中村愛媛県知事の伊方原発３号機再稼働同意に大分で抗議行動を行う

中村愛媛県知事の伊方原発３号機再稼働同意に大分で抗議行動を行う
小坂正則





伊方原発は南海トラフ地震の震源域内で、また中央構造線の直近に位置し、日本で唯一内海に建てられている原発です。その伊方原発３号機の再稼働を中村愛媛県知事は本日同意をして、四国電力と経産大臣へ通知しました。
ひとたび重大事故が起これば、瀬戸内海は死の海となり、風向きによって大分県民は放射能雲の直撃を受ける可能性があります。そのよな日本で一番危険な原発を周辺の自治体や大分県民の反対を無視して伊方町長と愛媛県知事だけの一方的な同意で許可してしまったのです。
このような中村県知事の暴挙に対して、私たち大分県内の市民グループや生協や労組などの脱原発運動団体による抗議声明の表明と街頭活動を行いました。
これからも愛媛県の市民グループや全国の仲間と一緒に、伊方原発の再稼働に反対する行動をまだまだ続けて行きたいと思います。

伊方原発再稼働反対11.1全国集会に参加しよう

私たち脱原発大分ネットワークの仲間は、以下のような11月1日の松山集会に乗用車１台に相乗りして日帰り参加を予定しています。まだ若干名の参加が可能ですので、希望者は小坂まで後連絡願います。
小坂携帯　090-1348-0373

【STOP伊方原発再稼働! 11.1全国集会in松山】
　主催 伊方原発を止める会
　共催 さようなら原発1000万人アクション他
　2015年11月1日(日) 12:30から 集会
　愛媛県松山市堀之内 城山公園やすらぎ広場





抗議声明

2015年10月26日

中村時広　愛媛県知事　殿

「311いのちのわ」
さよなら原発おおいた実行委員会
委員長　松　本　文　六



私たちは東京電力福島原発事故を風化させることなく、１日も早い脱原発社会の実現をめざして大分県内で活動する、個人や市民グループ、生協、労働組合などが集まった実行委員会です。
本日午前中に中村時広愛媛県知事は伊方原発３号機の再稼働に同意の記者会見を行いました。
伊方原発は近い将来に発生が心配される南海トラフ地震の震源域内で、また中央構造線の直近に位置し、日本で唯一内海に建てられている原発です。
ひとたび重大事故が起これば、瀬戸内海は死の海となり、風向きによって大分県民は放射能雲の直撃を受ける可能性があります。さらに南海トラフ地震による揺れに伊方原発が耐えられるという保障は何もありません。そもそも福島原発事故が津波によってメルトダウンしたのか、地震によってメルトダウンしたのかも真相は未だに解明されていないのです。いくら電源車やバッテリーを備えてもそれらは対症療法的な安全対策でしかありません。2012年７月５日衆参両議長に報告された「国会事故調査委員会」による「東京電力福島原発事故調査報告書」でもそのことは強く主張されていますが、政府はこれまで事故の真相究明を行おうとはしていません。
中村知事は「政府が事故の責任を取る」という安倍首相の言葉を再稼働の大きな根拠としているようですが、政府が責任を取るといってもひとたび放射能に汚染した大地や被曝した人びとを元に戻すことなど誰にもできないのです。
しかも四国電力は伊方原発が止まっている今日でも電気は十分足りていますし、黒字経営を維持しています。つまり四国電力には日本で一番危険な伊方原発を再稼働させる何の根拠もありません。
また中村知事は伊方原発より西側の伊方町民５千人の避難先を、大分県が受け入れに同意したことをもう一つの根拠としているようですが、それであれば少なくとも再稼働へ同意する前に愛媛県と大分県合同避難訓練の結果などを検証して、住民の避難が十分できることを確認すべきです。
再生可能エネルギーの急速な広がりや電力自由化により、再エネ電力の発電コストはこれから大幅に下がるでしょうし、発電コストの割高な原発をいつまでも動かすことなどできないことは世界中で実証されています。
私たちは中村知事の再稼働同意に抗議するとともに、これからも愛媛県や四国、山口、広島をはじめ全国の人々と連携して伊方原発の再稼働に反対する広範な運動を続けていきます。そして子々孫々まで処分のできない核のゴミをこれ以上増やさないためにも、大分県民の総意を結集して伊方原発の１日も早い廃炉をめざして行動することをここに宣言します。




伊方原発：３号機再稼働　愛媛県知事が同意
毎日新聞　2015年10月26日　

　◇中村知事「総合的に判断し、知事として了解」

愛媛県の中村時広知事は２６日、県庁で四国電力の佐伯勇人社長と会い、国の新規制基準に合格した四国電力伊方原発３号機（同県伊方町）の再稼働について「総合的に判断し、知事として了解する」などと述べ、同意することを伝えた。２０１３年７月の新規制基準施行後、立地県としての同意は、再稼働した九州電力川内原発がある鹿児島県に次ぎ２例目。これで一連の地元手続きは終わった。原子力規制委員会による残る審査を終えれば、年明け以降に再稼働する見通しだ。

中村知事は佐伯社長に対し、再稼働容認を文書で伝えた。県が四電と結ぶ安全協定に基づく意見表明。面会後の記者会見で「日本のエネルギー事情を鑑みると、原発に代わりうるコスト、出力、安定供給の３条件が満たされた代替エネルギーが見つかるまで、最新の知見に基づく安全対策を施す中で向き合わざるを得ない」と説明した。東京電力福島第１原発事故を受けた住民の不安や懸念については「引き続き（県の安全対策の対応を）届ける努力を積み重ねていきたい」などと話した。２６日午後に上京し、林幹雄経済産業相にも判断について伝える。

伊方原発３号機は東日本大震災後の２０１１年４月に定期検査で停止し、１３年７月に四電が安全審査を原子力規制委に申請。今年７月に新基準適合となり、地元同意手続きでは、伊方町議会（今月６日）▽愛媛県議会（同９日）▽伊方町長（同２２日）がそれぞれ再稼働に同意を表明。知事の判断が残されていた。

中村知事は再稼働の是非について▽国の方針▽四電の取り組み姿勢▽地元の理解−−の３条件で総合的に判断するとしてきた。伊方原発は細長い半島の付け根にある特異な地形条件から事故時の住民避難が大きな課題だが、安倍晋三首相が過酷事故時の国の責任を明言したことや、四電が国の基準を上回る安全対策を取ったことなどを評価。伊方町・町議会、県議会の同意に加え、３０キロ圏の６市町も「了承」か「知事に判断を委ねる」の立場で、再稼働容認の条件が整った。

伊方３号機は、設備の詳細設計をまとめた「工事計画」と、運転管理方法を定めた「保安規定」の認可が審査中。最終の設備点検「使用前検査」の手続きもあるため、再稼働は年明け以降とみられる。
新規制基準に基づく安全審査では、関西電力高浜原発３、４号機（福井県高浜町）が伊方３号機より早い今年２月に合格となったが、再稼働差し止めを認めた仮処分決定の異議審が福井地裁で続いており、地元同意手続きは終わっていない。伊方３号機は、九電川内１、２号機に次ぎ３基目の再稼働原発になる可能性がある。【橘建吾】

　◇四国電力社長「知事、伊方町長の判断に深く感謝」

四国電力の佐伯勇人社長は「知事、伊方町長の判断に深く感謝する。今後ともさらなる安全性・信頼性の向上を目指し、伊方原発の安全確保に不断の努力を重ねていく」などとするコメントを発表した。【伊藤遥】