脱原発大分ネットワークの機関紙「つゆくさ通信」133号を発行しました

脱原発大分ネットワークの機関紙「つゆくさ通信」133号を発行しました
小坂正則




本日9月20日発行の「つゆくさ通信」第133号を発行しました。今号も３週間遅れの発行となりましたが、今号は伊方原発再稼働を特集しました。ちょうど昨日の９日に愛媛県議会が再稼働受け入れを決議し、あとは中村知事の受け入れ会見のみになってきました。私たちは、このような着実に再稼働へと向かっている電力会社や安倍政権の思惑とうりに進んでいることに歯がゆい思いを感じますが、それでも私たちは諦めることなく、徹底して「伊方原発反対」のたたかいを粘り強く進めていきたいと思っています。


大分県民の総意として「伊方原発再稼働」は絶対に認められない
小坂正則

　10月６日に開かれた政府の原子力防災会議で、四国電力が再稼働を目指している伊方原発３号機（愛媛県伊方町）の周辺住民の避難計画について「具体的かつ合理的だ」として了承した。安倍首相は「原発事故が起きた場合、国民の生命や身体、財産を守るのは政府の重大な責務だ」と明言した。会合には、伊方の再稼働について判断を保留している愛媛県の中村時広知事も出席。中村知事は会合後、「政府の説明を評価する」と話した。中村知事は再稼働の判断に際して、政府が過酷事故時の最終責任を持つようかねて求めており、条件の一つがクリアされた形だ。（毎日新聞10月７日）
　この安倍首相の発言を受けて、いよいよ10月9日の愛媛県議会最後の議会で「伊方原発の再稼働」が県議会で承認されて、県知事の再稼働受け入れ会見と全てが消化試合のように坦々と進められようとしています。（10月８日現在）
　しかし、これまで伊方原発の再稼働の大きな障害になっていたものは「日本一細長いといわれる三崎半島40キロの伊方町の中で原発よりも西の住民５千人が事故が起きた時にどこに逃げればいいのか」が決まっていないために避難計画が作れなかったことにあったそうなのです。しかし、愛媛県の中村知事と大分県の広瀬知事が会って、「大分県が伊方町民を受け入れる」という協定書を交わして、この秋にも「合同訓練」を行うことまで決まったために、中村知事は「大分が受け入れてくれるというので再稼働の課題は全てなくなった」と、大いに自慢していたそうなのです。

大分県が全面的に受け入れるとは言ってない

　しかし、それはおかしい。大分県の防災危機管理課の課長は「あくまでも大分県に被害がない場合であって大分県内が被災している場合はその限りではありません」と公言しているのです。つまり、間近に迫っている南海トラフ地震と津波によって伊方原発が大事故を起こした場合には、大分県内の海岸沿いの市町村は壊滅的な被害を受けて、受け入れなどできるわけはないのです。私たちが７月16日に大分県の危機管理課長による説明を受けに行った時に課長がそう言ったのです。もちろん平時に伊方原発が事故を起こしたのであれば、大分県民が伊方町民を受け入れるには当たり前のことです。私たちも受け入れに協力するでしょう。しかし、大分が津波や地震で被災したときは県や市町村は愛媛県民の受け入れができるかどうかは、実際に被害が起こってみなければ誰にも分からないことなのです。
　私たちは、中村愛媛県知事の「これで全ての問題が解決した」というウソを暴くために、大分県へ「原子力防災への公開質問状」を9月１日に渡して、9月29日に回答を受けて、交渉を持ちました。
　その中で議論となったことは①合同避難訓練を県民へ広く公開させること。②南海トラフ地震への防災対策の必要性を県民に周知するための県民講演会を開催してほしい。③県民向けの防災マニュアルを作って配布してほしい。などを要望して、私たちの質問の回答について再質問などを行って来ました。
特に私が感じたことは、「原子力災害対策に関する各種実施要領」を作ったことは高く評価するものですが、中身を精査すると、スピーディーを活用するとか、気象台から情報をもらって、放射能の流れを予測して避難に活用するや、国が出した指示を市町村などへうまく伝わるように云々とあるようですが、福島事故で、そのほとんどは何もできなかったことに対する視点が欠けている要領なのです。作ったことは最大限評価はしますが、現実的な要領ではないというのが私の感想です。もっと、切実な問題が現実に311では起こって、県からは何も指示もなければ、データの公表も一切なかったのです。あったのは国が行った「ただちに観光には影響はありません」のフレーズを繰り返すだけだったのです。唯一自治体が情報として得たものはNHKのニュースだけだったのです。その教訓が活かされた要領ではありませんでした。
　しかし、よく考えてみれば、なぜ私たちはこのようなばかげた訓練や避難計画を行って、安定ヨウ素剤まで準備していなければならないのでしょうか。一番重要なことは「原発さえ動かさなければ事故は絶対に起こりえない」ということなのです。原子力の最大に防災は原発を動かさないことに勝る防災はないのです。
　そのことを広く県民に知ってもらうために私たちは大分県が作った「原子力防災計画」が、これでも不十分であることを追求して行くのです。伊方原発を止めるまで、安全性が担保されていないことを追求して行かなければなりません。

