川内原発1号機を再稼働した九電瓜生社長の言いたい放題「原発は国に面倒を見てもらい新規建設も」

川内原発1号機を再稼働した九電瓜生社長の言いたい放題「原発は国に面倒を見てもらい新規建設も」
小坂正則

9月4日、記者会見する瓜生九電社長

多くの国民の反対の声を無視して川内原発１号を再稼働させた九州電力瓜生社長は年内にも２号機を動かすための準備を進めていますが、9月４日の記者会見で、今期の５年ぶりの黒字化が可能という自信の会見の中で、気の緩んだ瓜生社長は調子に乗って「これからも原発は必要であり、川内３号機の増設も真剣に議論できる時代が来ればいい」と発言したといいます。そして「原子力は徐々に減らすという国の方針はあるが、人類が今と同じように繁栄していくためには、ある一定以上の原子力が必要だ」とも言ったそうです。
また、「原発の新規性基準にあわせ、新しい発想で原発を設計した方が一般的には発電コストを節減した設備が作れる」と、わけの分からないウソを平気で喋っています。世界標準の規制基準で日本も原発を建設したら、飛行機が墜落しても壊れないという二重の格納容器や核燃料がメルトダウンしても溶けた核燃料を受け取るコアキャッチャーなどの標準装備を付けた原発を建設したら、発電コストは２倍以上に跳ね上がるのです。日本ではこれまでは100万kwの原発建設が約5500億円と言われていました。現在は資材高騰や人件費の高騰で１兆円近くはかかるでしょう。しかし、資材も人件費も高騰していないであろうヨーロッパでは100万kw１機が２兆円を越える建設費がかかるのです。そのため、フランスのアレバは債務超過に陥って、国が全面的に支えているそうなのです。

九電は山口組やワタミ以上のブラック企業

瓜生社長のいう「新しい原発の方がコストが安い」というウソは、川内原発３号機の建設を決して九電はまだ諦めてはいない証拠でしょう。
しかし、そんな景気のいい話の最後にはこんな泣き言も言ってます。電力自由化が進む中で「原発の運営は民間だけでは担えない」といい、国の関与を求める発言もちゃっかりしているのです。民間では担えないのなら民間会社が手を出すべきではないのです。防衛などは決して民間にはできません。利益が出ないからです。いま、原発を進めてる国はみな国が核兵器の開発のために赤字でも関係なく国やかっこ付きの民間にやらせているのです。原発の発電コストが安くて安全にも問題がなくて、死の灰の処理も最終処分地も電力会社が責任を持って担えるのなら、そして周辺自治体と周辺住民の了解も取れて、福島のような大事故が起こっても国に頼らずに自分たちで10兆円も100兆円もの事故対策費を払えるように自賠責保険にちゃんと入っているのなら「どうぞいくらでもおやりなさい」と言えるでしょうが、「周辺住民が死のうがガンになろうがそんなことはお構いなしで、自分たちは一切の責任は取りませんけど、金儲けだけはしたい」というそんな無責任な企業は山口組やワタミなど以上に反社会的なブラック企業の最たるものなのです。

憲法９条で日米一体の軍事行動はできないという暗黙の了解があった

「安倍政権が強引に進めている「安保法案」が2012年に出された「第三次アミテージレポート」とそっくり同じではないか」と国会で指摘した山本太郎氏は「国会では誰もが知っているけど決して言ってはならない虎のしっぽ」だったのです。民主党の議員さんなどはそんなことは百も承知なのです。「この国が米国の属国であり、米国の指示に従って国会も内閣も民間も素直に政策を進める」ということを。ところが残念ながら多くの国民はこの国は民主主義がある当たり前の国だと勘違いしているのでしょう。
辺野古基地の移設も原発再稼働も、今では幻の政権だった民主党最後の野田政権が政権崩壊の直前の9月の閣議で「2030年代原発ゼロをめざす」という閣議決定が前日に米政府から待ったがかかって、閣議決定できなかったことも。全てが米国のお許しが出なかったからなのです。「「戦争法案」と言われる「安保法案」は日本防衛のための法案などではなく、米軍弱体化を補完するために米軍の肩代わりを自衛隊にさせて、太平洋の軍事バランスを保つために日米一体の軍事行動を取る法案なのだ」と、今朝のTBSのサンデーモーニングで岸井さんが話していました。まさにその通りでしょう。そしてその要求は日米ガイドラインで日米双方が確認しているのです。そのような作戦行動にはどうしても憲法９条の個別的自衛権が邪魔になるのです。残念ながら日米同盟や日米地位協定やガイドラインなど、米国という親方さまの下に日本国憲法があるのです。しかし、これまでの歴代の首相は、あの中曽根という超右翼の首相でさえも、「親方さま、親方さまのいう通り自衛隊を米軍の作戦に参加させたいのですが何せ、親方さまがお作りになった憲法９条が足かせになって、自衛隊を米軍の後方支援には出せないのです」と言い訳して、決して戦闘行為にはこれまで自衛隊を出すことはなかったのです。
そのような「暗黙の了解」を人格崩壊者の安倍はあっさり越えてしまったのです。そしてアミテージレポートに書かれているように日本政府も電力会社も原発をやめるわけにはいかないのです。
しかし、政府や電力会社がいくら米国の顔色やご機嫌を伺って太鼓持ちのような腰巾着であっても、国民が「私たちは米国の奴隷などまっぴらだ」という意志を示せば、それは打ち壊せるのです。現にフィリピン国民は「米国に奴隷になるのはいや」と言って在米軍基地を追い出したのです。もちろんフィリピンと違って日本は敗戦国ですから、簡単に「米国のいいなりにはならない」と国民が意思を示しただけで、私たちが米国から自由になれるというほど簡単な話ではないにしても、媚びを売って、安倍のように奴隷根性丸出しの外交などやる必要はないのです。

民主主義国家にブラック企業は生き残れない

独裁国家は必ずいつかは崩壊します。なぜなら自由というものは人間の根源的な欲求だからです。国会周辺に集まった30万人以上の市民や全国の100万人の市民の声がそれを表しています。元最高裁長官が「この法律は明らかに憲法に違反している」と、表明することなど、本当はあり得ないことなのです。タレントや学者などが「反対」を表明することとはわけが違うのです。最高裁長官はこの国の最高権力者の一人なのですから、元とは言え、国家権力そのものなので、安倍政権によっぽどはらわたが煮えくりかえったのでしょう。安保法案を止めるための手段は限られています。でも、諦めては行けません。なぜって、天皇さんだって安倍政権に対して大変ご心配です。それに有権者の圧倒的多数が反対しているのです。これを動かす最後の分水嶺は創価学会の会員の反乱です。まだまだドラマはあるでしょう。
そして、原発を遮二無二動かそうとしている米国と安倍政権と電力会社に対して国民の不信もどんどん募っています。国民の反乱は間近だと思います。だって、自由に電力を選択できるようになれば誰がブラック企業の電力など買うでしょうか。そのいい例がワタミの経営不振に現れています。ブッラック企業の社長が政治家になるというブラックユーモアに呆れた若者はワタミなんかに酒飲んでもおいしくないからみんなはワタミを利用しなくなったのです。これが国民の意思です。九電はこのまま諸費者を裏切る企業経営を行えば自由市場から見放されることは間違いないでしょう。


日本政府が原発から手を引けない本当の理由「第3次アーミテージレポート」
http://nonukes.exblog.jp/21686263/