至っては限りなくゼロに近いそうです。若者は携帯に金を使って、新聞を買う金もないようなのです。また若い方（私の息子夫婦など）には新聞が貯まったら捨てに行くのがめんどくさいので取らないという者もいます。スマホでニュースを見るから必要ないそうです。でも、その責任が新聞社にあるというだけの単純な問題でもありませんね。だから今新聞社はどこも生きるか死ぬかの瀬戸際なのです。きれい事など言ってる余裕もないほど経営状態は危機なのです。読売も朝日も毎年何十万部（地方紙一社分の発行部数）の購読者が減っているそうです。だからこれは権力者がやってはならない禁じ手なのです。新聞社自身にはそれを拒否する力がないのですから。健全なマスコミを育成しようとする権力者ならそんな禁じ手など使わないでしょうが、安倍では仕方ありません。
これで朝日も毎日も東京新聞ですら消費税については批判できなくなってきました。しかし、それはジワジワ効いてくるでしょう。やがては戦前のような大政翼賛新聞へ皆さん一斉に右にならえとなるのは時間の問題です。

軽減税率を導入するならイギリス方式を

ヨーロッパでは食料品には諸費税をかけないや低率にしてそれ以外を高率にするなどの分け方をしている国があります。日本もやがては消費税20％が待ってます。それから食料品の税率を下げたりなくしたりはできないでしょう。今から基礎的な食料品などは税率ゼロにすべきです。そして新聞を税率下げる前に水道料金やガスや電気という誰でもが等しく使うものにも税率を下げるべきです。少なくとも新聞より大切なものがたくさんあります。新聞を低率にする理由としてマスメディアの重要性や国民への普及率を、その理由として説明していましたが果たして紙の新聞がそんなに普及しているのでしょうか。普及率は確実に５割を切ってます。都会では家庭への普及率は３割以下でしょう。そんなマイナーな情報源に軽減税率をかけるのはやはり恣意的な裏取引以外の何ものでもないでしょう。
私は消費税に反対ではありません。消費税もやむを得ないと思います。これから20％へ向けて突き進むことでしょう。でも、それと同時にやることがあります。法人税を米国並の40％台に戻すべきです。消費税を上げて、その財源で法人税を20％台に下げるなど国民をバカにした安倍政権の国民売り渡し策です。そして物品税の復活で贅沢品には20％以上の税率を復活させるべきです。それにガソリンなどにも環境税を導入して税率20％を適用すべきです。その代わりに、子どもは社会で育てることや若者が安心して働けるようなセーフティーネットや母子家庭の子女が安心して暮らせるような社会保障を作ってくれたら消費税が上がっても皆さん安心して暮らせるなら消費税率が上がっても我慢するでしょう。

消費税の値上げに対抗するには自給自足と物々交換

では私たちはどのようにして消費税の高額化に対抗すればいいのでしょうか。対抗策はないのでしょうか。いえいえあるのです。地域通貨や物々交換には消費税はかかりません。それよりもっと簡単な方法があります。ものを買うから消費税を取られるのです。いっそのこと野菜など自分で作ることができるものは自給自足するのです。これで消費税どころか消費支出そのものまで大幅に節減できます。次にどうしても買わなければならないものはどうします。ぶつぶつ交換でもいいし、地域通貨でお買い物をするのです。
これからの日本は少子高齢化でますます経済は縮小します。すると、あなたの収入も自ずとどんどん減って来るでしょう。安倍さんは2020年ですかGDP600兆円などうそぶいていますが、そんな分けないでしょう。人口も１億人を維持するというのですが、特殊出生率が現状で1.42というのに１億人を維持するにはすぐにでも出生率を2.0にしなければなりません。それはどう考えても無理です。だからこれからは年々収入が減るのは避けて通れません。だから自衛するのです。消費税を払わなくていい生き方に変えるのです。電気で暖を取るのを薪ストーブに変えて薪は山から取ってくれば電気代を節約できます。都会の方は田んぼも畑もありませんよね。だったらみんなで週末は田舎に行って過疎地の休耕田を借りて、そこで畑やお米を作るのです。スポーツクラブで電動マシンの上を走って汗を流さなくても、お金も使わずに心地よい汗を流せば食欲も出てきて自然と体調もよくなるでしょう。そんな楽しい人生を送ることで安倍政権に対抗して暮らしていきませんか。