大分県や愛媛県へ「再稼働反対」誓願を提出

　そのような反省も踏まえて、大分県の私たちに何ができて、何をしなければならないのかを私なりに考えて来ました。愛媛県では市民団体や労組などの皆さんによって、周辺自治体への働きかけや街頭宣伝活動など、様々な行動が繰り広げられて来ました。
それに対して、「大分でどれだけのことがやれたのか」と問われると、返す言葉がありません。
　そんな後ろめたい気持ちを引きづりながら、それでも、愛媛県の仲間から毎日入ってくる情報を読むと、何とかしなければと思うばかりでした。そこに元愛媛県議の阿部悦子さんから、「愛媛県議会へ大分からも誓願を出して」という電話があったのです。それくらいはすぐにでもできることですから、大分県内の私たちの仲間や、その周辺に呼びかけて４件の誓願を出しました。大分県議会でも誓願を友人の県議にお願いして提出しました。商工労働委員会で審議されて、自民党の議長が腹痛で議決当日に欠席したために本来は否決される予定の誓願が４対３で可決したそうです。でも７日の本会議では賛成16（県民クラブ１２名、自民党系２名、共産党１名、維新１名）で、反対26（ 自民党20名、公明党３名、県民クラブ２名、無所属１名）で否決されました。
　ただ、私は忘れるわけにはいかないことがあります。保守系の２人は私たちの誓願に賛成してくれました。自民党を除名された良心的な保守の方です。そして逆に民主党の県議の藤田は九電労組の出身ですから当然反対しました。もう一人、NTT労組出身の小嶋は私が労組員の時には選挙の応援をさせらたこともある、よく知った人間ですが、再稼働に賛成だそうです。この落とし前は次の県議選で必ず付けさせてもらいます。

大分合同新聞が伊方原発再稼働を徹底追及

　私たち県民の反対運動が盛り上がっていない中で、それでも一生懸命に伊方原発で事故があったら大分県民にどれだけの被害が予想されるかという想定など、各種の科学的な論点から伊方原発の再稼働は矛盾だらけであることを告発する記事が連日のように大分合同新聞には掲載されているのです。私は合同新聞を取っていないので全てを把握はしていませんが、5月27日の社説や8月25日の事故が起こって放射能が大分に降ってくるシミュレーションなど、全面的に伊方原発を問題にした記事を書いてくれているのです。また、10月１日から、愛媛県松山市に伊方特別支局を開設して、伊方原発の再稼働などの問題をいち早く大分合同新聞で伝えるために、社を上げて取り組む覚悟が見えるのです。（別紙参照）
　そればかりではありません。９月16日と17日には大分市と南海トラフ地震で大被害が予想される臼杵市で「南海トラフ巨大地震と伊方原発」という合同新聞社主催の大分政経懇話会という講演会が、それも反原発の地震学者で有名な石橋神戸大学名誉教授を講師に、伊方原発の事故の危険性を訴える講演会を、それも経営者対象に行ったのです。
　大分合同新聞社がどれだけ本気で伊方原発の再稼働に反対しているかが、これで分かるでしょう。本来なら私たちが呼んで講演会を行うのが普通です。でも私たちが行ったのでは経営者などは決して聞きに来てはくれません。合同新聞社が開催すれば、これは深刻な問題に違いないと考えて、多くの経営者の皆さんが参加したことでしょう。参加料が4320円もするのですから。
　だからこそ、経営者たちは深刻にこの問題を考えてくれることでしょう。だって、経営者の皆さんは、福島の二の舞になっては元も子もないことは、311を経験したまともな方なら誰でも感じているはずなのですから。
　まるで、私たち反原発運動が大分合同新聞に置いてきぼりを食っているような状況なのです。もっと私たちも独自の行動で大分合同新聞に負けないように頑張らなければならばと反省するばかりです。
大分合同新聞に負けないように私たちも腹を据えて「伊方原発反対」のたたかいを粘り強く繰り広げて行きましょう。


編集後記
▼安倍晋三首相は9月30日未明（日本時間）、国連総会の一般演説後の記者会見で外国人記者の「シリア難民を日本は受け入れることは考えていないのか？」との質問に対して「我々はその前に、女性の活躍であり、高齢者の活躍であり、出生率を上げていくなどまだまだ打つべき手がある」と答えたそうです。日本はシリア難民の受け入れは11人だけです。ドイツなどEU各国は何十万人から百万人と難民を受け入れているにもかかわらずです。移民受け入れは自国へ安い労働力確保が目的で、難民受け入れは戦争などで住む場所を失った人びとを人道上の理由で受け入れるもので、人口減少問題による移民受け入れとは全く別のことなのです。なぜこれだけ多くの難民が中東からEUに向かっているのかといえば、全ては米軍が一方的にイラク戦争を始めてイラクが崩壊したからイスラム国ができて、シリアはその影響もあって難民が生まれたのです。だから米軍を支援した日本にも難民を生み出した責任の一端があるのです。私はシリア人やイラク人難民の希望者は全て受け入れるべきだと思います。そして私たちがイスラム人と仲良くなれたら、パレスチナなど中東問題が私たちの身近な問題となり、中国人や朝鮮人への差別や偏見も少なくなるのではないかと思うからです。▼またまた米軍が明らかに故意と思われるような爆撃を10月３日未明にアフガニスタンの病院へ行いました。米軍は「国境なき医師団」の活動拠点病院を攻撃して医師や看護師に患者22名を殺戮する戦争犯罪を犯したのです。「国境なき医師団」によると、ここを拠点として活動していることは米軍にもアフガン政府にも事前に伝えていたし、攻撃後連絡しても１時間にわたって攻撃を続けたそうです。オバマ大統領はこの事実を認めて謝罪しましたが、シリアでイラクで、このようなことは毎日繰り広げられているのです。今回はたまたま「国境なき医師団」を攻撃したからばれただけで、日常的に行われている無差別攻撃は「疑わしいものは殺せ」が米軍の考えなのですから、殺された家族が「誤爆だ」と訴えたところで何の償いもないのです。だから、憎しみの連鎖でテロリストが次々に生まれてくるのです。結局、米国の無差別攻撃が新たなテロリストを生み出して、そのテロリストを攻撃する目的でまた子どもたちが犠牲になるというテロの連鎖から米軍は抜け出せないのです。米軍は無差別殺戮で罪のない子どもたちをいったい何百万人殺せば米国政府は気が済むのでしょうか。その米国の戦争＝テロに参加しようとしているのが安倍政権です。戦争で金儲けする人間と国家がいる限り、戦争の連鎖は断ち切れないのでしょうか。戦争を行うのは人間です。殺されるのも人間なら、人間に戦争を止められないはずはありません。 　　　　　　 （小坂）